2018年6月27日　第5回医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ　議事要旨

 

（資料説明）

○   事務局から医療等分野の情報連携基盤となる全国的なネットワークやサービスの構築に向けた工程表、全国的なネットワーク・保健医療記録共有サービスの論点及び医療等分野における識別子の仕組み骨子（案）等について説明

 

（全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスについて）

○    重複検査や多剤投与の減少は、国・地方公共団体、医療保険者だけでなく、患者・国民にもメリット。

○　 介護のデータベース化について、要介護認定、基本情報、主治医意見書等の情報についても対象に含めてほしい。
○　 医療情報連携ネットワークにログインする従事者は、資格確認されていることが前提であり、介護従事者も、医療情報を閲覧する場合、何らかの資格確認が必要ではないか。
○ 　地域医療連携やチーム医療を進める上で、国家資格を持たない従事者をどのように扱うかは課題。
○ 　資格確認の課題はどの国でも同じで、ドイツでも国家資格でないホームナースをどうするか議論があった。地域で認証を行う仕組みを作って、許可を得たら、カードを渡すという運用をしている。
○ 　保健医療記録（案）に看護サマリも入れられないか。

（医療等分野における識別子について）
○ 　資料5 P3 履歴管理提供主体は、全国に1組織しか存在しないのか、他は作れないのか骨子案からはわからない。民間で自主的に本人同意を得て被保険者番号の収集するようなところが出てきたら、何らかの規制をかけられるのか。
○ 　被保険者番号履歴を管理したい第三者が出てこない保証は全くない。網羅的に行うのは難しいが部分的には行える可能性があるものの、告知要求制限をかけることも実情を踏まえれば難しい。個情法に則って、きちんと同意を取っているかを確認する以外に方法はないのではないか。
○ 　被保険者番号で情報を繋ぎ合わせていくことができるようになるが、多くは被保険者番号を本人確認のために使っている。個人単位化することよって、被保険者番号の意味合いが変わってくる。もう少し明確な縛りを付けたほうが良いのではないか。
○ 　基礎年金番号は、告知要求制限がかかっている。一方で、被保険者番号は、個人識別符号であるものの、告知要求制限はかからないため、何らかの注意喚起をすることが必要。保険者から加入者に対して、被保険者番号のリスクが高くなることへの伝達、啓蒙活動を行ってもらうことを依頼すべきではないか。
○ 　被保険者番号の利用について、いわば被保険者番号の格が変わるということであり、今までと違ったリスク管理が必要になってくるではないか。また、この仕組みを動かさないといけないのは決まったことであり、運用を始めると見えない課題も出てくる可能性があるので、医療現場における運用も考えていく必要がある。
○ 　今後、被保険者番号の性質が変わることについて国民はほとんど知らない。確実な情報提供や周知の必要性について、今後検討が必要な事項に追記したほうが良いのではないか。今までの保険証と違うというのは何らか周知すべき。
○ 　資料5 P3 生活保護受給者に係る既存の番号は毎月変わるため、既存の番号を活用するのは大変である。

（その他）
○ 　次回のワーキンググループの開催は、7月11日（水）を予定。