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  7. 令和4年度中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業

令和4年度中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

厚生労働省職業安定局長　田中　誠二

  1. 1公募内容
    令和4年度に中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業契約事業を行うの相手方を公募します。
    1. (1)事業名
      中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業
    2. (2)事業の趣旨
      　本事業は、中国残留邦人等永住帰国者に対し職業相談・就職指導等を実施し、地域社会への定着及び自立を促進することを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      　３の各施設に職業相談員１名（首都圏中国帰国者支援・交流センターについては２名）を配置し、次に掲げる事業（以下「就職援助事業」という。）を実施する。なお、契約は施設ごとに行う。
      1. ア就職の助言及び指導
      2. イ就職に対する意向調査
      3. ウ雇用情報の収集
      4. エ求職情報の作成
      5. オ労働市場の状況、就職に対する心構え等に関するガイダンスブックの作成及び関係機関への配布（首都圏中国帰国者支援・交流センターでのみ実施）
      6. カ公共職業安定所の利用に関する助言
      7. キ公共職業安定所との連絡
      8. ク公共職業安定所の紹介により常用労働者として就職する者についての身元保証
      9. ケ公共職業安定所・公共職業能力開発施設・事業所の見学
      10. コ別途定める様式による四半期ごとの実績報告
      11. サ進捗状況確認のための会議（年１回・Web会議形式を予定）の実施及び議事概要の作成・提出
      12. シその他中国残留邦人等永住帰国者の就職援助に関すること。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    3. (3)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    次に掲げるそれぞれの施設において、原則として常駐の職業相談員を配置し、中国残留邦人等永住帰国者に対して就職援助事業を行い、事業の目的を確実に達成できること。
    1. (1)北海道中国帰国者支援・交流センター
    2. (2)東北 〃
    3. (3)首都圏 〃
    4. (4)東海・北陸 〃
    5. (5)近畿 〃
    6. (6)中国・四国 〃
    7. (7)九州 　〃
  4. 4応募方法（公募内容等の条件を満たす旨の意思表示）
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)応募期限（意思表示期限）
      令和４年２月16日(火）
    2. (2)応募先（意思表示先）
      住所：〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      担当：厚生労働省職業安定局
      　　　雇用開発企画課就労支援室　担当：杉田
      電話：03－5253－1111（内線5238）
      FAX：03－3592－8408
      E-mail：sugita-hiroshi@mhlw.go.jp
      様式任意（参考様式にて例示）。ただし、添付資料として、次に掲げる書類を提出すること。
      1. ア公募参加資格に関する誓約書（別添様式１）
      2. イ暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添様式２）
      3. ウ団体概要（名称、所在地、設立状況がわかる資料（設立趣意書、沿革等）
      4. エ規約（又は定款）
      上記住所あてに書類を持参又は郵送、FAX若しくはE-mailにて提出すること。
  5. 5その他
    公募の結果、参加者から提供された書類をもとに妥当性を審査し、公募先を選定することする。また、参加者が複数の場合、一般競争入札又は企画競争を行うものとする。

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