入札公告(2022年分外国図書(電子媒体を含む)の購入)

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 鳥井 陽一

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      2022年分外国図書(電子媒体を含む)の購入
    2. (2)仕様
      仕様書による。
    3. (3)契約期間
      令和4年1月4日(火)~令和4年3月31日(木)
      令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
       本案件は、紙により入札を行い、外国図書ごとに最低価格落札方式により落札者を決定する。
       入札者は、購読及び納入に要する一切の諸経費を含めた各書籍1冊あたりの年間購読費用をそれぞれ見積もること。
       なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に規定された税率を乗じた額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売(図書類)」の「A」、「B」又は「C」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    6. (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
               厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班(11階国会側) 宮前 雄気
      電話03-5253-1111(内線 7198)
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和3年10月5日(火)~令和3年10月26日(火)
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      実施しない
    4. (4)入札書の受領期限及び場所
      令和3年10月26日(火)14時
      上記(1)に示す場所
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和3年10月26日(火)15時
      原則、立会方式の開札を実施しない
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨 
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金 
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      雑誌ごとに落札者の決定を行うものとし、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。