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第130回社会保障審議会医療部会 議事録
日時
令和８年８月27日（木）16：00～17：00
場所
主婦会館プラザエフ ９階 スズラン
議題
- 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）
議事
○医療政策企画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第130回「社会保障審議会医療部会」を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
本日は、これまでと同じように、委員の先生方につきましては、あらかじめオンライン、または現地の会場での参加を御選択いただいた上で御出席いただいております。
本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、内堀雅雄委員、望月泉委員、望月幹也委員、山崎委員より御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数が24名で、定足数は３分の１の８名となっており、本日は19名の委員の方に御出席いただいておりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
また、岩崎委員におかれましては、途中で御退席されるとの御連絡をいただいております。
次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。事前に議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１をお手元に御準備いただければと思います。
また、前回の医療部会以降、事務局におきまして人事異動と組織再編がございました。配付の厚生労働省出席者名簿に代えて御報告とさせていただきたいと思います。
それでは、報道の方でカメラの方はここまででお願いいたします。
では、以降の議事進行は遠藤部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、議事に入る前に、本日御欠席の委員の方の代理出席についてお諮りをしたいと思います。本日は、内堀雅雄委員の代理としまして風間参考人、望月泉委員の代理としまして野村幸博参考人、山崎委員の代理として長瀬参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日の議題は１つでございまして、「医療DXの進捗状況等について」でございます。報告事項でございますけれども、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○政策統括官付参事官（医療情報基盤担当） 医療情報基盤担当参事官をしております山本と申します。
私ども、８月４日の組織再編により設置された部署でございまして、本日出席しております政策統括官（情報政策担当）の三浦の下で、私、医療情報基盤担当参事官、そして、隣に医療情報連携担当参事官の木下が座っておりますけれども、連携いたしまして医療DXの推進を担当しております。
本日は「医療DXの進捗状況等について」ということで大きく３点に分けて御説明いたします。１点目は電子カルテ情報共有サービスの運用開始に向けた状況、２点目が医療情報化推進方針案につきまして、そして、最後３点目が歯科分野における医療DXの進め方ということで御説明申し上げたいと思っております。
３ページ目を御覧ください。
まず、電子カルテ情報共有サービスにつきまして御説明いたします。そもそも電子カルテ情報共有サービスと申し上げますのは、患者の同意を前提といたしまして、医療機関同士が必要な医療情報を共有できるようにする仕組みでございまして、患者さんが医療機関を受診したときにそれまでの受診歴ですとか服薬状況などの必要な情報が確認できるということで、より安全で効率的な医療の提供を目指しているものでございます。
これにつきましては、現在、全国10地域でモデル事業を実施しておりまして、実際の運用を想定した検証を進めているところでございます。検証の中では制度面、運用面、技術面、様々な課題が確認されております。例えば感染症情報につきましては、医師から患者への説明前に検査結果が患者へ共有されるということへの懸念がありました。そのため、医療機関向けと患者向けで情報を共有するタイミングを整理する対応というのを進めております。
それから、この下に載っていますけれども食品アレルギーの情報などにつきましては、医療機関ごとに使われている行動が異なるために情報を正しく共有できるようなコードの対応関係、マッピングルールの整理というのを進めているところでございます。
加えまして、医療従事者向けの指針の作成、医療機関向け資材の準備、国民向け広報など、全国運用に向けた環境整備を進めているところでございます。
次のスライド４ページ目でございますけれども、今後のスケジュールでございます。
現在、技術解説書の改訂やシステム改修、モデル事業による検証を並行して進めております。これらの結果を踏まえまして、令和８年度の冬頃の全国運用開始を目指しております。運用開始後はより多くの医療機関が利用できるように普及促進を進めていきたいと考えております。
それから、法律上、電子診療録等情報に係る体制整備の努力義務が設けられておりまして、運用開始に至った場合には地域医療支援病院を指定したいと考えてございます。今後は普及状況を見ながら対象の拡大について検討を進めていく予定でございます。
それから、医療情報だけではなくて、介護との連携に必要な情報などについても取扱いを広げていくということも考えております。
以上が電子カルテ情報共有サービスについてでございます。続きまして医療情報化推進方針（案）につきまして御説明申し上げます。資料６ページ目になります。
これは昨年12月に成立しました医療法等改正法により新たに位置づけられたものでして、今後の医療DXの方向性を国として示す基本方針となるものでございます。これまで社会保険診療報酬支払基金は診療報酬の審査支払を担っておりましたが、今後は医療DXを担う中核組織として位置づけられまして、10月１日より医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、通称としてDX審査支払機構という名称を考えておりますけれども、これに改組されることとなっております。
それで、ここの資料でいくと緑色のところですけれども、DX審査支払機構におけます医療DX業務の国によるガバナンスを発揮するという観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針というのを策定いたしまして、その方針に基づいて改組後のDX審査支払機構は中期計画や年度計画を作成していくということとなっております。そして、このDX審査支払機構の取組につきましては、厚生労働大臣が毎年度評価を行いまして、その結果を公表し、必要に応じて改善を求めていくという仕組みも整備しているところでございまして、医療DXを国全体で計画的に進めるためのガバナンス体制の構築というのを目指していきたいと考えております。
続きまして、７ページ目の具体的な医療情報化推進方針の概要を御覧ください
こちらは医療情報化推進方針全体の考え方を示しているものでございます。上の青いところですけれども、医療情報化推進方針の意義といたしまして、これまで個別に進んできたDXを国がハブとなってつなげるといったことを掲げております。
具体的には、医療機関ごとに整備されてきたシステムを共通ルールと共通の基盤によって連携させて、全国レベルで情報共有できる環境を構築したいと考えております。その結果といたしまして、ここに１、２、３、４、５と書かせていただいておりますけれども、医療等サービスの安定的な提供、医療サービスの質の向上と患者の利便性向上、そして、制度の持続可能性の確保と国民負担の軽減、それから、個人への健康増進の寄与、感染症危機などに対応できるサービス提供体制の強靱化の５つを実現したいと思ってございます。これによりまして、国民一人一人にとって最適で質の高い医療等サービスが安定的・持続的に受けられる社会を実現したいと考えております。
こうした医療情報化推進の基本的な方向、今後ですけれども、上段の５つの意義を実現するために、基本的な方向といたしましてクラウドへの移行というのを記載してございます。オンプレからクラウド環境への移行を進めるということによりまして、医療情報システムのクラウド化でAIを活用した業務効率化ツール、こういったものも導入が容易になっておりますので、こういった業務の効率化・生産性の向上、そして、クラウド化でセキュリティー監視を強化するといったところでセキュリティー対策、最後、データの二次利用、こういったところのデータ共有を進めていきたいと考えております。
それから、これは令和５年の医療DXの工程表の中でも既にうたっておりますけれども、全国医療等情報プラットフォームの構築につきましても引き続き進めていきたいと考えております。
スライド右下に対象期間と目標というのを掲げております。対象期間は2026年の10月１日から2030年３月31日までとしておりまして、また、目標といたしまして、例えば2028年度までの目標として、療養病床などが中心の病院を除きます200床以上の病院における電子カルテの普及率を100％とするといった目標を掲げております。
続いて８ページ目でございますけれども、これは医療DXの推進としまして個別の取組事項を記載しているものでございます。ほとんどは令和５年の医療DXの推進に関する工程表で掲げております取組内容が中心となっております。これらの取組を着実に進めていきたいと考えております。
また、下段のほうですけれども、推進方針において、改正医療法にあるとおり、医療法の基本方針や介護保険法の基本指針と整合性を確保して進めていくといったことも規定したいと考えております。
最後９ページ目でございますけれども、こちらは今後のロードマップということで、前のページの様々な取組を時系列に並べたものでございます。
2026年度には、一番上のところに書いてございますけれども、電子カルテ情報共有サービスの全国運用開始というのを予定しております。
それから、2027年度では、これも一番上ですけれども、電子カルテ情報共有サービス等に対応できる認証クラウドネイティブ型電子カルテの普及も進めていきたいと考えております。
それから、2028年度は、一番下のところに二次利用を２つ書いてございますけれども、公的データベースの活用促進といったものを進めていきたいと考えております。
医療情報化推進方針に基づきまして、今後も医療DXの取組を進めてまいりたいと考えております。
最後、歯科における医療DXにつきまして御説明申し上げます。11ページ目のスライドを御覧ください。
「電子処方箋・電子カルテの目標設定等の概要」というスライドですけれども、政府全体といたしましては、2030年までに必要な患者情報を共有できる電子カルテ環境の実現というのを目指しております。そのため、従来の施設ごとのオンプレ型からクラウドを活用した標準化された仕組みへの移行というのを進めていくこととしております。
それから、電子カルテ未導入の医療機関には標準化された電子カルテの導入を促進するということと、既に電子カルテを導入している医療機関についても、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋の対応というのを進めていくこととしております。
歯科医療機関につきましては、赤枠で囲っておりますけれども、現場に求められる電子カルテ・電子処方箋の機能に関して、2026年度中に具体的な対応方針を決定するということとしております。
12ページ目ですけれども、クラウドネイティブ型電子カルテの普及につきましては日本成長戦略でもお示ししておりますけれども、一番上のところはクラウドネイティブ型電子カルテの普及を進めていくということ、そして、下のほう、クラウドネイティブ型製品が普及するまでの対応といたしまして、医療DXサービスに対応する電子カルテの普及と医療DXサービスへの接続機能を標準として備えているパッケージ版・電子カルテ製品の普及支援を進めていくこととしております。
13ページ目ですけれども、歯科における医療DXの目標というところでございます。歯科情報の共有は、周術期の口腔管理や糖尿病と歯周病の連携といったところで、医科と歯科の連携の観点から重要性が高まっているところでございます。それから、歯科医療機関同士の紹介というのも増えておりまして、情報共有のニーズが拡大しております。
このため、まず共有する歯科情報の内容を整理しまして、その上で歯科医療機関においても電子カルテ普及に向けた取組を進めていくということとしております。具体的な工程表につきましては、今年の夏を目途に公表することとされております。
続いて14ページ目でございますけれども、ここでは歯科分野での電子カルテ普及の基本的な考え方というのをお示ししております。歯科診療所ではカルテ作成支援機能を有するレセプトコンピューターというのが広く普及しております。こうした現場の実情も踏まえながら、既存システムの改修というのも活用しつつ、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応というのを進めていきたいと考えております。
一番最後、15ページ目でございますけれども、今後のスケジュールでございます。令和８年度中に歯科向けの電子カルテの標準仕様を策定しまして、令和９年度から普及開始を目指したいと考えております。
電子カルテ情報共有サービスにつきましては、まず診療情報提供書の共有というのを進めまして、その後、歯科情報などの共有へ段階的に拡大していくことを考えております。
以上、電子カルテ情報共有サービスの運用開始に向けた状況と医療情報化推進方針の概要、そして、歯科分野における医療DXの進め方につきまして御説明いたしました。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
報告事項ではございますけれども、御意見、御質問等あれば承りたいと思います。
本日はオンラインで御参加の委員からお願いしたいと思います。
それでは、まず長瀬参考人、よろしくお願いします。
○長瀬参考人 ありがとうございます。日精協の長瀬と申します。本日は山崎委員の代理で出席しております。
私からは要望と確認となりますけれども、当協会の山崎よりこれまでも医療DX、特に電カルの普及についてたびたび申し上げておるところですが、今回、2030年末までに電カルの普及をおおむね100％とする方向性が示され、医療情報を共有し、医療DXを進めていく必要性については理解しております。
ただ、前提として、全国の医療機関が実際に電カルを導入し、必要なシステム更新や改修を行えていることが実現の前提という認識であります。特に精神科病院では電カルをまだ導入していない医療機関が相当数あるわけで、病院経営がこれだけ厳しい中で電カルの新規導入には数億円規模の費用がかかります。医療機関だけで進めるのは到底不可能と。既に電カルを導入している病院についても同様で、電カルは定期的な保守、更新も必要で、そのたびに多額の費用が生じますし、今後は電カルの情報共有サービス、クラウド化、セキュリティー対応など新たな対応が求められる。単に普及目標だけを示すのではなくて、実現に必要な財源措置も示していただきたい。未導入の病院への新規導入だけの支援をして、自己負担で電カルを導入済みの医療機関が不利益を被ることがないよう、更新、改修も含めて公平な制度設計と財源確保についても丁寧な対応をお願いしたいと思います。
事前説明では、新規導入と既存システムの更新の双方について支援を検討しているということですが、事務局に確認なのですけれども、精神科病院を含む電カル未導入の病院への新規導入支援、既に電カルを導入している病院の更新、医療DX対応への支援、2030年までに通常の更新時期を迎えない病院への対応、クラウド化、セキュリティー対応に伴う継続的な費用負担への対応について、普及計画に伴う予算措置について現時点でどのようにお考えかをお聞きしたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局、お尋ねの件についてコメントはございますか。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 連携担当参事官の木下でございます。
今御質問がございましたのは、今後の電子カルテの普及支援についてどのように取り組んでいくのかという御質問かと思います。今、御質問がございましたように、今後電子カルテの普及に向けましては、今、夏を目途にということで普及計画の策定の検討を進めているところでございます。現在、厚生労働省としましては、次年度の概算要求の中にそれらの項目も盛り込んでいるところでございまして、本日詳細について御説明することはできないところでございますが、普及計画の中で今御指摘がありましたように既存の電子カルテが入っているところ、未導入のところ、今後更新を迎えるところについてそれぞれ対応するような予算要求をしているところでございますので、またそれら詳細について御説明できる機会をいただけましたら、内容について御説明したいと思っております。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
長瀬参考人、よろしいですか。
○長瀬参考人 はい。ありがとうございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○遠藤部会長 それでは、お待たせしました。岩崎委員、よろしくお願いいたします。
○岩崎委員 経団連の岩崎でございます。
御指名ありがとうございます。
短くコメントさせていただきたいと思います。今後、質の高い医療サービスの持続的な提供のためには、本日御説明いただきました医療DXの推進は誠に重要でございますが、とりわけ診療等の一次利用と研究開発等の二次利用を一体で捉えた医療等データの利活用が不可欠であると考えておるところでございます。
まず、一次利用に関しましては全国医療等情報プラットフォームを基盤といたしまして、電子カルテなどの普及、情報連携に必要な標準化などの施策を、スピード感を持って着実に進めていただきたいと考えております。
厚生労働省におかれましては、電子カルテ情報共有サービスの全国運用と対象情報の拡充を着実に進めていただくとともに、説明にもございましたが、2030年末までの電子カルテ普及率100％の目標の早期実現に向けまして強力に取り組んでいただきたいと考えております。
加えまして、一次利用のためのデータ基盤を研究開発や創薬等の二次利用に円滑につなげていくという観点から、政府内におきまして、内閣府等ともしっかり連携いただきまして、政府一体での推進をお願いしたいと考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、風間参考人、よろしくお願いいたします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県の風間でございます。
今後、生産年齢人口の減少が進む中、持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、さらなる業務効率化・生産性向上が求められることから、医療DXをさらに推進することが重要と考えております。
その上で３点申し上げます。
まず、今回詳細なスケジュールが示されましたが、各医療機関が円滑に導入できるよう、医療機関の意見を丁寧に伺い、関係者の理解を得ながら医療DXを進めていただくようお願いします。
また、医療機関においては、電子カルテの導入、更新費用など新たな負担が生じることから、国において必要な技術的・財政的支援をお願いします。
さらに、これまで各地域で構築・運用されてきた地域医療情報連携ネットワークについても、地方の意見を丁寧に聞きながら今後の対応、方針について検討をお願いします。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、野村委員、よろしくお願いいたします。
○野村委員 野村と申します。よろしくお願いします。
医療DXの進捗状況についての報告ということで詳細にまとめていただき、ありがとうございます。
２点発言させてください。
１点目として、電子カルテ情報共有サービスの運用ということで、今後のスケジュールの中で令和８年度冬に全国での利用可能な状態にするということで、まさに今すぐだなと実感しております。全国の医療機関でこの電子カルテ共有サービスへの対応が進むためには、そこからの導入時期にはさらに医療機関側にも多くの労力や負担がかかるものと想像します。適切に運用していくためには、やはり少しでも簡便で使いやすいことも重要かと思います。引き続き見直しや現場の方が使いやすく、また、医療を受ける私たち双方にとってもメリットを十分生かせるように継続して見ていただきたいと思います。
あと、２点目として、医療情報化推進方針の中なのですが、少し細かな内容になりますが、小児では、８ページにもありますように予防接種や乳幼児健診など、医療DXの推進により共有できることのメリットもあると思います。ただ、やはり母子健康手帳がどうなるかとか、予防接種の接種券がどうなるかなど、現場でも不安はあるかと思います。今までの方法から大きく変わることは必要であっても、やはり慣れるまでの困難感も大きいと思います。例えばマイナ保険証になっても、診療所で薬剤情報を確認するときは今でもまだお薬手帳のほうが便利で使いやすいなどの声を聞くこともあります。実際には今までの方法とも共存することも多くあると思います。効率化はもちろん重要だと思いますが、事故が起こったりしないように、よい面も十分に果たしながら、安全に承諾できるようよろしくお願いします。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 日本医師会の長島でございます。
まずは、今般の熊本県、千葉県、北陸と続いております災害に被災された皆様にお見舞い申し上げます。
医療DXによる情報連携は、例えば災害時においてもオンライン資格確認を通じて様々な医療情報が閲覧できるということで、非常に役に立つということが既に示されておりますし、今後も大きく期待するところです。
一方、弱点もあります。すなわち、停電とネットワーク回線の断絶です。医療DXは電気を使い、また、クラウド化されますと、災害時には使えなくなります。肝心の医療ができなくなります。したがって、国が国策として医療DXを進める以上、医療機関あるいは介護施設等の電気、ネット回線の基盤をしっかりと整えるということは大前提でありますので、国に強く要望いたします。
次に、電子カルテ情報共有サービスの運用についてですけれども、３ページ、青いところで囲ってあるように、実際に行ってみるとまだまだ様々な課題、対応が必要なところがあります。情報を共有することで、例えば患者さんや医師の混乱や誤解があってしまうと、むしろ医療上不利益というようなことになりますので、スピード感は重要ですが、決してそのような不利益が起こらないように、丁寧に積み重ねながら進めるべきと考えます。
また、その点では、国民・患者の皆様の医療情報の読み解き方、リテラシーの向上、あるいは例えば学校教育などにおいても医療情報あるいは医療保険の情報などをしっかりと御理解いただくことを同時に進めるべきと考えております。
また、その他として医療従事者向けの指針の検討とありますが、ここのところで単なる技術だけではなくてモラルということも極めて重要です。ほかの医療機関の情報を閲覧し、例えば患者さんに説明するときに、決して情報を提供していただいている医療機関に迷惑をかけない。疑念や疑惑を抱くような発言は一切しないことも極めて重要です。そういったことをしっかりと進めていく必要があるかと思っています。
続いて、４ページのところで令和８年冬頃に全国で利用可能な状態にするということでありますけれども、先ほど示したように、既に全国10地域のモデル事業においても様々な課題が示されておりますので、仮に全国で運営を開始したとしても、一気に数が広がるとか地域が広がるということはそもそも望むべきではないと思います。しっかりと丁寧に安全、確実に進めていくということで、まずはモデル地区で十分な実績があるところから進めていただく。段階的に進めるということで、単純な数値目標とか地域の目標を設けるべきではないと考えております。
また、運用開始後のところで、例えば地域医療支援病院などについて義務化あるいは努力というのを設けるというのであれば、これを整備するための支援がセットで必要です。様々な環境整備や費用負担などについてしっかりと支援する。それとセットでなければ、単に負担が重なるだけで医療DXは全く進まないと考えます。
続きまして、５ページからの医療情報化方針案ですけれども、全般について特に異論はありませんが、重要なことは、しっかりと省庁なりあるいは省庁を超えて横串を刺していただいて、一体的に整合性を持って進めるということです。厚労省内でも例えば医政局、保険局、医薬局、老健局、健康局と様々な局がありますが、ここをしっかりと横串を刺していただく。あるいは省庁を超えて、例えばデジタル庁とか文科省、あるいは総務省ともしっかりと一体的に進めていく必要があります。今回、厚労省内の医療DXに関する体制が整備されたとお聞きしておりますけれども、まだまだ不十分ではないかと思っておりますので、しっかりと横串を刺していただきたいと思います。
その中でも、例えば診療報酬改定DXにおいては、共通算定モジュールを今作っている最中ですけれども、これが電子カルテの標準化、標準仕様の中にしっかりと組み込まれる。ここのところをしっかり横串が刺されて一体的に進める。これは極めて重要です。各進めているところでしっかりと横串を刺して、一体的に進めていただきたいと強くお願いいたします。
あるいは、例えば自治体の様々な業務が関係するところもありますけれども、全国の数多くの自治体が全部ばらばらの仕組みで進めていくとなると、なかなかDXが進まないというところで、これは自治体にメリットがあることを十分御理解していただいた上で、しっかりと一定程度の標準化あるいは共通化というのをぜひ進めていただく。そうしますと、DXもスムーズに進むのではないかと考えております。
ただ、データの共有というところですけれども、ここは二次利用ありきで進めるべきではありません。二次利用ありきで進めると、これは国民の皆様や医療現場の不信、不安を招くことになります。まず、何よりも患者さんにとって役に立つ一次利用をしっかりと進めるべきです。ただし、そのときに、一次利用において様々な標準化を進めることが同時に二次利用においても役に立つという形で進めることが最も役に立ちますけれども、二次利用ありき、二次利用のために共有化すべきとか医療現場に負担をかけるということは決してあってはならない。また、情報はしっかり定義されなければいけないと考えております。
最後に、歯科における医療DXとありますけれども、例えば医科においても日本医師会で紙カルテを使用中の診療所にアンケート調査を行ったところ、54％と過半数が電子化には対応できないというところがありました。高齢の医師とか小規模のところはその回答が多かった。一方、国がしっかりと環境を整備していただければ導入しやすくなるということもありました。医科と同様、歯科においても決して電子化が義務化されるということがあってはならないと思います。そうすることで地域の歯科医療が提供を続けられなくなるということは決してあるべきではないと思います。
一方、電子化を希望される医療機関も多いと思いますので、そこはしっかりと国が環境を整備したり様々な支援をするということで普及が進むように考えます。一気に進めるのではなくて、本当にニーズがあるところ、本当に役に立つところ、小規模のところから段階的に進めるべきと思います。そういう意味では、恐らく歯科の先生方にとっても非常に役に立つのが医科の情報、例えば薬物療法でどんなものが出ているかとか、どのような疾患があるかというところは大いに役立つかと思います。そういう決断ができるというだけでも大いに役に立つのではないでしょうか。
その観点からは、今、医科で進めている標準型電子カルテの導入版というのは、紙カルテのままでも、あるいは今使っている電子カルテのままでも医療DXで提供される様々な情報の閲覧や提供ができるというものです。せっかくこのような機能が今整備されつつあるのですから、その機能を歯科においても様々な形で活用していくというのもいいのではないかと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 御意見として承りました。
では、内堀委員、よろしくお願いいたします。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の内堀です。
歯科の立場から少しお願いをしたいと思います。
今、医療DXに係る工程表をお示しいただいて、その後で歯科におけるところの医療DXの目標設定の御説明がありました。そこで、2030年でほとんどの医療機関において電子カルテの導入を目指すということでありました。
今、歯科における電子カルテというのは一部の病院歯科のみであって、ほとんどの歯科医院というのはいわゆるカルテコン、レセコンと呼ばれるものを使用しております。現在使用中のレセコンのシステムを改修する事によって政府のDXサービスに準拠できるようにして頂ければ良いのですが、また、自院でこれを導入する場合には、一斉にこの時期に全部完成するのだということではなくて、システムを改修するタイミングで導入をはかって、無理なく経済的負担がないように移行できるようにお願いしたいと思っています。
そしてもう一つ、11ページのところを見させていただきますと、オンプレ型で、かつカスタマイズしている現行の電子カルテからいわゆるクラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するということがありますけれども、医科と違って歯科のほうは経営規模が非常に小さいということと、もう一つはベンダーさんが中小30以上有り、それぞれ独自のプラットフォームを使用してレセコン、カルテコンというものを作っております。それを含めて、11ページに医科診療所向け電子カルテの標準仕様は2025年度中に策定と書いてありますけれども、歯科におけるところの標準仕様については出来上がっているのか、また、いつ頃この標準仕様が出来上がるのか。これが出来上がって歯科のほうのベンダーさんに全て効率的なプラットフォームを作ってもらわないと先に進んでいかないので、歯科の標準仕様というのはできているのか、いつできるのかお教えいただきたい。
○遠藤部会長 それでは、事務局、何かございますか。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
歯科の標準仕様の御質問かと思います。本日の資料の15ページに歯科の医療DX工程表をお示ししているところでございます。こちらの資料は、一番上の年が今消えてしまっているところで大変恐縮なのでございますが、一番左の列が本年、令和８年度をお示ししておりまして、本年度中に標準仕様の検討、バージョン１の策定というのを終えることを予定しておりまして、今年度末もしくは次年度の初めの段階でこの標準仕様バージョン１を公表するという予定としております。
こちらの標準仕様バージョン１に沿いまして、次年度、標準書に沿った形で各ベンダーさんのほうで電子カルテの開発、また、それらを活用いただきまして現場で改修、それらができましたら、今、医科のほうでは標準仕様に沿った電子カルテに対しまして厚生労働省から認証というものを付与するという仕組みを考えております。同様の仕組みを歯科におきましても、標準仕様に沿った電子カルテを各ベンダーさんで開発いただいた暁には認証し、その翌年度から認証された電子カルテの普及というものにつなげていきたいと考えております。
また、標準仕様に関しましては内容を充実させるという観点で、いずれかの時点でバージョン２という形で次のバージョンに標準仕様のほうもバージョンアップしていくということを想定しておりまして、矢印の中におきましては標準仕様のバージョン２の開発・改修、さらに認証ということが続いていくというスケジュール感をお示しさせていただいているということでございます。
ですので、最初のお尋ねに関しましては、標準仕様はいつまでできるのかということに関しましては、今年度末を目指して今作業を進めているという状況でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
内堀委員、いかがでしょうか。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。
今年度末で標準仕様ということなのですが、最初に申し上げたように、非常に中小のベンダーさんがたくさんありますので、厚労省のほうが仕様にそろえてくれと。それを言って認証が取れないところが淘汰されてくることが起こった場合には、それを現在使用している歯科医療機関が電カル、標準仕様のときに乗っかっていけないような状況になると、地域医療にも非常に大きな影響を持ちますので、ここのところは慎重に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、石飛委員、よろしくお願いいたします。
○石飛委員 ありがとうございます。全国市長会の石飛でございます。
医療情報化推進方針案につきましては、基本的な方向性については理解をしているところでございます。
ただ一方で、医療DXの多岐にわたる取組を限られた期間内に実施し、その目標を達成していこうとするのには、全体としてシステムの整備や運用に相当の費用を要することが想定されるわけでございますが、費用の総額やあるいは費用負担の考え方、そうしたものが示されないままに議論が進みますと、最終的に地方自治体やあるいは医療機関、そうしたものの負担が増えていくということを懸念しているところでございます。
そうした中で、全国医療等情報プラットフォームの構築に当たりましては、この構築や運用に必要な費用、そして、費用負担の全体像、一体誰がどう関与するのかということをそれぞれの取組ごとにお示しいただき、費用対効果を含めた議論を行った上で、また、各負担する方の理解と納得を得た上で方針を決定いただく必要があると考えておりますので、丁寧な議論をよろしくお願い申し上げます。
○遠藤部会長 御意見ありがとうございました。
それでは、オンラインで御参加の委員の先生にはあれですけれども、しばらくオンラインが続きましたので、会場参加の委員の方の御発言をいただきたいと思います。
それでは、神野委員からお願いします。
○神野委員 ありがとうございます。
質問が１つと意見が２つございます。
まず最初、質問ですけれども、４ページ、「今後の対応について」というところであります。運用開始後についてということで上から２番目の○でありますけれども、医療介護総合確保法における云々で、法律の上で想定された地域医療支援病院を指定の上というこの「法律の上で想定された」は、医療介護総合確保法にこんなことが書いてあるのですかということなのですけれども、書いてあるのですか。言いたいのは、地域医療支援病院のみを努力義務にするということなのですけれども、質問としてはなぜ地域医療支援病院だけなのか。地域医療支援病院は必要だと思います。それ以外に紹介率、逆紹介率が非常に重要である特定機能病院等におきましても、同様に地域連携が重要だと思いますので、医療情報共有プラットフォームに乗っけるということが必要なのではないでしょうかということで質問させていただきます。
それから、意見が２つでありますけれども、多くの意見は先ほど来お話がありましたので、今までなかった意見を２つ申し上げたいと思います。
まず、７ページのこれからの推進方針なのですけれども、上のほうの右から２つ目ですが、PHRが載っております。パーソナルヘルスレコードでありますけれども、これは今までこの会等ではあまり出てこなかった言葉ではないのかなと思います。もちろん個人が自分の健康を守るという意味で、ここに個人の健康増進への寄与と書いてあるわけですけれども、私はそれだけではなくて、個人に自分の情報を持っていただくことによって、医療介護連携あるいは医療と生活との連携といったところに非常に大きな役割があると思います。したがって、ここでパーソナルヘルスレコードを書いていただきましたので、ぜひこれにつきましても国としてのいろいろな指針とか方向性というのを示していただきたいなと強く思います。
そしてもう一つ、今までになかったお話として、今、この同じページの下のほうにクラウドネイティブの話があるわけでありまして、これは大いに結構なのですけれども、今、クラウド化することによってサーバーの費用とかはもしかすると少し少なくなる。我々医療機関が持つサーバーの費用等は少し減額されるかもしれませんけれども、現状の日本において通信料金というのが非常に高いということであります。これはここでの話というよりはもっと日本全体の話かと思いますけれども、この通信料金というものについて、国としてやはりきちんと下げるような方向に向かわないと、これからのクラウド化の時代に対応できないのではないのかなと強く思うところでございます。
私からは以上です。
○遠藤部会長 最後の２つについては御意見として承りました。
それでは、事務局にお尋ねもありましたので、何かコメントがあればお願いします。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
最初のお尋ねのところに関してでございますが、４ページのところで法律に書いてあるのかというところからだと思いますが、４ページを見ていただきますと、青囲みのところが法律の条文で、あえて見にくくするために小さくしているわけではないのですけれども、そこの38条の２に医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院その他のと地域医療支援病院は法律上明確にここに盛り込まれているというところで、先ほどの御説明の際にも法の検討の際にというところも、ここで法律上の条文の中に地域医療支援病院は明記されているというところでございます。
こういうこともございまして、私ども、今回、全国的な運用を開始する段におきましては、この法律上明確にされております地域医療支援病院をまずは努力義務の対象としてはどうかということを事務局として明示させていただいたところでございます。
それ以外に、今御指摘がありましたように特定機能病院とか、場合によっては基幹の災害拠点病院、救急の医療機関等も情報共有を広げていく対象にしてはどうかという御意見があろうということは想定しているところでございます。それにつきましては、この夏、ここに書いてありますように、冒頭にもございましたように、今後、電子カルテまたは電子カルテの情報共有サービスをどのように広げていくのかというところで、私ども、普及推進の方策と併せて、そういった情報がどういうふうに展開して拡大していくかという状況を見極めながら、この対象とする医療機関は拡大の方向で考えたいと思っておりますが、具体的にどれを対象とするかということにつきましては、その普及状況を見極めながら引き続きの検討をさせていただければと思っており、最初に関しましては、繰り返しになりますが、地域医療支援病院を対象とするところから始めていきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
神野委員、いかがでしょうか。
○神野委員 ちっちゃな字で書いてありました。大変失礼いたしました。
○遠藤部会長 それでは、お待たせしました。伊藤悦郎委員、よろしくお願いします。
○伊藤（悦）委員 ありがとうございます。
私からは意見と１点質問をさせていただければと思います。
今、神野委員からもお話がありましたけれども、電子カルテの情報共有サービスの運用の開始後のところでございますが、地域医療支援病院からということでございましたけれども、やはりかなり限定的なスタートかなと感じてございます。ぜひとも特定機能病院でありましたり災害拠点病院、こういったところは情報連携が重要と考えられる病院でもございますので、ぜひとも率先して情報共有サービスが導入されるようにお願いしたいと思います。
また、こういったことは、近く策定されます普及計画の中でやはり多くの医療機関に速やかな導入が図られますように、実効的な計画あるいは施策、こういったものを定めていくということが大事なのだろうと思ってございます。
また、特に特定機能病院につきましては、ちょうど基幹インフラの制度の対象になる医療機関ということが想定されてございますので、ぜひともセキュリティー対策と一体的にこの情報共有サービスの導入を進めていただければと思います。
次に、医療情報化推進方針についてでございます。こちらのほうはDX審査支払機構の中期計画あるいは年度計画、こういったものでございましたり、あるいは大臣によります評価の仕組みの前提となるものということでございますので、PDCAサイクルをしっかり回していただきながら医療DXを迅速に進めていただくためには重要なものだと認識してございます。
７ページに医療DX推進の意義ということでお示ししていただいてございますけれども、保険者の立場といたしますと、生産性の向上あるいは医療費の適正化につながるということに大いに期待しているところでございます。加えて３つ目のところ、特に制度の持続可能性の確保、それから、国民負担の軽減が明確に示されたということを非常に重視しているというところでございます。こうした効果がしっかり発揮されるということが大事だということでございます。
そのためには、着実に電子カルテ情報共有サービスが普及されていくということが重要なのだろうと思ってございます。当面は目標として2028年度に200床以上の病院に電子カルテ普及率を100％にしていくということを示されておりますので、この目標が確実に達成されるということに期待をしているところでございます。そのためにも、先ほど申し上げましたけれども、地域医療支援病院以外の医療機関、こういったものへの早期普及が重要な部分になろうかと思ってございます。
また、保険者といたしましては、臨床現場の情報共有だけではなくて、健診結果報告書が保険者におきましてオンラインで速やかに受け取れるようになるわけでございます。こういったことは、我々にとりますと加入者の健康増進に向けて活用することができる。あわせて、我々の事務も効率化できるのではないかというところに期待しているところでございます。
ただ、こうした観点で見ますと、今回提示いただきました７ページから９ページの推進の方針の資料の中でこのことをなかなか読み取ることができないという状況でございます。そこで質問ということになりますけれども、健診結果報告書の保険者とオンラインの共有について、この推進方針の中でどのように位置づけられているのか御説明をいただいて、確認させていただきたいと思います。
最後に将来的な課題となりますけれども、人間ドックでありましたり、自治体が実施する健康診査あるいはがん検診、こういった情報共有につきましても、加入者の健康増進という関係におきましては重要な課題だと認識しておりますので、この点を指摘させていただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お尋ねの件についてよろしくお願いします。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
健診結果が保険者といつ共有できるようになるのかという御質問でございます。今お話がありましたように、保険者にとりまして健診結果が共有できるということが最大のメリットだろうとこちらも認識しておりまして、今整備を進めております電子カルテ情報共有サービスの中では、いわゆる３文書の中にその健診結果が含まれておりまして、健診結果報告書を今までよりできる限り速やかに電子的に保険者の方々にも共有できる部分はメリットとなると考えているところでございます。
今日のポンチ絵の概要の中にはございませんが、本文の中におきましては、モデル事業で検知した課題の解決等を行いつつ、現場運用に沿ったシステム開発を行うとしているところでございまして、健診結果も３文書の中で視野に入れながら準備を進めているところでございます。
健診結果につきましては、モデル事業中でも様々な課題が出てきているというところもございますので、この冬の運用開始の段階においては若干間に合わないだろうという見込みが立っているところでございますが、できる限り、３文書６、今５情報になっておりますが、その運用の中でしっかりと健診情報も共有できるようにという準備を進めていきたいと考えております。
○遠藤部会長 伊藤委員、よろしいですか。
○伊藤（悦）委員 分かりました。ぜひともしっかりと共有していただいて、保険者としても活用できるように、それもできるだけ早く活用できるようにお願いしたいと思います。
また、併せてになりますけれども、健診の実施機関の中には臨床と健診のシステムが切り離されているという箇所も多いと伺ってございます。この推進方針を踏まえまして、DX審査支払機構の中期計画あるいは年度計画の中におきましても、一般診療におけます電子カルテの情報の共有だけではなくて、健診結果の保険者への共有につきましても取組がしっかり計画的に進められるように記載いただけるように位置づけていただければと思ってございます。これはお願いになります。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
では、お待たせしました。山本部会長代理、よろしくお願いします。
○山本部会長代理 先ほど情報共有サービスについて、地域医療支援病院だけでなくてほかの病院にも拡張すべきではないかという御意見がございましたけれども、地域医療の観点からいうと、これは病院と診療所の間で活用されることが一番期待されるし、病院もそこが動くのであれば改修その他の投資をしてもいいかなと考えると思いますが、現状ですと、周りが全然できていない中で病院だけこれを入れても何もならない、何もできない。投資した分が何も回収できないということが十分想定されるわけです。そのような中で、地域医療支援病院だけというか、地域医療支援病院は努力義務を課せられて、お前たち、やっていないじゃないかと。地域医療支援病院の中でこれだけしかできていませんと言われても非常に困ると思いますので、これはいろいろ小さく始めて大きく育てるということがよく言われますが、この分野に関して言うと、小さく始めたらいつまでたっても大きくならないのではないかと思いますので、やはりちゃんとネットワークとして動くということが何より重要なことと考えますので、そこをしっかりお考えいただきたいと思います。
あわせて、この改修費用に関する補助も、今、聞くところによると、実際に入れてからの効果を考えると、とても病院が手出しできるような状況にはないと思いますので、今伺っているととても足らないような補助金ではないかなと聞いておりますが、その辺、今後補助事業についてどのようにお考えか、これは質問したいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただけますか。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
補助をどういうふうに考えているのかということで、冒頭も御説明したところでございますが、繰り返しになる部分もございますが、次年度の概算要求の中におきまして医療DXの施策を進めるため、特にこの電子カルテの普及を進めていくための予算要求というものを今盛り込んでいるところでございます。時点、タイミングの問題で、本日具体的な資料等は御用意できていないところでございますが、改めて特に医療関係、病院団体の先生方には御説明の機会をいただければと思っておりますので、その中で具体的なメニュー等、どこを対象にどういう補助事業を考えているのかということにつきましては丁寧に御説明させていただきたいと思っております。
○山本部会長代理 分かりました。先ほど申し上げたように、この手出しでこれをやるのですかということがないように、これは国も本気なのだから一生懸命やりましょうと各病院が言えるようなメニューをぜひ御提示いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
会場参加の委員でほかに御意見はございますか。
それでは、野村参考人、どうぞ。
○野村参考人 ありがとうございます。
私から質問が２つと意見が１つということです。
質問は４ページなのですが、情報共有サービスは今10の地区でモデル事業が行われていると思うのですけれども、地区によって進捗に大分差があるというようなことを聞いておりますが、進捗の状況というのを教えていただければと思います。
もう一つは７ページなのですが、上の医療情報化推進の意義のところですけれども、４番のところにPHRの一元的な把握という文言があるのですけれども、現在のPHRはいろいろな業者が参入して導入しているところも進んでいると思うのですけれども、この一元的な把握というのはどういうふうにするのか。例えばマイナポータルを利用して一元的な把握をするのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
最後に意見なのですけれども、さっき神野委員がおっしゃいましたように、データの通信料が非常に高価であると。７ページにクラウドネイティブ型の環境整備、大病院向けのクラウドネイティブ型製品の供給とあるのですけれども、大病院になりますとクラウドとの通信のデータ量が大変膨大になりますので、そうしますと、クラウドネイティブにするメリットの一つであるコストの節約というのが打ち消されてしまう。そういう意味で、通信料を何とかしていただきたいなというのが神野委員と同じような意見で申し上げておきたいと思いました。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局、お尋ねの件に対してお願いいたします。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
まず１点目は、モデル事業の進捗状況の差がどうなっているのかという御質問だったと理解しているところでございます。モデル事業は10地区、御指摘のように地域ごとにばらばらな進捗状況というのはそのとおりかと思っております。といいますのも、現場におけます医療機関さんの御協力いただける程度と、そこを担当している各ベンダーさんのそれぞれの業務量、作業量の進み具合ということで、ある程度先を見据えているところと、スタートがそもそも遅かったということで進みが遅くなっているところはございますが、全体的な状況から申しますと、当初、情報のやり取りをする際にシステム上のエラーというものが非常にあったところでございますが、その件数自体は着実に減ってきているところでございます。ただ、それの追加という形ではございませんが、技術解説書のほうもバージョンを上げるということもございまして、それにさらに追加の対応ということにおきましては、それぞれの地域でできる限り新しいバージョンに対応できるようにということで、私どもも協力、支援をさせていただきながら進めているというところでございます。
１点目は私から以上でございます。
○政策統括官付参事官（医療情報基盤担当） それからもう一点、PHRの関係ですけれども、一元的な管理ということで、これは委員の御指摘のとおりマイナポータルを想定しておりまして、全国医療等情報プラットフォームで利用可能となる情報が拡大していきますと、マイナポータルAPIを活用して民間の健康管理アプリなどとのサービス連携というのも進んでいくということを考えておりますので、まずはこの全国医療等情報プラットフォームでやり取りできる情報というのを着実に増やしていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 野村参考人、いかがでしょうか。
○野村参考人 ありがとうございます。
情報共有サービスも来年の１月から全国運用ということなので、これを心待ちにしている病院も多いだろうと思いますので、ぜひ進捗どおりにいくようにお願いいたします。ありがとうございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、大変お待たせしました。今度はオンラインで御参加の委員の先生方にお願いいたします。
それでは、小野委員、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。
７ページの推進方針案にありますように、医療DXの推進の目的というのは、国民一人一人にとって快適で質の高い医療とサービスが安定的・持続的に受けられる社会を目指すことにあり、それが医療の現場で具現化するためには、まさに業務効率化・生産性向上がなされることが必要なのだと思います。
他方で、患者さんや家族の方が恩恵を実感するかどうかというのは、それぞれの医療機関におかれてデジタル化を言わば国からのやらされ仕事みたいな感じでとどめないで、これを奇貨として、まさに業務プロセス自体のＸ、つまり、トランスフォーメーションが実施されるかどうかにかかってくるのではないかと思っております。
その点に関して、様々な先進事例などが関係の雑誌とかで紹介されておりまして、基本的にはそれぞれの医療機関のマネジメント層の方の先見性ですとか知見、あるいは行動力のようなことが問われるのだと思うのですけれども、国としてもコストを医療保険を通じて負担する全国民にメリットを裨益させるような努力はあってもいいと思っておりまして、いわゆる横展開のための事例集ですとか研修動画の作成、そういったものなども検討していいのではないかと思います。
同時に、医療機関の専門職の方あるいは事務職の方ともになのですけれども、現場の実務に携わりながら、そこでの気づきや課題といったものを例えば３文書６情報の活用なども含めてデジタルの力で解決しようと発想できる人材、これは自分でコードを書けとかそういうわけではなくて、例えばデジタルにある程度土地勘があって、コンサルやベンダーの方と対話とかをする際に、自院の課題を的確に伝えて提案をそしゃくして、その是非を判断できるような、デジタルトランスフォーメーションを現場で実践できる人材の育成にも留意すべきでないかと考えます。
以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、永井委員、よろしくお願いいたします。
○永井委員 よろしくお願いいたします。連合の永井でございます。
私からは２点意見を申し上げます。
まず、電子カルテ情報共有サービスに関してです。ワーキンググループで検討いただいているということで、スライドの３に課題と対応策の例として食品アレルギーの記載がございますが、ほかにも薬剤アレルギーなどもあろうと思います。アレルギーは命に関わる場合もありますので、必要な情報が連携されるよう御対応いただければと考えます。
また、国民向けの周知・広報の検討も行っているとのこと。自身のカルテの内容を確認できるというのは、患者への情報提供の確保の観点から重要だと思いますので、このサービスの円滑な導入・普及に向けて対応していただき、国民への周知も併せてお願いしたいと思っております。
次に、医療情報化推進方針案についてです。医療DXを推進し、個人が自らの受診状況や服薬、ワクチン接種履歴、健診・検診情報などを一元管理・閲覧できる仕組みを構築することは重要と考えております。患者、被保険者が医療DXのメリットをより感じられるよう、スピード感も持って対応を図っていただきたいと思います。
ただ、各関係者にはシステムをはじめ様々な対応が求められると思います。主体となる社会保険診療報酬支払基金を含め、各関係者に混乱が生じたり、過度な負担がかかったりすることがないよう、十分に連携を図りながら進めていただければと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、お待たせしました。荻野委員、よろしくお願いいたします。
○荻野委員 ありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。
医療情報化推進方針案に関しまして、お示しいただいた内容や取組についておおむね異論はございません。
その上で２点、要望と意見を短く申し上げさせていただきます。
まず、医療情報化推進の取組によっては、将来あるべき姿を見据えつつ、全体最適化を図りながら進めていく必要があるものと認識しており、今回、厚生労働省でもその点を意識した組織再編がなされたものと理解しております。
本日、参考資料として方針案全文もお示しいただいておりますが、薬局に関しては現在、診療報酬改定DX共通算定モジュール、あるいは電子カルテ情報共有サービスの基盤等を活用した医療機関・薬局間の情報連携について関係部局で検討が進められていると承知をしております。引き続き薬局に係る個別の議論を深め、それを全体像に適切に反映していただきたく、一層の省内連携に期待したいと思います。
もう一点、あらためまして医療ICT化の基盤整備や推進に関しましては、国の施策として、地域医療を担う薬局への過度な負担とならないような形でお進めをいただきたく、こちらも要望させていただきます。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、岡委員、よろしくお願いいたします。
○岡委員 ありがとうございます。日本病院会の岡でございます。
私からは２点意見を述べたいと思います。
まず１点目が電子カルテ情報共有サービスの今後のスケジュールについてですが、実は私の病院がこのモデル医療機関として参加していますので、その立場から意見を申し上げたいと思います。
先ほどの野村参考人の質問の答えの一つになると思いますが、４ページにある今後のスケジュール案ですが、電子カルテ改修は９月末までに終えるとありますが、実は我々のところはベンダーの対応が追いついていない現状があり、電子カルテの改修については早くても年内ぎりぎりというような状況でございます。医療機関の協力はしっかりとされていますので、ベンダーの問題です。
ただ、ベンダーの作業が追いついていないのはベンダーの責任というわけではなく、ベンダーの方に聞くと、やはり国からベンダーへの改修要請が二転三転して、それに対してベンダーが追いついていない状況があるということです。もちろん課題が出るたびに対策を考えているため、ある程度やむを得ないかもしれませんが、今後、全国的な運用開始に向けて、やはり国が場当たり的な対応をするというのではなく、ベンダーともしっかりコミュニケーションを取り、そして、支援をしっかりして、長期的視点に立ち、一貫性を持って対応していただくことをお願いしたいと思います。
２点目は、医療情報化推進方針の意義や基本的方向性ですが、やはり業務効率化・生産性向上による医療従事者の負担軽減は大変重要だと思っております。しかし、残念ながら、今、国が進めている医療DXにより、病院で働いていて負担軽減を実感することはほとんどなく、むしろ負担となっている現状があります。これらは医療の質向上や患者さんの利便性向上に貢献する意義はありますので、推進することには賛同しますが、これまでも委員から意見が出ていますが、せめて病院に費用などの過度な負担がかからないように、財政的支援を含めた対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして鈴木委員、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 ありがとうございます。マギーズ東京の鈴木です。
電子カルテ情報の共有サービスの運用開始によって、これまで個々の医療機関ごとに言わば点として進んできた医療DXが線へ、そして、面へとつながって医療における情報連携がさらに進んでいくことを患者・市民の一人として大変期待しています。
一方で、よりよい医療を提供するという目的の下で、どのような情報がどの範囲で共有されるのかという点については、十分に配慮しながら進めていただきたいと思います。情報が適切につながることで、医療者にとっても患者にとってもより質の高い切れ目のない医療につながっていくことを期待しています。
素人発言で申し訳ありませんが、以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、勝又委員、よろしくお願いします。
○勝又委員 ありがとうございます。
電子情報共有サービスにつきましては、医療情報化推進方針案に記載されております全国医療等情報プラットフォームを構成する重要な機能でありまして、医療DXの推進に向けた大きな第一歩になると考えております。
その上で、将来的には医療と介護の連携に関する情報など、全国医療情報プラットフォームの取り扱う情報の拡充についても進められる旨がスライド４ページの下に記載されています。医療現場では医師、看護師、薬剤師、リハビリテーション専門職、様々な医療関係職種がタイムリーに情報を共有しながら、それぞれの専門性を発揮して患者と家族を支えています。患者の診療や看護、リハビリ、栄養等に関する情報を統合的に共有していくことが重要でありまして、さらに訪問看護事業所や介護保険施設等とも医療と介護連携の強化として双方に情報を共有していくことが不可欠であると考えております。
医療情報化推進方針案には、推進の意義として「点で進んできたDXを、国がハブとなって“線”につなぎ、やがて“面”へ」と記載されています。国民一人一人の健康を生涯にわたって支えるためには、あらゆる関係者、あらゆる場が面としてつながることが重要でありまして、共有する情報、共有する範囲等の拡充について、国の明確な方針の下に着実に歩みを進めていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、伊藤伸一委員、よろしくお願いいたします。
○伊藤（伸）委員 ありがとうございます。医療法人協会の伊藤です。
これまで多くの委員の方から御意見をいただいているものと同じであります。今回のIT、DX化の推進によりまして、パーソナルヘルスレコード、国に大変良質で効率的な一本の提供体制が構築されるということは国民にとって大変大きなメリットがあることは明白ですし、さらには政策等でその有用性が示唆されているところであります。
少し過去を振り返ってみますと、電子カルテというのは各病院が勝手に入れているという扱いでもって、国からの十分な支援がなされてこなかったというところがありますけれども、今申し上げたように、この医療情報化推進方針案の中で示されるように、国民の利益と施策としての有用性ということが示されれば、これはこれまでの概念が変わり、施策としてこれを導入するのだという方向性が示されたわけであります。したがって、国の良質な医療提供体制の仕組みをつくろうことであり、これを進めようというならば、当然のことながら、各医療機関に負担を強いるのではなくて、十分な財政的な支援を国として明示していただきたいという要望でございます。
以上です。
○遠藤部会長 御意見として承りました。
では、松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 全体の方針については、特にこの方針でよかろうと思います。
その上で、やはり使われなければいけないシステムだと思いますので、そういう意味では、現状で既にヒューマンブリッジとかITリンクを使って電子カルテに書かれている情報を共有している地域があります。そういうところでどのような情報が実際の連携で役に立っているのかということを踏まえて、システムの設計を少し見直していただけたらなと思っています。
先ほど山本部会長代理もおっしゃっておられましたけれども、急性期病院だけでやっても多分駄目だと思います。実際にうまくいっているところの実例を聞きますと、むしろ急性期病院から患者さんを受け入れるところの回復期リハですとか、訪問看護とか、いわゆる介護施設、そういうところが早め早めに情報を得られるということが非常に連携にとって役に立つし、そういうところでそういう情報共有の仕組みがずっと継続的に使われているという実態がありますので、ぜひその辺のところもスコープに入れて開発を進めていただけたらと思います。
PHRも基本的には一番使うのは要介護高齢者になってくるのかなと思うのですけれども、どういうことかというと、僕も２年前までは急性期病院にいましたので、要介護高齢者の方が入院してきたときに一番困るのが、ケアマネージャーさんが誰か分からないということなのです。御本人もあっぷあっぷして全然分からないですし、実は息子さんとか娘さんが分かっていない場合もかなりあります。そうすると、何に問題があるかというと、退院調整が早めに始められないのです。そういうこともありますので、どういう情報が必要なのかということを踏まえて、共有すべき情報の見直しを一度また検討していただけたらと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうも貴重な情報をありがとうございました。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
長島委員、よろしくお願いします。
○長島委員 長島でございます。
最後にもう一回発言をよろしいでしょうか。この医療DXは本当にしっかりと進めていく必要があるかと思いますが、現実的にどうやって進めるのが最も効率的かと申しますと、数年に１回の電子カルテ等の情報システムの更新のタイミングがあります。そのタイミングで、そのとき、標準仕様の電子カルテ等で例えば従来のものと比べて明らかにメリットがあると。コストの面でも機能の面でもあるとか、あるいは補助金とかがしっかりつくということで、そちら側を医療機関が自主的に選択する。そういう形で毎年毎年少しずつ更新のタイミングが来るので、その中で段階的にだんだん進んでいく。
つまり、五月雨式に今あるところにも追加していくというのは極めて効率が悪いです。コストもかかり過ぎます。したがって、実際はシステム更新のタイミングで様々な機能が備わったものをメリットがあるから医療機関が入れる。結果として、電子処方箋も使えます、電子カルテ情報共有サービスも使えます、セキュリティーも高まりますということなので、これは急速には進まない。むしろそういう形で丁寧に進めるということのほうが現実的だし、最も効果的です。
一方、そのためには国としてしっかりとした環境整備をしていただいて、医療機関がそういうものを選べるような環境整備が重要ですし、もう一つ、何よりも今、特定機能病院あるいは各種の病院、診療所問わず、全ての医療機関は極めて厳しい経営状況にありますので、費用負担というのは病院にとって死活問題です。したがって、国としては例えば補助金、基金、診療報酬あるいは税制、その他あらゆる手段を使って導入及び維持のところの負担を最大限軽減する。あるいはクラウド化とか標準化を通じて電子カルテのコストそのものをしっかり下げていく。これをしっかり行わない限り、これは現実的には進まないと思っています。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見としていただきました。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
それでは、本日の議論はこのぐらいにさせていただければと思います。
事務局から何か加えてございますか。
○医療政策企画官 次回の医療部会の詳細につきましては、決まり次第、改めて御連絡させていただきます。
以上です。
○遠藤部会長 それでは、本日の部会はこれまでにさせていただきます。
本日は大変お忙しい中、活発な御意見をいただきましてどうもありがとうございました。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
本日は、これまでと同じように、委員の先生方につきましては、あらかじめオンライン、または現地の会場での参加を御選択いただいた上で御出席いただいております。
本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、内堀雅雄委員、望月泉委員、望月幹也委員、山崎委員より御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数が24名で、定足数は３分の１の８名となっており、本日は19名の委員の方に御出席いただいておりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
また、岩崎委員におかれましては、途中で御退席されるとの御連絡をいただいております。
次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。事前に議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１をお手元に御準備いただければと思います。
また、前回の医療部会以降、事務局におきまして人事異動と組織再編がございました。配付の厚生労働省出席者名簿に代えて御報告とさせていただきたいと思います。
それでは、報道の方でカメラの方はここまででお願いいたします。
では、以降の議事進行は遠藤部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、議事に入る前に、本日御欠席の委員の方の代理出席についてお諮りをしたいと思います。本日は、内堀雅雄委員の代理としまして風間参考人、望月泉委員の代理としまして野村幸博参考人、山崎委員の代理として長瀬参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日の議題は１つでございまして、「医療DXの進捗状況等について」でございます。報告事項でございますけれども、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○政策統括官付参事官（医療情報基盤担当） 医療情報基盤担当参事官をしております山本と申します。
私ども、８月４日の組織再編により設置された部署でございまして、本日出席しております政策統括官（情報政策担当）の三浦の下で、私、医療情報基盤担当参事官、そして、隣に医療情報連携担当参事官の木下が座っておりますけれども、連携いたしまして医療DXの推進を担当しております。
本日は「医療DXの進捗状況等について」ということで大きく３点に分けて御説明いたします。１点目は電子カルテ情報共有サービスの運用開始に向けた状況、２点目が医療情報化推進方針案につきまして、そして、最後３点目が歯科分野における医療DXの進め方ということで御説明申し上げたいと思っております。
３ページ目を御覧ください。
まず、電子カルテ情報共有サービスにつきまして御説明いたします。そもそも電子カルテ情報共有サービスと申し上げますのは、患者の同意を前提といたしまして、医療機関同士が必要な医療情報を共有できるようにする仕組みでございまして、患者さんが医療機関を受診したときにそれまでの受診歴ですとか服薬状況などの必要な情報が確認できるということで、より安全で効率的な医療の提供を目指しているものでございます。
これにつきましては、現在、全国10地域でモデル事業を実施しておりまして、実際の運用を想定した検証を進めているところでございます。検証の中では制度面、運用面、技術面、様々な課題が確認されております。例えば感染症情報につきましては、医師から患者への説明前に検査結果が患者へ共有されるということへの懸念がありました。そのため、医療機関向けと患者向けで情報を共有するタイミングを整理する対応というのを進めております。
それから、この下に載っていますけれども食品アレルギーの情報などにつきましては、医療機関ごとに使われている行動が異なるために情報を正しく共有できるようなコードの対応関係、マッピングルールの整理というのを進めているところでございます。
加えまして、医療従事者向けの指針の作成、医療機関向け資材の準備、国民向け広報など、全国運用に向けた環境整備を進めているところでございます。
次のスライド４ページ目でございますけれども、今後のスケジュールでございます。
現在、技術解説書の改訂やシステム改修、モデル事業による検証を並行して進めております。これらの結果を踏まえまして、令和８年度の冬頃の全国運用開始を目指しております。運用開始後はより多くの医療機関が利用できるように普及促進を進めていきたいと考えております。
それから、法律上、電子診療録等情報に係る体制整備の努力義務が設けられておりまして、運用開始に至った場合には地域医療支援病院を指定したいと考えてございます。今後は普及状況を見ながら対象の拡大について検討を進めていく予定でございます。
それから、医療情報だけではなくて、介護との連携に必要な情報などについても取扱いを広げていくということも考えております。
以上が電子カルテ情報共有サービスについてでございます。続きまして医療情報化推進方針（案）につきまして御説明申し上げます。資料６ページ目になります。
これは昨年12月に成立しました医療法等改正法により新たに位置づけられたものでして、今後の医療DXの方向性を国として示す基本方針となるものでございます。これまで社会保険診療報酬支払基金は診療報酬の審査支払を担っておりましたが、今後は医療DXを担う中核組織として位置づけられまして、10月１日より医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、通称としてDX審査支払機構という名称を考えておりますけれども、これに改組されることとなっております。
それで、ここの資料でいくと緑色のところですけれども、DX審査支払機構におけます医療DX業務の国によるガバナンスを発揮するという観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針というのを策定いたしまして、その方針に基づいて改組後のDX審査支払機構は中期計画や年度計画を作成していくということとなっております。そして、このDX審査支払機構の取組につきましては、厚生労働大臣が毎年度評価を行いまして、その結果を公表し、必要に応じて改善を求めていくという仕組みも整備しているところでございまして、医療DXを国全体で計画的に進めるためのガバナンス体制の構築というのを目指していきたいと考えております。
続きまして、７ページ目の具体的な医療情報化推進方針の概要を御覧ください
こちらは医療情報化推進方針全体の考え方を示しているものでございます。上の青いところですけれども、医療情報化推進方針の意義といたしまして、これまで個別に進んできたDXを国がハブとなってつなげるといったことを掲げております。
具体的には、医療機関ごとに整備されてきたシステムを共通ルールと共通の基盤によって連携させて、全国レベルで情報共有できる環境を構築したいと考えております。その結果といたしまして、ここに１、２、３、４、５と書かせていただいておりますけれども、医療等サービスの安定的な提供、医療サービスの質の向上と患者の利便性向上、そして、制度の持続可能性の確保と国民負担の軽減、それから、個人への健康増進の寄与、感染症危機などに対応できるサービス提供体制の強靱化の５つを実現したいと思ってございます。これによりまして、国民一人一人にとって最適で質の高い医療等サービスが安定的・持続的に受けられる社会を実現したいと考えております。
こうした医療情報化推進の基本的な方向、今後ですけれども、上段の５つの意義を実現するために、基本的な方向といたしましてクラウドへの移行というのを記載してございます。オンプレからクラウド環境への移行を進めるということによりまして、医療情報システムのクラウド化でAIを活用した業務効率化ツール、こういったものも導入が容易になっておりますので、こういった業務の効率化・生産性の向上、そして、クラウド化でセキュリティー監視を強化するといったところでセキュリティー対策、最後、データの二次利用、こういったところのデータ共有を進めていきたいと考えております。
それから、これは令和５年の医療DXの工程表の中でも既にうたっておりますけれども、全国医療等情報プラットフォームの構築につきましても引き続き進めていきたいと考えております。
スライド右下に対象期間と目標というのを掲げております。対象期間は2026年の10月１日から2030年３月31日までとしておりまして、また、目標といたしまして、例えば2028年度までの目標として、療養病床などが中心の病院を除きます200床以上の病院における電子カルテの普及率を100％とするといった目標を掲げております。
続いて８ページ目でございますけれども、これは医療DXの推進としまして個別の取組事項を記載しているものでございます。ほとんどは令和５年の医療DXの推進に関する工程表で掲げております取組内容が中心となっております。これらの取組を着実に進めていきたいと考えております。
また、下段のほうですけれども、推進方針において、改正医療法にあるとおり、医療法の基本方針や介護保険法の基本指針と整合性を確保して進めていくといったことも規定したいと考えております。
最後９ページ目でございますけれども、こちらは今後のロードマップということで、前のページの様々な取組を時系列に並べたものでございます。
2026年度には、一番上のところに書いてございますけれども、電子カルテ情報共有サービスの全国運用開始というのを予定しております。
それから、2027年度では、これも一番上ですけれども、電子カルテ情報共有サービス等に対応できる認証クラウドネイティブ型電子カルテの普及も進めていきたいと考えております。
それから、2028年度は、一番下のところに二次利用を２つ書いてございますけれども、公的データベースの活用促進といったものを進めていきたいと考えております。
医療情報化推進方針に基づきまして、今後も医療DXの取組を進めてまいりたいと考えております。
最後、歯科における医療DXにつきまして御説明申し上げます。11ページ目のスライドを御覧ください。
「電子処方箋・電子カルテの目標設定等の概要」というスライドですけれども、政府全体といたしましては、2030年までに必要な患者情報を共有できる電子カルテ環境の実現というのを目指しております。そのため、従来の施設ごとのオンプレ型からクラウドを活用した標準化された仕組みへの移行というのを進めていくこととしております。
それから、電子カルテ未導入の医療機関には標準化された電子カルテの導入を促進するということと、既に電子カルテを導入している医療機関についても、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋の対応というのを進めていくこととしております。
歯科医療機関につきましては、赤枠で囲っておりますけれども、現場に求められる電子カルテ・電子処方箋の機能に関して、2026年度中に具体的な対応方針を決定するということとしております。
12ページ目ですけれども、クラウドネイティブ型電子カルテの普及につきましては日本成長戦略でもお示ししておりますけれども、一番上のところはクラウドネイティブ型電子カルテの普及を進めていくということ、そして、下のほう、クラウドネイティブ型製品が普及するまでの対応といたしまして、医療DXサービスに対応する電子カルテの普及と医療DXサービスへの接続機能を標準として備えているパッケージ版・電子カルテ製品の普及支援を進めていくこととしております。
13ページ目ですけれども、歯科における医療DXの目標というところでございます。歯科情報の共有は、周術期の口腔管理や糖尿病と歯周病の連携といったところで、医科と歯科の連携の観点から重要性が高まっているところでございます。それから、歯科医療機関同士の紹介というのも増えておりまして、情報共有のニーズが拡大しております。
このため、まず共有する歯科情報の内容を整理しまして、その上で歯科医療機関においても電子カルテ普及に向けた取組を進めていくということとしております。具体的な工程表につきましては、今年の夏を目途に公表することとされております。
続いて14ページ目でございますけれども、ここでは歯科分野での電子カルテ普及の基本的な考え方というのをお示ししております。歯科診療所ではカルテ作成支援機能を有するレセプトコンピューターというのが広く普及しております。こうした現場の実情も踏まえながら、既存システムの改修というのも活用しつつ、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応というのを進めていきたいと考えております。
一番最後、15ページ目でございますけれども、今後のスケジュールでございます。令和８年度中に歯科向けの電子カルテの標準仕様を策定しまして、令和９年度から普及開始を目指したいと考えております。
電子カルテ情報共有サービスにつきましては、まず診療情報提供書の共有というのを進めまして、その後、歯科情報などの共有へ段階的に拡大していくことを考えております。
以上、電子カルテ情報共有サービスの運用開始に向けた状況と医療情報化推進方針の概要、そして、歯科分野における医療DXの進め方につきまして御説明いたしました。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
報告事項ではございますけれども、御意見、御質問等あれば承りたいと思います。
本日はオンラインで御参加の委員からお願いしたいと思います。
それでは、まず長瀬参考人、よろしくお願いします。
○長瀬参考人 ありがとうございます。日精協の長瀬と申します。本日は山崎委員の代理で出席しております。
私からは要望と確認となりますけれども、当協会の山崎よりこれまでも医療DX、特に電カルの普及についてたびたび申し上げておるところですが、今回、2030年末までに電カルの普及をおおむね100％とする方向性が示され、医療情報を共有し、医療DXを進めていく必要性については理解しております。
ただ、前提として、全国の医療機関が実際に電カルを導入し、必要なシステム更新や改修を行えていることが実現の前提という認識であります。特に精神科病院では電カルをまだ導入していない医療機関が相当数あるわけで、病院経営がこれだけ厳しい中で電カルの新規導入には数億円規模の費用がかかります。医療機関だけで進めるのは到底不可能と。既に電カルを導入している病院についても同様で、電カルは定期的な保守、更新も必要で、そのたびに多額の費用が生じますし、今後は電カルの情報共有サービス、クラウド化、セキュリティー対応など新たな対応が求められる。単に普及目標だけを示すのではなくて、実現に必要な財源措置も示していただきたい。未導入の病院への新規導入だけの支援をして、自己負担で電カルを導入済みの医療機関が不利益を被ることがないよう、更新、改修も含めて公平な制度設計と財源確保についても丁寧な対応をお願いしたいと思います。
事前説明では、新規導入と既存システムの更新の双方について支援を検討しているということですが、事務局に確認なのですけれども、精神科病院を含む電カル未導入の病院への新規導入支援、既に電カルを導入している病院の更新、医療DX対応への支援、2030年までに通常の更新時期を迎えない病院への対応、クラウド化、セキュリティー対応に伴う継続的な費用負担への対応について、普及計画に伴う予算措置について現時点でどのようにお考えかをお聞きしたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局、お尋ねの件についてコメントはございますか。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 連携担当参事官の木下でございます。
今御質問がございましたのは、今後の電子カルテの普及支援についてどのように取り組んでいくのかという御質問かと思います。今、御質問がございましたように、今後電子カルテの普及に向けましては、今、夏を目途にということで普及計画の策定の検討を進めているところでございます。現在、厚生労働省としましては、次年度の概算要求の中にそれらの項目も盛り込んでいるところでございまして、本日詳細について御説明することはできないところでございますが、普及計画の中で今御指摘がありましたように既存の電子カルテが入っているところ、未導入のところ、今後更新を迎えるところについてそれぞれ対応するような予算要求をしているところでございますので、またそれら詳細について御説明できる機会をいただけましたら、内容について御説明したいと思っております。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
長瀬参考人、よろしいですか。
○長瀬参考人 はい。ありがとうございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○遠藤部会長 それでは、お待たせしました。岩崎委員、よろしくお願いいたします。
○岩崎委員 経団連の岩崎でございます。
御指名ありがとうございます。
短くコメントさせていただきたいと思います。今後、質の高い医療サービスの持続的な提供のためには、本日御説明いただきました医療DXの推進は誠に重要でございますが、とりわけ診療等の一次利用と研究開発等の二次利用を一体で捉えた医療等データの利活用が不可欠であると考えておるところでございます。
まず、一次利用に関しましては全国医療等情報プラットフォームを基盤といたしまして、電子カルテなどの普及、情報連携に必要な標準化などの施策を、スピード感を持って着実に進めていただきたいと考えております。
厚生労働省におかれましては、電子カルテ情報共有サービスの全国運用と対象情報の拡充を着実に進めていただくとともに、説明にもございましたが、2030年末までの電子カルテ普及率100％の目標の早期実現に向けまして強力に取り組んでいただきたいと考えております。
加えまして、一次利用のためのデータ基盤を研究開発や創薬等の二次利用に円滑につなげていくという観点から、政府内におきまして、内閣府等ともしっかり連携いただきまして、政府一体での推進をお願いしたいと考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、風間参考人、よろしくお願いいたします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県の風間でございます。
今後、生産年齢人口の減少が進む中、持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、さらなる業務効率化・生産性向上が求められることから、医療DXをさらに推進することが重要と考えております。
その上で３点申し上げます。
まず、今回詳細なスケジュールが示されましたが、各医療機関が円滑に導入できるよう、医療機関の意見を丁寧に伺い、関係者の理解を得ながら医療DXを進めていただくようお願いします。
また、医療機関においては、電子カルテの導入、更新費用など新たな負担が生じることから、国において必要な技術的・財政的支援をお願いします。
さらに、これまで各地域で構築・運用されてきた地域医療情報連携ネットワークについても、地方の意見を丁寧に聞きながら今後の対応、方針について検討をお願いします。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、野村委員、よろしくお願いいたします。
○野村委員 野村と申します。よろしくお願いします。
医療DXの進捗状況についての報告ということで詳細にまとめていただき、ありがとうございます。
２点発言させてください。
１点目として、電子カルテ情報共有サービスの運用ということで、今後のスケジュールの中で令和８年度冬に全国での利用可能な状態にするということで、まさに今すぐだなと実感しております。全国の医療機関でこの電子カルテ共有サービスへの対応が進むためには、そこからの導入時期にはさらに医療機関側にも多くの労力や負担がかかるものと想像します。適切に運用していくためには、やはり少しでも簡便で使いやすいことも重要かと思います。引き続き見直しや現場の方が使いやすく、また、医療を受ける私たち双方にとってもメリットを十分生かせるように継続して見ていただきたいと思います。
あと、２点目として、医療情報化推進方針の中なのですが、少し細かな内容になりますが、小児では、８ページにもありますように予防接種や乳幼児健診など、医療DXの推進により共有できることのメリットもあると思います。ただ、やはり母子健康手帳がどうなるかとか、予防接種の接種券がどうなるかなど、現場でも不安はあるかと思います。今までの方法から大きく変わることは必要であっても、やはり慣れるまでの困難感も大きいと思います。例えばマイナ保険証になっても、診療所で薬剤情報を確認するときは今でもまだお薬手帳のほうが便利で使いやすいなどの声を聞くこともあります。実際には今までの方法とも共存することも多くあると思います。効率化はもちろん重要だと思いますが、事故が起こったりしないように、よい面も十分に果たしながら、安全に承諾できるようよろしくお願いします。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 日本医師会の長島でございます。
まずは、今般の熊本県、千葉県、北陸と続いております災害に被災された皆様にお見舞い申し上げます。
医療DXによる情報連携は、例えば災害時においてもオンライン資格確認を通じて様々な医療情報が閲覧できるということで、非常に役に立つということが既に示されておりますし、今後も大きく期待するところです。
一方、弱点もあります。すなわち、停電とネットワーク回線の断絶です。医療DXは電気を使い、また、クラウド化されますと、災害時には使えなくなります。肝心の医療ができなくなります。したがって、国が国策として医療DXを進める以上、医療機関あるいは介護施設等の電気、ネット回線の基盤をしっかりと整えるということは大前提でありますので、国に強く要望いたします。
次に、電子カルテ情報共有サービスの運用についてですけれども、３ページ、青いところで囲ってあるように、実際に行ってみるとまだまだ様々な課題、対応が必要なところがあります。情報を共有することで、例えば患者さんや医師の混乱や誤解があってしまうと、むしろ医療上不利益というようなことになりますので、スピード感は重要ですが、決してそのような不利益が起こらないように、丁寧に積み重ねながら進めるべきと考えます。
また、その点では、国民・患者の皆様の医療情報の読み解き方、リテラシーの向上、あるいは例えば学校教育などにおいても医療情報あるいは医療保険の情報などをしっかりと御理解いただくことを同時に進めるべきと考えております。
また、その他として医療従事者向けの指針の検討とありますが、ここのところで単なる技術だけではなくてモラルということも極めて重要です。ほかの医療機関の情報を閲覧し、例えば患者さんに説明するときに、決して情報を提供していただいている医療機関に迷惑をかけない。疑念や疑惑を抱くような発言は一切しないことも極めて重要です。そういったことをしっかりと進めていく必要があるかと思っています。
続いて、４ページのところで令和８年冬頃に全国で利用可能な状態にするということでありますけれども、先ほど示したように、既に全国10地域のモデル事業においても様々な課題が示されておりますので、仮に全国で運営を開始したとしても、一気に数が広がるとか地域が広がるということはそもそも望むべきではないと思います。しっかりと丁寧に安全、確実に進めていくということで、まずはモデル地区で十分な実績があるところから進めていただく。段階的に進めるということで、単純な数値目標とか地域の目標を設けるべきではないと考えております。
また、運用開始後のところで、例えば地域医療支援病院などについて義務化あるいは努力というのを設けるというのであれば、これを整備するための支援がセットで必要です。様々な環境整備や費用負担などについてしっかりと支援する。それとセットでなければ、単に負担が重なるだけで医療DXは全く進まないと考えます。
続きまして、５ページからの医療情報化方針案ですけれども、全般について特に異論はありませんが、重要なことは、しっかりと省庁なりあるいは省庁を超えて横串を刺していただいて、一体的に整合性を持って進めるということです。厚労省内でも例えば医政局、保険局、医薬局、老健局、健康局と様々な局がありますが、ここをしっかりと横串を刺していただく。あるいは省庁を超えて、例えばデジタル庁とか文科省、あるいは総務省ともしっかりと一体的に進めていく必要があります。今回、厚労省内の医療DXに関する体制が整備されたとお聞きしておりますけれども、まだまだ不十分ではないかと思っておりますので、しっかりと横串を刺していただきたいと思います。
その中でも、例えば診療報酬改定DXにおいては、共通算定モジュールを今作っている最中ですけれども、これが電子カルテの標準化、標準仕様の中にしっかりと組み込まれる。ここのところをしっかり横串が刺されて一体的に進める。これは極めて重要です。各進めているところでしっかりと横串を刺して、一体的に進めていただきたいと強くお願いいたします。
あるいは、例えば自治体の様々な業務が関係するところもありますけれども、全国の数多くの自治体が全部ばらばらの仕組みで進めていくとなると、なかなかDXが進まないというところで、これは自治体にメリットがあることを十分御理解していただいた上で、しっかりと一定程度の標準化あるいは共通化というのをぜひ進めていただく。そうしますと、DXもスムーズに進むのではないかと考えております。
ただ、データの共有というところですけれども、ここは二次利用ありきで進めるべきではありません。二次利用ありきで進めると、これは国民の皆様や医療現場の不信、不安を招くことになります。まず、何よりも患者さんにとって役に立つ一次利用をしっかりと進めるべきです。ただし、そのときに、一次利用において様々な標準化を進めることが同時に二次利用においても役に立つという形で進めることが最も役に立ちますけれども、二次利用ありき、二次利用のために共有化すべきとか医療現場に負担をかけるということは決してあってはならない。また、情報はしっかり定義されなければいけないと考えております。
最後に、歯科における医療DXとありますけれども、例えば医科においても日本医師会で紙カルテを使用中の診療所にアンケート調査を行ったところ、54％と過半数が電子化には対応できないというところがありました。高齢の医師とか小規模のところはその回答が多かった。一方、国がしっかりと環境を整備していただければ導入しやすくなるということもありました。医科と同様、歯科においても決して電子化が義務化されるということがあってはならないと思います。そうすることで地域の歯科医療が提供を続けられなくなるということは決してあるべきではないと思います。
一方、電子化を希望される医療機関も多いと思いますので、そこはしっかりと国が環境を整備したり様々な支援をするということで普及が進むように考えます。一気に進めるのではなくて、本当にニーズがあるところ、本当に役に立つところ、小規模のところから段階的に進めるべきと思います。そういう意味では、恐らく歯科の先生方にとっても非常に役に立つのが医科の情報、例えば薬物療法でどんなものが出ているかとか、どのような疾患があるかというところは大いに役立つかと思います。そういう決断ができるというだけでも大いに役に立つのではないでしょうか。
その観点からは、今、医科で進めている標準型電子カルテの導入版というのは、紙カルテのままでも、あるいは今使っている電子カルテのままでも医療DXで提供される様々な情報の閲覧や提供ができるというものです。せっかくこのような機能が今整備されつつあるのですから、その機能を歯科においても様々な形で活用していくというのもいいのではないかと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 御意見として承りました。
では、内堀委員、よろしくお願いいたします。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の内堀です。
歯科の立場から少しお願いをしたいと思います。
今、医療DXに係る工程表をお示しいただいて、その後で歯科におけるところの医療DXの目標設定の御説明がありました。そこで、2030年でほとんどの医療機関において電子カルテの導入を目指すということでありました。
今、歯科における電子カルテというのは一部の病院歯科のみであって、ほとんどの歯科医院というのはいわゆるカルテコン、レセコンと呼ばれるものを使用しております。現在使用中のレセコンのシステムを改修する事によって政府のDXサービスに準拠できるようにして頂ければ良いのですが、また、自院でこれを導入する場合には、一斉にこの時期に全部完成するのだということではなくて、システムを改修するタイミングで導入をはかって、無理なく経済的負担がないように移行できるようにお願いしたいと思っています。
そしてもう一つ、11ページのところを見させていただきますと、オンプレ型で、かつカスタマイズしている現行の電子カルテからいわゆるクラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するということがありますけれども、医科と違って歯科のほうは経営規模が非常に小さいということと、もう一つはベンダーさんが中小30以上有り、それぞれ独自のプラットフォームを使用してレセコン、カルテコンというものを作っております。それを含めて、11ページに医科診療所向け電子カルテの標準仕様は2025年度中に策定と書いてありますけれども、歯科におけるところの標準仕様については出来上がっているのか、また、いつ頃この標準仕様が出来上がるのか。これが出来上がって歯科のほうのベンダーさんに全て効率的なプラットフォームを作ってもらわないと先に進んでいかないので、歯科の標準仕様というのはできているのか、いつできるのかお教えいただきたい。
○遠藤部会長 それでは、事務局、何かございますか。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
歯科の標準仕様の御質問かと思います。本日の資料の15ページに歯科の医療DX工程表をお示ししているところでございます。こちらの資料は、一番上の年が今消えてしまっているところで大変恐縮なのでございますが、一番左の列が本年、令和８年度をお示ししておりまして、本年度中に標準仕様の検討、バージョン１の策定というのを終えることを予定しておりまして、今年度末もしくは次年度の初めの段階でこの標準仕様バージョン１を公表するという予定としております。
こちらの標準仕様バージョン１に沿いまして、次年度、標準書に沿った形で各ベンダーさんのほうで電子カルテの開発、また、それらを活用いただきまして現場で改修、それらができましたら、今、医科のほうでは標準仕様に沿った電子カルテに対しまして厚生労働省から認証というものを付与するという仕組みを考えております。同様の仕組みを歯科におきましても、標準仕様に沿った電子カルテを各ベンダーさんで開発いただいた暁には認証し、その翌年度から認証された電子カルテの普及というものにつなげていきたいと考えております。
また、標準仕様に関しましては内容を充実させるという観点で、いずれかの時点でバージョン２という形で次のバージョンに標準仕様のほうもバージョンアップしていくということを想定しておりまして、矢印の中におきましては標準仕様のバージョン２の開発・改修、さらに認証ということが続いていくというスケジュール感をお示しさせていただいているということでございます。
ですので、最初のお尋ねに関しましては、標準仕様はいつまでできるのかということに関しましては、今年度末を目指して今作業を進めているという状況でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
内堀委員、いかがでしょうか。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。
今年度末で標準仕様ということなのですが、最初に申し上げたように、非常に中小のベンダーさんがたくさんありますので、厚労省のほうが仕様にそろえてくれと。それを言って認証が取れないところが淘汰されてくることが起こった場合には、それを現在使用している歯科医療機関が電カル、標準仕様のときに乗っかっていけないような状況になると、地域医療にも非常に大きな影響を持ちますので、ここのところは慎重に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、石飛委員、よろしくお願いいたします。
○石飛委員 ありがとうございます。全国市長会の石飛でございます。
医療情報化推進方針案につきましては、基本的な方向性については理解をしているところでございます。
ただ一方で、医療DXの多岐にわたる取組を限られた期間内に実施し、その目標を達成していこうとするのには、全体としてシステムの整備や運用に相当の費用を要することが想定されるわけでございますが、費用の総額やあるいは費用負担の考え方、そうしたものが示されないままに議論が進みますと、最終的に地方自治体やあるいは医療機関、そうしたものの負担が増えていくということを懸念しているところでございます。
そうした中で、全国医療等情報プラットフォームの構築に当たりましては、この構築や運用に必要な費用、そして、費用負担の全体像、一体誰がどう関与するのかということをそれぞれの取組ごとにお示しいただき、費用対効果を含めた議論を行った上で、また、各負担する方の理解と納得を得た上で方針を決定いただく必要があると考えておりますので、丁寧な議論をよろしくお願い申し上げます。
○遠藤部会長 御意見ありがとうございました。
それでは、オンラインで御参加の委員の先生にはあれですけれども、しばらくオンラインが続きましたので、会場参加の委員の方の御発言をいただきたいと思います。
それでは、神野委員からお願いします。
○神野委員 ありがとうございます。
質問が１つと意見が２つございます。
まず最初、質問ですけれども、４ページ、「今後の対応について」というところであります。運用開始後についてということで上から２番目の○でありますけれども、医療介護総合確保法における云々で、法律の上で想定された地域医療支援病院を指定の上というこの「法律の上で想定された」は、医療介護総合確保法にこんなことが書いてあるのですかということなのですけれども、書いてあるのですか。言いたいのは、地域医療支援病院のみを努力義務にするということなのですけれども、質問としてはなぜ地域医療支援病院だけなのか。地域医療支援病院は必要だと思います。それ以外に紹介率、逆紹介率が非常に重要である特定機能病院等におきましても、同様に地域連携が重要だと思いますので、医療情報共有プラットフォームに乗っけるということが必要なのではないでしょうかということで質問させていただきます。
それから、意見が２つでありますけれども、多くの意見は先ほど来お話がありましたので、今までなかった意見を２つ申し上げたいと思います。
まず、７ページのこれからの推進方針なのですけれども、上のほうの右から２つ目ですが、PHRが載っております。パーソナルヘルスレコードでありますけれども、これは今までこの会等ではあまり出てこなかった言葉ではないのかなと思います。もちろん個人が自分の健康を守るという意味で、ここに個人の健康増進への寄与と書いてあるわけですけれども、私はそれだけではなくて、個人に自分の情報を持っていただくことによって、医療介護連携あるいは医療と生活との連携といったところに非常に大きな役割があると思います。したがって、ここでパーソナルヘルスレコードを書いていただきましたので、ぜひこれにつきましても国としてのいろいろな指針とか方向性というのを示していただきたいなと強く思います。
そしてもう一つ、今までになかったお話として、今、この同じページの下のほうにクラウドネイティブの話があるわけでありまして、これは大いに結構なのですけれども、今、クラウド化することによってサーバーの費用とかはもしかすると少し少なくなる。我々医療機関が持つサーバーの費用等は少し減額されるかもしれませんけれども、現状の日本において通信料金というのが非常に高いということであります。これはここでの話というよりはもっと日本全体の話かと思いますけれども、この通信料金というものについて、国としてやはりきちんと下げるような方向に向かわないと、これからのクラウド化の時代に対応できないのではないのかなと強く思うところでございます。
私からは以上です。
○遠藤部会長 最後の２つについては御意見として承りました。
それでは、事務局にお尋ねもありましたので、何かコメントがあればお願いします。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
最初のお尋ねのところに関してでございますが、４ページのところで法律に書いてあるのかというところからだと思いますが、４ページを見ていただきますと、青囲みのところが法律の条文で、あえて見にくくするために小さくしているわけではないのですけれども、そこの38条の２に医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院その他のと地域医療支援病院は法律上明確にここに盛り込まれているというところで、先ほどの御説明の際にも法の検討の際にというところも、ここで法律上の条文の中に地域医療支援病院は明記されているというところでございます。
こういうこともございまして、私ども、今回、全国的な運用を開始する段におきましては、この法律上明確にされております地域医療支援病院をまずは努力義務の対象としてはどうかということを事務局として明示させていただいたところでございます。
それ以外に、今御指摘がありましたように特定機能病院とか、場合によっては基幹の災害拠点病院、救急の医療機関等も情報共有を広げていく対象にしてはどうかという御意見があろうということは想定しているところでございます。それにつきましては、この夏、ここに書いてありますように、冒頭にもございましたように、今後、電子カルテまたは電子カルテの情報共有サービスをどのように広げていくのかというところで、私ども、普及推進の方策と併せて、そういった情報がどういうふうに展開して拡大していくかという状況を見極めながら、この対象とする医療機関は拡大の方向で考えたいと思っておりますが、具体的にどれを対象とするかということにつきましては、その普及状況を見極めながら引き続きの検討をさせていただければと思っており、最初に関しましては、繰り返しになりますが、地域医療支援病院を対象とするところから始めていきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
神野委員、いかがでしょうか。
○神野委員 ちっちゃな字で書いてありました。大変失礼いたしました。
○遠藤部会長 それでは、お待たせしました。伊藤悦郎委員、よろしくお願いします。
○伊藤（悦）委員 ありがとうございます。
私からは意見と１点質問をさせていただければと思います。
今、神野委員からもお話がありましたけれども、電子カルテの情報共有サービスの運用の開始後のところでございますが、地域医療支援病院からということでございましたけれども、やはりかなり限定的なスタートかなと感じてございます。ぜひとも特定機能病院でありましたり災害拠点病院、こういったところは情報連携が重要と考えられる病院でもございますので、ぜひとも率先して情報共有サービスが導入されるようにお願いしたいと思います。
また、こういったことは、近く策定されます普及計画の中でやはり多くの医療機関に速やかな導入が図られますように、実効的な計画あるいは施策、こういったものを定めていくということが大事なのだろうと思ってございます。
また、特に特定機能病院につきましては、ちょうど基幹インフラの制度の対象になる医療機関ということが想定されてございますので、ぜひともセキュリティー対策と一体的にこの情報共有サービスの導入を進めていただければと思います。
次に、医療情報化推進方針についてでございます。こちらのほうはDX審査支払機構の中期計画あるいは年度計画、こういったものでございましたり、あるいは大臣によります評価の仕組みの前提となるものということでございますので、PDCAサイクルをしっかり回していただきながら医療DXを迅速に進めていただくためには重要なものだと認識してございます。
７ページに医療DX推進の意義ということでお示ししていただいてございますけれども、保険者の立場といたしますと、生産性の向上あるいは医療費の適正化につながるということに大いに期待しているところでございます。加えて３つ目のところ、特に制度の持続可能性の確保、それから、国民負担の軽減が明確に示されたということを非常に重視しているというところでございます。こうした効果がしっかり発揮されるということが大事だということでございます。
そのためには、着実に電子カルテ情報共有サービスが普及されていくということが重要なのだろうと思ってございます。当面は目標として2028年度に200床以上の病院に電子カルテ普及率を100％にしていくということを示されておりますので、この目標が確実に達成されるということに期待をしているところでございます。そのためにも、先ほど申し上げましたけれども、地域医療支援病院以外の医療機関、こういったものへの早期普及が重要な部分になろうかと思ってございます。
また、保険者といたしましては、臨床現場の情報共有だけではなくて、健診結果報告書が保険者におきましてオンラインで速やかに受け取れるようになるわけでございます。こういったことは、我々にとりますと加入者の健康増進に向けて活用することができる。あわせて、我々の事務も効率化できるのではないかというところに期待しているところでございます。
ただ、こうした観点で見ますと、今回提示いただきました７ページから９ページの推進の方針の資料の中でこのことをなかなか読み取ることができないという状況でございます。そこで質問ということになりますけれども、健診結果報告書の保険者とオンラインの共有について、この推進方針の中でどのように位置づけられているのか御説明をいただいて、確認させていただきたいと思います。
最後に将来的な課題となりますけれども、人間ドックでありましたり、自治体が実施する健康診査あるいはがん検診、こういった情報共有につきましても、加入者の健康増進という関係におきましては重要な課題だと認識しておりますので、この点を指摘させていただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お尋ねの件についてよろしくお願いします。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
健診結果が保険者といつ共有できるようになるのかという御質問でございます。今お話がありましたように、保険者にとりまして健診結果が共有できるということが最大のメリットだろうとこちらも認識しておりまして、今整備を進めております電子カルテ情報共有サービスの中では、いわゆる３文書の中にその健診結果が含まれておりまして、健診結果報告書を今までよりできる限り速やかに電子的に保険者の方々にも共有できる部分はメリットとなると考えているところでございます。
今日のポンチ絵の概要の中にはございませんが、本文の中におきましては、モデル事業で検知した課題の解決等を行いつつ、現場運用に沿ったシステム開発を行うとしているところでございまして、健診結果も３文書の中で視野に入れながら準備を進めているところでございます。
健診結果につきましては、モデル事業中でも様々な課題が出てきているというところもございますので、この冬の運用開始の段階においては若干間に合わないだろうという見込みが立っているところでございますが、できる限り、３文書６、今５情報になっておりますが、その運用の中でしっかりと健診情報も共有できるようにという準備を進めていきたいと考えております。
○遠藤部会長 伊藤委員、よろしいですか。
○伊藤（悦）委員 分かりました。ぜひともしっかりと共有していただいて、保険者としても活用できるように、それもできるだけ早く活用できるようにお願いしたいと思います。
また、併せてになりますけれども、健診の実施機関の中には臨床と健診のシステムが切り離されているという箇所も多いと伺ってございます。この推進方針を踏まえまして、DX審査支払機構の中期計画あるいは年度計画の中におきましても、一般診療におけます電子カルテの情報の共有だけではなくて、健診結果の保険者への共有につきましても取組がしっかり計画的に進められるように記載いただけるように位置づけていただければと思ってございます。これはお願いになります。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
では、お待たせしました。山本部会長代理、よろしくお願いします。
○山本部会長代理 先ほど情報共有サービスについて、地域医療支援病院だけでなくてほかの病院にも拡張すべきではないかという御意見がございましたけれども、地域医療の観点からいうと、これは病院と診療所の間で活用されることが一番期待されるし、病院もそこが動くのであれば改修その他の投資をしてもいいかなと考えると思いますが、現状ですと、周りが全然できていない中で病院だけこれを入れても何もならない、何もできない。投資した分が何も回収できないということが十分想定されるわけです。そのような中で、地域医療支援病院だけというか、地域医療支援病院は努力義務を課せられて、お前たち、やっていないじゃないかと。地域医療支援病院の中でこれだけしかできていませんと言われても非常に困ると思いますので、これはいろいろ小さく始めて大きく育てるということがよく言われますが、この分野に関して言うと、小さく始めたらいつまでたっても大きくならないのではないかと思いますので、やはりちゃんとネットワークとして動くということが何より重要なことと考えますので、そこをしっかりお考えいただきたいと思います。
あわせて、この改修費用に関する補助も、今、聞くところによると、実際に入れてからの効果を考えると、とても病院が手出しできるような状況にはないと思いますので、今伺っているととても足らないような補助金ではないかなと聞いておりますが、その辺、今後補助事業についてどのようにお考えか、これは質問したいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただけますか。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
補助をどういうふうに考えているのかということで、冒頭も御説明したところでございますが、繰り返しになる部分もございますが、次年度の概算要求の中におきまして医療DXの施策を進めるため、特にこの電子カルテの普及を進めていくための予算要求というものを今盛り込んでいるところでございます。時点、タイミングの問題で、本日具体的な資料等は御用意できていないところでございますが、改めて特に医療関係、病院団体の先生方には御説明の機会をいただければと思っておりますので、その中で具体的なメニュー等、どこを対象にどういう補助事業を考えているのかということにつきましては丁寧に御説明させていただきたいと思っております。
○山本部会長代理 分かりました。先ほど申し上げたように、この手出しでこれをやるのですかということがないように、これは国も本気なのだから一生懸命やりましょうと各病院が言えるようなメニューをぜひ御提示いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
会場参加の委員でほかに御意見はございますか。
それでは、野村参考人、どうぞ。
○野村参考人 ありがとうございます。
私から質問が２つと意見が１つということです。
質問は４ページなのですが、情報共有サービスは今10の地区でモデル事業が行われていると思うのですけれども、地区によって進捗に大分差があるというようなことを聞いておりますが、進捗の状況というのを教えていただければと思います。
もう一つは７ページなのですが、上の医療情報化推進の意義のところですけれども、４番のところにPHRの一元的な把握という文言があるのですけれども、現在のPHRはいろいろな業者が参入して導入しているところも進んでいると思うのですけれども、この一元的な把握というのはどういうふうにするのか。例えばマイナポータルを利用して一元的な把握をするのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
最後に意見なのですけれども、さっき神野委員がおっしゃいましたように、データの通信料が非常に高価であると。７ページにクラウドネイティブ型の環境整備、大病院向けのクラウドネイティブ型製品の供給とあるのですけれども、大病院になりますとクラウドとの通信のデータ量が大変膨大になりますので、そうしますと、クラウドネイティブにするメリットの一つであるコストの節約というのが打ち消されてしまう。そういう意味で、通信料を何とかしていただきたいなというのが神野委員と同じような意見で申し上げておきたいと思いました。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局、お尋ねの件に対してお願いいたします。
○政策統括官付参事官（医療情報連携担当） 事務局でございます。
まず１点目は、モデル事業の進捗状況の差がどうなっているのかという御質問だったと理解しているところでございます。モデル事業は10地区、御指摘のように地域ごとにばらばらな進捗状況というのはそのとおりかと思っております。といいますのも、現場におけます医療機関さんの御協力いただける程度と、そこを担当している各ベンダーさんのそれぞれの業務量、作業量の進み具合ということで、ある程度先を見据えているところと、スタートがそもそも遅かったということで進みが遅くなっているところはございますが、全体的な状況から申しますと、当初、情報のやり取りをする際にシステム上のエラーというものが非常にあったところでございますが、その件数自体は着実に減ってきているところでございます。ただ、それの追加という形ではございませんが、技術解説書のほうもバージョンを上げるということもございまして、それにさらに追加の対応ということにおきましては、それぞれの地域でできる限り新しいバージョンに対応できるようにということで、私どもも協力、支援をさせていただきながら進めているというところでございます。
１点目は私から以上でございます。
○政策統括官付参事官（医療情報基盤担当） それからもう一点、PHRの関係ですけれども、一元的な管理ということで、これは委員の御指摘のとおりマイナポータルを想定しておりまして、全国医療等情報プラットフォームで利用可能となる情報が拡大していきますと、マイナポータルAPIを活用して民間の健康管理アプリなどとのサービス連携というのも進んでいくということを考えておりますので、まずはこの全国医療等情報プラットフォームでやり取りできる情報というのを着実に増やしていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 野村参考人、いかがでしょうか。
○野村参考人 ありがとうございます。
情報共有サービスも来年の１月から全国運用ということなので、これを心待ちにしている病院も多いだろうと思いますので、ぜひ進捗どおりにいくようにお願いいたします。ありがとうございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、大変お待たせしました。今度はオンラインで御参加の委員の先生方にお願いいたします。
それでは、小野委員、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。
７ページの推進方針案にありますように、医療DXの推進の目的というのは、国民一人一人にとって快適で質の高い医療とサービスが安定的・持続的に受けられる社会を目指すことにあり、それが医療の現場で具現化するためには、まさに業務効率化・生産性向上がなされることが必要なのだと思います。
他方で、患者さんや家族の方が恩恵を実感するかどうかというのは、それぞれの医療機関におかれてデジタル化を言わば国からのやらされ仕事みたいな感じでとどめないで、これを奇貨として、まさに業務プロセス自体のＸ、つまり、トランスフォーメーションが実施されるかどうかにかかってくるのではないかと思っております。
その点に関して、様々な先進事例などが関係の雑誌とかで紹介されておりまして、基本的にはそれぞれの医療機関のマネジメント層の方の先見性ですとか知見、あるいは行動力のようなことが問われるのだと思うのですけれども、国としてもコストを医療保険を通じて負担する全国民にメリットを裨益させるような努力はあってもいいと思っておりまして、いわゆる横展開のための事例集ですとか研修動画の作成、そういったものなども検討していいのではないかと思います。
同時に、医療機関の専門職の方あるいは事務職の方ともになのですけれども、現場の実務に携わりながら、そこでの気づきや課題といったものを例えば３文書６情報の活用なども含めてデジタルの力で解決しようと発想できる人材、これは自分でコードを書けとかそういうわけではなくて、例えばデジタルにある程度土地勘があって、コンサルやベンダーの方と対話とかをする際に、自院の課題を的確に伝えて提案をそしゃくして、その是非を判断できるような、デジタルトランスフォーメーションを現場で実践できる人材の育成にも留意すべきでないかと考えます。
以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、永井委員、よろしくお願いいたします。
○永井委員 よろしくお願いいたします。連合の永井でございます。
私からは２点意見を申し上げます。
まず、電子カルテ情報共有サービスに関してです。ワーキンググループで検討いただいているということで、スライドの３に課題と対応策の例として食品アレルギーの記載がございますが、ほかにも薬剤アレルギーなどもあろうと思います。アレルギーは命に関わる場合もありますので、必要な情報が連携されるよう御対応いただければと考えます。
また、国民向けの周知・広報の検討も行っているとのこと。自身のカルテの内容を確認できるというのは、患者への情報提供の確保の観点から重要だと思いますので、このサービスの円滑な導入・普及に向けて対応していただき、国民への周知も併せてお願いしたいと思っております。
次に、医療情報化推進方針案についてです。医療DXを推進し、個人が自らの受診状況や服薬、ワクチン接種履歴、健診・検診情報などを一元管理・閲覧できる仕組みを構築することは重要と考えております。患者、被保険者が医療DXのメリットをより感じられるよう、スピード感も持って対応を図っていただきたいと思います。
ただ、各関係者にはシステムをはじめ様々な対応が求められると思います。主体となる社会保険診療報酬支払基金を含め、各関係者に混乱が生じたり、過度な負担がかかったりすることがないよう、十分に連携を図りながら進めていただければと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、お待たせしました。荻野委員、よろしくお願いいたします。
○荻野委員 ありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。
医療情報化推進方針案に関しまして、お示しいただいた内容や取組についておおむね異論はございません。
その上で２点、要望と意見を短く申し上げさせていただきます。
まず、医療情報化推進の取組によっては、将来あるべき姿を見据えつつ、全体最適化を図りながら進めていく必要があるものと認識しており、今回、厚生労働省でもその点を意識した組織再編がなされたものと理解しております。
本日、参考資料として方針案全文もお示しいただいておりますが、薬局に関しては現在、診療報酬改定DX共通算定モジュール、あるいは電子カルテ情報共有サービスの基盤等を活用した医療機関・薬局間の情報連携について関係部局で検討が進められていると承知をしております。引き続き薬局に係る個別の議論を深め、それを全体像に適切に反映していただきたく、一層の省内連携に期待したいと思います。
もう一点、あらためまして医療ICT化の基盤整備や推進に関しましては、国の施策として、地域医療を担う薬局への過度な負担とならないような形でお進めをいただきたく、こちらも要望させていただきます。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、岡委員、よろしくお願いいたします。
○岡委員 ありがとうございます。日本病院会の岡でございます。
私からは２点意見を述べたいと思います。
まず１点目が電子カルテ情報共有サービスの今後のスケジュールについてですが、実は私の病院がこのモデル医療機関として参加していますので、その立場から意見を申し上げたいと思います。
先ほどの野村参考人の質問の答えの一つになると思いますが、４ページにある今後のスケジュール案ですが、電子カルテ改修は９月末までに終えるとありますが、実は我々のところはベンダーの対応が追いついていない現状があり、電子カルテの改修については早くても年内ぎりぎりというような状況でございます。医療機関の協力はしっかりとされていますので、ベンダーの問題です。
ただ、ベンダーの作業が追いついていないのはベンダーの責任というわけではなく、ベンダーの方に聞くと、やはり国からベンダーへの改修要請が二転三転して、それに対してベンダーが追いついていない状況があるということです。もちろん課題が出るたびに対策を考えているため、ある程度やむを得ないかもしれませんが、今後、全国的な運用開始に向けて、やはり国が場当たり的な対応をするというのではなく、ベンダーともしっかりコミュニケーションを取り、そして、支援をしっかりして、長期的視点に立ち、一貫性を持って対応していただくことをお願いしたいと思います。
２点目は、医療情報化推進方針の意義や基本的方向性ですが、やはり業務効率化・生産性向上による医療従事者の負担軽減は大変重要だと思っております。しかし、残念ながら、今、国が進めている医療DXにより、病院で働いていて負担軽減を実感することはほとんどなく、むしろ負担となっている現状があります。これらは医療の質向上や患者さんの利便性向上に貢献する意義はありますので、推進することには賛同しますが、これまでも委員から意見が出ていますが、せめて病院に費用などの過度な負担がかからないように、財政的支援を含めた対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして鈴木委員、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 ありがとうございます。マギーズ東京の鈴木です。
電子カルテ情報の共有サービスの運用開始によって、これまで個々の医療機関ごとに言わば点として進んできた医療DXが線へ、そして、面へとつながって医療における情報連携がさらに進んでいくことを患者・市民の一人として大変期待しています。
一方で、よりよい医療を提供するという目的の下で、どのような情報がどの範囲で共有されるのかという点については、十分に配慮しながら進めていただきたいと思います。情報が適切につながることで、医療者にとっても患者にとってもより質の高い切れ目のない医療につながっていくことを期待しています。
素人発言で申し訳ありませんが、以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、勝又委員、よろしくお願いします。
○勝又委員 ありがとうございます。
電子情報共有サービスにつきましては、医療情報化推進方針案に記載されております全国医療等情報プラットフォームを構成する重要な機能でありまして、医療DXの推進に向けた大きな第一歩になると考えております。
その上で、将来的には医療と介護の連携に関する情報など、全国医療情報プラットフォームの取り扱う情報の拡充についても進められる旨がスライド４ページの下に記載されています。医療現場では医師、看護師、薬剤師、リハビリテーション専門職、様々な医療関係職種がタイムリーに情報を共有しながら、それぞれの専門性を発揮して患者と家族を支えています。患者の診療や看護、リハビリ、栄養等に関する情報を統合的に共有していくことが重要でありまして、さらに訪問看護事業所や介護保険施設等とも医療と介護連携の強化として双方に情報を共有していくことが不可欠であると考えております。
医療情報化推進方針案には、推進の意義として「点で進んできたDXを、国がハブとなって“線”につなぎ、やがて“面”へ」と記載されています。国民一人一人の健康を生涯にわたって支えるためには、あらゆる関係者、あらゆる場が面としてつながることが重要でありまして、共有する情報、共有する範囲等の拡充について、国の明確な方針の下に着実に歩みを進めていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、伊藤伸一委員、よろしくお願いいたします。
○伊藤（伸）委員 ありがとうございます。医療法人協会の伊藤です。
これまで多くの委員の方から御意見をいただいているものと同じであります。今回のIT、DX化の推進によりまして、パーソナルヘルスレコード、国に大変良質で効率的な一本の提供体制が構築されるということは国民にとって大変大きなメリットがあることは明白ですし、さらには政策等でその有用性が示唆されているところであります。
少し過去を振り返ってみますと、電子カルテというのは各病院が勝手に入れているという扱いでもって、国からの十分な支援がなされてこなかったというところがありますけれども、今申し上げたように、この医療情報化推進方針案の中で示されるように、国民の利益と施策としての有用性ということが示されれば、これはこれまでの概念が変わり、施策としてこれを導入するのだという方向性が示されたわけであります。したがって、国の良質な医療提供体制の仕組みをつくろうことであり、これを進めようというならば、当然のことながら、各医療機関に負担を強いるのではなくて、十分な財政的な支援を国として明示していただきたいという要望でございます。
以上です。
○遠藤部会長 御意見として承りました。
では、松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 全体の方針については、特にこの方針でよかろうと思います。
その上で、やはり使われなければいけないシステムだと思いますので、そういう意味では、現状で既にヒューマンブリッジとかITリンクを使って電子カルテに書かれている情報を共有している地域があります。そういうところでどのような情報が実際の連携で役に立っているのかということを踏まえて、システムの設計を少し見直していただけたらなと思っています。
先ほど山本部会長代理もおっしゃっておられましたけれども、急性期病院だけでやっても多分駄目だと思います。実際にうまくいっているところの実例を聞きますと、むしろ急性期病院から患者さんを受け入れるところの回復期リハですとか、訪問看護とか、いわゆる介護施設、そういうところが早め早めに情報を得られるということが非常に連携にとって役に立つし、そういうところでそういう情報共有の仕組みがずっと継続的に使われているという実態がありますので、ぜひその辺のところもスコープに入れて開発を進めていただけたらと思います。
PHRも基本的には一番使うのは要介護高齢者になってくるのかなと思うのですけれども、どういうことかというと、僕も２年前までは急性期病院にいましたので、要介護高齢者の方が入院してきたときに一番困るのが、ケアマネージャーさんが誰か分からないということなのです。御本人もあっぷあっぷして全然分からないですし、実は息子さんとか娘さんが分かっていない場合もかなりあります。そうすると、何に問題があるかというと、退院調整が早めに始められないのです。そういうこともありますので、どういう情報が必要なのかということを踏まえて、共有すべき情報の見直しを一度また検討していただけたらと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうも貴重な情報をありがとうございました。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
長島委員、よろしくお願いします。
○長島委員 長島でございます。
最後にもう一回発言をよろしいでしょうか。この医療DXは本当にしっかりと進めていく必要があるかと思いますが、現実的にどうやって進めるのが最も効率的かと申しますと、数年に１回の電子カルテ等の情報システムの更新のタイミングがあります。そのタイミングで、そのとき、標準仕様の電子カルテ等で例えば従来のものと比べて明らかにメリットがあると。コストの面でも機能の面でもあるとか、あるいは補助金とかがしっかりつくということで、そちら側を医療機関が自主的に選択する。そういう形で毎年毎年少しずつ更新のタイミングが来るので、その中で段階的にだんだん進んでいく。
つまり、五月雨式に今あるところにも追加していくというのは極めて効率が悪いです。コストもかかり過ぎます。したがって、実際はシステム更新のタイミングで様々な機能が備わったものをメリットがあるから医療機関が入れる。結果として、電子処方箋も使えます、電子カルテ情報共有サービスも使えます、セキュリティーも高まりますということなので、これは急速には進まない。むしろそういう形で丁寧に進めるということのほうが現実的だし、最も効果的です。
一方、そのためには国としてしっかりとした環境整備をしていただいて、医療機関がそういうものを選べるような環境整備が重要ですし、もう一つ、何よりも今、特定機能病院あるいは各種の病院、診療所問わず、全ての医療機関は極めて厳しい経営状況にありますので、費用負担というのは病院にとって死活問題です。したがって、国としては例えば補助金、基金、診療報酬あるいは税制、その他あらゆる手段を使って導入及び維持のところの負担を最大限軽減する。あるいはクラウド化とか標準化を通じて電子カルテのコストそのものをしっかり下げていく。これをしっかり行わない限り、これは現実的には進まないと思っています。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見としていただきました。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
それでは、本日の議論はこのぐらいにさせていただければと思います。
事務局から何か加えてございますか。
○医療政策企画官 次回の医療部会の詳細につきましては、決まり次第、改めて御連絡させていただきます。
以上です。
○遠藤部会長 それでは、本日の部会はこれまでにさせていただきます。
本日は大変お忙しい中、活発な御意見をいただきましてどうもありがとうございました。
