マイナンバーカードの診察券利用に係わる実証・調査研究一式

入札公告

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長 迫井 正深

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      マイナンバーカードの診察券利用に係わる実証・調査研究一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書等による。
      なお、入札説明書の受渡は郵送又は電子メールでの交付を原則とし、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、3(2)の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に3(2)宛先まで連絡すること。
    3. (3)契約期間
      契約日より令和3年3月31日までとする。
    4. (4)履行場所 
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      総合評価落札方式にて入札に付す。
      入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和元・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
      イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
      ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
      ハ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    6. (6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    7. (7)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    8. (8)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    10. (10)受託者は、国内外におけるICTや情報セキュリティ等の技術及び政策の動向に関する幅広い知識を有すること。
    11. (11)受託者は、オンライン資格確認等システムや医療機関等における電子カルテを含めた医療情報システムに関する知見や制度的・技術的知見を有すること。
    12. (12)受託者は、医療機関等や行政に対して医療情報システムの調査・導入・運営改善等のコンサルティング業務実績を有すること。
    13. (13)受託者は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」並びに「2省ガイドライン」について十分な見識のあること。
    14. (14)受託者は、番号法、医師法、医療法や個人情報保護法等の法令に関する幅広い知識を有すること。
  3. 3技術提案書及び入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明会の日時及び場所
      本入札は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質問は、以下の方法で提出すること。
      [1] 質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和2年10月13日(火)までに以下のアドレス宛て提出すること。
         件名は「マイナンバーカードの診察券利用に係わる実証・調査研究一式に係る疑義照会について」とし、様式は任意とする。
         アドレス:入札説明書に記載
      [2]質問に対する回答は、原則として令和2年10月19日(月)までに、質問を行った電子メールに対する返信メールにて回答する。
      [3]質問内容及び回答は他の入札説明書配布事業者にも共有するため、留意すること。
    2. (2)受領期限及び提出場所
      期限 令和2年10月28日(水)必着
      場所 東京都千代田区霞が関1-2-2
          厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室
          電話 03-5253-1111 内線 2682
  4. 4開札の日時及び場所
    日時 令和2年11月6日(金) 11時00分
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和2年10月28日(水)までに郵送により提出しなければならない。
      また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
      この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否 
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)詳細は入札説明書による。