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  7. 入札公告（労働基準監督官必携（通達編）　３，９２０部の印刷）

入札公告（労働基準監督官必携（通達編）　３，９２０部の印刷）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長　宮崎　敦文

  1. 1概要及び日程等
    1. (1)調達件名及び数量
      労働基準監督官必携（通達編）　３，９２０部の印刷
    2. (2)履行期間又は履行期限
      契約日から令和2年12月4日（金）
    3. (3)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    4. (4)契約方法
      一般競争入札（最低価格落札方式）
    5. (5)入札説明書の交付
      この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
      （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
    6. (6)入札説明会の日時及び場所
      実施しない
    7. (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限
      令和2年10月22日（木） 12時00分
    8. (8)入札書の提出期限
      令和2年10月22日（木） 12時00分
    9. (9)開札の日時及び場所
      令和2年10月22日（木） 16時00分
      原則、立会方式の開札を実施しない
  2. 2照会先
    入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
    〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館11階８号室
    厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第二係　桒原　竜久
    電話03－5253－1111（内線7197）
  3. 3競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の製造」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      1. ア厚生年金保険
      2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. ウ船員保険
      4. エ国民年金
      5. オ労働者災害補償保険
      6. カ雇用保険
    8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
      （※）労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
    9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
    11. (11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  4. 4入札方法等
    1. (1)入札方法
      　入札金額は総価で行う。
      　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    2. (2)電子調達システムの利用
      　本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      　本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
      　また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      　入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書及び仕様書による。

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