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第129回社会保障審議会医療部会 議事録
日時
令和８年７月24日（金）17：00～19：00
場所
航空会館ビジネスフォーラム 7階 大ホール
議題
- 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について（報告）
- 医療放射線に関する検討について
- 経済財政運営と改革の基本方針等の閣議決定について（報告）
議事
○医療政策企画官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第129回「社会保障審議会医療部会」を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
本日、委員の先生方におかれましては、あらかじめオンライン、または現地会場での参加を御選択いただいた上で御出席をいただいております。
まず、委員の異動がありましたので御紹介をさせていただきます。
角田委員の御後任としまして、日本医師会副会長、城守国斗委員が就任されております。
まず、城守委員より一言御挨拶をお願いしたいと思います。
城守委員、お願いいたします。
○長島委員 長島です。
今、少し遅れていますので、後ほどの機会をいただければと思います。
○医療政策企画官 承知しました。
それでは、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、岩崎委員、望月幹也委員、山崎委員より御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数は24名で、定足数は３分の１の８名となっており、本日は21名の皆様が御出席となりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
また、荻野委員より遅れて御参加との御連絡をいただいております。
望月泉委員におかれましては、途中で御退席されるとの連絡をいただいております。
次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１、２－１から２－４まで、資料３をお手元に御準備いただければと思います。
報道カメラの方はここまででお願いをいたします。
では、以降の議事進行は遠藤部会長にお願いしたいと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
先ほど城守委員から一言御挨拶をということでございましたので、まず冒頭、城守委員から一言御挨拶いただければと思います。
よろしくお願いします。
○城守委員 ありがとうございます。遅参して申し訳ございません。
本日から委員として参画をさせていただきます日本医師会の城守でございます。
実は私、以前もこの医療部会に委員として参加しておりましたが、今回改めて入らせていただいているのは、担当役員はもう決まっているわけですけれども、その手続のタイムラグの関係上、私がほんのしばらくの間、委員として参画をさせていただくということでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、本日御欠席の委員の方の代理出席についてお諮りをしたいと思います。本日御欠席の内堀雅雄委員の代理としまして風間参考人、岩崎委員の代理としまして間利子参考人、山崎委員の代理として平川参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず第１番目の議題でございます。「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について（報告）」、事務局より説明をお願いしたいと思います。
○医事課長 医事課長でございます。
資料１「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について」を御覧いただきたいと存じます。
ページをおめくりいただきまして３ページ目でございます。
今回、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会については、医療部会の議論を踏まえてこの検討会が開催されたものであります。
左上に目的とありますとおり、2040年にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加と生産年齢人口の減少が一層見込まれるという状況の中で、地域において将来にわたって必要な医療が持続的に提供されるように、18歳人口の減少が急激に進む中でも必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点から対応が必要だということを受けまして、その地域において必要な医療関係職種の安定的な養成・確保の在り方について専門的な観点から検討を進めるために、５月より検討を進めております。
次に４ページ目でございますけれども、これは先ほど申し上げました医療部会の当時の資料であります。
医療機関の業務効率化や勤務環境改善を進めていくために、医療の業務のDXの推進は一方で進めているところでありますけれども、次の５ページ目にありますとおり、大きな２の、医療従事者の養成体制の確保、環境整備等の赤枠にありますとおり、医療部会でのこういった議論を踏まえて、冒頭申し上げました検討会が開催された経緯になっております。
６ページ目でありますけれども、医療だけではなくて介護や福祉も含めた人材確保という形で、厚労省全体としての取組をまとめた資料になっております。医療・介護・福祉の地域ニーズの実態に応じた実効的な担い手の確保を図るという目的で、2040年を見据えた投資戦略ということで、一番下の欄にありますとおり、右の赤枠で囲っております医療・介護・福祉の実効的な担い手確保については、人材の確保・養成について協議するプラットフォームの構築や養成課程におけるテクノロジーの導入、また養成体制の見直し等、こういったことを全体的に進めていくという方針になっております。
そういった中で、７ページ目でございますけれども、先ほどの検討会は、これまで３回にわたり検討を進めてまいりました。大きなテーマとしては、１回目は医療関係職種を取り巻く大きな現状、２回目においては地域の養成・確保体制、３回目は専修学校や養成所の運営・養成課程についての課題、こういったことを検討してまいりましたので、今回はその経過をこの医療部会でも御報告し、御意見を頂戴したいという趣旨でございます。
次に、検討会での具体的な論点と意見の状況について御説明申し上げたいと思います。おめくりいただきまして９ページ目でございます。
先ほどの検討スケジュールに沿って、それぞれの課題の論点とそこで提示された意見をまとめたものでございます。時間も限られているので簡略に申し上げたいと思いますが、まず９ページ目にありますのは、冒頭、医療関係職種を安定的に養成・確保するためにどういった点を考えていくべきかということが議論なされております。下の矢印の大きな○にありますとおり、この検討会では、各職種が共通して抱えている課題について取り組んでいく事項などについて検討していくということです。
その中で、➀の養成体制の整備については、今の若者・社会人のなり手の確保と、中長期的な視点でのなり手の減少、こういったことにも対応できるような養成体制の整備や、若者・社会人など多様な人材が参入しやすい養成課程・養成環境を構築していこうといった方針での御意見がございます。
また、養成から現場へのつなぎ支援ということで、資質の向上を図りながら、それが職場・地域へのスムーズな定着に結びつく方策や、働く環境の整備として、長い職業人生を通じた意欲・能力に応じたキャリア・スキルの向上、またライフコースに応じて働き続けられる環境整備、最後に、地域における推進体制の整備として、各地域で医療関係職種の需給状況、養成・確保に係る課題を把握・共通しつつ、必要な取組を計画的に進めることができる枠組みについての論点を提示させていただきました。
それが10ページ目でございますけれども、そういった論点に対しての検討会での意見でありますけれども、１つ目、養成・確保体制については、養成校の集約化・協働化を念頭に置いた、例えば教員の協働化とか、あとは遠隔授業の導入、またサテライト校のシステムの促進などに今後取り組んでいく必要があるのではないか。２つ目にありますとおり、教育の質の担保や、３つ目にありますとおり奨学金の拡充、４つ目には医療現場の見学、体験、実習を増やして、そういった取組を進めていくというようなことが重要なのではないかという御意見を賜っております。
また、働く環境の整備につきましては、社会人をどう取り込んでいくのか、またそのためのリカレント教育にも力を入れていく。また、女性が多い医療職においては、離職を防いで再参入を促すといったための好事例を収集し、全国的な展開をしていったらどうか。また、事例が全国には蓄積されているので、各医療機関の取組に生かせるような方策も必要ではないかという御意見がございました。
現状把握・データ整備につきましては、医歯薬以外の職種では、統一的・継続的な把握が不十分である状況の中で、医療関係職種全体の地域別・年齢別・勤務先のデータ整備が重要ではないか。また、看護職につきましては、新人研修や離職率などデータが示されているところでありますが、ほかの医療職種についてもそういった資料の充実が必要である。最後に、需給推計の在り方については今後検討が必要といった御意見がございました。
次に、11ページ目でありますけれども、次の論点につきまして、これは地域の養成・確保に関する論点がございます。
下の矢印にありますとおり、地域において医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点からの論点といたしまして、１つは医療関係職種の養成体制について、民間の経営主体が多い中で、それぞれの自治体での学校の教育・運営状況を密に把握したり、連携を取っていく必要があるのではないか。
２つ目といたしまして、医療関係職種の需給・供給の状況の把握と必要ななり手の確保、養成体制の連携・再編等の方策について、計画的に実施していくことが必要かどうか。
３番目につきまして、その方策について都道府県ごとに適切な選択ができるメニューや環境整備が必要ではないか。
こういった論点を基に議論を行ったところでございます。
その結果といたしまして、12ページ目でありますけれども、地域の養成・確保体制につきましては、医療関係職種につきましても人材確保のプラットフォーム構築について検討していったらどうか。また、介護部門との連携なども含めた取組を進めるためのガイドラインなどを国が作ることも検討すべきではないか。また、都道府県が職種別の需給状況を把握した上で、不足が見込まれる職種について、その職業理解を進めていくこととか、あとは情報提供、地域で働く医療職の見える化などの取組を進めていくことが必要ではないか。また、遠方から就学する学生等の支援を見据えて、教育の質が確保できる仕組みづくり、地域において就労してくれる人を確保することが非常に重要な課題であるので、その地域に学校があることが重要ではないか。また、医療職として働いてくれる方々を地元で養成して、スムーズに地域の医療機関で働けるような取組が地域の定住人口につながるのではないか。また、医療計画においても、医療関係職種の人員確保に関する位置づけを現在よりも明確にする必要があるのではないかという御意見がございました。
現状把握・データ整備につきましては、それぞれの職種の人材需給につきまして、ある程度推計して、関係者による協議の場の中で制度的な枠組みとか必要な養成体制の確保に努めていくべきではないか。また、国全体としても需給状況を把握して、方針を示すなど、引き続き国の役割も重要ではないか。また、実態を把握するために、現在勤務している医療関係職種の人数を把握できる仕組み、学校の定員充足率など必要となるデータを報告するための定型のフォーマットの作成を通じて、それぞれの学校に報告を求める仕組みなどが必要ではないか、こういった御意見をいただきました。
最後、13ページ目の論点でございますが、学校養成所の運営と養成課程についての論点であります。
運営につきましては、教育の質の維持・向上を図りながら、遠隔授業の活用、学校養成所間、外部機関との連携やサテライト形式の運営の活用、こういったことを適切に進めていく必要性・課題について、どう考えていったらいいのか。
また、養成課程については、意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程についてどういうふうに考えていくかという論点について議論を行いました。
その結果といたしましては、14ページ目でございますけれども、運営につきましては、１マル目にありますとおり、遠隔授業の活用とかサテライト形態での運営につきまして、教育の質の維持の向上という観点から教員体制をどういうふうにしていくのか、またその運営はどうあるべきなのか、そういったことをきちんとガイドラインで示していく必要があるのではないか。
若手教員の離職要因を丁寧に分析して、離職防止に向けた対策を講じることが重要ではないか。また、DXの活用とか業務の見直し、複数教員による学生支援、こういった労働環境改善も進めていく人があるのではないか。
教育内容につきましては、自主的に教育がきちんとなされているかどうか、第三者評価をきちんとしていく必要があるのではないか。また、経営が厳しくて設置者変更しなければならなくなる前に協力し合って連携していく。
そういったことで、駄目になる前に協力し合って、駄目にならないようにしていくような観点は非常に重要なことなので、そういったこともきちんと念頭に置いて議論をすべきではないか。
また、オンラインは使わざるを得ないことが前提になるけれども、そのためのコアカリキュラムみたいなものができるとオンデマンドで配信していくということになって、非常に効率的な体制が構築できるのではないかというような御意見でした。
最後、養成課程につきましては、キャリアチェンジのニーズが高いかどうかを把握した上で議論していくこと。また、医療の高度化によってそれぞれ修業年限が長くなっている傾向がありますが、教育を効率化する必要もあり、オンライン・オンデマンド授業の活用、既修得単位の活用なども非常によい取組ですけれども、一方で、確認テストなどでそれぞれの修得状況をきちんとフォロー・チェックする体制もしっかり考えていく必要があること。
また、医療職になる夢を持つ方が実行に移せるように、積極的にアプローチしたり広報活動、また個別に寄り添ったアドバイザーなどの仕組みもあってもよいのではないか。履修免除につきましては、シラバスが同じであっても必ずしも授業内容が一致するとは限らないということで、修得内容が重複することはあっても不足することがないように、きちんと丁寧に対応していく必要があるのではないか。こういったことが、これまでの３回の議論でなされてきたものとして紹介をさせていただきます。
15ページ目以降の資料につきましては、その際に活用した基礎的な資料について御紹介をしたものでございます。この場での説明は省略をさせていただきたいと存じますので、適宜御覧いただきたいと思います。
最後の51ページ目だけ御覧いただきたいと存じます。
これは、これまで３回にわたる検討会の中でいろいろな意見がありましたが、それらの意見を踏まえながら、議論のたたき台として、地域で具体的にどういったイメージで連携していくのか、事務局のほうでイメージ像を作成したものでございますので、御紹介させていただきたいと思います。
これにつきましては、地域の養成・確保体制のイメージということで、黄色い大きな丸が１つの都道府県をイメージしたものでありますが、ちょうど真ん中のところに県庁所在地ということで、左右にＡ圏域、Ｂ圏域ということで、県庁から通学困難な地理的・時間的関係のある地域をイメージして描いてみたものでございます。
例えばＢ圏域ですと一定人口がある圏域でございますので、ここで養成所の運営・経営が悪化した場合に、学びの場としてのインフラを人口減少に合わせながらダウンサイジングしながら残すという方策も考えられますので、設置者の変更であるとか、あとサテライトといった形態を活用しながら学びの場を残していくということが考えられるのではないかというイメージで描いてみました。
また、スクーリング支援ということにつきましては、演習等へのアクセスを確保という矢印がございます。こちらについては、サテライト施設から県庁に当たる部分に伸びているものでございますので、こういったものも一つのやり方として考えられるのではないかということで御提示をさせていただいております。
左のほうのＡ圏域は一定の人口規模がないというイメージで示したものでありますが、こちらはインフラを無理に残すというよりは、学生が学校のある場所にアクセスできるような支援とか、あとは学生の修了後に地域の働く場に戻ってこられるような支援、こういった支援をイメージして記載をしております。
また、下に大きなピンクの丸がありますが、これは共通した支援、考え方をまとめたものでございまして、需給に基づくなり手の確保や意欲のある社会人の多様な人材が参入しやすい養成課程、また、なり手の質の確保のための方策、こういったものを併せながら総合的に人材確保に努めてはどうかというイメージ図をまとめております。
これまで３回の検討会の議論を御紹介させていただきまして、本日、医療部会の委員の皆様の意見を検討会のほうへ再度フィードバックさせていただいて、引き続き検討会での議論を深めていきたいと考えております。
事務局からの説明は以上であります。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ただいま医事課長からお話がありましたように、非常に重要な課題であるということでございますので、検討会の内容の報告ではありますけれども、医療部会からも様々な御意見を承れればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
会場御参加の委員からお願いしたいと思います。
それでは、神野委員、岡委員、伊藤悦郎委員の順番でお願いします。
○神野委員 ありがとうございます。神野でございます。
私、この検討会の委員なので、その場でもいろいろ申し上げておりますけれども、ぜひ医療部会の先生方にも御理解いただきたいと思うのですが、後の資料にありますけれども、大学へ行った人と専門学校とを比べてみると、明らかに地域への定着率は専門学校のほうがいいという事実がございます。また、大学は大都市に多くあるわけですけれども、一方で専門学校は地方の中小都市にもたくさんあるということであります。
31ページを御覧いただきますと、課程廃止数、看護だけではなくて理学療法、作業療法、言語療法もそうですけれども、毎年30～40の専門学校が廃止されている。これはやはり重く感じていただかなければいけないと思いますし、今後も94の看護専門学校の廃止というものが書いてあるわけであります。
たまたま７月20日付の埼玉新聞の一面に、埼玉の看護専門学校44校のうち14校が閉校見込みという記事が載っておりました。これもまさにそれだけ危機が迫っていると御理解いただきたいと思いますし、これから教員のこととかいろいろなガイドラインのことで議論されるのだと思いますけれども、時間がたてばたつほど閉校が増えるというのが実態だと思いますので、ぜひぜひスピードアップをお願いしたいと思うわけであります。
そしてもう一つ、これはこの検討会というよりは全体の医療部会のマターになると思いますけれども、２つ提案したいと思います。
一つはダブルライセンスです。履修免除の話もちょっと載っていたと思いますけれども、ダブルライセンスを取って、その人たちが複数の定足数の中に入っていくということも必要かもしれませんし、いわゆる多機能校であります。
もう一つ、後から出てくる骨太の中にも書いてあったと思いますけれども、DXとかAIとか多職種連携で生産性を上げることによって、職員配置の柔軟化というのが骨太に書いてございますけれども、根本の議論としては、もちろん医療従事者は欲しいのですけれども、一部診療報酬にも今回ありましたけれども、DXとかいろいろなものを使うことによっての人員配置基準そのものもこれから人口減少時代にぜひ見直していただきたい。これはこちらの部会のマターだと思いますけれども、ぜひよろしく今後御検討いただきたいと強く思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 神野委員、ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、岡委員、よろしくお願いします。
○岡委員 病院会の岡でございます。
神野委員と重なるところもあるのですけれども、今、我々のそばでもやはり養成校の定員割れが問題になっております。ただ、18歳人口が減少すれば定員割れは避けて通れない問題だと思いますので、ここで何が問題かというと、定員割れを起こすと経営が成り立たなくなるということでございます。閉校に追い込まれてしまいますと、一人も養成できないと。ここはやはり一番問題だと思いますし、そうするとその地区で医療従事者の確保はほぼ不可能になると。やはりこの現実を何とかしなければいけないと思います。
そのために、遠隔授業の活用やサテライト形態の運営などが議論されていると思いますけれども、今、神野委員がおっしゃったとおり、もう既に閉校予定の学校が多数あるということで、もう時間がないということで、ぜひこの方策は速やかに検討して決めていただきたいと思いますが、ただ、やはり経営母体が違うところの学校はサテライト運営とか遠隔授業は非常に難しいと思う。時間は多分かかると思うのです。その場合、閉校したらもう復活できないので、その間、養成校はせめて特に地方ですけれども存続できるように一時的な財政的支援も併せて検討いただければと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
では、伊藤悦郎委員、お願いいたします。
○伊藤（悦）委員 ありがとうございます。
ただいま事務局のほうから御報告いただきました検討会で議論されている内容につきまして、特段異論があるというものではございません。18歳人口が低下をしていくという中で、養成学校の効率的な運営あるいは遠隔授業の活用といったような工夫をしたり、リカレント教育、離職の防止、そういった取組を進めていくということについては賛同するものでございます。
その上で、今後の議論につきまして２点コメントさせていただければと思います。
１点目は、具体的な対応を進めていく上で、体制の整備あるいはカリキュラムの見直しといったように、準備に一定の時間がかかるものもあれば、働く環境の好事例を横展開するといったような、あまり時間をかけずに現場の取組を着実に進めていく内容もあるような印象を受けてございます。
今でも人材の不足がかなり深刻な場合もあろうかと思いますので、現場としてみればなかなか難しい問題かもしれませんけれども、中長期的な課題と短期的な課題、こういったものを整理して、できるものから速やかに対応していくということも検討していただけるといいのではないかと感じてございます。
２点目は、地域や職種の違いを踏まえた人材の養成あるいは定着の支援ということでございます。例えば資料を拝見させていただきますと、26ページに養成学校の定員の充足率の経年変化が整理されてございます。これを拝見いたしますと、職種によってかなり充足率に差があると感じるところでございます。
また、次の27ページでございますけれども、こちらを拝見いたしますと、地域によって状況が異なっているといったようなことが示されていると思います。もう既に検討会の中で議論をされているのではないかと思いますけれども、より効率的に人材の養成や確保を進めていくためには、職種別・地域別に、どの程度の人材が必要なのかといったような見通しを持った上で、具体的な対策について議論を深めていただければと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、続いて山本部会長代理、永井委員の順番でお願いしたいと思います。
では、山本委員、どうぞ。
○山本部会長代理 ありがとうございます。
既に検討会でも御議論されているようでありますし、今、伊藤委員も御発言されましたけれども、単純に学校の充足率だけで足りる足りないという議論では先に進まないと思いますので、ぜひ各職種別の将来予測、中長期的な将来予測の下に、どういうふうに育成すべきかを考えるべきではないかと思います。
それから、経営を民間に依存している以上は、子供が少なくなれば当然経営が成り立たなくなって、じゃあ閉めるかという話になりますし、既に私が関わっている私立の医療系の大学でも、学部の再編とかはどんどん応募数に合わせて再編が行われている。必要数に合わせてではなくて、経営上の必要性から応募数に合わせて再編がどんどん進んでいるような状況ですので、ここは誰が最終的にちゃんと担保するのかというところの議論も早急にすべきではないかなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、永井委員、よろしくお願いします。
永井委員の次に望月委員ということで、お願いします。
○永井委員 ありがとうございます。連合の永井でございます。
御報告ありがとうございました。
この検討会には当会からも参画しておりますので、私からこの場では意見は申し上げませんが、１つ質問をさせていただきたいと思います。
この検討会と同時並行の形で、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会も行われておりますが、こちらの議論の状況については、今後、本医療部会で報告される予定はあるのかお伺いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 事務局いかがでしょうか。
○看護課長 看護課長でございます。
看護師につきましても、現在、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会というものが同時に開催されております。こちらにつきましては、これまでは看護師については需給の見通しをする検討会として行ってまいりましたが、需給の検討の状況がまとまった段階で医療部会に御報告をこれまでしておりますので、今回につきましても、需給の内容がまとまった段階で御報告をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
永井委員、よろしいですか。
それでは、お待たせしました。望月委員、よろしくお願いします。
○望月（泉）委員 ありがとうございます。
18歳代の人口は著明に減ってきております。その中で、どういう学校に行って、自分の将来を考えた場合、医療界に進みたいと思うインセンティブが働きにくいような気がします。若い人と話をしても、この前のコロナを経験して非常に怖い職場のようなイメージがかなり子供たちの間にも入っていまして、病院での勤務にあまり魅力を感じないか、なりたいと思うような意欲が減ってきているような気がします。
なおかつ、今、病院経営が非常に厳しい中で、なかなかベースアップがほかの職種、IT関連などに比べるとベースアップもなかなかできない。ベースアップ評価料等ありますからやってはいるのですけれども、看護師のお母さんなんかとお話しすると、子供を看護師にしたいと言わないですものね。どうもこういうところで他職種には完全に後れを取ってきているような気がしますので、どうしてもこういうふうな結果につながってくるのかなと思っています。
夢のある働きやすい、働きがいのある医療の職場をどうやってつくっていけばいいかというのはなかなか難しいと思うのですけれども、昔は子供たち、女の子なんかに聞くと、看護師になりたいと結構皆さん手を挙げて言ったものなのですけれども、今はなかなかそういう言葉が出ないのです。だから、医療界で必要なのは応募してくれる人が少ない現状をしっかりと捉えて、待遇改善はなかなか難しいとは思うのですけれども、その辺のところも踏まえて、魅力ある職場環境をつくれればいいなと思っています。我々病院としては、病院祭とか様々な催しを開催して、子供たちに来てもらって、病院は様々な職種の人が働いているのだよとアピールし、なるべく来てもらえるような取組もしてはおりますけれども、厚労省としても、映画をつくるのは難しいですが、病院の楽しさ、魅力ある職場であるというようなアピールも必要なのかなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。オンラインで御参加の委員の方々からの御発言をいただきたいと思います。
それでは、木戸委員、よろしくお願いいたします。
○木戸委員 ありがとうございます。
私もこの検討会の構成員を務めておりますが、初回の検討会の冒頭におきまして、神野構成員より、ポジショントークはやめて全体の養成・確保について議論しましょうという呼びかけがあり、國土座長からも、団体の利害に関わる主張は控えて全体像について建設的な意見をとのお話がありました。その後、そのとおり立場を超えて各職種が共通して抱えている課題について、関係者が一体となって取り組むべき事項について、事務局が提示した論点について毎回しっかりと議論がなされていることをまず皆様に御報告申し上げたいと思います。
資料１には、現状の認識や課題を踏まえて様々な論点を分かりやすく整理し、それぞれの論点に関わる意見が網羅されています。ただ、まだ課題として挙がっていないものもあるかと思いますので、本日この部会での御指摘を受けて、次回以降の検討会に上がってくるものと考えます。
例えば第127回の本部会は持ち回り開催でしたが、そこでの意見概要を拝見しますと、外国人材の活用の観点について、現状と課題及び今後の方向性について検討が必要という御意見、たしか石飛先生だったと思いますが、そういった御意見がありました。これについてはまだほとんど議論されていないと思いますので、必要に応じて今後検討がなされるかと思います。
医療従事者の養成におきまして一番重要なのは頭数ではなく、安全で質の高い医療を提供できる人材をしっかり育成することだと私は思います。その点で、養成所におきまして実習先の確保に困難を抱えている実態がかなりあることは、教育・研修においてとても懸念されることです。例えばこの数年、全国でお産が急激に減っておりまして、かつ、リスクの高い妊産婦さんが増えています。助産師実習におきまして学生が経験できる分娩介助の数が非常に確保しにくくなっており、これは地方だけではなく都会におきましても閉校に追い込まれていることは、少子化対策の点でも大きな問題だと思います。
リモート授業やシミュレーターなどの活用も一つの方法ではありますが、よりよい医療人材を育てるためには、医療を受ける側も、国民の皆様の理解、御協力も必要であることも指摘しておきたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、お待たせしました。長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 ありがとうございます。
まず最初に、先ほども御指摘があった「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」については、医療部会でしっかりと取り上げて、全体の整合性が図られるべきですので、適宜の報告をお願いいたします。
次に、ほかの構成員と重なる部分がありますけれども、２つの観点から意見を申し上げます。一つは地域に必要とされる養成機能を維持する観点、もう一つは医療関係職種を目指す方を確保する観点です。
まず養成機能の維持の観点です。32ページを見ると、看護師養成所をはじめ、各職種の養成所は大学に比べて卒業生の地元就業率が非常に高いため、地域の医療人材の確保においてこれらの養成所の存在は欠かせません。ところが、31ページの通り、今後６年間のうちに看護では94の課程数が廃止予定であり、その他の医療関係職種の養成所も廃止が続いているという状態です。これは非常事態と受け止めるべきです。特に、経営上の理由等でやむなく廃止を予定している課程については、早急に対策を行って、できるだけ廃止を食い止める必要があります。したがいまして、地元自治体においても最大の支援をお願いするとともに、国としても緊急的な対応として財政支援を要望します。
一方で、どうしてもやむを得ず閉校せざるを得ない養成所においては、閉校の際の建物に付随する補助金の返還などが大きな障壁となっている事例もあります。本来でしたら地域医療のために費やすべき資金が、補助金の返還や閉校に伴う支出に使われることは、住民や患者さんのために不利益と言えます。こちらも国全体の問題と捉え、早急に対応すべきです。また、円滑に閉校できるよう、ガイドラインやマニュアルの作成、コーディネーター派遣の体制などを整備すべきであります。
51ページのポンチ絵の右側にある養成所等のサテライト化（分校化）については、今後の人口減少社会を考慮しますと必要な対応と思われます。したがいまして、実現のために、看護学校で手当てされているような本校分の補助金をサテライト校にも手当てすべきと考えます。
２つ目の医療関係職種を目指す方の確保についてです。これらの検討会では、処遇改善は議論の対象外とされていますが、やはり人材確保を考える上で処遇改善は最も重要な点であり、避けては通れません。単にほかの産業に追いつけばいいということではなくて、医療関係職種の高い専門性や命を預かる重い責任にふさわしい賃金水準が確保されなければ、目指す方は減ってしまい、担い手を安定的に確保することは困難です。
さらに51ページの真ん中のピンクの丸、多様な人材の参入に関しては、医療提供体制の確保の観点から、例えば地域枠を設け、その授業料を減免することの導入も考えるべきです。その際の財源としては、地域医療構想の推進や医療提供体制の確保の趣旨に鑑み、自治体の補助金や地域医療介護総合確保基金の活用も考えられると思います。
最後に、2040年にかけて労働人口が２割近く減少する中で、看護職員の確保に当たっては、今後、３年課程の看護師だけで対応していくことは不可能です。准看護師から看護師へのプロセスも非常に有用であり、また、介護職から准看資格を取る方もいらっしゃいます。医療・介護分野に参入していただくためには、様々な仕組みがあってよく、地域における医療従事者としての定着率も高い准看護師も含めて、総力を挙げて地域を支えていく必要があります。
いずれにしましても、これ一つで解決できる魔法のつえはございません。考え得るあらゆる方法を組み合わせて対応すべきと考えます。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、伊藤伸一委員、よろしくお願いいたします。
○伊藤（伸）委員 ありがとうございます。医療法人協会の伊藤でございます。
これまで各委員の先生方がおっしゃっておいでのこととほぼ同じでございます。ここにきちんと分析をされ、対応策として考えられているものに関しては、速やかにこれを実践すべきだと考えております。
それから、神野委員のほうから御指摘がございました人員基準の緩和につきましては、関係職種の減少を受けてどうしようかというお話ではなくて、もう既に今ここで足りない人員に対して対応するということから言いますと、可及的速やかな対策、人員基準の緩和ということに関しては急がれるということで、これはお願いを申し上げたいと思います。
それから、１点お尋ねでございます。申し訳ありません。医療関係職種の安定的な養成・確保に係る検討会で既に検討されているかもしれませんが、私は知らなかったので教えていただきたいのですが、今回、養成の強化、これはもうここに書かれているように非常に重要なことで、これを早急に行うべきだと思うところでございますが、ただ、これは中長期的な計画の中で人員を確保していくという戦術・戦略であると理解をしております。
一方で、職種別のいわゆる離職をする人たち、こういう人たちへの対応というものがどういう形で捉えられて、それにどういう対策を考えているのかということを含めて、ここをきちんと対応する必要があるだろうと思います。というのは、これまで医療機関において、看護職種というのは比較的流動性が他の職種と比べて高いと理解をしておりますが、最近はそうでない、それ以外の医療関係職種の人たちも大変に流動性が高くなって、病院、医療機関から離れていくというような事態があるやに聞いております。これがどういう退職の理由でどこへ流れていくのか、これはとても重要なお話で、医療業界の中で動いているのであれば実数が確保されるわけですが、そうでない事態が起こっているとするならば、早急に手を打たなければ、幾ら養成してもざるに水をためるようなもので、大変な状況が起こっているのだということを、対策をしなければならないということになりかねないわけでございます。
その確保という面で、ぜひ現状の把握、それから対策というものについて検討されたかどうかということを教えていただきたいということと、もしされていないのであれば、これをぜひこれから早急に検討をお願いしたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
事務局、何かコメントはありますか。
○医事課医療人材確保対策推進官 たくさん御意見いただきましてありがとうございます。
特に最後、職種別の離職率等のデータという点、御指摘がございました。実際、医療職種の共通の検討会においてもそういった議論は出まして、特に看護職については離職率のデータあるいは分析などが示されているけれども、他の医療関係職種についてももっとデータを充実させて議論を深めたいといった御意見がありましたので、そういった御意見を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
取り急ぎ以上でございます。
○遠藤部会長 よろしくお願いいたします。
それでは、勝又委員、よろしくお願いいたします。
○勝又委員 ありがとうございます。
医療関係職種の養成・確保は重要な課題だと考えておりまして、養成課程以前の議論として、意欲のある多様な人材の参入を進めるためには、まずは他の産業・分野と遜色のない処遇改善の実現を図ることが重要だというように考えております。社会人などと言っても、看護師養成所において大卒などの高卒以外の入学者数が大きく減少している実態もありますので、養成課程などの議論と併せて、処遇改善、それから働きやすい環境づくり、そういったものを御検討いただき、担い手の確保に向けた取組をお願いしたいと考えております。
社会人の議論の前に、これから減少する18歳人口の人たちに、医療分野にどう関心を持ってもらうか、それから他の産業・分野との競争をどう戦っていくのかの議論が不足している感が拭えませんので、そういったことについての御議論をよろしくお願いしたいと考えております。
また、医療関係職種間でのキャリアチェンジについてです。今でも既修単位の認定は可能ですが、単位認定の判断が難しいと聞いていて、進んでいない状況にあります。どの程度行われているのか、どのようにすれば単位認定が進むのか、対応できない課題があるのか、キャリアチェンジへのニーズが本当に高いのかなどについて把握した上で議論を進めていくべきと考えております。また、医療関係職種間でのキャリアチェンジについて、本格的に議論するということであれば、医師、歯科医師、薬剤師も含めた議論が必要かと考えます。
最後に、この検討会と並行して、皆さんからも御意見がありましたように、看護職員の養成・確保については、看護の専門家が参加している2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会が開催されていますので、そちらでの議論との関係をどう整理するのかも課題になってくるものと考えますので、そういった点についてもよく御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 松田でございます。
最近のいわゆる高校生の大学への進学意向の強さを考えると、恐らく養成に関しては専門学校と大学との統合みたいなものも考えていかないといけないのだろうと思います。その場合に、例えば先ほど提示されていたようなサテライト化も含めてやっていくということが求められるのかなと思います。
もう一つ、私自身、医学部から、今はコメディカルを養成する学校に来てすごく思いますのが、教える側の体制の話です。今の状況を見ていると、教える側の人員的なボリュームに対して、学校数が多過ぎるように思います。その結果、看護もそうですけれども、学科数がすごく多いですので、それに合わせた教員も確保しなければいけないということになってくると、恐らく今の数は多過ぎると思うのです。もう少し教える側が質が担保できるような体制というところから考えて、地理的な配置も含めて養成校の統廃合を進めるべきではないかなと思います。
もう一つ、少し養成校の大規模化が必要だと思っている理由が、実は今月、韓国にコメディカルの大学の教育を見に行ったのですけれども、看護やPT・OT・STを含めて立派なシミュレーションセンターをつくっています。シミュレーションセンターの人形とかを使って学生さんたちが自分たちでいろいろな手技を学ぶことができるような形になっていて、私が知る限りにおいて、こういうしっかりとしたシミュレーションセンターを備えている看護系の大学、コメディカル系の大学、専門学校は非常に少ないと思います。そういうものを導入してかないと、教える側の人的な制限もありますしボリュームの制限もありますので、そういう意味でも、コメディカル教育の質を上げるという点から、学校に配置されるべき機器の類い、それから人的な配置、そういうものを考えて議論することが必要ではないかなと思います。
もう一つ、ここの大学へ来て思いましたのは、私どもの大学は非常に恵まれた環境であるのですけれども、ほかの大学からいろいろな要請を受ける立場から考えて、実は医療系の大学は実習があります。実習をやるためには、それを受け入れることができる病院がないといけないし、それから介護施設がないといけないわけですけれども、そういう実習のをただ受け入れるだけではなくて、ちゃんと教育に関する共通理解がないといけませんので、そういうことも含めて、もう少し教育の質という点からの養成校の統廃合みたいなものが必要なのかなと思います。
それから、外国人の話が少し出ましたけれども、実は今、時々インドネシアとかいろいろなところへ行くのですけれども、コメディカルの養成に関する日本への期待はかなりあります。諸外国、特にアジアの国はコメディカルの養成校が少ないです。そういう意味では日本に対する期待というのはあるのですけれども、そのときに課題となってくるのが、日本で学校を卒業した場合に、日本でコメディカルのライセンスを取ると。そのライセンスが母国のライセンスとしても通用するという政府間での相互認証みたいなものをやっていかないといけないのだろうと思います。そういうことも含めて、ただ単に日本が足りないから外国から連れてくるということではなくて、アジアに対してどのような貢献をするのかという視点から、相互認証とかそういうことも含めて検討していかないといけないのではないかなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、石飛委員、よろしくお願いいたします。
○石飛委員 全国市長会の石飛でございます。
私のほうからは、従事者の不足といいますのが、職種別あるいは地域別に事情が異なっていると思っておりまして、まず当面の対策を考えられる上では、例えば養成校についても、県をまたいで、例えば私は島根県ですが、島根県にはない学校もございます。そういう意味では、養成校がどういった地域をカバーしているか、あるいはそこの職種別・地域別の需給はどうなのかといった細かな分析を行った上で、データに基づく御議論を行っていただきますようにお願いを申し上げます。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、小野委員、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。
私もこちらの検討会の委員でございますので、その場でも申し上げたのですけれども、２つだけこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
一つはタイムラグの話でございます。今、目の前で学校が潰れてしまうという話は、もちろんそれは大事でございます。他方、学校というものが、なかなか体制を整えたり考えたりするには結構時間がかかって、そんなに機動的には動けない組織でもございます。中長期的な話だと思っていても、今から動かないと、今から変えていかないと間に合わないということになりかねませんので、そういった意味でタイムラグを意識した議論の進め方をしたい。私自身も心がけて、これからも検討会に臨みたいと思っているのが１点目でございます。
２点目は、御説明の中にももちろんありましたけれども、特に地方自治体、都道府県の役割が重要だと思っております。こちらに関しましては、あえて強調して申し上げたいわけですけれども、介護のプラットフォームの話のようなものを医療のほうでもつくるべきだという話がございました。これについては早急に進めるべきだと思っておりますし、主体的に都道府県、行政が関わるということで進めるのが大事だと思っております。国はそういったことを県が主体的に進めることができますよう、財政的な支援であるだとか、マニュアルなどの整備などのサポートということを積極的に行っていくべきだと思います。
以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、平川参考人、よろしくお願いいたします。
○平川参考人 ありがとうございます。日精協の平川です。参考人として発言させていただきます。
まず、日本医師会の長島委員からの現在は緊急事態であるという認識は私もそのとおりだと思いまして、すぐにでも何か手を出さなければいけないと思います。特に、既に閉校が決まっているところがかなりあるということですけれども、閉校に至るまでには、入学者を中止して、その後数年かけて閉校するわけですけれども、今後予定しているところにストップがかかるように、何とか閉校を免れるような形での支援をぜひしていただきたいというのが一つあります。
それから、准看護師は社会人から看護師になる課程として非常に重要なところですけれども、准看の学校がとにかく今、閉校が進んでいるところなので、そこについてはぜひ食い止められるような支援策を考えていただきたいと思います。
また、これは看護師の掘り起こしという問題になるかもしれませんが、実際ライセンスを持っていても働いていない看護師さんたちがかなりいらっしゃると思います。免許更新云々の話かもしれませんが、実務経験を要求するような形で、少しでも時間があれば働いていただけるような仕組みを導入したらどうかと私は思います。
最後に、松田委員からお話がありましたが、専門学校と大学の統合というのは大変賛成だと思いますし、コロナ禍でオンライン授業がかなり普及されて、ほとんど大学へ行かないで卒業された方もいらっしゃると聞いております。そんな形で、一緒に併せて看護教育が全員大学を出たような形になること、それからこれも外国人に対しても同じような形で支援していただければと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしました。内堀典保委員、よろしくお願いします。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。歯科医師会の内堀です。
今日は、検討委員会のほうの論点と意見を網羅的にまとめていただきまして、私ども歯科医師会のほうからも委員が出ておりますので、様々な意見をまとめていただきまして本当にありがとうございます。
その上で、医療関係職種ということになると、我々歯科の分野ですと、歯科衛生士さん、また技工士さんというところが関係職種として議論されるわけですが、先ほど木戸委員からも少し御意見があったかと思いますけれども、その中心となっている本体である歯科医師のほうが今、養成校で定員割れ、歯科大学において定員割れが起こっている。また、６年間のカリキュラムを履修しようと思っても、留年することが常態化して、６年で卒業して、資格試験である国家試験の合格率が60％前後ということで、毎年毎年国家試験の浪人生がどんどん積み上がっていって、そういった方が６年間履修したにもかかわらず、歯科医師の免許が取得できないというような状況の中で、非常に魅力がない、歯科大学など行きたくない、大学へ行っても６年で卒業できない、国家試験に受からない、そういった本体である歯科医師のほうでも、カリキュラム、そして国家試験の在り方等、しっかり考えていただかないと、医師、歯科医師、薬剤師のほうがこういう状態では、関連職種のほうも非常に魅力がないような感じになってしまうと思いますので、本体のほうの議論もしっかりやっていただきたいなと思います。要望ですけれどもお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
大体御発言は終わったかなと思いますので、本件についてはこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、医療従事者の安定的な養成だとか確保というのは大変重要な課題であるということで、まさに皆様方からも非常に多様な御発言が出たわけであります。本日、15名の委員から御発言がありましたけれども、一つの議題でこれだけの数の御意見があるというのはなかなかないケースでございまして、それだけ非常に重要な課題であるということを改めて知らされたわけでありますので、検討会におかれましても、この医療部会でいろいろな御意見もありましたので、それを適宜反映するような形で進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、第２番目のアジェンダになります「医療放射線に関する検討について」でございます。
事務局より説明をお願いしたいと思います。
○地域医療計画課医療安全推進・医務指導室長 医療安全推進・医務指導室長でございます。
それでは、資料２－１から２－４までの４つの資料について御説明申し上げます。
まず、資料２－１に全体の概略がございます。医療放射線に関する検討につきましては、昨今新たな放射性医薬品を用いた核医学治療が国内に導入されるなど、適正な管理に関する在り方が変化していく中で、直近の課題につきまして、令和８年７月８日に検討会を開催いたしまして議論を行っております。
主な内容はこちらに書いてございます３つでございまして、それぞれの詳細につきましては、別にございます資料２－２以降の資料を併せて使って御説明をできればと思います。
まず最初の議題が資料２－２でございまして、「排水設備の合理的な運用について」というものでございます。
１枚目が検討の背景でございますけれども、昨今、新たな放射性医薬品の開発が進んでおりまして、RI内用療法というものの症例が増加することが見込まれております。
それに関連する課題と申しますのが次の２ページ目以降でございまして、２ページ目にございますものでは、治療で使われるもの、この治療というのが、RI、放射性同位元素が含まれているお薬を投与いたしますと、そのお薬ががんのところに集まってきて、放射線でがんを治療するといった種類のお薬でございますが、こういったお薬が徐々に増えてきているところでございます。こういったRI内用療法については、退出基準を満たすまで入院での治療が必要となってございます。
３ページ目が近年新たに出てきたRI治療薬でございますけれども、こういったお薬、放射性同位元素としての放射能の自然の低下と併せまして、生物学的には尿中に排出されるというところでございますので、尿の処理、すなわち排水の処理というところが一つ医療機関において課題となってきているというものでございます。
４ページ目が関係団体からの提言で、排水の管理は喫緊の課題との御指摘をいただいております。
５ページ目は現在の排液の規制でございますけれども、こうした医療機関から出てきました排液は、貯留槽において一定期間放射能が減衰するのを待つということと、あと必要に応じて希釈槽で水で希釈をして、濃度限度以下にした上で流すというものを行っております。症例が増えてまいりますと、貯留槽にたまる速度がどんどん速くなってきてしまうということと、希釈層もサイズが最高10倍まで希釈することを想定して設置するということで、希釈できるタンクの容量にも限界があるというところで、水の処理が追いつかないがゆえに、新たな症例を受け入れることが難しいと。お薬とベッドはあるけれども、ちょっと患者さんに待っていただく必要がある可能性があるというところでございます。
そうした治療のキャパシティーに関して、何かできないかということで検討していただいたところが、病院の総排水を用いて希釈をするという考え方でございまして、６ページにそのマニュアルを御検討いただいたものを御提示してございます。
このマニュアルのポイントが７ページ目以降でございまして、１つ目としては下水量をしっかり把握するということで、メーター等を使って量を出していただくということ。
８ページ目でございますが、その量がいつも流れているわけではないので、安全係数を掛けるということ。また、排水の時間を設定する、平日の日中に限るということとしております。
９ページ目には、管理者を配置し、所要の記録を取っていただいて、その計算が適切であることを確認できるようにするといった対応を検討しておりました。
10ページ目が医療機関の総排水を使った希釈の考え方でございますが、最終的に濃度限度以下で放流というところの考え方は同じなのですけれども、タンクの中で希釈するというものではなくて、医療機関から出てくる総排水を使って放射性排液を薄めて出すということ、ガイドラインの中でその考え方を出していただいたというものになります。
こちらは検討会のほうで御議論をいただきまして、先ほど申し上げたような計算を過程に入れるということで、安全に放流することが可能ではないかという方向性が示されたものでございます。
続きまして、資料２－３の届出に関する事項でございます。
診療用放射性同位元素を使っているところにつきましては、年に一度、翌年どのぐらいの量を使うのかという見込みの届出を行っております。昭和43年に規定されておるところなのですけれども、現行、あまり活用されていないのではないかというような御指摘もあったところで、その実態を調査して方向性を検討したものです。
ポイントとなるスライドは８ページ目でございまして、様々を活用いただいているケースがあったのですけれども、医療機関からのアンケートでは、年に１回見ていくことで変更の届出の必要があるかどうかの確認に使っているということでしたり、自治体のアンケートによりますと、普及啓発でございますとか、届出漏れの確認ですとか、そういった管理のきっかけとして使っていただくといった使い方が主体でございまして、翌年の使用見込数量そのものを何かに使っていただいているというよりは、副次的な効果が中心であったのではないかなと考えております。
一方で、そういった適切な届出が行われているかどうかということでございますとか、届け出ている最大使用予定数量の中にちゃんと収まっているかどうかといったことにつきましては、立入検査において確認をしていただくということが示されておるところでもございますので、そちらで十分安全管理については代替することが可能であるということから、廃止することが適当ではないかという方向性が検討会では示されております。
最後の論点が「使用済みの放射性同位元素（ジェネレータ剤）等の取扱いについて」という資料２－４でございます。
資料２－４の１ページ目でございますが、現在、前立腺がんのPETの検査で使う放射性医薬品の中で、ゲルマニウムガリウムジェネレータ剤というものがございます。１ページ目の左下に銀色のボックス状のものがあるかと思いますが、こちらのものでございます。本来必要なものが68ガリウムという物質なのですけれども、これが半減期が極めて短い、すぐになくなってしまうということから、その状態で流通させることが非現実的でありまして、流通を68ゲルマニウムの形でさせて、そちらに使うときに塩酸を注入することでガリウムを取り出すという、まさにジェネレーションをするという形の医薬品でございます。
これは御覧いただきましたとおり金属の遮蔽体などがございまして、使い終わった後も利用価値がある。リサイクルがしたいといった御希望をいただいたところでございます。これまで医療法の中ではリサイクルというものを想定しておりませんでして、今般、関係省庁の中で、どういった法的な整理ができるかということを検討し、その結果を踏まえた対応を進めたいというものでございます。
３ページ目に関係省庁で整理を行いました法的な流れをお示ししておりまして、製造業者で作られましたこういった製剤につきましては、承認済みのものに関しまして薬機法、承認されていない治験薬ですとか臨床研究で使うものに関してはRI法に基づいて医療機関に届きます。医療機関に届いた時点で規制の根拠法令が医療法にバトンタッチをいたします。医療機関の中で使っていただいて、使い終わったものは医療法の規制の下で医療用放射性汚染物、すなわちごみとして廃棄がされるというものが一般的な流れでございます。
今般、再利用、リサイクルをするようなもの、治験薬に関しましては治験で使わなかったものですとか品質不良品などの返却も実際あるのかと考えておりまして、そういったものに関しましては、RI法に基づいて製造業者に返却をするということを整理いたしました。
ですが、これはこれまで医療法の中では想定されていなかったものでございますので、医療法の規定の中に、例えばどういったものを誰に返します、ということを記録させるといった規定も何も設けられていないところでございます。RIの適正なトレーサビリティーを確保するということを考えますと、医療法の制度の中でもRI法に基づいて返却を行う際の規定を整備していくべきではないかということで、今回、医療法の制度上の対応を進めたいというものでございます。こちらにつきましても検討会のほうで、その方向で整理を進めることが妥当であるという結論になっております。
こういった３点につきまして、本部会での御意見を伺った上で、省令改正など所要の対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ただいま御説明がありましたとおり、３点について当部会での御審議をいただきたいということであります。検討会ではこのような内容が出されたということであります。
それでは、御質問、御意見等いただければと思いますが、今度はオンラインから参りましょうか。
オンラインで長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 ありがとうございます。
１つ目の排水設備の合理的な運用について意見を申し上げます。
運用の変更により、国民に不安が生じないよう、また新しい運用を導入する医療機関に対する根拠のない非難がされないようにする必要があります。したがいまして、今後、制度として施行されるに当たり、もともとの運用と比べ、新しい運用でも安全性は変わらず確実に確保されているということを明確に示す必要があると考えます。そのような対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、鈴木委員、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 ありがとうございます。鈴木です。
資料２－２の核医学治療に伴う放射線排液の排水についてです。
安全性を十分に確保することを大前提に、必要な治療を待っている患者さんへ適切なタイミングで治療が届けられるよう、現場で実効性のある制度整備をぜひ進めていただきたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、石飛委員、よろしくお願いします。
○石飛委員 全国市長会の石飛でございます。
排水設備の合理的な運用についてということで、病院からの総排水による希釈の安全性についてでございます。
総排水による希釈ということは、最終的に私ども市町村が管理しております下水道に入ってくるということの中で、下水道側とすれば、完全に希釈された汚水が管渠を含めて流れるものであるということを前提に考えないと、例えば１日の中で全体を通じて計算をすれば確かに希釈されているものの、一時的にでも管渠の中を濃度を超えた汚水が流れた場合に、その管渠をメンテナンスする人間の被曝、そうしたものの可能性もあることを考えますと、やはり下水道へ流入するポイント、いわゆる病院から出る段階において十分に希釈されて安全なものであるということを確約する手続が必要かと思っております。そのことが周辺住民の安心感といったものにもつながってくると思っておりますし、私ども下水道を運営・管理する側としての安全性も確保されると、そのように考えております。
そうした意味では、もう一つ安全性を確保できる制度、例えば最終的な排水の段階での濃度の確認といった新たなもう一段の対策についての検討をお願いしたいと考えております。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、風間参考人、よろしくお願いします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県、風間でございます。
今回、３点ご説明がありましたが、２点目の診療用放射性同位元素等に関する翌年使用予定水量の届出について申し上げます。
今回、医療機関及び自治体の事務負担の軽減を図るため、現場の実情を踏まえた廃止との方向性が示されたところでございますが、診療用RIの実使用量、また届出数量との比較や、変更届出の要否等を確認できる仕組みの整備を求める声もあることから、都道府県、関係機関に対して引き続き丁寧な説明を行うなど、理解醸成に向けた取組を行っていただきますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございます。
それでは、会場御参加の委員から何かございますでしょうか。
岡委員、どうぞ。
○岡委員 私からは排水について意見を申し上げます。
今の安全性について御懸念があるということは非常に理解できます。特にそこに住まわれている住民にとってはやはり不安はあると思います。
ただ、一方で、放射線医薬品の内用療法の選択肢も広がっておりますし、これを的確に患者さんに届けたいという思いは我々医療側にあります。そしてやはり難しいのは、放射線治療病室というのがどこの病院でも準備できないということ。恐らく特定機能病院以外でこれを今持っている病院は少ないということで、ただ、今後患者さんが増えたときに、今の排水のやり方で限界が来てしまうと、これを望んでいる患者さんに治療が届けられないということはやはり懸念されます。
なので、やはり安全性をしっかり担保して、新しいスキームというのは導入する意義があると思いますが、御不安な点はあると思いますので、今のスキームで行って、最後、医療機関の総排水で希釈した後、例えばこのスキームを最初に導入するときにまず一旦濃度を測定して、安全性を確保して、その点で住民の方とコミュニケーションを取りながら、しっかりと行政の方から住民の方に安心していただくというようなことを考えていただく。さらに一歩進んで例えば定期的なモニタリングということもあると思いますけれども、ただ、常に毎日やるということは、医療機関への負担を考えるとかなり厳しいと思いますので、年に１回とか、そこはまたお考えいただきたいと思いますけれども、そういう形で導入していただいて、これから治療の選択が広がっていくことを患者さんに届けたいという思いがありますので、ぜひこれについては御検討いただきたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
そういたしますと、基本的には安全性の重要性ということについては皆様御同意いただいているわけでありますけれども、そのモニタリングをどこまで厳格化するかということで、御意見が若干分かれておられるかなと。ただいま岡委員がお話しされたように、非常に厳密にやりますと病院のそれなりの負担になるということもあって、現状の医療にも影響が出てくる懸念もあると私は受け止めました。
一方で、鈴木委員もお話しされましたように、これを進めていって、現行の医療の水準が低下しないようにしてほしいという趣旨のお話をされたと思いますけれども、石飛委員は、より厳格なモニタリングが必要であるということを御主張されたのだと思います。
今まで一通りの御意見がありましたけれども、石飛委員、いかがでございましょうか。今のような例えば岡委員がお話しされたような内容についてどのようにお考えになるかちょっとお聞きしたいと思いますけれども、石飛委員、いかがでしょうか。
○石飛委員 医療を受けたい方が医療を受ける機会を保障するという考え方は確かに尊重すべきものだと思います。しかしながら、放射性物質に関しての国民の反応というのは非常に御心配をされる向きも多い中で、そこは安全に運用していますよという前提条件が必要なのではないかと私は考えております。
そうした中で、安全を確保する上で、今そういう検討がされていると思うのですが、そこをモニタリングも含めてさらに強化されるような方策というのは、私は必要ではないかと、そのように考えているところでございます。
○遠藤部会長 分かりました。ありがとうございます。
そういうことでありますので、具体的にどうするかというようなところも少し議論しないと話は進まないかと思いますので、本件につきましては、そのような御意見もございましたので、本日の御意見を踏まえまして再度御検討いただいて審議をしたいと思いますので、本日はそのような形でまとめたいと思いますけれども、事務局、そういうことで御対応できますか。
○地域医療計画課医療安全推進・医務指導室長 事務局でございます。
また改めて検討したいと思います。
○遠藤部会長 それでは、そのような御対応をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、３番目でございます。これも報告事項であります。
失礼しました。３つのテーマがあったわけでありまして、排水については今のような形にしましたけれども、あとの２つについては大きな反対がなかったので、これは御承認いただいたと勝手に思ってしまいましたけれども、確認したほうがよろしいかと思いますので、残り２つについては当会として御承認いただいたということでよろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 ありがとうございました。
失礼しました。事務局がちょっと冷やっとしました。
それでは、３番目のアジェンダに移りたいと思います。３番目は「経済財政運営と改革の基本方針等の閣議決定について」、これは報告事項でございます。事務局からお願いいたします。
○医療政策企画官 医療政策企画官でございます。
７月21日に、いわゆる骨太の方針2026、日本成長戦略等々の閣議決定が行われておりますので、医療提供体制に関わる部分、また社会保障全体に関わる部分について御紹介をさせていただきたいと思います。
資料３をお願いいたします。関連する部分が非常に多くございますので、簡潔にポイントだけで失礼させていただきます。
まず１ページ目でございますが、骨太の方針2026のマクロ経済運営の基本的考え方でございます。
２パラ目のところでございますが、強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改革を強化するということでございます。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と負担の見直しの検討、安心して必要なサービスを受けることができる医療・介護提供体制の構築といったことが書かれてございます。
２ページ～４ページまでが日本の成長戦略の推進に関するものでございます。後ほど詳しく御説明をさせていただきます。
５ページまで飛んでいただきまして、経済安全保障の強化であります。
医薬品・医療機器など必要物資の確保、サプライチェーンの強靱化といったことでございます。
６ページ、防災・減災・国土強靱化の推進であります。
真ん中のほうには、船舶活用医療の提供体制の整備といったことが書いてございます。
７ページ、東日本大震災・能登半島地震への対応。
８ページ、治安・安全の確保でCBRNEテロ等への抑止・対処、外国人政策の推進ということでございます。
９ページは予算編成の方針に関する内容でございます。
真ん中の３パラ目辺りですけれども、医療・介護・保育・福祉等の公定価格について、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進めるといったことでございます。
また、一番下のほうには社会保障関係費について、最初に申し上げたものと同様に、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と負担の改革を継続していくといったことが書いてございます。
10ページ以降、全世代型社会保障の構築でございます。
12ページに医療提供体制の関係がございますので、12ページをお願いいたします。
医療・介護等であります。非常に多くの内容が含まれますのでキーワードだけで失礼いたしますが、１行目から、医療・介護・福祉の技術の発展と普及を支援、DX/AX、チーム医療等による生産性の向上、職員配置の柔軟化に向けた一層の取組を図る。それから、経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図るということであります。
その後、診療報酬改定の話がございます。また、略になって書いているところが次期介護報酬や障害報酬改定の話であります。その上で併せて医療・介護・福祉、必要なエッセンシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るといったことが書いてございます。
その下ですけれども、2040年に向けてということで、ここから様々なことが書いてございます。病床数の適正化の着実な実施、地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化の促進、妊娠・出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立、救急医療体制の確保、ドクターヘリの安全で持続可能な運航の確保、また人生の最終段階における患者中心の適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取組、訪問看護適切な実施、その下ですけれども、医師偏在の総合的な対策、地域の実情を考慮した医学部定員の削減に取り組む、歯科専門職の偏在対策など歯科医療提供体制の構築を図ると。それから、昨年度にはない新しい話としまして、医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討するということが入ってございます。また、最後、看護職員の質の向上、潜在人材の活用を含む偏在対策を推進するということでございます。
次の13ページをお願いいたします。これも昨年にはない新しい話としまして、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備への計画的な整備が必要な支援の在り方を検討するといったことが医療機関の老朽化対策という文脈の中に入ってございます。
それから、14ページ以降、創薬・先端医療イノベーションの関係であります。
革新的な医薬品・医療機器の創出、いわゆる米国のMFN価格政策への対応といったことなどについての記載でございます。
15ページが攻めの予防医療と疾病対策の関係であります。
特に真ん中でございますが、いわゆる国民皆歯科健診の具体化、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科対策、口腔健康管理、それから予防・医療・介護を通じた切れ目ないリハビリテーションといった内容があります。
次に、18ページをお願いいたします。日本成長戦略の関係でございます。
日本成長戦略につきましては、17の戦略分野と８つの分野横断的課題ということで構成されております。
17の戦略分野につきましては、まずAI・半導体、ここではフィジカルAIの開発促進・導入促進ということで、重点18分野の中に医療も位置づけられております。今後、AIロボティックス実装ロードマップを作ってまいります。
19ページ、バーティカルAI、領域特化型AIの中で、これも医療・介護・福祉が重点分野に位置づけられておりまして、このAIの導入促進を図ってまいります。
20ページ、17の戦略分野の一つ、デジタル・サイバーセキュリティになります。クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤の構築・推進といった内容が書かれてございます。
21ページ～25ページまで、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療に関する内容でございます。
26ページまで飛んでいただきまして、17分野の一つの防災・国土強靱化であります。
これについては、国土強靱化基本計画等に基づく取組を推進するとともに、医療の強靱化などの取組を進めるといったことが書いてございます。
27ページ～29ページまで、８つの分野横断的課題のうち、人材育成、労働市場改革、賃上げ環境でありまして、ここでは医療・介護・福祉、あと建設とか物流とか社会インフラ業種の人材確保と養成ですとかリ・スキリング、賃上げ環境の整備を図るといった内容が書かれてございます。
30ページがサイバーセキュリティの関係であります。
真ん中のほうを見ていただきますと、今特別国会で経済安全保障推進法が改正されており、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加されておりますので、これを踏まえた対応を進めるといったことが書いてございます。
成長戦略の関係は以上でございます。
31ページから規制改革実施計画でございます。
まず31ページ～33ページまでが電子カルテデータの利活用の促進であります。
現在、政府で進めております電子カルテ情報共有サービスの構築に関しまして、さらなる情報の拡大ですとか電子カルテデータの保存期間の延長、それからデータの二次利用についてのデータベースでの利用情報の拡大といったことの検討が書かれてございます。
34ページ～36ページまでは、臨床治験におけます倫理審査委員会の運用の適正化といった内容でございます。
37ページは、医療・介護分野のタスク・シフト／シェアの促進であります。
ここでは、食道ろうによる経管栄養につきまして、一定の要件の下で介護職員が実施可能な行為として追加をするということを検討し、令和９年度に結論を得るといったことが書かれてございます。
38ページでございますが、オンライン診療の更なる普及・円滑化であります。
医療法を改正し、今年の４月からオンライン診療受診施設という類型ができております。そこで行われます、いわゆるD to P with Nの対応でありまして、今年１月に医療部会でも御議論いただきまして、看護師等が行う診療の補助につきまして今後、ガイドライン等を整備していくということにしております。
そのガイドラインの内容につきまして、どのような診療の補助行為が可能であるか、またその際の医療機器ですとか医薬品等の取扱いなどについての留意点を最小限の形で示していくということを求められているわけであります。
39ページが地域未来戦略でございます。
こちらについては、医師偏在対策の推進ですとか、遠隔医療の設備・整備事業の実施といった内容が記載されてございます。
最後、40ページ、デジタル重点計画でございます。
40ページは電子カルテの推進・普及ということで、以下の電子カルテで進めてきました標準型電子カルテの関係、それから歯科電子カルテについての今後の進め方ということが記載をされてございます。
41ページに行っていただきまして、電子処方箋の推進ですとか、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化、それからPHRデータ流通基盤の構築。
最後、42ページには、具体的な医療DXの推進ということで、取り組む施策・事業などが羅列をされております。
最後、43ページがサイバーセキュリティ対策でございます。
資料の説明は以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、本件は報告事項ではありますけれども、御質問、御意見等あればいただきたいと思います。
それでは、まず会場参加の委員から、岡委員、どうぞ。
○岡委員 ありがとうございます。
今回、13ページに老朽化施設の整備について必要な支援の在り方を検討するとあります。これは非常に重要なことだと思いますし、現状、築40年以上の病院が約25％あり、建築費や人件費の高騰で日本中の病院の建て替えがストップしている現状で、このような記載が入った意義は大きいと思います。
今後、厚労省として、この支援の在り方をどのように検討する予定があるのかどうか。現時点で答えられる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤部会長 事務局いかがでしょうか。
○医療政策企画官 御質問ありがとうございます。
老朽化・災害対策を含む施設整備の在り方につきましては、まさに骨太にこのように記載されております。また、自民党と日本維新の会の合意の中にも同様の記載がございますので、こうした記載を受けまして今後、予算編成に向けて検討していきたいと考えています。
具体的な制度設計について、まさにこれから検討ということでありますので、またいろいろ御相談をさせていただきながら検討していきたいと思っております。
○遠藤部会長 よろしいですか。
それでは、伊藤悦郎委員、それから神野委員の順番でお願いします。
○伊藤（悦）委員 ありがとうございます。
今回、政府のほうで決定された方針について御説明をいただいたわけでございますけれども、今回、骨太の中に、現役世代の保険料率を引き下げていくといったような方向性が明確に示されたということは、健保組合の立場として前向きに受け止めているところでございます。今後、政府方針を踏まえまして、規制の見直しあるいは制度的な対応といったものの検討が進められていくということになろうかと思いますけれども、その際にはどうしても政策的に一定のコストがかかってくるものもあろうかと思ってございます。
本日は、個別具体的な部分については申し上げませんけれども、今後、検討項目に応じまして、税制上の措置であったり、あるいは公費による補助、あるいは診療報酬で対応するもの、こういったものを明確に分けて考え方を整理して対処していくということをぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、神野委員、どうぞ。
○神野委員 神野でございます。
先ほど岡委員がおっしゃったように、老朽化対策、建て替え対策は非常に大きいと思います。新たな地域医療構想も動き出しますので、新たな地域医療構想で必要だと言われた病院に関してのきちんとした支援をぜひお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、成長戦略でバイオとか再生医療等々があります。最近の中医協の議論を聞いておりましても、再生医療は１人当たり5000万円かかるとか、実際そういうものがたくさん出てまいっております。そういった意味では、成長戦略であるならば、診療報酬の枠の中でそれをやってしまうと、再生医療を日本国民のためにどんどん使おうということになりますと、全体のパイが決まっている中で技術料等々のいわゆる本体部分の取り分が非常に壊れてしまうということを危惧いたします。
今後、成長戦略として規定するならば、新薬・創薬とか再生医療等に関しては別の予算というものをつくっていただいて、その予算をもってこれからの日本の成長を支えるのだというような形でお願いしたいというのがお願いでございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、永井委員、よろしくお願いします。
○永井委員 ありがとうございます。
骨太方針を中心に意見を申し上げたいと思います。
持続可能な経済社会の構築には、誰もが能力を最大限発揮でき、安心して暮らし、働き続けるための社会基盤である医療・介護・福祉サービスの担い手確保が必要であり、そのためには他産業と遜色のない処遇改善の実現と働きやすい職場環境の整備が不可欠と考えます。
2026年度診療報酬改定では、物価上昇や賃上げの状況を踏まえて一定の対応が図られましたが、継続的な処遇改善に向けては、経済・社会情勢も踏まえてさらなる対応を図る必要があると考えております。
また、12ページ、DX/AX、多職種連携を含むチーム医療などによる生産性の向上と職員配置の柔軟化という部分につきましては、現場で働く人の負担軽減や質の向上に向けて、それぞれの専門性を生かす形で取組を進めることは重要だと考えております。積極的な活用に向けては財政的・技術的な支援が必要と考えておりますが、活用したからといって単純に人を減らしていいという状況ではないと思いますので、くれぐれも現場の実態を踏まえて対応いただきたいと考えております。
なお、物価上昇などの影響を受けているのは医薬品や医療機器においても同様でありますし、患者が必要とする医薬品・医療機器へのアクセスの確保に向けて、諸外国の政策の動向も見据えながら、適切な対応を図ることも必要と考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
会場参加でほかにいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。
それでは、お待たせしました。オンラインで御参加されている委員の方々にお願いしたいと思います。
風間参考人、よろしくお願いします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県、風間でございます。
今回閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針等につきましては、医療・介護・保育・福祉等の各分野において、現場の人材確保、経営の安定化など、必要な対応を進めるということがしっかりと記載されており、医療機関等の経営が逼迫している昨今、これまで国に対して寄せられた現場の声を真摯に受け止めていただいたものと認識しております。その上で３点意見を申し上げたいと思います。
１点目は、持続可能で質の高い医療・介護提供体制を確保するため、医療機関等の経営安定化が極めて重要であることから、今般の中東情勢の緊迫化による光熱費の高騰など、医療機関等への長期的な供給、また流通への影響も含め、社会経済情勢の急激な変化に対し、引き続き迅速かつ必要な対応をお願いしたいというのが１点目です。
２点目は大学医学部の定員の在り方についてでございます。医師が都市部に集中する一方で、過疎・中山間地域や離島においては医師不足が依然として深刻な地域もあるため、医師少数区域においては、今後も医師の絶対数を確保していく必要があります。
このため、今後の対応に当たっては、将来の医師数の試算などマクロ的な議論だけでなく、医師の偏在是正、こちらについては診療科の是正も含まれますが、それらの対策も含めて、地域の実情を踏まえた慎重な検討が必要と考えます。
最後に、現在、我々都道府県においては、新たな地域医療構想の策定に向けた議論が本格的に進められようとしております。しかし、地域医療構想を実現し、これを実効性あるものにするためには、やはり先ほど神野委員からも岡委員からも御指摘がありましたとおり、地域において必要とされる医療機関への支援、特に老朽化している医療機関に対する建て替えの支援など、こちらの対策が急務となってございます。
このため、地域医療介護総合確保基金の役割がこれまで以上に重要になってくるということから、当該基金につきまして、地方の意見を十分に踏まえ、実情に応じた柔軟な制度設計とするとともに、大事なことは将来にわたり十分な財源の確保をしっかりとお願いしたいということでございます。
以上３点申し上げました。私からは以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続き、小野委員、よろしくお願いいたします。
○小野委員 ありがとうございます。
それでは、私は２点申し上げます。
１点目でございますけれども、社会保障の給付と負担に係る議論につきまして、決定されたような方針で今後、日本の医療がどうなっていくのかということ、特に来年度あるであろう診療報酬改定の基本方針の議論に向けて、医療供給に責任を持つ私どもの部会としても注視していくべきことであると思っております。
２点目でございますけれども、骨太のほうで医療・介護のエッセンシャルサービスの維持・効率化であるだとか質の向上といったことが盛り込まれたのは大変心強いと考えました。
その関連で、先ほどの議題１の議論も進めていって、一定の質を確保した上での同時双方向型、オンデマンド型、そういったような教育手段というものも進めていくべきだと思います。
その際には、特に手技を学ぶような教育機材・機器、演習や実習などの設備機器、革新性を有する教材、そういったものの開発を促す、質を確保した形での遠隔での教育をさらに可能にするための医療技術開発を、一分野として公的な投資がなされていいと思っております。
官民投資の戦略17分野の一つに創薬・先端医療というものが位置づけられており、また分野横断的な８つの課題の一つとして、現場・専門人材の確保・育成、労働市場改革ということが位置づけられましたけれども、そうした医療関係職種の教育イノベーションを促すような教材・機器というものは、その２つがクロスする重要な分野であり、政府として積極的な投資を行っていくべきであると考えております。
私からは以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、勝又委員、よろしくお願いいたします。
○勝又委員 ありがとうございます。
今後、看護職の確保が本当に一層困難さを増していくという状況ですけれども、限られた人材で質の高い看護提供体制を確保するためには、看護職一人一人の質を高めることが非常に重要と考えておりまして、資料３の12枚目に明記されているとおり、看護職員の質の向上や潜在人材の活用等を推進することは極めて重要なことと考えております。
現在、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会におきまして議論が進められておりますけれども、今回の骨太の方針を踏まえて、制度的な対応も含め、より実効的な取組を力強く推進していただきたいということを要望したいと思います。
また、潜在人材の活用等の推進に向けましては、看護職は業務に従事している者のみに届出の義務がありまして、退職時の届出も努力義務であるために、正確な実態を把握できない現状にあります。地域にどの程度の潜在人材がいるのかという実態を把握することが極めて重要になりますので、この点も具体的な方策を検討していくことが必要と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、城守委員、よろしくお願いいたします。
○城守委員 ありがとうございます。
骨太等の方針に関しては、私のほうからは11ページについてコメントさせていただきたいと思います。
ここは医療保険部会の内容かとは思いますけれども、先ほどの議事１にありましたように、医療関係職種の安定した確保ということを医療機関がするためにも、やはり保険医療機関に対しては安定した財源、いわゆる医療給付が必要であろうという観点からコメントさせていただきたいと思います。
骨太2026を見させていただきますと、11の脚注に当たる部分だろうと思いますけれども、医療給付費の対GDP比、また雇用者の報酬の伸びとの関係を参照する可能性が今回示唆されてございます。近年は物価高騰、賃金の上昇もありますので、GDPの伸びは医療費の伸びを上回っているという状態ですから、言ってみれば足元の医療費を引き上げるとも読み取れるかなとは思いますけれども、実際問題、御案内のとおり、近年、欧米諸国の例を見ても、基本的には中長期にわたって医療費の伸びというのはGDP比の伸びよりもはるかに高いというのがトレンドになっておりますし、実際、このインフレ下においても、医療給付費の伸びというものがGDP比の伸びよりも高くなるということは十分にあり得ると思います。これは改定率がインフレのときには高くなるだろうというところもございますので、恐らくそういう現象も十分に起こり得ると思いますので、そういう意味では、この文面にも書いてございますが、医療費の適正化を目的とした医療給付費の対GDP比の数値目標というものの導入は決してすべきではないだろうなと考えてございます。
また、同じページに社会保障負担率の計算式がありますけれども、この計算式には公費はほとんど入ってございませんし、いわゆる税の投入ということをしていただいて、社会保障を充実して、先ほどの人材確保にも資するということも含めてですけれども、そのためにはここにも適正化を目的とした数値の導入ということはすべきでないだろうなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかに何か御意見ございますか。会場でも結構でございます。よろしゅうございますか。
それでは、大体御意見は出尽くしたかと思います。この議題につきましてはこれにて終了したいと思います。
本日の議題は以上をもって終了いたしますけれども、事務局から何かございますか。
○医療政策企画官 次回の医療部会の詳細につきましては、決まり次第、改めて御連絡をさせていただきます。
以上です。
○遠藤部会長 それでは、これをもちまして本日の会議は終了させていただきたいと思います。
非常に積極的な御意見を賜りまして、どうもありがとうございました。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
本日、委員の先生方におかれましては、あらかじめオンライン、または現地会場での参加を御選択いただいた上で御出席をいただいております。
まず、委員の異動がありましたので御紹介をさせていただきます。
角田委員の御後任としまして、日本医師会副会長、城守国斗委員が就任されております。
まず、城守委員より一言御挨拶をお願いしたいと思います。
城守委員、お願いいたします。
○長島委員 長島です。
今、少し遅れていますので、後ほどの機会をいただければと思います。
○医療政策企画官 承知しました。
それでは、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、岩崎委員、望月幹也委員、山崎委員より御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数は24名で、定足数は３分の１の８名となっており、本日は21名の皆様が御出席となりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
また、荻野委員より遅れて御参加との御連絡をいただいております。
望月泉委員におかれましては、途中で御退席されるとの連絡をいただいております。
次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１、２－１から２－４まで、資料３をお手元に御準備いただければと思います。
報道カメラの方はここまででお願いをいたします。
では、以降の議事進行は遠藤部会長にお願いしたいと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
先ほど城守委員から一言御挨拶をということでございましたので、まず冒頭、城守委員から一言御挨拶いただければと思います。
よろしくお願いします。
○城守委員 ありがとうございます。遅参して申し訳ございません。
本日から委員として参画をさせていただきます日本医師会の城守でございます。
実は私、以前もこの医療部会に委員として参加しておりましたが、今回改めて入らせていただいているのは、担当役員はもう決まっているわけですけれども、その手続のタイムラグの関係上、私がほんのしばらくの間、委員として参画をさせていただくということでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、本日御欠席の委員の方の代理出席についてお諮りをしたいと思います。本日御欠席の内堀雅雄委員の代理としまして風間参考人、岩崎委員の代理としまして間利子参考人、山崎委員の代理として平川参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず第１番目の議題でございます。「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について（報告）」、事務局より説明をお願いしたいと思います。
○医事課長 医事課長でございます。
資料１「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について」を御覧いただきたいと存じます。
ページをおめくりいただきまして３ページ目でございます。
今回、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会については、医療部会の議論を踏まえてこの検討会が開催されたものであります。
左上に目的とありますとおり、2040年にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加と生産年齢人口の減少が一層見込まれるという状況の中で、地域において将来にわたって必要な医療が持続的に提供されるように、18歳人口の減少が急激に進む中でも必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点から対応が必要だということを受けまして、その地域において必要な医療関係職種の安定的な養成・確保の在り方について専門的な観点から検討を進めるために、５月より検討を進めております。
次に４ページ目でございますけれども、これは先ほど申し上げました医療部会の当時の資料であります。
医療機関の業務効率化や勤務環境改善を進めていくために、医療の業務のDXの推進は一方で進めているところでありますけれども、次の５ページ目にありますとおり、大きな２の、医療従事者の養成体制の確保、環境整備等の赤枠にありますとおり、医療部会でのこういった議論を踏まえて、冒頭申し上げました検討会が開催された経緯になっております。
６ページ目でありますけれども、医療だけではなくて介護や福祉も含めた人材確保という形で、厚労省全体としての取組をまとめた資料になっております。医療・介護・福祉の地域ニーズの実態に応じた実効的な担い手の確保を図るという目的で、2040年を見据えた投資戦略ということで、一番下の欄にありますとおり、右の赤枠で囲っております医療・介護・福祉の実効的な担い手確保については、人材の確保・養成について協議するプラットフォームの構築や養成課程におけるテクノロジーの導入、また養成体制の見直し等、こういったことを全体的に進めていくという方針になっております。
そういった中で、７ページ目でございますけれども、先ほどの検討会は、これまで３回にわたり検討を進めてまいりました。大きなテーマとしては、１回目は医療関係職種を取り巻く大きな現状、２回目においては地域の養成・確保体制、３回目は専修学校や養成所の運営・養成課程についての課題、こういったことを検討してまいりましたので、今回はその経過をこの医療部会でも御報告し、御意見を頂戴したいという趣旨でございます。
次に、検討会での具体的な論点と意見の状況について御説明申し上げたいと思います。おめくりいただきまして９ページ目でございます。
先ほどの検討スケジュールに沿って、それぞれの課題の論点とそこで提示された意見をまとめたものでございます。時間も限られているので簡略に申し上げたいと思いますが、まず９ページ目にありますのは、冒頭、医療関係職種を安定的に養成・確保するためにどういった点を考えていくべきかということが議論なされております。下の矢印の大きな○にありますとおり、この検討会では、各職種が共通して抱えている課題について取り組んでいく事項などについて検討していくということです。
その中で、➀の養成体制の整備については、今の若者・社会人のなり手の確保と、中長期的な視点でのなり手の減少、こういったことにも対応できるような養成体制の整備や、若者・社会人など多様な人材が参入しやすい養成課程・養成環境を構築していこうといった方針での御意見がございます。
また、養成から現場へのつなぎ支援ということで、資質の向上を図りながら、それが職場・地域へのスムーズな定着に結びつく方策や、働く環境の整備として、長い職業人生を通じた意欲・能力に応じたキャリア・スキルの向上、またライフコースに応じて働き続けられる環境整備、最後に、地域における推進体制の整備として、各地域で医療関係職種の需給状況、養成・確保に係る課題を把握・共通しつつ、必要な取組を計画的に進めることができる枠組みについての論点を提示させていただきました。
それが10ページ目でございますけれども、そういった論点に対しての検討会での意見でありますけれども、１つ目、養成・確保体制については、養成校の集約化・協働化を念頭に置いた、例えば教員の協働化とか、あとは遠隔授業の導入、またサテライト校のシステムの促進などに今後取り組んでいく必要があるのではないか。２つ目にありますとおり、教育の質の担保や、３つ目にありますとおり奨学金の拡充、４つ目には医療現場の見学、体験、実習を増やして、そういった取組を進めていくというようなことが重要なのではないかという御意見を賜っております。
また、働く環境の整備につきましては、社会人をどう取り込んでいくのか、またそのためのリカレント教育にも力を入れていく。また、女性が多い医療職においては、離職を防いで再参入を促すといったための好事例を収集し、全国的な展開をしていったらどうか。また、事例が全国には蓄積されているので、各医療機関の取組に生かせるような方策も必要ではないかという御意見がございました。
現状把握・データ整備につきましては、医歯薬以外の職種では、統一的・継続的な把握が不十分である状況の中で、医療関係職種全体の地域別・年齢別・勤務先のデータ整備が重要ではないか。また、看護職につきましては、新人研修や離職率などデータが示されているところでありますが、ほかの医療職種についてもそういった資料の充実が必要である。最後に、需給推計の在り方については今後検討が必要といった御意見がございました。
次に、11ページ目でありますけれども、次の論点につきまして、これは地域の養成・確保に関する論点がございます。
下の矢印にありますとおり、地域において医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点からの論点といたしまして、１つは医療関係職種の養成体制について、民間の経営主体が多い中で、それぞれの自治体での学校の教育・運営状況を密に把握したり、連携を取っていく必要があるのではないか。
２つ目といたしまして、医療関係職種の需給・供給の状況の把握と必要ななり手の確保、養成体制の連携・再編等の方策について、計画的に実施していくことが必要かどうか。
３番目につきまして、その方策について都道府県ごとに適切な選択ができるメニューや環境整備が必要ではないか。
こういった論点を基に議論を行ったところでございます。
その結果といたしまして、12ページ目でありますけれども、地域の養成・確保体制につきましては、医療関係職種につきましても人材確保のプラットフォーム構築について検討していったらどうか。また、介護部門との連携なども含めた取組を進めるためのガイドラインなどを国が作ることも検討すべきではないか。また、都道府県が職種別の需給状況を把握した上で、不足が見込まれる職種について、その職業理解を進めていくこととか、あとは情報提供、地域で働く医療職の見える化などの取組を進めていくことが必要ではないか。また、遠方から就学する学生等の支援を見据えて、教育の質が確保できる仕組みづくり、地域において就労してくれる人を確保することが非常に重要な課題であるので、その地域に学校があることが重要ではないか。また、医療職として働いてくれる方々を地元で養成して、スムーズに地域の医療機関で働けるような取組が地域の定住人口につながるのではないか。また、医療計画においても、医療関係職種の人員確保に関する位置づけを現在よりも明確にする必要があるのではないかという御意見がございました。
現状把握・データ整備につきましては、それぞれの職種の人材需給につきまして、ある程度推計して、関係者による協議の場の中で制度的な枠組みとか必要な養成体制の確保に努めていくべきではないか。また、国全体としても需給状況を把握して、方針を示すなど、引き続き国の役割も重要ではないか。また、実態を把握するために、現在勤務している医療関係職種の人数を把握できる仕組み、学校の定員充足率など必要となるデータを報告するための定型のフォーマットの作成を通じて、それぞれの学校に報告を求める仕組みなどが必要ではないか、こういった御意見をいただきました。
最後、13ページ目の論点でございますが、学校養成所の運営と養成課程についての論点であります。
運営につきましては、教育の質の維持・向上を図りながら、遠隔授業の活用、学校養成所間、外部機関との連携やサテライト形式の運営の活用、こういったことを適切に進めていく必要性・課題について、どう考えていったらいいのか。
また、養成課程については、意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程についてどういうふうに考えていくかという論点について議論を行いました。
その結果といたしましては、14ページ目でございますけれども、運営につきましては、１マル目にありますとおり、遠隔授業の活用とかサテライト形態での運営につきまして、教育の質の維持の向上という観点から教員体制をどういうふうにしていくのか、またその運営はどうあるべきなのか、そういったことをきちんとガイドラインで示していく必要があるのではないか。
若手教員の離職要因を丁寧に分析して、離職防止に向けた対策を講じることが重要ではないか。また、DXの活用とか業務の見直し、複数教員による学生支援、こういった労働環境改善も進めていく人があるのではないか。
教育内容につきましては、自主的に教育がきちんとなされているかどうか、第三者評価をきちんとしていく必要があるのではないか。また、経営が厳しくて設置者変更しなければならなくなる前に協力し合って連携していく。
そういったことで、駄目になる前に協力し合って、駄目にならないようにしていくような観点は非常に重要なことなので、そういったこともきちんと念頭に置いて議論をすべきではないか。
また、オンラインは使わざるを得ないことが前提になるけれども、そのためのコアカリキュラムみたいなものができるとオンデマンドで配信していくということになって、非常に効率的な体制が構築できるのではないかというような御意見でした。
最後、養成課程につきましては、キャリアチェンジのニーズが高いかどうかを把握した上で議論していくこと。また、医療の高度化によってそれぞれ修業年限が長くなっている傾向がありますが、教育を効率化する必要もあり、オンライン・オンデマンド授業の活用、既修得単位の活用なども非常によい取組ですけれども、一方で、確認テストなどでそれぞれの修得状況をきちんとフォロー・チェックする体制もしっかり考えていく必要があること。
また、医療職になる夢を持つ方が実行に移せるように、積極的にアプローチしたり広報活動、また個別に寄り添ったアドバイザーなどの仕組みもあってもよいのではないか。履修免除につきましては、シラバスが同じであっても必ずしも授業内容が一致するとは限らないということで、修得内容が重複することはあっても不足することがないように、きちんと丁寧に対応していく必要があるのではないか。こういったことが、これまでの３回の議論でなされてきたものとして紹介をさせていただきます。
15ページ目以降の資料につきましては、その際に活用した基礎的な資料について御紹介をしたものでございます。この場での説明は省略をさせていただきたいと存じますので、適宜御覧いただきたいと思います。
最後の51ページ目だけ御覧いただきたいと存じます。
これは、これまで３回にわたる検討会の中でいろいろな意見がありましたが、それらの意見を踏まえながら、議論のたたき台として、地域で具体的にどういったイメージで連携していくのか、事務局のほうでイメージ像を作成したものでございますので、御紹介させていただきたいと思います。
これにつきましては、地域の養成・確保体制のイメージということで、黄色い大きな丸が１つの都道府県をイメージしたものでありますが、ちょうど真ん中のところに県庁所在地ということで、左右にＡ圏域、Ｂ圏域ということで、県庁から通学困難な地理的・時間的関係のある地域をイメージして描いてみたものでございます。
例えばＢ圏域ですと一定人口がある圏域でございますので、ここで養成所の運営・経営が悪化した場合に、学びの場としてのインフラを人口減少に合わせながらダウンサイジングしながら残すという方策も考えられますので、設置者の変更であるとか、あとサテライトといった形態を活用しながら学びの場を残していくということが考えられるのではないかというイメージで描いてみました。
また、スクーリング支援ということにつきましては、演習等へのアクセスを確保という矢印がございます。こちらについては、サテライト施設から県庁に当たる部分に伸びているものでございますので、こういったものも一つのやり方として考えられるのではないかということで御提示をさせていただいております。
左のほうのＡ圏域は一定の人口規模がないというイメージで示したものでありますが、こちらはインフラを無理に残すというよりは、学生が学校のある場所にアクセスできるような支援とか、あとは学生の修了後に地域の働く場に戻ってこられるような支援、こういった支援をイメージして記載をしております。
また、下に大きなピンクの丸がありますが、これは共通した支援、考え方をまとめたものでございまして、需給に基づくなり手の確保や意欲のある社会人の多様な人材が参入しやすい養成課程、また、なり手の質の確保のための方策、こういったものを併せながら総合的に人材確保に努めてはどうかというイメージ図をまとめております。
これまで３回の検討会の議論を御紹介させていただきまして、本日、医療部会の委員の皆様の意見を検討会のほうへ再度フィードバックさせていただいて、引き続き検討会での議論を深めていきたいと考えております。
事務局からの説明は以上であります。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ただいま医事課長からお話がありましたように、非常に重要な課題であるということでございますので、検討会の内容の報告ではありますけれども、医療部会からも様々な御意見を承れればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
会場御参加の委員からお願いしたいと思います。
それでは、神野委員、岡委員、伊藤悦郎委員の順番でお願いします。
○神野委員 ありがとうございます。神野でございます。
私、この検討会の委員なので、その場でもいろいろ申し上げておりますけれども、ぜひ医療部会の先生方にも御理解いただきたいと思うのですが、後の資料にありますけれども、大学へ行った人と専門学校とを比べてみると、明らかに地域への定着率は専門学校のほうがいいという事実がございます。また、大学は大都市に多くあるわけですけれども、一方で専門学校は地方の中小都市にもたくさんあるということであります。
31ページを御覧いただきますと、課程廃止数、看護だけではなくて理学療法、作業療法、言語療法もそうですけれども、毎年30～40の専門学校が廃止されている。これはやはり重く感じていただかなければいけないと思いますし、今後も94の看護専門学校の廃止というものが書いてあるわけであります。
たまたま７月20日付の埼玉新聞の一面に、埼玉の看護専門学校44校のうち14校が閉校見込みという記事が載っておりました。これもまさにそれだけ危機が迫っていると御理解いただきたいと思いますし、これから教員のこととかいろいろなガイドラインのことで議論されるのだと思いますけれども、時間がたてばたつほど閉校が増えるというのが実態だと思いますので、ぜひぜひスピードアップをお願いしたいと思うわけであります。
そしてもう一つ、これはこの検討会というよりは全体の医療部会のマターになると思いますけれども、２つ提案したいと思います。
一つはダブルライセンスです。履修免除の話もちょっと載っていたと思いますけれども、ダブルライセンスを取って、その人たちが複数の定足数の中に入っていくということも必要かもしれませんし、いわゆる多機能校であります。
もう一つ、後から出てくる骨太の中にも書いてあったと思いますけれども、DXとかAIとか多職種連携で生産性を上げることによって、職員配置の柔軟化というのが骨太に書いてございますけれども、根本の議論としては、もちろん医療従事者は欲しいのですけれども、一部診療報酬にも今回ありましたけれども、DXとかいろいろなものを使うことによっての人員配置基準そのものもこれから人口減少時代にぜひ見直していただきたい。これはこちらの部会のマターだと思いますけれども、ぜひよろしく今後御検討いただきたいと強く思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 神野委員、ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、岡委員、よろしくお願いします。
○岡委員 病院会の岡でございます。
神野委員と重なるところもあるのですけれども、今、我々のそばでもやはり養成校の定員割れが問題になっております。ただ、18歳人口が減少すれば定員割れは避けて通れない問題だと思いますので、ここで何が問題かというと、定員割れを起こすと経営が成り立たなくなるということでございます。閉校に追い込まれてしまいますと、一人も養成できないと。ここはやはり一番問題だと思いますし、そうするとその地区で医療従事者の確保はほぼ不可能になると。やはりこの現実を何とかしなければいけないと思います。
そのために、遠隔授業の活用やサテライト形態の運営などが議論されていると思いますけれども、今、神野委員がおっしゃったとおり、もう既に閉校予定の学校が多数あるということで、もう時間がないということで、ぜひこの方策は速やかに検討して決めていただきたいと思いますが、ただ、やはり経営母体が違うところの学校はサテライト運営とか遠隔授業は非常に難しいと思う。時間は多分かかると思うのです。その場合、閉校したらもう復活できないので、その間、養成校はせめて特に地方ですけれども存続できるように一時的な財政的支援も併せて検討いただければと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
では、伊藤悦郎委員、お願いいたします。
○伊藤（悦）委員 ありがとうございます。
ただいま事務局のほうから御報告いただきました検討会で議論されている内容につきまして、特段異論があるというものではございません。18歳人口が低下をしていくという中で、養成学校の効率的な運営あるいは遠隔授業の活用といったような工夫をしたり、リカレント教育、離職の防止、そういった取組を進めていくということについては賛同するものでございます。
その上で、今後の議論につきまして２点コメントさせていただければと思います。
１点目は、具体的な対応を進めていく上で、体制の整備あるいはカリキュラムの見直しといったように、準備に一定の時間がかかるものもあれば、働く環境の好事例を横展開するといったような、あまり時間をかけずに現場の取組を着実に進めていく内容もあるような印象を受けてございます。
今でも人材の不足がかなり深刻な場合もあろうかと思いますので、現場としてみればなかなか難しい問題かもしれませんけれども、中長期的な課題と短期的な課題、こういったものを整理して、できるものから速やかに対応していくということも検討していただけるといいのではないかと感じてございます。
２点目は、地域や職種の違いを踏まえた人材の養成あるいは定着の支援ということでございます。例えば資料を拝見させていただきますと、26ページに養成学校の定員の充足率の経年変化が整理されてございます。これを拝見いたしますと、職種によってかなり充足率に差があると感じるところでございます。
また、次の27ページでございますけれども、こちらを拝見いたしますと、地域によって状況が異なっているといったようなことが示されていると思います。もう既に検討会の中で議論をされているのではないかと思いますけれども、より効率的に人材の養成や確保を進めていくためには、職種別・地域別に、どの程度の人材が必要なのかといったような見通しを持った上で、具体的な対策について議論を深めていただければと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、続いて山本部会長代理、永井委員の順番でお願いしたいと思います。
では、山本委員、どうぞ。
○山本部会長代理 ありがとうございます。
既に検討会でも御議論されているようでありますし、今、伊藤委員も御発言されましたけれども、単純に学校の充足率だけで足りる足りないという議論では先に進まないと思いますので、ぜひ各職種別の将来予測、中長期的な将来予測の下に、どういうふうに育成すべきかを考えるべきではないかと思います。
それから、経営を民間に依存している以上は、子供が少なくなれば当然経営が成り立たなくなって、じゃあ閉めるかという話になりますし、既に私が関わっている私立の医療系の大学でも、学部の再編とかはどんどん応募数に合わせて再編が行われている。必要数に合わせてではなくて、経営上の必要性から応募数に合わせて再編がどんどん進んでいるような状況ですので、ここは誰が最終的にちゃんと担保するのかというところの議論も早急にすべきではないかなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、永井委員、よろしくお願いします。
永井委員の次に望月委員ということで、お願いします。
○永井委員 ありがとうございます。連合の永井でございます。
御報告ありがとうございました。
この検討会には当会からも参画しておりますので、私からこの場では意見は申し上げませんが、１つ質問をさせていただきたいと思います。
この検討会と同時並行の形で、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会も行われておりますが、こちらの議論の状況については、今後、本医療部会で報告される予定はあるのかお伺いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 事務局いかがでしょうか。
○看護課長 看護課長でございます。
看護師につきましても、現在、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会というものが同時に開催されております。こちらにつきましては、これまでは看護師については需給の見通しをする検討会として行ってまいりましたが、需給の検討の状況がまとまった段階で医療部会に御報告をこれまでしておりますので、今回につきましても、需給の内容がまとまった段階で御報告をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
永井委員、よろしいですか。
それでは、お待たせしました。望月委員、よろしくお願いします。
○望月（泉）委員 ありがとうございます。
18歳代の人口は著明に減ってきております。その中で、どういう学校に行って、自分の将来を考えた場合、医療界に進みたいと思うインセンティブが働きにくいような気がします。若い人と話をしても、この前のコロナを経験して非常に怖い職場のようなイメージがかなり子供たちの間にも入っていまして、病院での勤務にあまり魅力を感じないか、なりたいと思うような意欲が減ってきているような気がします。
なおかつ、今、病院経営が非常に厳しい中で、なかなかベースアップがほかの職種、IT関連などに比べるとベースアップもなかなかできない。ベースアップ評価料等ありますからやってはいるのですけれども、看護師のお母さんなんかとお話しすると、子供を看護師にしたいと言わないですものね。どうもこういうところで他職種には完全に後れを取ってきているような気がしますので、どうしてもこういうふうな結果につながってくるのかなと思っています。
夢のある働きやすい、働きがいのある医療の職場をどうやってつくっていけばいいかというのはなかなか難しいと思うのですけれども、昔は子供たち、女の子なんかに聞くと、看護師になりたいと結構皆さん手を挙げて言ったものなのですけれども、今はなかなかそういう言葉が出ないのです。だから、医療界で必要なのは応募してくれる人が少ない現状をしっかりと捉えて、待遇改善はなかなか難しいとは思うのですけれども、その辺のところも踏まえて、魅力ある職場環境をつくれればいいなと思っています。我々病院としては、病院祭とか様々な催しを開催して、子供たちに来てもらって、病院は様々な職種の人が働いているのだよとアピールし、なるべく来てもらえるような取組もしてはおりますけれども、厚労省としても、映画をつくるのは難しいですが、病院の楽しさ、魅力ある職場であるというようなアピールも必要なのかなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。オンラインで御参加の委員の方々からの御発言をいただきたいと思います。
それでは、木戸委員、よろしくお願いいたします。
○木戸委員 ありがとうございます。
私もこの検討会の構成員を務めておりますが、初回の検討会の冒頭におきまして、神野構成員より、ポジショントークはやめて全体の養成・確保について議論しましょうという呼びかけがあり、國土座長からも、団体の利害に関わる主張は控えて全体像について建設的な意見をとのお話がありました。その後、そのとおり立場を超えて各職種が共通して抱えている課題について、関係者が一体となって取り組むべき事項について、事務局が提示した論点について毎回しっかりと議論がなされていることをまず皆様に御報告申し上げたいと思います。
資料１には、現状の認識や課題を踏まえて様々な論点を分かりやすく整理し、それぞれの論点に関わる意見が網羅されています。ただ、まだ課題として挙がっていないものもあるかと思いますので、本日この部会での御指摘を受けて、次回以降の検討会に上がってくるものと考えます。
例えば第127回の本部会は持ち回り開催でしたが、そこでの意見概要を拝見しますと、外国人材の活用の観点について、現状と課題及び今後の方向性について検討が必要という御意見、たしか石飛先生だったと思いますが、そういった御意見がありました。これについてはまだほとんど議論されていないと思いますので、必要に応じて今後検討がなされるかと思います。
医療従事者の養成におきまして一番重要なのは頭数ではなく、安全で質の高い医療を提供できる人材をしっかり育成することだと私は思います。その点で、養成所におきまして実習先の確保に困難を抱えている実態がかなりあることは、教育・研修においてとても懸念されることです。例えばこの数年、全国でお産が急激に減っておりまして、かつ、リスクの高い妊産婦さんが増えています。助産師実習におきまして学生が経験できる分娩介助の数が非常に確保しにくくなっており、これは地方だけではなく都会におきましても閉校に追い込まれていることは、少子化対策の点でも大きな問題だと思います。
リモート授業やシミュレーターなどの活用も一つの方法ではありますが、よりよい医療人材を育てるためには、医療を受ける側も、国民の皆様の理解、御協力も必要であることも指摘しておきたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、お待たせしました。長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 ありがとうございます。
まず最初に、先ほども御指摘があった「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」については、医療部会でしっかりと取り上げて、全体の整合性が図られるべきですので、適宜の報告をお願いいたします。
次に、ほかの構成員と重なる部分がありますけれども、２つの観点から意見を申し上げます。一つは地域に必要とされる養成機能を維持する観点、もう一つは医療関係職種を目指す方を確保する観点です。
まず養成機能の維持の観点です。32ページを見ると、看護師養成所をはじめ、各職種の養成所は大学に比べて卒業生の地元就業率が非常に高いため、地域の医療人材の確保においてこれらの養成所の存在は欠かせません。ところが、31ページの通り、今後６年間のうちに看護では94の課程数が廃止予定であり、その他の医療関係職種の養成所も廃止が続いているという状態です。これは非常事態と受け止めるべきです。特に、経営上の理由等でやむなく廃止を予定している課程については、早急に対策を行って、できるだけ廃止を食い止める必要があります。したがいまして、地元自治体においても最大の支援をお願いするとともに、国としても緊急的な対応として財政支援を要望します。
一方で、どうしてもやむを得ず閉校せざるを得ない養成所においては、閉校の際の建物に付随する補助金の返還などが大きな障壁となっている事例もあります。本来でしたら地域医療のために費やすべき資金が、補助金の返還や閉校に伴う支出に使われることは、住民や患者さんのために不利益と言えます。こちらも国全体の問題と捉え、早急に対応すべきです。また、円滑に閉校できるよう、ガイドラインやマニュアルの作成、コーディネーター派遣の体制などを整備すべきであります。
51ページのポンチ絵の右側にある養成所等のサテライト化（分校化）については、今後の人口減少社会を考慮しますと必要な対応と思われます。したがいまして、実現のために、看護学校で手当てされているような本校分の補助金をサテライト校にも手当てすべきと考えます。
２つ目の医療関係職種を目指す方の確保についてです。これらの検討会では、処遇改善は議論の対象外とされていますが、やはり人材確保を考える上で処遇改善は最も重要な点であり、避けては通れません。単にほかの産業に追いつけばいいということではなくて、医療関係職種の高い専門性や命を預かる重い責任にふさわしい賃金水準が確保されなければ、目指す方は減ってしまい、担い手を安定的に確保することは困難です。
さらに51ページの真ん中のピンクの丸、多様な人材の参入に関しては、医療提供体制の確保の観点から、例えば地域枠を設け、その授業料を減免することの導入も考えるべきです。その際の財源としては、地域医療構想の推進や医療提供体制の確保の趣旨に鑑み、自治体の補助金や地域医療介護総合確保基金の活用も考えられると思います。
最後に、2040年にかけて労働人口が２割近く減少する中で、看護職員の確保に当たっては、今後、３年課程の看護師だけで対応していくことは不可能です。准看護師から看護師へのプロセスも非常に有用であり、また、介護職から准看資格を取る方もいらっしゃいます。医療・介護分野に参入していただくためには、様々な仕組みがあってよく、地域における医療従事者としての定着率も高い准看護師も含めて、総力を挙げて地域を支えていく必要があります。
いずれにしましても、これ一つで解決できる魔法のつえはございません。考え得るあらゆる方法を組み合わせて対応すべきと考えます。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、伊藤伸一委員、よろしくお願いいたします。
○伊藤（伸）委員 ありがとうございます。医療法人協会の伊藤でございます。
これまで各委員の先生方がおっしゃっておいでのこととほぼ同じでございます。ここにきちんと分析をされ、対応策として考えられているものに関しては、速やかにこれを実践すべきだと考えております。
それから、神野委員のほうから御指摘がございました人員基準の緩和につきましては、関係職種の減少を受けてどうしようかというお話ではなくて、もう既に今ここで足りない人員に対して対応するということから言いますと、可及的速やかな対策、人員基準の緩和ということに関しては急がれるということで、これはお願いを申し上げたいと思います。
それから、１点お尋ねでございます。申し訳ありません。医療関係職種の安定的な養成・確保に係る検討会で既に検討されているかもしれませんが、私は知らなかったので教えていただきたいのですが、今回、養成の強化、これはもうここに書かれているように非常に重要なことで、これを早急に行うべきだと思うところでございますが、ただ、これは中長期的な計画の中で人員を確保していくという戦術・戦略であると理解をしております。
一方で、職種別のいわゆる離職をする人たち、こういう人たちへの対応というものがどういう形で捉えられて、それにどういう対策を考えているのかということを含めて、ここをきちんと対応する必要があるだろうと思います。というのは、これまで医療機関において、看護職種というのは比較的流動性が他の職種と比べて高いと理解をしておりますが、最近はそうでない、それ以外の医療関係職種の人たちも大変に流動性が高くなって、病院、医療機関から離れていくというような事態があるやに聞いております。これがどういう退職の理由でどこへ流れていくのか、これはとても重要なお話で、医療業界の中で動いているのであれば実数が確保されるわけですが、そうでない事態が起こっているとするならば、早急に手を打たなければ、幾ら養成してもざるに水をためるようなもので、大変な状況が起こっているのだということを、対策をしなければならないということになりかねないわけでございます。
その確保という面で、ぜひ現状の把握、それから対策というものについて検討されたかどうかということを教えていただきたいということと、もしされていないのであれば、これをぜひこれから早急に検討をお願いしたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
事務局、何かコメントはありますか。
○医事課医療人材確保対策推進官 たくさん御意見いただきましてありがとうございます。
特に最後、職種別の離職率等のデータという点、御指摘がございました。実際、医療職種の共通の検討会においてもそういった議論は出まして、特に看護職については離職率のデータあるいは分析などが示されているけれども、他の医療関係職種についてももっとデータを充実させて議論を深めたいといった御意見がありましたので、そういった御意見を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
取り急ぎ以上でございます。
○遠藤部会長 よろしくお願いいたします。
それでは、勝又委員、よろしくお願いいたします。
○勝又委員 ありがとうございます。
医療関係職種の養成・確保は重要な課題だと考えておりまして、養成課程以前の議論として、意欲のある多様な人材の参入を進めるためには、まずは他の産業・分野と遜色のない処遇改善の実現を図ることが重要だというように考えております。社会人などと言っても、看護師養成所において大卒などの高卒以外の入学者数が大きく減少している実態もありますので、養成課程などの議論と併せて、処遇改善、それから働きやすい環境づくり、そういったものを御検討いただき、担い手の確保に向けた取組をお願いしたいと考えております。
社会人の議論の前に、これから減少する18歳人口の人たちに、医療分野にどう関心を持ってもらうか、それから他の産業・分野との競争をどう戦っていくのかの議論が不足している感が拭えませんので、そういったことについての御議論をよろしくお願いしたいと考えております。
また、医療関係職種間でのキャリアチェンジについてです。今でも既修単位の認定は可能ですが、単位認定の判断が難しいと聞いていて、進んでいない状況にあります。どの程度行われているのか、どのようにすれば単位認定が進むのか、対応できない課題があるのか、キャリアチェンジへのニーズが本当に高いのかなどについて把握した上で議論を進めていくべきと考えております。また、医療関係職種間でのキャリアチェンジについて、本格的に議論するということであれば、医師、歯科医師、薬剤師も含めた議論が必要かと考えます。
最後に、この検討会と並行して、皆さんからも御意見がありましたように、看護職員の養成・確保については、看護の専門家が参加している2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会が開催されていますので、そちらでの議論との関係をどう整理するのかも課題になってくるものと考えますので、そういった点についてもよく御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 松田でございます。
最近のいわゆる高校生の大学への進学意向の強さを考えると、恐らく養成に関しては専門学校と大学との統合みたいなものも考えていかないといけないのだろうと思います。その場合に、例えば先ほど提示されていたようなサテライト化も含めてやっていくということが求められるのかなと思います。
もう一つ、私自身、医学部から、今はコメディカルを養成する学校に来てすごく思いますのが、教える側の体制の話です。今の状況を見ていると、教える側の人員的なボリュームに対して、学校数が多過ぎるように思います。その結果、看護もそうですけれども、学科数がすごく多いですので、それに合わせた教員も確保しなければいけないということになってくると、恐らく今の数は多過ぎると思うのです。もう少し教える側が質が担保できるような体制というところから考えて、地理的な配置も含めて養成校の統廃合を進めるべきではないかなと思います。
もう一つ、少し養成校の大規模化が必要だと思っている理由が、実は今月、韓国にコメディカルの大学の教育を見に行ったのですけれども、看護やPT・OT・STを含めて立派なシミュレーションセンターをつくっています。シミュレーションセンターの人形とかを使って学生さんたちが自分たちでいろいろな手技を学ぶことができるような形になっていて、私が知る限りにおいて、こういうしっかりとしたシミュレーションセンターを備えている看護系の大学、コメディカル系の大学、専門学校は非常に少ないと思います。そういうものを導入してかないと、教える側の人的な制限もありますしボリュームの制限もありますので、そういう意味でも、コメディカル教育の質を上げるという点から、学校に配置されるべき機器の類い、それから人的な配置、そういうものを考えて議論することが必要ではないかなと思います。
もう一つ、ここの大学へ来て思いましたのは、私どもの大学は非常に恵まれた環境であるのですけれども、ほかの大学からいろいろな要請を受ける立場から考えて、実は医療系の大学は実習があります。実習をやるためには、それを受け入れることができる病院がないといけないし、それから介護施設がないといけないわけですけれども、そういう実習のをただ受け入れるだけではなくて、ちゃんと教育に関する共通理解がないといけませんので、そういうことも含めて、もう少し教育の質という点からの養成校の統廃合みたいなものが必要なのかなと思います。
それから、外国人の話が少し出ましたけれども、実は今、時々インドネシアとかいろいろなところへ行くのですけれども、コメディカルの養成に関する日本への期待はかなりあります。諸外国、特にアジアの国はコメディカルの養成校が少ないです。そういう意味では日本に対する期待というのはあるのですけれども、そのときに課題となってくるのが、日本で学校を卒業した場合に、日本でコメディカルのライセンスを取ると。そのライセンスが母国のライセンスとしても通用するという政府間での相互認証みたいなものをやっていかないといけないのだろうと思います。そういうことも含めて、ただ単に日本が足りないから外国から連れてくるということではなくて、アジアに対してどのような貢献をするのかという視点から、相互認証とかそういうことも含めて検討していかないといけないのではないかなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、石飛委員、よろしくお願いいたします。
○石飛委員 全国市長会の石飛でございます。
私のほうからは、従事者の不足といいますのが、職種別あるいは地域別に事情が異なっていると思っておりまして、まず当面の対策を考えられる上では、例えば養成校についても、県をまたいで、例えば私は島根県ですが、島根県にはない学校もございます。そういう意味では、養成校がどういった地域をカバーしているか、あるいはそこの職種別・地域別の需給はどうなのかといった細かな分析を行った上で、データに基づく御議論を行っていただきますようにお願いを申し上げます。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、小野委員、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。
私もこちらの検討会の委員でございますので、その場でも申し上げたのですけれども、２つだけこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
一つはタイムラグの話でございます。今、目の前で学校が潰れてしまうという話は、もちろんそれは大事でございます。他方、学校というものが、なかなか体制を整えたり考えたりするには結構時間がかかって、そんなに機動的には動けない組織でもございます。中長期的な話だと思っていても、今から動かないと、今から変えていかないと間に合わないということになりかねませんので、そういった意味でタイムラグを意識した議論の進め方をしたい。私自身も心がけて、これからも検討会に臨みたいと思っているのが１点目でございます。
２点目は、御説明の中にももちろんありましたけれども、特に地方自治体、都道府県の役割が重要だと思っております。こちらに関しましては、あえて強調して申し上げたいわけですけれども、介護のプラットフォームの話のようなものを医療のほうでもつくるべきだという話がございました。これについては早急に進めるべきだと思っておりますし、主体的に都道府県、行政が関わるということで進めるのが大事だと思っております。国はそういったことを県が主体的に進めることができますよう、財政的な支援であるだとか、マニュアルなどの整備などのサポートということを積極的に行っていくべきだと思います。
以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、平川参考人、よろしくお願いいたします。
○平川参考人 ありがとうございます。日精協の平川です。参考人として発言させていただきます。
まず、日本医師会の長島委員からの現在は緊急事態であるという認識は私もそのとおりだと思いまして、すぐにでも何か手を出さなければいけないと思います。特に、既に閉校が決まっているところがかなりあるということですけれども、閉校に至るまでには、入学者を中止して、その後数年かけて閉校するわけですけれども、今後予定しているところにストップがかかるように、何とか閉校を免れるような形での支援をぜひしていただきたいというのが一つあります。
それから、准看護師は社会人から看護師になる課程として非常に重要なところですけれども、准看の学校がとにかく今、閉校が進んでいるところなので、そこについてはぜひ食い止められるような支援策を考えていただきたいと思います。
また、これは看護師の掘り起こしという問題になるかもしれませんが、実際ライセンスを持っていても働いていない看護師さんたちがかなりいらっしゃると思います。免許更新云々の話かもしれませんが、実務経験を要求するような形で、少しでも時間があれば働いていただけるような仕組みを導入したらどうかと私は思います。
最後に、松田委員からお話がありましたが、専門学校と大学の統合というのは大変賛成だと思いますし、コロナ禍でオンライン授業がかなり普及されて、ほとんど大学へ行かないで卒業された方もいらっしゃると聞いております。そんな形で、一緒に併せて看護教育が全員大学を出たような形になること、それからこれも外国人に対しても同じような形で支援していただければと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしました。内堀典保委員、よろしくお願いします。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。歯科医師会の内堀です。
今日は、検討委員会のほうの論点と意見を網羅的にまとめていただきまして、私ども歯科医師会のほうからも委員が出ておりますので、様々な意見をまとめていただきまして本当にありがとうございます。
その上で、医療関係職種ということになると、我々歯科の分野ですと、歯科衛生士さん、また技工士さんというところが関係職種として議論されるわけですが、先ほど木戸委員からも少し御意見があったかと思いますけれども、その中心となっている本体である歯科医師のほうが今、養成校で定員割れ、歯科大学において定員割れが起こっている。また、６年間のカリキュラムを履修しようと思っても、留年することが常態化して、６年で卒業して、資格試験である国家試験の合格率が60％前後ということで、毎年毎年国家試験の浪人生がどんどん積み上がっていって、そういった方が６年間履修したにもかかわらず、歯科医師の免許が取得できないというような状況の中で、非常に魅力がない、歯科大学など行きたくない、大学へ行っても６年で卒業できない、国家試験に受からない、そういった本体である歯科医師のほうでも、カリキュラム、そして国家試験の在り方等、しっかり考えていただかないと、医師、歯科医師、薬剤師のほうがこういう状態では、関連職種のほうも非常に魅力がないような感じになってしまうと思いますので、本体のほうの議論もしっかりやっていただきたいなと思います。要望ですけれどもお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
大体御発言は終わったかなと思いますので、本件についてはこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、医療従事者の安定的な養成だとか確保というのは大変重要な課題であるということで、まさに皆様方からも非常に多様な御発言が出たわけであります。本日、15名の委員から御発言がありましたけれども、一つの議題でこれだけの数の御意見があるというのはなかなかないケースでございまして、それだけ非常に重要な課題であるということを改めて知らされたわけでありますので、検討会におかれましても、この医療部会でいろいろな御意見もありましたので、それを適宜反映するような形で進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、第２番目のアジェンダになります「医療放射線に関する検討について」でございます。
事務局より説明をお願いしたいと思います。
○地域医療計画課医療安全推進・医務指導室長 医療安全推進・医務指導室長でございます。
それでは、資料２－１から２－４までの４つの資料について御説明申し上げます。
まず、資料２－１に全体の概略がございます。医療放射線に関する検討につきましては、昨今新たな放射性医薬品を用いた核医学治療が国内に導入されるなど、適正な管理に関する在り方が変化していく中で、直近の課題につきまして、令和８年７月８日に検討会を開催いたしまして議論を行っております。
主な内容はこちらに書いてございます３つでございまして、それぞれの詳細につきましては、別にございます資料２－２以降の資料を併せて使って御説明をできればと思います。
まず最初の議題が資料２－２でございまして、「排水設備の合理的な運用について」というものでございます。
１枚目が検討の背景でございますけれども、昨今、新たな放射性医薬品の開発が進んでおりまして、RI内用療法というものの症例が増加することが見込まれております。
それに関連する課題と申しますのが次の２ページ目以降でございまして、２ページ目にございますものでは、治療で使われるもの、この治療というのが、RI、放射性同位元素が含まれているお薬を投与いたしますと、そのお薬ががんのところに集まってきて、放射線でがんを治療するといった種類のお薬でございますが、こういったお薬が徐々に増えてきているところでございます。こういったRI内用療法については、退出基準を満たすまで入院での治療が必要となってございます。
３ページ目が近年新たに出てきたRI治療薬でございますけれども、こういったお薬、放射性同位元素としての放射能の自然の低下と併せまして、生物学的には尿中に排出されるというところでございますので、尿の処理、すなわち排水の処理というところが一つ医療機関において課題となってきているというものでございます。
４ページ目が関係団体からの提言で、排水の管理は喫緊の課題との御指摘をいただいております。
５ページ目は現在の排液の規制でございますけれども、こうした医療機関から出てきました排液は、貯留槽において一定期間放射能が減衰するのを待つということと、あと必要に応じて希釈槽で水で希釈をして、濃度限度以下にした上で流すというものを行っております。症例が増えてまいりますと、貯留槽にたまる速度がどんどん速くなってきてしまうということと、希釈層もサイズが最高10倍まで希釈することを想定して設置するということで、希釈できるタンクの容量にも限界があるというところで、水の処理が追いつかないがゆえに、新たな症例を受け入れることが難しいと。お薬とベッドはあるけれども、ちょっと患者さんに待っていただく必要がある可能性があるというところでございます。
そうした治療のキャパシティーに関して、何かできないかということで検討していただいたところが、病院の総排水を用いて希釈をするという考え方でございまして、６ページにそのマニュアルを御検討いただいたものを御提示してございます。
このマニュアルのポイントが７ページ目以降でございまして、１つ目としては下水量をしっかり把握するということで、メーター等を使って量を出していただくということ。
８ページ目でございますが、その量がいつも流れているわけではないので、安全係数を掛けるということ。また、排水の時間を設定する、平日の日中に限るということとしております。
９ページ目には、管理者を配置し、所要の記録を取っていただいて、その計算が適切であることを確認できるようにするといった対応を検討しておりました。
10ページ目が医療機関の総排水を使った希釈の考え方でございますが、最終的に濃度限度以下で放流というところの考え方は同じなのですけれども、タンクの中で希釈するというものではなくて、医療機関から出てくる総排水を使って放射性排液を薄めて出すということ、ガイドラインの中でその考え方を出していただいたというものになります。
こちらは検討会のほうで御議論をいただきまして、先ほど申し上げたような計算を過程に入れるということで、安全に放流することが可能ではないかという方向性が示されたものでございます。
続きまして、資料２－３の届出に関する事項でございます。
診療用放射性同位元素を使っているところにつきましては、年に一度、翌年どのぐらいの量を使うのかという見込みの届出を行っております。昭和43年に規定されておるところなのですけれども、現行、あまり活用されていないのではないかというような御指摘もあったところで、その実態を調査して方向性を検討したものです。
ポイントとなるスライドは８ページ目でございまして、様々を活用いただいているケースがあったのですけれども、医療機関からのアンケートでは、年に１回見ていくことで変更の届出の必要があるかどうかの確認に使っているということでしたり、自治体のアンケートによりますと、普及啓発でございますとか、届出漏れの確認ですとか、そういった管理のきっかけとして使っていただくといった使い方が主体でございまして、翌年の使用見込数量そのものを何かに使っていただいているというよりは、副次的な効果が中心であったのではないかなと考えております。
一方で、そういった適切な届出が行われているかどうかということでございますとか、届け出ている最大使用予定数量の中にちゃんと収まっているかどうかといったことにつきましては、立入検査において確認をしていただくということが示されておるところでもございますので、そちらで十分安全管理については代替することが可能であるということから、廃止することが適当ではないかという方向性が検討会では示されております。
最後の論点が「使用済みの放射性同位元素（ジェネレータ剤）等の取扱いについて」という資料２－４でございます。
資料２－４の１ページ目でございますが、現在、前立腺がんのPETの検査で使う放射性医薬品の中で、ゲルマニウムガリウムジェネレータ剤というものがございます。１ページ目の左下に銀色のボックス状のものがあるかと思いますが、こちらのものでございます。本来必要なものが68ガリウムという物質なのですけれども、これが半減期が極めて短い、すぐになくなってしまうということから、その状態で流通させることが非現実的でありまして、流通を68ゲルマニウムの形でさせて、そちらに使うときに塩酸を注入することでガリウムを取り出すという、まさにジェネレーションをするという形の医薬品でございます。
これは御覧いただきましたとおり金属の遮蔽体などがございまして、使い終わった後も利用価値がある。リサイクルがしたいといった御希望をいただいたところでございます。これまで医療法の中ではリサイクルというものを想定しておりませんでして、今般、関係省庁の中で、どういった法的な整理ができるかということを検討し、その結果を踏まえた対応を進めたいというものでございます。
３ページ目に関係省庁で整理を行いました法的な流れをお示ししておりまして、製造業者で作られましたこういった製剤につきましては、承認済みのものに関しまして薬機法、承認されていない治験薬ですとか臨床研究で使うものに関してはRI法に基づいて医療機関に届きます。医療機関に届いた時点で規制の根拠法令が医療法にバトンタッチをいたします。医療機関の中で使っていただいて、使い終わったものは医療法の規制の下で医療用放射性汚染物、すなわちごみとして廃棄がされるというものが一般的な流れでございます。
今般、再利用、リサイクルをするようなもの、治験薬に関しましては治験で使わなかったものですとか品質不良品などの返却も実際あるのかと考えておりまして、そういったものに関しましては、RI法に基づいて製造業者に返却をするということを整理いたしました。
ですが、これはこれまで医療法の中では想定されていなかったものでございますので、医療法の規定の中に、例えばどういったものを誰に返します、ということを記録させるといった規定も何も設けられていないところでございます。RIの適正なトレーサビリティーを確保するということを考えますと、医療法の制度の中でもRI法に基づいて返却を行う際の規定を整備していくべきではないかということで、今回、医療法の制度上の対応を進めたいというものでございます。こちらにつきましても検討会のほうで、その方向で整理を進めることが妥当であるという結論になっております。
こういった３点につきまして、本部会での御意見を伺った上で、省令改正など所要の対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ただいま御説明がありましたとおり、３点について当部会での御審議をいただきたいということであります。検討会ではこのような内容が出されたということであります。
それでは、御質問、御意見等いただければと思いますが、今度はオンラインから参りましょうか。
オンラインで長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 ありがとうございます。
１つ目の排水設備の合理的な運用について意見を申し上げます。
運用の変更により、国民に不安が生じないよう、また新しい運用を導入する医療機関に対する根拠のない非難がされないようにする必要があります。したがいまして、今後、制度として施行されるに当たり、もともとの運用と比べ、新しい運用でも安全性は変わらず確実に確保されているということを明確に示す必要があると考えます。そのような対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、鈴木委員、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 ありがとうございます。鈴木です。
資料２－２の核医学治療に伴う放射線排液の排水についてです。
安全性を十分に確保することを大前提に、必要な治療を待っている患者さんへ適切なタイミングで治療が届けられるよう、現場で実効性のある制度整備をぜひ進めていただきたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、石飛委員、よろしくお願いします。
○石飛委員 全国市長会の石飛でございます。
排水設備の合理的な運用についてということで、病院からの総排水による希釈の安全性についてでございます。
総排水による希釈ということは、最終的に私ども市町村が管理しております下水道に入ってくるということの中で、下水道側とすれば、完全に希釈された汚水が管渠を含めて流れるものであるということを前提に考えないと、例えば１日の中で全体を通じて計算をすれば確かに希釈されているものの、一時的にでも管渠の中を濃度を超えた汚水が流れた場合に、その管渠をメンテナンスする人間の被曝、そうしたものの可能性もあることを考えますと、やはり下水道へ流入するポイント、いわゆる病院から出る段階において十分に希釈されて安全なものであるということを確約する手続が必要かと思っております。そのことが周辺住民の安心感といったものにもつながってくると思っておりますし、私ども下水道を運営・管理する側としての安全性も確保されると、そのように考えております。
そうした意味では、もう一つ安全性を確保できる制度、例えば最終的な排水の段階での濃度の確認といった新たなもう一段の対策についての検討をお願いしたいと考えております。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、風間参考人、よろしくお願いします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県、風間でございます。
今回、３点ご説明がありましたが、２点目の診療用放射性同位元素等に関する翌年使用予定水量の届出について申し上げます。
今回、医療機関及び自治体の事務負担の軽減を図るため、現場の実情を踏まえた廃止との方向性が示されたところでございますが、診療用RIの実使用量、また届出数量との比較や、変更届出の要否等を確認できる仕組みの整備を求める声もあることから、都道府県、関係機関に対して引き続き丁寧な説明を行うなど、理解醸成に向けた取組を行っていただきますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございます。
それでは、会場御参加の委員から何かございますでしょうか。
岡委員、どうぞ。
○岡委員 私からは排水について意見を申し上げます。
今の安全性について御懸念があるということは非常に理解できます。特にそこに住まわれている住民にとってはやはり不安はあると思います。
ただ、一方で、放射線医薬品の内用療法の選択肢も広がっておりますし、これを的確に患者さんに届けたいという思いは我々医療側にあります。そしてやはり難しいのは、放射線治療病室というのがどこの病院でも準備できないということ。恐らく特定機能病院以外でこれを今持っている病院は少ないということで、ただ、今後患者さんが増えたときに、今の排水のやり方で限界が来てしまうと、これを望んでいる患者さんに治療が届けられないということはやはり懸念されます。
なので、やはり安全性をしっかり担保して、新しいスキームというのは導入する意義があると思いますが、御不安な点はあると思いますので、今のスキームで行って、最後、医療機関の総排水で希釈した後、例えばこのスキームを最初に導入するときにまず一旦濃度を測定して、安全性を確保して、その点で住民の方とコミュニケーションを取りながら、しっかりと行政の方から住民の方に安心していただくというようなことを考えていただく。さらに一歩進んで例えば定期的なモニタリングということもあると思いますけれども、ただ、常に毎日やるということは、医療機関への負担を考えるとかなり厳しいと思いますので、年に１回とか、そこはまたお考えいただきたいと思いますけれども、そういう形で導入していただいて、これから治療の選択が広がっていくことを患者さんに届けたいという思いがありますので、ぜひこれについては御検討いただきたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
そういたしますと、基本的には安全性の重要性ということについては皆様御同意いただいているわけでありますけれども、そのモニタリングをどこまで厳格化するかということで、御意見が若干分かれておられるかなと。ただいま岡委員がお話しされたように、非常に厳密にやりますと病院のそれなりの負担になるということもあって、現状の医療にも影響が出てくる懸念もあると私は受け止めました。
一方で、鈴木委員もお話しされましたように、これを進めていって、現行の医療の水準が低下しないようにしてほしいという趣旨のお話をされたと思いますけれども、石飛委員は、より厳格なモニタリングが必要であるということを御主張されたのだと思います。
今まで一通りの御意見がありましたけれども、石飛委員、いかがでございましょうか。今のような例えば岡委員がお話しされたような内容についてどのようにお考えになるかちょっとお聞きしたいと思いますけれども、石飛委員、いかがでしょうか。
○石飛委員 医療を受けたい方が医療を受ける機会を保障するという考え方は確かに尊重すべきものだと思います。しかしながら、放射性物質に関しての国民の反応というのは非常に御心配をされる向きも多い中で、そこは安全に運用していますよという前提条件が必要なのではないかと私は考えております。
そうした中で、安全を確保する上で、今そういう検討がされていると思うのですが、そこをモニタリングも含めてさらに強化されるような方策というのは、私は必要ではないかと、そのように考えているところでございます。
○遠藤部会長 分かりました。ありがとうございます。
そういうことでありますので、具体的にどうするかというようなところも少し議論しないと話は進まないかと思いますので、本件につきましては、そのような御意見もございましたので、本日の御意見を踏まえまして再度御検討いただいて審議をしたいと思いますので、本日はそのような形でまとめたいと思いますけれども、事務局、そういうことで御対応できますか。
○地域医療計画課医療安全推進・医務指導室長 事務局でございます。
また改めて検討したいと思います。
○遠藤部会長 それでは、そのような御対応をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、３番目でございます。これも報告事項であります。
失礼しました。３つのテーマがあったわけでありまして、排水については今のような形にしましたけれども、あとの２つについては大きな反対がなかったので、これは御承認いただいたと勝手に思ってしまいましたけれども、確認したほうがよろしいかと思いますので、残り２つについては当会として御承認いただいたということでよろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 ありがとうございました。
失礼しました。事務局がちょっと冷やっとしました。
それでは、３番目のアジェンダに移りたいと思います。３番目は「経済財政運営と改革の基本方針等の閣議決定について」、これは報告事項でございます。事務局からお願いいたします。
○医療政策企画官 医療政策企画官でございます。
７月21日に、いわゆる骨太の方針2026、日本成長戦略等々の閣議決定が行われておりますので、医療提供体制に関わる部分、また社会保障全体に関わる部分について御紹介をさせていただきたいと思います。
資料３をお願いいたします。関連する部分が非常に多くございますので、簡潔にポイントだけで失礼させていただきます。
まず１ページ目でございますが、骨太の方針2026のマクロ経済運営の基本的考え方でございます。
２パラ目のところでございますが、強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改革を強化するということでございます。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と負担の見直しの検討、安心して必要なサービスを受けることができる医療・介護提供体制の構築といったことが書かれてございます。
２ページ～４ページまでが日本の成長戦略の推進に関するものでございます。後ほど詳しく御説明をさせていただきます。
５ページまで飛んでいただきまして、経済安全保障の強化であります。
医薬品・医療機器など必要物資の確保、サプライチェーンの強靱化といったことでございます。
６ページ、防災・減災・国土強靱化の推進であります。
真ん中のほうには、船舶活用医療の提供体制の整備といったことが書いてございます。
７ページ、東日本大震災・能登半島地震への対応。
８ページ、治安・安全の確保でCBRNEテロ等への抑止・対処、外国人政策の推進ということでございます。
９ページは予算編成の方針に関する内容でございます。
真ん中の３パラ目辺りですけれども、医療・介護・保育・福祉等の公定価格について、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進めるといったことでございます。
また、一番下のほうには社会保障関係費について、最初に申し上げたものと同様に、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と負担の改革を継続していくといったことが書いてございます。
10ページ以降、全世代型社会保障の構築でございます。
12ページに医療提供体制の関係がございますので、12ページをお願いいたします。
医療・介護等であります。非常に多くの内容が含まれますのでキーワードだけで失礼いたしますが、１行目から、医療・介護・福祉の技術の発展と普及を支援、DX/AX、チーム医療等による生産性の向上、職員配置の柔軟化に向けた一層の取組を図る。それから、経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図るということであります。
その後、診療報酬改定の話がございます。また、略になって書いているところが次期介護報酬や障害報酬改定の話であります。その上で併せて医療・介護・福祉、必要なエッセンシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るといったことが書いてございます。
その下ですけれども、2040年に向けてということで、ここから様々なことが書いてございます。病床数の適正化の着実な実施、地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化の促進、妊娠・出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立、救急医療体制の確保、ドクターヘリの安全で持続可能な運航の確保、また人生の最終段階における患者中心の適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取組、訪問看護適切な実施、その下ですけれども、医師偏在の総合的な対策、地域の実情を考慮した医学部定員の削減に取り組む、歯科専門職の偏在対策など歯科医療提供体制の構築を図ると。それから、昨年度にはない新しい話としまして、医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討するということが入ってございます。また、最後、看護職員の質の向上、潜在人材の活用を含む偏在対策を推進するということでございます。
次の13ページをお願いいたします。これも昨年にはない新しい話としまして、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備への計画的な整備が必要な支援の在り方を検討するといったことが医療機関の老朽化対策という文脈の中に入ってございます。
それから、14ページ以降、創薬・先端医療イノベーションの関係であります。
革新的な医薬品・医療機器の創出、いわゆる米国のMFN価格政策への対応といったことなどについての記載でございます。
15ページが攻めの予防医療と疾病対策の関係であります。
特に真ん中でございますが、いわゆる国民皆歯科健診の具体化、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科対策、口腔健康管理、それから予防・医療・介護を通じた切れ目ないリハビリテーションといった内容があります。
次に、18ページをお願いいたします。日本成長戦略の関係でございます。
日本成長戦略につきましては、17の戦略分野と８つの分野横断的課題ということで構成されております。
17の戦略分野につきましては、まずAI・半導体、ここではフィジカルAIの開発促進・導入促進ということで、重点18分野の中に医療も位置づけられております。今後、AIロボティックス実装ロードマップを作ってまいります。
19ページ、バーティカルAI、領域特化型AIの中で、これも医療・介護・福祉が重点分野に位置づけられておりまして、このAIの導入促進を図ってまいります。
20ページ、17の戦略分野の一つ、デジタル・サイバーセキュリティになります。クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤の構築・推進といった内容が書かれてございます。
21ページ～25ページまで、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療に関する内容でございます。
26ページまで飛んでいただきまして、17分野の一つの防災・国土強靱化であります。
これについては、国土強靱化基本計画等に基づく取組を推進するとともに、医療の強靱化などの取組を進めるといったことが書いてございます。
27ページ～29ページまで、８つの分野横断的課題のうち、人材育成、労働市場改革、賃上げ環境でありまして、ここでは医療・介護・福祉、あと建設とか物流とか社会インフラ業種の人材確保と養成ですとかリ・スキリング、賃上げ環境の整備を図るといった内容が書かれてございます。
30ページがサイバーセキュリティの関係であります。
真ん中のほうを見ていただきますと、今特別国会で経済安全保障推進法が改正されており、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加されておりますので、これを踏まえた対応を進めるといったことが書いてございます。
成長戦略の関係は以上でございます。
31ページから規制改革実施計画でございます。
まず31ページ～33ページまでが電子カルテデータの利活用の促進であります。
現在、政府で進めております電子カルテ情報共有サービスの構築に関しまして、さらなる情報の拡大ですとか電子カルテデータの保存期間の延長、それからデータの二次利用についてのデータベースでの利用情報の拡大といったことの検討が書かれてございます。
34ページ～36ページまでは、臨床治験におけます倫理審査委員会の運用の適正化といった内容でございます。
37ページは、医療・介護分野のタスク・シフト／シェアの促進であります。
ここでは、食道ろうによる経管栄養につきまして、一定の要件の下で介護職員が実施可能な行為として追加をするということを検討し、令和９年度に結論を得るといったことが書かれてございます。
38ページでございますが、オンライン診療の更なる普及・円滑化であります。
医療法を改正し、今年の４月からオンライン診療受診施設という類型ができております。そこで行われます、いわゆるD to P with Nの対応でありまして、今年１月に医療部会でも御議論いただきまして、看護師等が行う診療の補助につきまして今後、ガイドライン等を整備していくということにしております。
そのガイドラインの内容につきまして、どのような診療の補助行為が可能であるか、またその際の医療機器ですとか医薬品等の取扱いなどについての留意点を最小限の形で示していくということを求められているわけであります。
39ページが地域未来戦略でございます。
こちらについては、医師偏在対策の推進ですとか、遠隔医療の設備・整備事業の実施といった内容が記載されてございます。
最後、40ページ、デジタル重点計画でございます。
40ページは電子カルテの推進・普及ということで、以下の電子カルテで進めてきました標準型電子カルテの関係、それから歯科電子カルテについての今後の進め方ということが記載をされてございます。
41ページに行っていただきまして、電子処方箋の推進ですとか、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化、それからPHRデータ流通基盤の構築。
最後、42ページには、具体的な医療DXの推進ということで、取り組む施策・事業などが羅列をされております。
最後、43ページがサイバーセキュリティ対策でございます。
資料の説明は以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、本件は報告事項ではありますけれども、御質問、御意見等あればいただきたいと思います。
それでは、まず会場参加の委員から、岡委員、どうぞ。
○岡委員 ありがとうございます。
今回、13ページに老朽化施設の整備について必要な支援の在り方を検討するとあります。これは非常に重要なことだと思いますし、現状、築40年以上の病院が約25％あり、建築費や人件費の高騰で日本中の病院の建て替えがストップしている現状で、このような記載が入った意義は大きいと思います。
今後、厚労省として、この支援の在り方をどのように検討する予定があるのかどうか。現時点で答えられる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤部会長 事務局いかがでしょうか。
○医療政策企画官 御質問ありがとうございます。
老朽化・災害対策を含む施設整備の在り方につきましては、まさに骨太にこのように記載されております。また、自民党と日本維新の会の合意の中にも同様の記載がございますので、こうした記載を受けまして今後、予算編成に向けて検討していきたいと考えています。
具体的な制度設計について、まさにこれから検討ということでありますので、またいろいろ御相談をさせていただきながら検討していきたいと思っております。
○遠藤部会長 よろしいですか。
それでは、伊藤悦郎委員、それから神野委員の順番でお願いします。
○伊藤（悦）委員 ありがとうございます。
今回、政府のほうで決定された方針について御説明をいただいたわけでございますけれども、今回、骨太の中に、現役世代の保険料率を引き下げていくといったような方向性が明確に示されたということは、健保組合の立場として前向きに受け止めているところでございます。今後、政府方針を踏まえまして、規制の見直しあるいは制度的な対応といったものの検討が進められていくということになろうかと思いますけれども、その際にはどうしても政策的に一定のコストがかかってくるものもあろうかと思ってございます。
本日は、個別具体的な部分については申し上げませんけれども、今後、検討項目に応じまして、税制上の措置であったり、あるいは公費による補助、あるいは診療報酬で対応するもの、こういったものを明確に分けて考え方を整理して対処していくということをぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、神野委員、どうぞ。
○神野委員 神野でございます。
先ほど岡委員がおっしゃったように、老朽化対策、建て替え対策は非常に大きいと思います。新たな地域医療構想も動き出しますので、新たな地域医療構想で必要だと言われた病院に関してのきちんとした支援をぜひお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、成長戦略でバイオとか再生医療等々があります。最近の中医協の議論を聞いておりましても、再生医療は１人当たり5000万円かかるとか、実際そういうものがたくさん出てまいっております。そういった意味では、成長戦略であるならば、診療報酬の枠の中でそれをやってしまうと、再生医療を日本国民のためにどんどん使おうということになりますと、全体のパイが決まっている中で技術料等々のいわゆる本体部分の取り分が非常に壊れてしまうということを危惧いたします。
今後、成長戦略として規定するならば、新薬・創薬とか再生医療等に関しては別の予算というものをつくっていただいて、その予算をもってこれからの日本の成長を支えるのだというような形でお願いしたいというのがお願いでございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、永井委員、よろしくお願いします。
○永井委員 ありがとうございます。
骨太方針を中心に意見を申し上げたいと思います。
持続可能な経済社会の構築には、誰もが能力を最大限発揮でき、安心して暮らし、働き続けるための社会基盤である医療・介護・福祉サービスの担い手確保が必要であり、そのためには他産業と遜色のない処遇改善の実現と働きやすい職場環境の整備が不可欠と考えます。
2026年度診療報酬改定では、物価上昇や賃上げの状況を踏まえて一定の対応が図られましたが、継続的な処遇改善に向けては、経済・社会情勢も踏まえてさらなる対応を図る必要があると考えております。
また、12ページ、DX/AX、多職種連携を含むチーム医療などによる生産性の向上と職員配置の柔軟化という部分につきましては、現場で働く人の負担軽減や質の向上に向けて、それぞれの専門性を生かす形で取組を進めることは重要だと考えております。積極的な活用に向けては財政的・技術的な支援が必要と考えておりますが、活用したからといって単純に人を減らしていいという状況ではないと思いますので、くれぐれも現場の実態を踏まえて対応いただきたいと考えております。
なお、物価上昇などの影響を受けているのは医薬品や医療機器においても同様でありますし、患者が必要とする医薬品・医療機器へのアクセスの確保に向けて、諸外国の政策の動向も見据えながら、適切な対応を図ることも必要と考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
会場参加でほかにいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。
それでは、お待たせしました。オンラインで御参加されている委員の方々にお願いしたいと思います。
風間参考人、よろしくお願いします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県、風間でございます。
今回閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針等につきましては、医療・介護・保育・福祉等の各分野において、現場の人材確保、経営の安定化など、必要な対応を進めるということがしっかりと記載されており、医療機関等の経営が逼迫している昨今、これまで国に対して寄せられた現場の声を真摯に受け止めていただいたものと認識しております。その上で３点意見を申し上げたいと思います。
１点目は、持続可能で質の高い医療・介護提供体制を確保するため、医療機関等の経営安定化が極めて重要であることから、今般の中東情勢の緊迫化による光熱費の高騰など、医療機関等への長期的な供給、また流通への影響も含め、社会経済情勢の急激な変化に対し、引き続き迅速かつ必要な対応をお願いしたいというのが１点目です。
２点目は大学医学部の定員の在り方についてでございます。医師が都市部に集中する一方で、過疎・中山間地域や離島においては医師不足が依然として深刻な地域もあるため、医師少数区域においては、今後も医師の絶対数を確保していく必要があります。
このため、今後の対応に当たっては、将来の医師数の試算などマクロ的な議論だけでなく、医師の偏在是正、こちらについては診療科の是正も含まれますが、それらの対策も含めて、地域の実情を踏まえた慎重な検討が必要と考えます。
最後に、現在、我々都道府県においては、新たな地域医療構想の策定に向けた議論が本格的に進められようとしております。しかし、地域医療構想を実現し、これを実効性あるものにするためには、やはり先ほど神野委員からも岡委員からも御指摘がありましたとおり、地域において必要とされる医療機関への支援、特に老朽化している医療機関に対する建て替えの支援など、こちらの対策が急務となってございます。
このため、地域医療介護総合確保基金の役割がこれまで以上に重要になってくるということから、当該基金につきまして、地方の意見を十分に踏まえ、実情に応じた柔軟な制度設計とするとともに、大事なことは将来にわたり十分な財源の確保をしっかりとお願いしたいということでございます。
以上３点申し上げました。私からは以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続き、小野委員、よろしくお願いいたします。
○小野委員 ありがとうございます。
それでは、私は２点申し上げます。
１点目でございますけれども、社会保障の給付と負担に係る議論につきまして、決定されたような方針で今後、日本の医療がどうなっていくのかということ、特に来年度あるであろう診療報酬改定の基本方針の議論に向けて、医療供給に責任を持つ私どもの部会としても注視していくべきことであると思っております。
２点目でございますけれども、骨太のほうで医療・介護のエッセンシャルサービスの維持・効率化であるだとか質の向上といったことが盛り込まれたのは大変心強いと考えました。
その関連で、先ほどの議題１の議論も進めていって、一定の質を確保した上での同時双方向型、オンデマンド型、そういったような教育手段というものも進めていくべきだと思います。
その際には、特に手技を学ぶような教育機材・機器、演習や実習などの設備機器、革新性を有する教材、そういったものの開発を促す、質を確保した形での遠隔での教育をさらに可能にするための医療技術開発を、一分野として公的な投資がなされていいと思っております。
官民投資の戦略17分野の一つに創薬・先端医療というものが位置づけられており、また分野横断的な８つの課題の一つとして、現場・専門人材の確保・育成、労働市場改革ということが位置づけられましたけれども、そうした医療関係職種の教育イノベーションを促すような教材・機器というものは、その２つがクロスする重要な分野であり、政府として積極的な投資を行っていくべきであると考えております。
私からは以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、勝又委員、よろしくお願いいたします。
○勝又委員 ありがとうございます。
今後、看護職の確保が本当に一層困難さを増していくという状況ですけれども、限られた人材で質の高い看護提供体制を確保するためには、看護職一人一人の質を高めることが非常に重要と考えておりまして、資料３の12枚目に明記されているとおり、看護職員の質の向上や潜在人材の活用等を推進することは極めて重要なことと考えております。
現在、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会におきまして議論が進められておりますけれども、今回の骨太の方針を踏まえて、制度的な対応も含め、より実効的な取組を力強く推進していただきたいということを要望したいと思います。
また、潜在人材の活用等の推進に向けましては、看護職は業務に従事している者のみに届出の義務がありまして、退職時の届出も努力義務であるために、正確な実態を把握できない現状にあります。地域にどの程度の潜在人材がいるのかという実態を把握することが極めて重要になりますので、この点も具体的な方策を検討していくことが必要と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、城守委員、よろしくお願いいたします。
○城守委員 ありがとうございます。
骨太等の方針に関しては、私のほうからは11ページについてコメントさせていただきたいと思います。
ここは医療保険部会の内容かとは思いますけれども、先ほどの議事１にありましたように、医療関係職種の安定した確保ということを医療機関がするためにも、やはり保険医療機関に対しては安定した財源、いわゆる医療給付が必要であろうという観点からコメントさせていただきたいと思います。
骨太2026を見させていただきますと、11の脚注に当たる部分だろうと思いますけれども、医療給付費の対GDP比、また雇用者の報酬の伸びとの関係を参照する可能性が今回示唆されてございます。近年は物価高騰、賃金の上昇もありますので、GDPの伸びは医療費の伸びを上回っているという状態ですから、言ってみれば足元の医療費を引き上げるとも読み取れるかなとは思いますけれども、実際問題、御案内のとおり、近年、欧米諸国の例を見ても、基本的には中長期にわたって医療費の伸びというのはGDP比の伸びよりもはるかに高いというのがトレンドになっておりますし、実際、このインフレ下においても、医療給付費の伸びというものがGDP比の伸びよりも高くなるということは十分にあり得ると思います。これは改定率がインフレのときには高くなるだろうというところもございますので、恐らくそういう現象も十分に起こり得ると思いますので、そういう意味では、この文面にも書いてございますが、医療費の適正化を目的とした医療給付費の対GDP比の数値目標というものの導入は決してすべきではないだろうなと考えてございます。
また、同じページに社会保障負担率の計算式がありますけれども、この計算式には公費はほとんど入ってございませんし、いわゆる税の投入ということをしていただいて、社会保障を充実して、先ほどの人材確保にも資するということも含めてですけれども、そのためにはここにも適正化を目的とした数値の導入ということはすべきでないだろうなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかに何か御意見ございますか。会場でも結構でございます。よろしゅうございますか。
それでは、大体御意見は出尽くしたかと思います。この議題につきましてはこれにて終了したいと思います。
本日の議題は以上をもって終了いたしますけれども、事務局から何かございますか。
○医療政策企画官 次回の医療部会の詳細につきましては、決まり次第、改めて御連絡をさせていただきます。
以上です。
○遠藤部会長 それでは、これをもちまして本日の会議は終了させていただきたいと思います。
非常に積極的な御意見を賜りまして、どうもありがとうございました。
