入札公告（不妊治療のための休暇制度等環境整備事業）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長　　山田　敏充

1調達内容
1. (1)調達件名及び数量
  不妊治療のための休暇制度等環境整備事業　一式
2. (2)調達案件の仕様等
  仕様書による。
3. (3)履行期間
  令和２年１０月１日（予定）から令和３年３月１９日まで
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官が指定する場所
5. (5)入札方法
  入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(２)に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当すること。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)平成３１・３２・３３年度（又は令和１・２・３年度）厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」のうち営業品目「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  1. ア厚生年金保険
  2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  3. ウ船員保険
  4. エ国民年金
  5. オ労働者災害補償保険
  6. カ雇用保険
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令（※）違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
  ※労働基準関係法令については以下のとおり。
  労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
10. (10)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3提案書類の提出場所等
1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
  〒100-8916東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課母性健康管理係　上野
  ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線７８４４）
  メールアドレス：ueno-yuka@mhlw.go.jp　　
2. (2)提案書類の提出期限
  令和２年９月３日（木）１６時００分
3. (3)提案書類の提出方法
  原則として郵送（書留郵便に限る。）とし、上記（１）あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
4. (4)入札説明書の交付方法
  本公告開始日から令和２年９月２日（水）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
  郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。
  電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
  交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
4入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　中村
  電話　　03-5253-1111（内線5445）
2. (2)入札書の受領期限
  令和２年９月３日（木）１６時００分
3. (3)入札書の提出方法
  入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、入札書は、郵送（簡易書留に限る。）とし、上記（1）あてに入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は、参加者に属するものとする。
  なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
4. (4)開札の日時
  令和２年９月８日（火）　１４時１０分
  応札者は立ち会わないこととし、開札結果については、電話等で連絡を行う。
5その他
1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和２年９月３日（木）１０時００分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類を求められた場合は、これに応じなければならない。　　
  また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
  （３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序をみだすこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)手続きにおける交渉の有無
  無
8. (8)その他　
  詳細は入札説明書による。

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