公募公示（抗原定性検査キットの売払）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

令和6年3月08日（金）

契約担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　森　真弘

1公募内容
1. (1)件名
  抗原定性検査キットの売払
2. (2)業務内容
  国が保有している抗原定性検査キットについて、買取を行うもの。
2公募に必要な資格に関する事項
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より、「物品の買受け」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。
8. (8)次の要件を満たす者であること。
  ア　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  [1]厚生年金保険
  [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
  [3]船員保険
  [4]国民年金
  [5]労働者災害補償保険
  [6]雇用保険
  注）　各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
  イ　この公募の申込期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法　令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  注）　これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５（３）に照会すること。
  ウ　次の各号のいずれかに該当する者であること。
  Ⅰ　医薬品卸売販売業又は医薬品販売業の許可を有する事業者
  Ⅱ　医療機関（ただし診療行為で当該物品を使用する者に限る。診療行為に使用せず第三者へ販売をする医療機関は対象から除く。）
  Ⅲ　地方公共団体（ただし行政検査等で、当該物品を使用する地方公共団体に限る。行政検査等に使用せず第三者へ販売をする地方公共団体は対象から除く。）
9. (9)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める資格を有さない者は、競争に参加する資格を有さない。
3売払等の条件
別紙「抗原定性検査キットの売払の公募について」（以下「公募要領」という。）記載の要件に適合していること。
4説明会について
開催しない。
5応募方法
1. (1)応募期限
  令和６年３月２６日（火）　１２時００分
2. (2)応募方法
  下記（３）の提出先に、公募要領５（２）に定める書類を持参又は郵送にて提出すること。
  なお、郵送の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日ま　でに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。
3. (3)提出先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省大臣官房会計課経理室管財班物品管理係
  担当：木村（11階国会側）
  電話：03-5253-1111（内線7191）
6その他
1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
2. (2)その他詳細は公募要領、仕様書及び契約書案による。
7この公募に関する照会先
５（３）に同じ。

公募要領等

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。