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入札公告(地方自治体における情報システム(児童扶養手当)の標準化等に向けた調査研究一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長 渡辺 由美子
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1調達内容
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(1)件名
地方自治体における情報システム(児童扶養手当)の標準化等に向けた調査研究一式 -
(2)仕様
入札説明書及び仕様書による。 -
(3)履行期限
契約日から令和3年3月31日 -
(4)納入場所
東京都千代田区霞が関1ー2ー2
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室 -
(5)入札方法
入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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(1)件名
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において「役務の提供等」で、厚生労働省大臣官房会計課長から、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を持つ者であること。
- (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (9)入札に参加を希望する者は、別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- (10)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札説明書を交付する日時及び場所
日時 令和2年8月21日(金)~9月18日(金)(土日祝日を除く)
場所 郵送またはメールで送付するので、以下の連絡先まで問い合わせいただきたい。
アドレス:jidou-fuyou@mhlw.go.jp
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室扶養手当係(担当:樋口、伊藤)
TEL:03-5253-1111(内線4889) -
(2)入札に関する説明会について
今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、入札に関する説明会は実施しないため、質問等がある場合は、下記を踏まえて、問い合わせいただきたい。 -
(3)入札説明書に対する質問の受付及び回答
質問は、下記によりメールにて受け付ける。
受付先 アドレス:jidou-fuyou@mhlw.go.jp
受付期間 令和2年9月18日(金)までの10:00~16:00
回答 令和2年9月18日(金)までに入札参加者に対して、メールで行う。 -
(4)入札書の提出期限
提出期限 令和2年9月23日(水)
提出方法 書類を下記の宛先まで郵送にて提出
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室扶養手当係(担当:樋口、伊藤) -
(5)開札の日時及び場所
開札日時 令和2年9月24日(木) 13時30分から
開催場所 今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、結果については、電話で連絡を行う。
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(1)入札説明書を交付する日時及び場所
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4その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - (7)その他 詳細は入札説明書による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨