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第125回社会保障審議会医療部会 議事録
日時
令和８年３月９日（月）15：00～17：00
場所
航空会館ビジネスフォーラム 7階 大ホール
議題
- 医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正について（検討中の内容）（報告）
- 独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の会計に係る省令改正について（報告）
- 上手な医療のかかり方アワードについて（報告）
- 令和８年度予算案・税制改正について（報告）
議事
○医療政策企画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第125回「社会保障審議会医療部会」を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
委員の先生方につきましては、あらかじめオンラインまたは現地会場での参加を御選択いただいた上で御出席をいただいております。
まず、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、内堀雅雄委員、永井委員、野村委員、松原委員、望月幹也委員より御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数が24名、定足数は３分の１の８名となっております。本日は19名の皆様が御出席となりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
また、松田委員、山崎委員におかれましては、途中で御退席されるとの御連絡をいただいております。
次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１から４までを御用意いただければと思います。
報道の方でカメラ撮りをされている方がおられましたら、ここまでとさせていただきます。
（冒頭カメラ撮り終了）
○医療政策企画官 では、以降の進行は遠藤部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 皆様、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、議事に入ります前に、代理出席についてお諮りしたいと思います。
本日御欠席の内堀雅雄委員の代理としまして風間参考人、永井委員の代理としまして平山参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に移りたいと思います。
本日、４つの議題がございますが、全て報告事項ということでございます。
それでは、まず、最初の「医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正について（検討中の内容）」につきまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○医療政策企画官 医療政策企画官でございます。
それでは、資料１について御説明をさせていただきます。「医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正について」でございます。
こちらの内容は昨年秋から医療部会で御議論いただき、昨年12月の医療部会で御了承いただいた内容に基づきまして、現在、法改正を考えている内容をまとめた資料になります。今特別国会への法案提出に向けまして、現在手続中でございます。
一番上の趣旨・概要のところを御覧いただきたいと思います。大きく法改正内容が４点ございます。
まず、➀でございますが、昨年末の予算編成過程での調整によりまして、医療機関の業務効率化・勤務環境改善を継続的に支援していくために、新たに地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善に関する事業という新区分を設けることといたします。
具体的には、左下の緑の枠囲みのところの赤字でございますが、新区分としてこの事業を設けさせていただくということであります。
それから、➁です。業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みを設けることといたします。認定を受けた病院については特定の表示を行うことができることといたします。
この表示の具体的内容は、今後検討して、厚生労働省令で定めることとしておりますので、またその際には医療部会にお諮りをさせていただきたいと思います。
それから、➂都道府県の医療勤務環境改善支援センターについてでございます。これまで医療機関の労務管理等の支援をやってきていただいておりますけれども、これに加えまして、業務効率化に係る助言・指導等も行うよう努めるという旨を医療法上明確化したいと考えております。
➃医療法と健康保険法の改正になります。医療法上の病院又は診療所の管理者につきまして、勤務環境改善に加えまして、業務効率化にも取り組むよう努めるという旨を医療法上明確化をする。それから、健康保険法上の保険医療機関の責務として、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう務めるという旨を明確化するものでございます。
資料の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、ただいまの報告内容につきまして御意見、御質問をいただきたいと思いますけれども、まず会場までお運びいただいた方を優先に、最初、何かあればいただきたいと思いますけれども、特段ないようであれば、また後で戻っていただくということも考えられますので、オンラインで御参加の委員から始めたいと思います。
それでは、お手を挙げておられますのは長島委員でございましょうか。角田委員でございましょうか。
○角田委員 まず角田のほうから。
○遠藤部会長 角田委員、どうぞ。
○角田委員 遠藤部会長、ありがとうございます。
本件については、今までの医療部会においても何回か申し上げております。医療機関の業務効率化・勤務環境改善の目的としては、１つ目は地域医療の質向上、２つ目は医療安全、３つ目として現場の負担軽減です。
医療機関が公的認定を取得するために、現場の実態に伴わない設備導入を行うとか、人員転換などが行われた場合には、本来の目的が阻害されてしまいます。事務負担が増えることがないよう、勤務環境が逆に悪化することがないようにすべきと考えております。
そのためには、国は効率化の定義をしっかりと示して、どのような手法で業務効率化・勤務環境改善を行えば、医療の質の向上につながるかなどを具体的にしっかりと示すべきと考えております。
また、ヒトやモノやカネが不足しているような地方や中小病院では、この認定が取れないようなことも考えられます。患者さんの受療行動に影響を与えるような周知のされ方をされてしまいますと、本来意図しない集約化が起こってしまい、地域での医療提供体制の不足が一気に広がるかもしれません。詳細な仕組みや広報の検討に当たっては、慎重に行うことが必要と考えております。
私からは以上でございます。
○長島委員 続きまして、長島より、業務のDX化について意見を申し上げます。
今回の令和８年度診療報酬改定でも、AI・ITなどを活用した場合に、看護要員の人員配置の柔軟化という全く新しい視点が変わったところで、業務のDX化については期待も極めて大きいところですが、一方、注意すべきこともあります。
医療の質と安全性はしっかりと担保される必要がありますし、かえって看護職、その他医療者の負担が増えてしまう、勤務環境が悪化してしまうということは絶対避けなければいけない。つまり、医療の質と安全性を担保し、医療者の働き方改革にも資するものが望まれると考えております。
また、業務の効率化あるいは職場環境改善の中では、DX化というのはあくまでも幾つかある手段の一つでありますので、それ以外の方法をしっかりと支援されるべきと考えております。
例えば、DX化に対応できない、あるいは対応するとしても少ししかできないような医療機関も必ず存在しますので、そういうところが置き去りにされるようなことがないように、ここのところもしっかりと目配りが必要であると考えております。ここのところをどう支援していくかということも引き続き検討をお願いいたします。
また、DX化においては、残念ながら医療機関、医療現場に費用負担、業務負担が特に導入時には大きくかかるということもよく知られているところです。したがいまして、そこのところに関してもしっかりと手当てをしていくということ。デジタルとアナログが導入の場合は併用されるので、むしろ負担が増えるということ。また、その維持に関しても一定のコストがかかるということ。ここもしっかり見据えた上で、例えば診療報酬なり補助金なり基金なり様々活用して支援をしていくということが必要だろうと思っています。このような形で、決して現場の負担がかえって増えないようなこと、医療の質が落ちないようなこと、これが最も重要であります。
最後になりますけれども、以前にも申しましたが、これまでも医療現場では十分な努力がされています。したがいまして、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨の医療法改正がなされることで、今後、診療報酬等も含め何か要件づけされるようなことがないようにお願いいたします。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、井上委員、よろしくお願いいたします。
○井上委員 ありがとうございます。
今後の労働力不足の中で、医療分野におきましては、業務の効率化・勤務環境の改善は不可欠の課題だと思います。
今回、地域医療介護総合確保基金によって支援を行うわけですけれども、ぜひともその効果をしっかり確認をしていくということが重要だと思います。そして、効果的な事例を横展開して、最もよい事例がより広く全国に行き渡るような、そういう工夫を同時にお願いしたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、望月委員、よろしくお願いします。
○望月（泉）委員 ありがとうございます。
２点質問をしたいと思います。
まず、➀のところは、参考にありますけれども、補正予算において200億円計上とありますが、これは➁にありますように、厚労大臣の認定を受けてからという意味ではないとは思うのですけれども、厚労大臣の認定を受けようとする病院も該当するのではないかと思うのですが、それについてお答えいただきたいのが１点。
➂にありますように、都道府県の医療勤務環境改善支援センター、多くは社労士が配置されているわけですので、DXは専門性がないのではないかと思います。ここに人を雇用して、DXも相談できる体制を取るという考えでよろしいのかどうかという点。
もう一点、医療機関はサイバーセキュリティの問題が今、取り組まなければいけない状況です。サイバーセキュリティの問題も医療勤務環境改善支援センターにそれなりの人が配置になって、御相談できるような仕組みができればいいなと思うのですけれども、この２点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただけますか。
○医療政策企画官 御質問いただきありがとうございます。
まず、１点目ですけれども、厚生労働大臣による病院の認定の仕組みと、補正予算または基金による補助の仕組みは別で動くことになっておりますが、この詳細な要件はこれから決めていくことになりますけれども、認定を受けられる病院については、補助の要件のほうも満たしていくというような形になろうかと考えております。
２点目の都道府県の医療勤務環境改善支援センターにつきましては、現在は先生御指摘のとおり社会保険労務士の先生方が配置をされて、労務管理等の支援をやっているわけですけれども、中には医業経営コンサルタントの方を配置して、現在でも、ICT機器の導入などDX化の助言・指導を行っているところもございます。
今後、これを進めていくに当たりまして、医療勤務環境改善支援センター自身への支援のほうも拡充をし、医業経営コンサルタントの配置も含めて、DX化の助言をしていただけるような体制を取っていきたいと考えております。
また、サイバーセキュリティのほうまでできるかというと、そこはまだ何とも言えませんけれども、別途、サイバーセキュリティ対策のほうは医政局の予算事業の中でも各病院の支援をさせていただいておりますので、それと併せて考えていきたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
望月委員。
○望月（泉）委員 ありがとうございました。
サイバーセキュリティのほうも、予算等も取ってと思いますが、都道府県に専門の方がいるのであれば、気軽に相談できる体制がありがたいなと思いました。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、お待たせしました。神野委員、どうぞ。
○神野委員 ありがとうございます。
業務効率化について、質問が１つと意見が１つでございます。
まず、今の社会課題、人口減、特に生産年齢人口が少ないという中であります。いかに少ない人数で、そして小負担で、高い質の医療を提供するかという非常に難しい連立方程式を解くためには、業務の効率化といったことを、いい悪いではなくてやらねばならないという認識をみんなで持つ必要があるのかなと思います。
まず、質問でありますけれども、地域医療介護総合確保基金であります。ここにも書いてありますように、令和７年度補正予算で200億円を計上した。恐らくこれは実施が夏頃になると思いますけれども、その後ということでよろしいでしょうか。それとも、並行して確保基金で取組を支援する仕組みということになるのかということを質問します。
そして、確保基金は左下に書いてありますけれども、これまでは地域医療構想とか、居宅あるいは介護・医療従事者の確保云々に使っていた647億円の当初予算でありますけれども、この新区分、業務効率化・勤務環境改善に関する事業については、どの程度の予算を計上していくのかということについて、まず質問でございます。
それから、意見でありますけれども、➁にあります厚生労働大臣が認定するという仕組みでありますけれども、これまでもこの会では申し上げたと思いますけれども、基準をきちんと明確にする、まさに透明性を求めるということをぜひよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、よろしくお願いします。
○医療政策企画官 御質問いただきありがとうございます。
令和７年度補正予算で200億円を計上させていただいていまして、これは今、各都道府県で意向調査を実施していただいておりますが、執行については８年度にかかってやっていくということになろうかと思います。
一方で、今回法改正をして、基金から新区分で支援をさせていただく、これにつきましては令和９年１月施行とすることを考えております。
ですので、補正予算の執行とも一部並行するところもあると思いますが、基本的には補正予算でまずやった上で、その後、基金のほうで引き継いで支援をしていくということを考えております。
基金の規模ですけれども、令和８年度当初予算案では、先ほど申し上げたように９年１月施行ということで、３か月分の予算として計上しておりますけれども、令和９年度以降の額については、予算編成過程での検討になるかと思っております。ただ、そのときの規模感としては、現在やっている補正予算に相当する規模というか、そこを目指して財政当局とも調整していくということになろうかと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
神野委員、いかがでしょう。
○神野委員 よく分かりました。ありがとうございます。
○遠藤部会長 それでは、平山参考人、よろしくお願いします。
○平山参考人 連合の平山です。
医療機関の業務効率化・勤務環境改善についてですが、安全・安心で質の高い医療提供を担う人材確保に向けては、医療現場で働く方の勤務環境の改善は不可欠だと考えております。業務の効率化が働く方にとっての職場環境の改善につながるようにしていただきたいと考えております。
今回の趣旨・概要の➂にあります医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化に向けては、支援をされる医療経営コンサルタントなど、人材確保が難しい地域もあろうと思います。
また、総合確保基金における新区分の設定についても、基金の活用は現状でも各都道府県によって差がある状況と認識しておりますので、各都道府県と連携しながら、国からしっかりフォローしていただければと考えております。
各医療機関がどのように取組を進めていくかといった詳細については、法改正後に指針などで示すことになろうかと思いますが、組織的に取組を進めていくためには、計画の策定段階から労使でしっかりと話し合い、進捗状況を確認しながら、現場の実態、声を踏まえて見直していくこと、計画の進捗状況などを従業員にしっかりと周知していくことが重要と考えておりますので、その際はそうした点も含めて対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、風間参考人、よろしくお願いいたします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県地域医療課長の風間でございます。
都道府県の立場から発言させていただきます。
今回報告された内容につきましては、医療現場における人手不足が危機的な課題となる中、これまでの議論を踏まえ、医療機関の業務効率化等に向けた支援は重要であることから、所要の法改正に向けた整理について賛同する立場でございます。
その上で、３点ほど申し上げさせていただきます。
まず、事業の実施に当たりまして、地域医療介護総合確保基金に新たな区分を設けるとされているところですけれども、確実な事業実施に向け、地方負担を軽減するための財政的支援を行うとともに、新たに必要となる基金の所要額を国の責任において確保するほか、都道府県の個別の状況に柔軟に対応できるよう区分間の配分調整を可能とするなど、取扱いの改善をお願いいたします。
あわせて、今般再編される区分につきましても、基金管理及び活用促進の観点から、各区分の趣旨、また、ひもづく事業の目的、対象経費や施設などを明確にした上で、今後の事務のスケジュールを早期にお示しいただくようお願い申し上げます。
また、医療機関がDX推進等の業務効率化に係る事業を実施する上では、先ほど事務局から御回答のありました部分がありますけれども、都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化が重要であるため、財政面の支援や技術的支援の強化をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。御要望として承りました。
それでは、岡委員、よろしくお願いします。
○岡委員 お願いします。
２点申し上げたいと思います。
１つ目は質問になりますが、業務効率化・勤務環境改善に積極的に取り組む病院を認定する制度ですが、この目的は病院の差別化を図ることではなく、日本の多くの病院に業務効率化・勤務環境改善を促すという施策であると理解しています。したがって、認定制度の導入により、地域における医療従事者の偏在が加速してはならないと考えますが、その意味で、国としては、病院全体のどれぐらいの病院を認定することを想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
というのは、例えば50％ぐらいの病院が認定されるとなると、地域で医療従事者の偏在が加速するようなことが危惧されますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせください。
２点目は、地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善に関する事業を新たに設けていただいたことについては大変ありがたいと思います。DX等の導入や初期費用だけでなくランニングコストもかかりますので、このように持続的な支援をしてもらう制度を導入していただくことは、医療機関にとっては大変ありがたいと思います。
逆に、病院としても、支援を通じて業務のDX化によるアウトカムをしっかりと出す必要があると認識しております。今後、病院の負担とならない範囲でお願いしたいのですけれども、アウトカムをしっかりと把握する仕組みと好事例を共有する仕組みをぜひ厚労省で構築していただければと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
事務局、何かコメントありますか。
○医療政策企画官 ありがとうございます。
１点目に御指摘いただきました認定をする病院の数のことですけれども、先生御指摘のとおり、この取組につきましては、差別化をするということではなくて、医療界全体、病院全体での底上げを図っていくためのものと考えております。現時点では、どのぐらいの数を認定するかというところ、具体的な目標を定めているわけではございませんけれども、認定の基準を適切に定めまして、それに合致するところについては認定をしていくという方針で進めていきたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
岡委員、よろしゅうございますか。
○岡委員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤部会長 それでは、松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 松田でございます。
今回のこのようなまとめについては、特に異論はございません。DXに関して評価していただくということは、とてもいい方向だと思っています。
その上で幾つか意見を述べたいのですけれども、DXによる業務の効率化ということは、前提として、その扱う情報の標準化が必要になってきます。現行の診療報酬とか介護報酬、特に今後、医療と介護の連携が強化されていくと考えると、双方で実は似たような情報で異なったフォーマットで情報が取られているものがかなりあります。
それから、診療報酬の中でいろいろな加算とか管理料の算定のための基準があるのですけれども、そのための基準等にも、実は実務という観点から見ると少しどうなのかなと思われるような基準もありまして、そのために現場のいろいろな会議の開催とか、追加の記録とか、効率を落としている部分があります。
そういう意味で、今回、DX化を推進するに当たって、特に現場の方たちの御意見を吸い上げていただいて、業務を遂行していく上でそれほど問題ないものについては、収集する情報の標準化とか、あるいはそれに関するいろいろな基準の簡素化とか、そういうことを診療報酬、介護報酬の中でも実際にしっかりとやっていただきたいなと思います。
それがないと、恐らくどんなにDX化をしても、もともとの情報が非常に複雑化しているとなかなか効率化がいきませんので、そこをお願いしたいと思います。
それから、業務の改善の中で医療職の話が中心になっていますけれども、今後、介護報酬とか、診療報酬とか、請求を扱ってくれるいわゆるマネジメント職、事務職の確保も非常に難しくなってくるだろうと思います。そうすると、そういう人たちの支援をするためにはどうしてもAIの活用が必要になってくるのですけれども、そうすると診療報酬、介護報酬の立てつけというのも、AIでサポートしやすいようなものにしていかないと、なかなかうまくいかないと思うのです。そういう意味で、診療報酬、介護報酬の在り方そのものをDX化の推進になるような形でやっていただけたらと思います。これは保険局のほうの仕事になると思うのですけれども、基準ということでは医政局の仕事でもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上、意見でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、勝又委員、よろしくお願いいたします。
○勝又委員 ありがとうございます。
➁の業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院についてですけれども、既に多くの病院でICT機器等を活用した情報共有とか見守り、それから文書作成支援等によりまして業務の効率化を図るなど積極的な取組が行われていまして、引き続き業務のDX化や業務効率化を推進していくことは本当に重要なことかと思っております。
あわせて、取組の結果、患者に提供される医療の安全の担保や医療従事者の労働環境の改善状況、それから、それぞれの医療職種による適時適切な質の高いサービスの提供状況などにどのような変化があったのか、具体的な成果や課題をデータとして可視化し、示していくことが最も重要なことではないかと思っております。
そのために、認定に当たりましては、積極的・計画的に取り組むことを客観的な視点を持って認定する基準を設けるとともに、取組による成果を示すことを求めていく必要があるのではないかと考えております。
そこで事務局にお尋ねしたいのですけれども、その他の構成員の先生からも御意見がございましたように、病院を認定する際には、実績も含めた基準や要件などを設ける予定があるのか、また、その場合には具体的にどういった内容を想定しているのかについて、現時点でお考えがございましたらお教えいただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただければと思います。
○医療政策企画官 ありがとうございます。
今、委員から御指摘がありました医療の質向上、安全性の担保、または労働環境の改善についての具体的な実績データでございますけれども、こちらも今までの医療部会でも御指摘をいただいた点かと思っております。既に令和７年度補正予算の補助に当たりまして、こうした具体的なデータの提出を要件とすることにしております。例えば超過勤務時間の減少ですとか、そういった具体的なデータを厚生労働省に提出をしていただくということになっております。それは、この基金での補助、また、病院の認定に当たっても同様に求めていくという考えでおります。
詳細な要件については、今後議論をし、また医療部会でも御議論いただきたいと考えておりますけれども、そうした方針で現在考えているところであります。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
勝又委員、よろしいでしょうか。
○勝又委員 ありがとうございます。
しっかり検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 それでは、続きまして、内堀典保委員、どうぞ。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。
歯科医師会の内堀です。
私からは１つお願いがあります。
業務の効率化の一環として、医療DXが推進されることは理解できますが、先ほど長島委員が言われたように、まず、医療の質を担保していただく、これが大原則であると考えております。
その上で、今、臨床に携わる歯科医師が高齢化をしておりまして、医療DXについていけない、また、個人の歯科医療機関は経営規模が非常に小さいために、医療DXに関わる機材の購入については、十分な補助金等を出していただきたいと思っております。
また、もう一つ、診療報酬上の評価につながるような施設基準に医療DXが要件になることで、今、歯科医療機関のほうが二極化をしております。そして昨年、歯科医院は閉院が過去最高になっておりまして、このままでは地域医療を支えることが難しいような状況になっていると考えておりますので、急速なDXによって取り残される歯科医療機関がないように、丁寧に検討をお願いしたいというお願いでございます。
以上です。
○遠藤部会長 御意見として承りました。ありがとうございます。
会場参加の先生で、山崎委員、どうぞ。
○山崎委員 確認ですが、先般の医療法改正で、精神科病床についても地域医療構想に参画するということが法律で決まりました。この件に関して、地域医療介護総合確保基金の対象事業に精神科病院あるいは精神科病床が対象になるのかというのは、Ⅰ－１とⅠ－２にある地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備あるいは達成に向けた病床の機能又は病床数の変更ということに対応できるのか、入っているのかということ。令和８年度分の地域医療介護総合確保基金を申請できることができるかどうかということを事務局に聞きたいのですが。
○遠藤部会長 事務局、いかがでしょうか。
○医療政策企画官 御質問いただいた点ですけれども、今回追加する新区分の業務効率化・勤務環境改善は精神科病院のほうももちろん対象になるわけですけれども、Ⅰ－１、Ⅰ－２のほうについては確認をさせていただきたいと思います。後ほど御回答させていただきます。
○遠藤部会長 よろしくお願いします。
続けてどうぞ。
○山崎委員 もう一つ、大きな話ですが、医療機関業務について、国公立病院と民間病院の機能のすみ分けが分類されていない現状にあります。本来、国公立病院とは、政策医療を中心に行うわけですから、業務も政策医療に特化した業務をすべきだと思うし、反対に、民間病院というのは、政策側の医療から漏れた部分あるいは病院によって高度な機能を持っていれば国公立並みの政策医療もするという、もっとすみ分けをきちんとしなければ、話がこんがらがってしまうと思います。
国公立病院が政策医療をやらないで、民間病院ができるようなことをしている例もかなりありますし、反対に、民間病院であっても、先進医療、先端医療を含めて、積極的に政策医療に近いようなことをしている病院もあるわけでして、そういう民間病院については、国公立病院並みの財政負担を国がするような仕組みとするか、あるいは完全に政策医療と一般の医療を区別して医療機関の業務を考えるかというのを一回きちんと整理したほうがいいと思いますが、この件についてはいかがですか。
○遠藤部会長 これはどなたに。では、事務局、どうぞ。
○総務課長 医政局総務課長でございます。
御指摘どうもありがとうございます。
まず、医療機関が担っている機能は地域によって様々な例があるというのは、委員がおっしゃったとおりだと思います。そうした中で、国公立か民間かという主体の問題だけではなくて、実際担っておられる機能がどうかということは、現実にどういう機能を担っているかという議論が地域によって様々だと思いますし、そうしたことを踏まえながら、地域医療構想あるいは地域医療計画の中で御議論していただくことが必要だと思っています。
そうしたことを前提とした上で、支援の在り方もそれによって変わってくるべきではないか、例えば、国公立が担うような機能を担っている民間病院にはもう少し手厚い支援があってもいいではないか、そういう御指摘だと思います。
医療機関に対する支援の在り方、例えば財政的な支援であれば、当然担っている機能に対して御支援をするという形で補助金を出しているということがございます。ただ、一方で、税制になりますとどうしても主体が持つ公益性というものがどう担保されているかといったことも税制上の支援をするための要件としてあった上で、一般の公立の病院ですとか、あるいは社会医療法人ですとか、いわゆる法人格によって公益性がどう担保されているか、そういう点も踏まえた上で税制の支援が行われているということでございます。
したがって、財政上の支援、税制上の支援、支援のツールによりまして、また、担っていただいている機能あるいは法人格によりまして、今、様々な仕分けがなされているというのも現状でございますので、今、先生がおっしゃった御指摘の観点も含めて、よく点検をしていくことが必要だと思っております。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、ほかに。山本委員、どうぞ。
○山本部会長代理 人口の急激な減少と医療従事者の確保困難という状況を受けて、DX化と業務の効率化に向けて、診療報酬と地域医療介護総合確保基金の両面で御対応いただいていることに対しは非常に評価したいと思います。
本当に今、地方、特に県庁所在地は別ですけれども、それ以外の地方中核都市でも、本当に医療従事者の確保は困難になってきて、私、実際にうちの病院を回っていますと、建物はあるけれども中の人がいなくなってきて、いつまでこの体制が維持できるのだということが本当に深刻な課題になっています。
その中で、お金をどういうふうに投入するかという問題になると思いますけれども、まず、病院の機能がしっかり維持できるような形、そのために、もちろん医療の質の担保とかいろいろ懸念点はもちろんありますけれども、より広く、裾野を広くこれが対応できるような形をぜひ御検討いただきたいです。
しかも、機動的に対応していかないと本当に間に合わないので、先日、東北の地方の都市に行きましたら、中学生が修学旅行で東京に行くのがまずいと。あれで東京を知ってしまうとみんな帰ってこなくなるとか、そういう議論まで地元の医師会の先生たちもしているくらいですから、本当に地方の状況が深刻であるということは認識いただいて、ドライブをかけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。御意見として承りました。
それでは、最初のアジェンダについては大体御意見が出尽くしたということでよろしいですかね。
それでは、２番目の議題に移らせていただきます。２番目は「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の会計に係る省令改正について」、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長 医療経営支援課でございます。
資料２を御説明させていただきます。
１ページ目の上の四角に記載がありますように、両法人とも、原則としましては企業会計基準を採用しつつ、独法会計基準を優先して適用するということになっております。ただし、枠内にも書いてありますように、固定資産の減損に係る会計基準につきましては、独立採算型であること等の観点から、原則どおり企業会計基準の適用をするということとされております。
下の２に記載しているように、現在、企業会計基準を適用しているのは、独立行政法人の中で、病院関係につきましては、記載しています両法人のみとなっており、独法会計基準につきましては、国立がん研究センターや循環器病センターなどのナショナルセンターや労災病院、国立大学病院につきましては国立大学法人会計基準という会計基準を適用しておりますが、内容につきましては独法会計基準と同様となっております。
次のページを御覧いただきたいと思います。
固定資産の減損に係る会計基準の適用の改正に至る考えを御説明させていただきたいと思います。
固定資産の減損に係る会計を導入する時点におきましては、独立採算型等の観点や、業務の性格や環境等の観点から企業会計基準を採用してございますが、コロナ禍におきまして、厚労大臣からの感染症病床の確保、医療従事者の派遣、都道府県との医療措置協定の締結の義務づけや、新たな地域医療構想への対応などの環境の変化によりまして、これまでより政策的な要素が増えていると思っております。
さらに、昨今の物価上昇等の影響もあり、民間医療機関と同様で経営は厳しい状況にありますが、今後も徹底した経営改善を行いつつ、さらなる地域医療への貢献、重症心身障害、筋ジストロフィーなどの民間の医療機関では必ずしも提供されないおそれがある医療の提供、震災等の有事の際の医療の提供に加え、国直属の公的医療機関としまして、今後も様々な医療政策への貢献が求められ、両法人ともその使命・役割を果たしていく必要があると考えております。
以上御説明しました状況などを勘案しまして、令和７年事業年度から、固定資産の減損に係る基準につきまして、収益性が判断基準となる企業会計基準からサービス提供能力が判断基準となります独立行政法人会計基準の適用に速やかに改正をしたいと考えております。
なお、次ページでございますけれども、中期目標、中期計画及び令和７年事業年度の進行中に会計基準を変更することに問題ないかということで、こちらに記載しております４つのポツを踏まえまして、令和７年４月に遡及して適用するとしたところでございます。
御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、これにつきまして何か御意見はございますか。まず、会場参加の先生、何か御意見ございますか。
では、後回しにさせていただいて、オンラインで御意見がある委員はいらっしゃいますか。
神野委員、どうぞ。
○神野委員 非常に単純な話なのですけれども、令和７年事業年度からということでありますけれども、もうあと２週間で令和７年度は終わってしまうのですけれども、なぜここで急がねばならないのかという何か理由があるのか。今、議論するならば、令和８年度からではないでしょうかということです。
そして、２ページ目、環境の変化というところがありますけれども、コロナ禍において、厚生労働大臣からの要求によって、感染症病床の確保や医療従事者の派遣、臨時医療施設の運営等を実施、これはまさに政策医療をやっているから今までいろいろと。これは政策医療そのものではありませんか。これについて、先ほど山崎委員からお話があったように、ここに書いてある環境の変化というのは、別に国立病院機構だけではなくて、一般の民間もみんなこれをやってきたわけです。ここで何か特出しして、こんなすごいことをやっているから令和７年度から基準を変えたいという、この理由というのはなかなか納得できないのですけれども、その辺のところは、なぜ７年なのかということも含めて、理由が分かるような説明をいただければうれしく思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長 お答えさせていただきます。
年度途中の７年事業年度に遡って会計基準を変えるということでございますけれども、現行の企業会計基準につきましては、経営改善に向け様々な取組を進めて、法人の目的に沿って適正に業務を行っていたとしても、仮に２期連続で赤字となった上で一定条件を満たした場合には、固定資産の減損処理を行うということになります。
他方、ナショナルセンターや労災病院に適用されている独立行政法人会計基準につきましては、独立行政法人の目的に沿って固定資産が適切に使用されているかといったサービス提供能力が減損処理における判断基準となっておるということでございます。
両法人におきましても、先ほど申し上げたとおり、状況の変化ということでございますが、現行の企業会計基準のままで独立行政法人が保有する固定資産のサービス提供能力が適切に評価されないおそれもあるのではないかということも含め、他の法人と同様、収益性の観点ではなく、その法人の目的に沿ったサービス提供能力により資産価値を評価することが妥当と判断し、速やかに改正する必要があるということから、令和７年事業年度から固定資産の減損に係る基準を独立行政法人会計基準としたいと考えたところでございます。
もう一点でございますけれども、これまでも政策医療としてやってきていますが、先ほど申しました感染症病床の確保、医療従事者の派遣等につきましては、これまでにない、初めて厚生労働大臣からの要求が行われたということもございます。今後こういったことがどんどん増えてくる部分もないこともないとは思いますので、こういったことも公的医療機関としてきちんとやっていくためには、さらに今まで以上にこういうことを求めていくということとなりますので、今般、特出しという形をさせていただいております。
○遠藤部会長 神野委員、いかがでしょう。
○神野委員 国会の答弁みたいで何が何だか、私はよく分かりませんけれども、今回は報告事項でありますので、とやかく言う権利はないのかもしれませんが、納得しないということだけ記録に残しておいていただければと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかに何かございますか。
会場御参加の委員で何かございますか。よろしゅうございますか。
それでは、御意見も出尽くしたと思いますので、本件につきましてはこの辺りにさせていただきたいと思います。
それでは、３番目の議題「上手な医療のかかり方アワードについて」でございます。事務局から資料の説明をお願いします。
○医療政策企画官 医療政策企画官でございます。
資料３「上手な医療のかかり方アワードについて」、御説明をさせていただきます。
まず、１ページ目でございますけれども、上手な医療のかかり方につきましては、令和元年から普及啓発事業を医政局として実施をしております。これまで、♯7119ですとか♯8000、また、かかりつけ医についての普及啓発をやってきたところでございますけれども、その取組の一つとしまして、このかかり方アワードというのを令和元年から開催をしております。
今回で７回目でございますが、先月、第７回の厚生労働大臣賞、医政局長賞を決定しましたので、御報告をさせていただくものであります。
今回の受賞団体については、２ページ目でございます。
広島市の取組を厚生労働大臣賞として選定をさせていただきました。
医政局長賞は２件ございまして、静岡県の東名富士クリニックの取組、また、株式会社CMCエクスメディカの取組でございます。
これらの受賞団体の詳細については、本日、上手な医療のかかり方公式サイトで公表をしているところでございます。
資料の説明は以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、本件について何か御意見ございますでしょうか。
では、オンラインで手を挙げている方がいらっしゃいますので、オンラインから行きたいと思います。
それでは、長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 長島でございます。
上手な医療のかかり方は、今後さらにますます重要な課題になる。したがって、このアワードもさらに重要になるはずですが、このアワード、最初こそ大きく話題になりましたが、最近全く目にも耳にもしないという状況かと思います。したがいまして、また環境も大きく変わってきましたので、在り方について再検討すべきではないかと考えています。
１つ大きな環境変化は、医療DXです。そもそもマイナ保険証の意味というのは、それを持って受診していただくことで、その方の医療・健康情報全体を活用して、よりよい医療を提供すること、これこそまさに上手な医療のかかり方です。また、マイナポータルを通じて御自身の状況を把握していただいて、それを例えば生活習慣なり健康増進に役立てていただくと。これこそまさに上手な医療のかかり方です。
また、それ以外にも、適切なオンライン診療や遠隔医療というのも、例えば離島・僻地をはじめ、交通の厳しいところ、あるいは在宅医療、あるいは専門的な医療が近くで受けられない、つまり、医療を受けるときに様々なハードルがある場合に、適切にオンライン診療や遠隔医療を用いることは、まさに上手な医療のかかり方のはずです。
そういったところが、例えば応募条件なり応募対象を見ると、あまりきちんとした対象になっていないと考えますので、応募条件や対象ももう一度しっかりと見直すべきだと考えています。
特に医療DXがこれだけ急速に、例えばオンライン資格確認が日本中に普及したと。ここに大きな貢献をしたのは、全国の医科・歯科・調剤の医療機関、さらに保険者、自治体です。したがって、特別賞をこれらの方々全員に与えるべきだと、例えばそういう発想が必要ではないかと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。重要な御指摘をいただきました。
それでは、続きまして、木戸委員、どうぞ。
○木戸委員 医療の受け手である国民が、限られた医療資源をみんなで大切に適切に利用するという意識を持っていただくことは大変重要です。やはり医療のかかり方について、このように啓発を行うのは大変必要です。
この上手な医療のかかり方アワードもその一つの取組ですけれども、確かに一般への認知度はそれほど高くなく、応募件数についても調べてみますと、第１回目は237件、その後、年を追うごとに71、62、37、29、21とどんどん減少して、今回、７回目では、僅か14件にとどまっています。この調子では、次回は応募数がたった１桁になりかねない勢いで、とてももったいないと思います。
もう少し幅広く意識啓発を広めていくためには、別の効果的な方策を検討すべき段階と私も思います。例えば交通安全とか明るい選挙などがありますけれども、そういった啓発活動では、ポスターコンクールで小学生の部、中学生の部などと分けて作品を募集して、入賞作品を選んで表彰しています。これからの社会を担う子供とか若い世代に考えてもらうきっかけにもなりますし、子供が学校からそうした作品募集のお知らせのプリントを持って帰りますと、それを見た親とか祖父母、そういった家族にも取組が伝わって、応募に向けて子供と一緒にこのテーマについて話し合って考える機会になるかもしれません。
もちろん予算にも限りがありますし、手間もかかるかもしれませんが、せっかくなのでより広く浅く啓発できる何らかの方法をぜひ検討して、継続していただければと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、望月委員、よろしくお願いします。
○望月（泉）委員 よろしくお願いします。
今、長島委員、木戸委員が言われたとおりだと思うのですけれども、第１回のアワードは岩手県が受賞しました。医政局長から表彰状をいただきました。その時からホームページを見ても中味がずっと同じです。かかりつけ医とか重篤な急患、これはずっとこの範囲の中みたいなイメージを持ってしまいますので、長島先生が言われたように、医療DXの部門でのかかりつけ医の上手なかかり方についての事例も、ホームページも見直して最新の情報に変えていく必要があるのではないかと思います。
今回、14件しか応募がない。年々減っているということもあって、新たな募集の仕方を工夫していく、あと広報の仕方が必要なのではないかなと思います。
あと、一度受賞すると結構その事業が続くということもありますので、少しホームページ等もリニューアルしながら、広報の仕方も工夫していただければと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、小野委員、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。
アワードについては、受賞者や、受賞は逃したけれども全国で御活躍の皆様に敬意を表したいと思います。
また、先ほど木戸先生がおっしゃった部分で言うと、厚労省では別途年金局のほうで積極的に様々な取組の広報をされていますので、そちらも参考になるのでないかと思いました。
参考資料のほうの医療情報ネットのナビイについてなのですけれども、そちらのほうも、かかりつけ医機能報告制度は始まったばかりかもしれませんけれども、あまり知られていないと思います。事前の説明でも、都道府県によって実施状況に差があるということもお伺いしました。信頼できるかかりつけ医を持つことは、上手な医療のかかり方の基本だと思います。ネット社会における認知度の向上の方法については、プロにお任せすることになると思いますけれども、せっかくの巨額の投資をして始めたナビイが市民の間で定着するように、一層の御尽力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、米川委員、よろしくお願いいたします。
○米川委員 健保連の米川でございます。御指名ありがとうございます。
上手な医療のかかり方アワードというのは大変によい取組であって、保険者としても歓迎するものであります。ネーミングもすばらしいと思いますし、医療を提供する方々、患者団体などの医療を受ける側、我々のような保険者が、それぞれの立場で優れた活動を横展開していくことが望ましいと思います。
こうした取組をさらに発展していただきたいと思うわけなので、何人かの委員の皆さんもおっしゃったように、いわゆる自薦だけではなくて、例えば他薦、団体からの他薦を受け付けるとかいうことにして、より多くの申請が集まって、より知見をみんなで共有できるようにするということをぜひ検討していただければなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、鈴木委員、よろしくお願いします。
○鈴木委員 御指名ありがとうございます。マギーズ東京の鈴木です。
上手な医療のかかり方につきましては、アワードができる前に、上手な医療のかかり方を推進する検討会の委員もやっていた経緯が私、あります。
そのときに、自発的にというか、官民連携でみんなでこんなことをしたらいいのではないかというような取りまとめまで行ったと思うのですけれども、結局アワードというところに落ち着いて、募集して表彰するというところにとどまってしまっているように思います。
そこは、アワードとしてもちろん表彰して、いい取組を共有して広めていくということはもちろん大事なのですけれども、自発的なプロジェクトとして、自らとか、共にできることを考えていくということも一つ必要なのではないかと感じています。
また、当時は、記憶によると、デーモン閣下とか著名な方にも参加してもらって推奨するというようなことをしていたと思うのですけれども、その灯も少し弱くなってきてしまっているかなと思います。著名な方だったりとか、様々なコピーライティングだったりとか、いろいろな立場の方々に入っていただいて、ほかの委員の方々もおっしゃってくださっているように、少しずつ弱火になってきてしまっているように感じるところがありますので、そのともしびを消さないように、そしてさらに大きくするように、また、新たな構想を考えていくこともそろそろ必要なのではないかなと感じました。
いい取組を共有し、自薦・他薦を含めて共有して、それを広げていくことはもちろんですけれども、新たにできることを自ら考えるということも、私たちとして、していけたらいいなと感じました。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
オンラインでは大体御意見が出尽くしましたか。
会場、よろしゅうございますか。
それでは、本件につきましては御意見が出尽くしたと思いますので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、「令和８年度予算案・税制改正について」、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○総務課長 医政局総務課長でございます。
資料４「令和８年度予算案・税制改正について」に沿って御報告を申し上げます。
１ページ目でございます。
医政局の令和８年度予算案の概要を１枚にまとめてございます。予算案1852.6億円ということで、前年度より多い額を盛り込んでいるということでございます。
大きな柱として、１番目、将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化ということでございますが、令和８年度予算案に先立つ形で、令和７年度補正予算におきまして、ここに医療・介護等支援パッケージの医療分野の項目が書いてございますが、１兆円を超える予算を確保いたしまして、医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援ですとか、あるいは病床数の適正化に対する支援、そうしたことを盛り込んでいるところでございます。
令和８年度予算案の中では、下に三角形が書いてございますけれども、地域医療構想の実現、医師偏在の是正、それから医師・医療従事者の働き方改革、こうしたものを一体的に推進して、総合的な医療提供体制の改革を推進していく、このために必要な予算を確保しているところでございます。
地域医療構想の実現に向けましては、地域医療介護総合確保基金で必要な予算を確保しております。
医師偏在是正につきましても、地域医療介護総合確保基金で必要な予算を確保しているほか、新しく重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブとして29.8億円を計上しているところでございます。この重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善等につきましては、補正予算におきましても新しい事業を盛り込んでございまして、こうしたもの、そしてこの後御説明します税制改正の措置も含めまして、一体的に取組を進めてまいりたいと考えてございます。
それから、医師・医療従事者の働き方改革、これも地域医療介護総合確保基金を通じて御支援をしてまいります。
そのほか、医療提供体制の改革の関係では、医療計画等に基づく医療体制の推進、それから、特定行為研修及び看護師確保の推進等で必要な予算を盛り込んでございます。
２つ目の大きな柱が小児・周産期医療体制の充実でございまして、当初予算におきましても、前年度よりも多い額を確保しているところでございます。
また、小児・周産期医療体制につきましては、冒頭に申し上げました補正予算の医療・介護等支援パッケージにおきましても、出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援として71.7億円を計上しているところでございます。
右のほうを御覧いただきまして、３つ目の柱、創薬力等強化に向けた医薬品・医療機器のイノベーションの推進、安定供給確保でございます。
有望なシーズの医薬品・医療機器等への実用化の促進というところでは、当初予算のほかに、令和７年度補正予算におきまして革新的医薬品等実用化支援基金の基金に240.8億円を計上してございます。
また、国際水準の治験・臨床試験の実施環境の整備、ドラッグラグ・ロスの解消、研究開発によるイノベーションの推進、こうしたことにも必要な予算を盛り込んでございます。
また、医薬品等の安定供給の推進につきましては、当初予算におきましても、抗菌薬等医薬品の備蓄体制を整備する新たな事業を盛り込んでいるほか、補正予算におきましても、後発医薬品製造基盤整備基金に必要な予算を計上する等の事業を盛り込んでございます。
４つ目の柱、医療DXの推進につきましても、全国医療情報プラットフォームの開発、あるいは今日も御議論いただきました医療機関におけるサイバーセキュリティの確保、こうしたことに必要な予算を計上してございます。
駆け足でございますが、これが予算案の関係でございまして、引き続きまして税制の関係、飛んでいただきますが52ページを御覧いただけますでしょうか。
医政局関係の令和８年度税制改正の概要について、１枚にまとめた資料でございます。
１つ目、地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置、これは登録免許税、不動産取得税につきまして、これまでの既存の措置を２年間延長して、令和10年３月31日までとするものでございます。
それから、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置につきましても、３年間延長いたしまして、令和11年12月31日までとする、こうしたことになってございます。
その次、先ほど申し上げました重点医師偏在対策支援区域における税制上の支援ということでございまして、こうした区域のうち一定の区域内で承継または開設する一定の要件を満たす診療所の用に供する一定の不動産に係る登録免許税及び不動産取得税、こうしたものを軽減する措置を新しく創設する。そして、この措置を令和10年３月31日まで講ずる、こうした内容になってございます。
その下、社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置あるいは医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置、これらは税負担の公平性を図る観点、地域医療の確保を図る観点から、その在り方について引き続き検討する、こうした内容になってございます。
それから、その後、これも新しい租税特別措置ということになりますが、社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和ということでございまして、税制上の優遇措置が講じられる社会医療法人等、当然これには要件がかかっているわけでございますが、その要件の一つとして、自由診療の場合に、社会保険診療と同じく１点10円で計算するというルールがあるわけでございます。一方で、一定の外国人患者に対しまして、この基準を緩めまして、１点30円までの範囲内であって、地域における標準的な料金を超えないものとするというような形で緩和をすることによって、訪日外国人等が増えてございます。そうした中で、診療に必要な経費をきちんと請求していただけるように見直しを行うこととしてございます。
その次、厚生連につきましても、法人税が非課税となってございますが、そのための要件として、医療施設ごとの差額ベッドの平均額が現行5,000円以下という基準がございます。一方で、今、物価動向等を踏まえまして差額ベッドの料金も上がってきてございます。そうした中で、平均額の上限値を１万円以下というふうに引き上げるということを新しく盛り込んでございます。
そのほか、セルフメディケーション税制につきましては、これまで時限の措置となっていたものにつきまして、適用期限をスイッチOTC医薬品については撤廃して恒久措置とすること、それから、それ以外の医薬品につきましては５年間延長としたほか、控除対象につきまして、新しく消化器官用薬そのほかここに掲載してございますような医薬品を追加する等々の見直しを行ってございます。
また、最後、いわゆる研究開発促進税制でございます。これにつきましても、戦略技術領域型を創設するなどした上で、適用期間を３年間延長する、こうしたことを盛り込んでいるところでございます。
駆け足でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について、何か御意見があれば承りたいと思います。
オンラインの委員の方、いかがでしょうか。
伊藤委員、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員 ありがとうございます。
医療法人協会の伊藤でございます。
特に、今、御説明いただきました令和８年度の税制改正の概要でございますが、最初にございますような地域医療構想の実現に向けた税制の改正は、地域医療の推進に効果的だと思います。これはぜひこれからもきちんと続けていただきたいという要望があると同時に、２番目にございます医療の継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度、これはいわゆる第５次医療法の改正によって、医療法人は持分なしが原則だという形になりました。しかし、その一方で、持ち分を放棄する手法といいますか、それが示されていなかった中で認定医療法人制度というものが創設されて、非常に有用な制度ということになっておりますが、残念ながらこれがいわゆる時限措置として期限が区切られた形で運用されているという課題があります。これに関して今後また持ち分あり医療法人が持ち分なしに移行していく中でとても重要な仕組みであるということを認識した上で、この制度を恒久的なものとしていただくということを要望したいと思っておるところでございます。
それから、社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和、これはもう長いこと社会医療法人だけではなくて、その他認定医療法人、特定医療法人、それから厚生連も含めてこの要望を出しておったところ、これに対して大変深い御理解を賜りまして、今回、国立大学病院等と同等の３倍までの請求が認められるということになり、制度を改正していただいたことに厚く御礼を申し上げます。
あと１点、申し訳ございません。事業税の問題に関しては、もう既にこれ自体は解決をしている話であったはずなのですが、これが常に再燃をしてくるところを見ますと、これに関してもきちんと厚生労働省としても見解をお伝えいただきたいという意味で、これはお願いでございます。事業税に関しましては、健康診断だとか住民健診、それから、学校健診も含めて、いわゆる地方自治体の業務を医療機関は代行しているわけでございます。そういうところに関して深い御理解を賜りながら、これに関しては現行の制度を維持していただきたいという要望でございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見と御要望を承りました。
それでは、続きまして、小野委員、いかがでしょう。
○小野委員 ありがとうございます。
税制改正について１つだけ申し上げたいと思います。
医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置についてなのですけれども、自由診療も対象になると承知しております。自由診療にも社会保険診療と同等の公益性があるものは多々あることは重々承知しておるのですけれども、他方で、あまりにコマーシャルなものだとかビジネスオリエンテッドなものも存在しているかと思います。そうしたものにまで税制上の優遇措置が認められるのは、一方で、医業経営環境の厳しさへの認識を増す中で、市民の医療界へのサポートの機運をそいでしまうのではないかということが心配されます。実務上の切り分けの難しさはあるかと思いますけれども、今後の検討課題とするべきではないかと私は考えます。
以上でございます。
○遠藤部会長 御意見として承りました。
それでは、平山参考人、よろしくお願いします。
○平山参考人 連合の平山です。
予算案に関連して発言させていただきます。
医師偏在是正に向けた対策の推進に関しては、地域の医療提供体制の確保に向けて、医師の偏在是正対策は重要であり、医師数だけでなく、診療科の偏在是正も進めることが求められています。今回、診療科偏在対策の適切な遠隔診療等推進事業として、補正予算において10億円の予算が組まれております。2026年度診療報酬改定に向けた公聴会において、患者の立場の方から、かかりつけ医と専門医が連携するオンライン診療の普及を進めてほしいという意見がございました。その方は、HPVワクチンの副反応として全身の痛みや認知機能障害を発症しましたが、地元で医療機関を受診しても症状の理解が得られず、専門医につながるまで苦労され、遠方の病院に通って治療を受けるということでした。加えて、患者がどの医療機関を受診しても適切な医療が受けられるよう、医療の標準化や質の向上に向けて、医療DXを進めていくことが重要だという発言もあったところですので、こうした患者からの期待を踏まえ、患者の立場という観点から、実効性の担保に向けて、遠隔医療、医療DXの取組を進めていただければと思います。
ちなみに、新型コロナウイルス感染症において、時間が経過しても症状が改善しない場合もあるということで、後遺症に苦しんでいる、医療機関において後遺症への認知や対応が限られており困っているといった患者、その家族の方の声を聴いております。厚生労働省において、後遺症の発生頻度や症状、社会生活への影響などの調査・研究を行っていることや、ホームページで情報を発信していることは承知しておりますけれども、さらなる取組をお願いしたいと思います。
また、医療DXによってデータ分析が強化され、創薬力が向上したり、新たに効果的な治療方法が見つかるなど、研究・開発が進むこともあろうと思いますので、そうした観点から、イノベーションの推進に引き続き取り組んでいただきたいと考えます。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。御意見として承りました。
ほかにいかがでございましょう。よろしゅうございますか。
大体御意見は出尽くしたということだと思います。ありがとうございます。
本件につきましては以上とさせていただきます。
以上、事務局が用意いたしました４つのアジェンダが全て終了いたしましたので、本日の議論についてはこれまでにさせていただこうと思いますけれども、事務局から何かございますか。
よろしくお願いします。
○医療政策企画官 ありがとうございます。
最初の議題１のところで、山崎委員から御質問のあったところ、確認してお答えすると申し上げておりましたので、今、口頭で御回答させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○参事官（救急・周産期・災害医療等医療提供体制改革担当） 事務局でございます。
議題１の中で、令和８年度における医療介護総合確保基金において精神科病床に関する取組が含まれるかという御質問についてお答えをいたします。
精神医療の地域医療構想への追加に係る具体的な取組に関しましては、改正された医療法におきまして、令和10年４月施行とされております。このたび、基金の対象といたしましては、令和８年度は対象となっておらず、令和10年度に向けた今後の予算編成の中で検討していくものということを想定しているところでございます。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
山崎委員は御退室されてしまいましたけれども、何らかの形で伝わるようによろしくお願いいたします。
ほかに事務局から何かございますか。
○医療政策企画官 次回の医療部会の詳細につきましては、決まり次第、改めて御連絡をさせていただきます。
以上です。
○遠藤部会長 それでは、本日はこれにて終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
委員の先生方につきましては、あらかじめオンラインまたは現地会場での参加を御選択いただいた上で御出席をいただいております。
まず、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、内堀雅雄委員、永井委員、野村委員、松原委員、望月幹也委員より御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数が24名、定足数は３分の１の８名となっております。本日は19名の皆様が御出席となりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
また、松田委員、山崎委員におかれましては、途中で御退席されるとの御連絡をいただいております。
次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１から４までを御用意いただければと思います。
報道の方でカメラ撮りをされている方がおられましたら、ここまでとさせていただきます。
（冒頭カメラ撮り終了）
○医療政策企画官 では、以降の進行は遠藤部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 皆様、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、議事に入ります前に、代理出席についてお諮りしたいと思います。
本日御欠席の内堀雅雄委員の代理としまして風間参考人、永井委員の代理としまして平山参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に移りたいと思います。
本日、４つの議題がございますが、全て報告事項ということでございます。
それでは、まず、最初の「医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正について（検討中の内容）」につきまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○医療政策企画官 医療政策企画官でございます。
それでは、資料１について御説明をさせていただきます。「医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正について」でございます。
こちらの内容は昨年秋から医療部会で御議論いただき、昨年12月の医療部会で御了承いただいた内容に基づきまして、現在、法改正を考えている内容をまとめた資料になります。今特別国会への法案提出に向けまして、現在手続中でございます。
一番上の趣旨・概要のところを御覧いただきたいと思います。大きく法改正内容が４点ございます。
まず、➀でございますが、昨年末の予算編成過程での調整によりまして、医療機関の業務効率化・勤務環境改善を継続的に支援していくために、新たに地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善に関する事業という新区分を設けることといたします。
具体的には、左下の緑の枠囲みのところの赤字でございますが、新区分としてこの事業を設けさせていただくということであります。
それから、➁です。業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みを設けることといたします。認定を受けた病院については特定の表示を行うことができることといたします。
この表示の具体的内容は、今後検討して、厚生労働省令で定めることとしておりますので、またその際には医療部会にお諮りをさせていただきたいと思います。
それから、➂都道府県の医療勤務環境改善支援センターについてでございます。これまで医療機関の労務管理等の支援をやってきていただいておりますけれども、これに加えまして、業務効率化に係る助言・指導等も行うよう努めるという旨を医療法上明確化したいと考えております。
➃医療法と健康保険法の改正になります。医療法上の病院又は診療所の管理者につきまして、勤務環境改善に加えまして、業務効率化にも取り組むよう努めるという旨を医療法上明確化をする。それから、健康保険法上の保険医療機関の責務として、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう務めるという旨を明確化するものでございます。
資料の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、ただいまの報告内容につきまして御意見、御質問をいただきたいと思いますけれども、まず会場までお運びいただいた方を優先に、最初、何かあればいただきたいと思いますけれども、特段ないようであれば、また後で戻っていただくということも考えられますので、オンラインで御参加の委員から始めたいと思います。
それでは、お手を挙げておられますのは長島委員でございましょうか。角田委員でございましょうか。
○角田委員 まず角田のほうから。
○遠藤部会長 角田委員、どうぞ。
○角田委員 遠藤部会長、ありがとうございます。
本件については、今までの医療部会においても何回か申し上げております。医療機関の業務効率化・勤務環境改善の目的としては、１つ目は地域医療の質向上、２つ目は医療安全、３つ目として現場の負担軽減です。
医療機関が公的認定を取得するために、現場の実態に伴わない設備導入を行うとか、人員転換などが行われた場合には、本来の目的が阻害されてしまいます。事務負担が増えることがないよう、勤務環境が逆に悪化することがないようにすべきと考えております。
そのためには、国は効率化の定義をしっかりと示して、どのような手法で業務効率化・勤務環境改善を行えば、医療の質の向上につながるかなどを具体的にしっかりと示すべきと考えております。
また、ヒトやモノやカネが不足しているような地方や中小病院では、この認定が取れないようなことも考えられます。患者さんの受療行動に影響を与えるような周知のされ方をされてしまいますと、本来意図しない集約化が起こってしまい、地域での医療提供体制の不足が一気に広がるかもしれません。詳細な仕組みや広報の検討に当たっては、慎重に行うことが必要と考えております。
私からは以上でございます。
○長島委員 続きまして、長島より、業務のDX化について意見を申し上げます。
今回の令和８年度診療報酬改定でも、AI・ITなどを活用した場合に、看護要員の人員配置の柔軟化という全く新しい視点が変わったところで、業務のDX化については期待も極めて大きいところですが、一方、注意すべきこともあります。
医療の質と安全性はしっかりと担保される必要がありますし、かえって看護職、その他医療者の負担が増えてしまう、勤務環境が悪化してしまうということは絶対避けなければいけない。つまり、医療の質と安全性を担保し、医療者の働き方改革にも資するものが望まれると考えております。
また、業務の効率化あるいは職場環境改善の中では、DX化というのはあくまでも幾つかある手段の一つでありますので、それ以外の方法をしっかりと支援されるべきと考えております。
例えば、DX化に対応できない、あるいは対応するとしても少ししかできないような医療機関も必ず存在しますので、そういうところが置き去りにされるようなことがないように、ここのところもしっかりと目配りが必要であると考えております。ここのところをどう支援していくかということも引き続き検討をお願いいたします。
また、DX化においては、残念ながら医療機関、医療現場に費用負担、業務負担が特に導入時には大きくかかるということもよく知られているところです。したがいまして、そこのところに関してもしっかりと手当てをしていくということ。デジタルとアナログが導入の場合は併用されるので、むしろ負担が増えるということ。また、その維持に関しても一定のコストがかかるということ。ここもしっかり見据えた上で、例えば診療報酬なり補助金なり基金なり様々活用して支援をしていくということが必要だろうと思っています。このような形で、決して現場の負担がかえって増えないようなこと、医療の質が落ちないようなこと、これが最も重要であります。
最後になりますけれども、以前にも申しましたが、これまでも医療現場では十分な努力がされています。したがいまして、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨の医療法改正がなされることで、今後、診療報酬等も含め何か要件づけされるようなことがないようにお願いいたします。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、井上委員、よろしくお願いいたします。
○井上委員 ありがとうございます。
今後の労働力不足の中で、医療分野におきましては、業務の効率化・勤務環境の改善は不可欠の課題だと思います。
今回、地域医療介護総合確保基金によって支援を行うわけですけれども、ぜひともその効果をしっかり確認をしていくということが重要だと思います。そして、効果的な事例を横展開して、最もよい事例がより広く全国に行き渡るような、そういう工夫を同時にお願いしたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、望月委員、よろしくお願いします。
○望月（泉）委員 ありがとうございます。
２点質問をしたいと思います。
まず、➀のところは、参考にありますけれども、補正予算において200億円計上とありますが、これは➁にありますように、厚労大臣の認定を受けてからという意味ではないとは思うのですけれども、厚労大臣の認定を受けようとする病院も該当するのではないかと思うのですが、それについてお答えいただきたいのが１点。
➂にありますように、都道府県の医療勤務環境改善支援センター、多くは社労士が配置されているわけですので、DXは専門性がないのではないかと思います。ここに人を雇用して、DXも相談できる体制を取るという考えでよろしいのかどうかという点。
もう一点、医療機関はサイバーセキュリティの問題が今、取り組まなければいけない状況です。サイバーセキュリティの問題も医療勤務環境改善支援センターにそれなりの人が配置になって、御相談できるような仕組みができればいいなと思うのですけれども、この２点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただけますか。
○医療政策企画官 御質問いただきありがとうございます。
まず、１点目ですけれども、厚生労働大臣による病院の認定の仕組みと、補正予算または基金による補助の仕組みは別で動くことになっておりますが、この詳細な要件はこれから決めていくことになりますけれども、認定を受けられる病院については、補助の要件のほうも満たしていくというような形になろうかと考えております。
２点目の都道府県の医療勤務環境改善支援センターにつきましては、現在は先生御指摘のとおり社会保険労務士の先生方が配置をされて、労務管理等の支援をやっているわけですけれども、中には医業経営コンサルタントの方を配置して、現在でも、ICT機器の導入などDX化の助言・指導を行っているところもございます。
今後、これを進めていくに当たりまして、医療勤務環境改善支援センター自身への支援のほうも拡充をし、医業経営コンサルタントの配置も含めて、DX化の助言をしていただけるような体制を取っていきたいと考えております。
また、サイバーセキュリティのほうまでできるかというと、そこはまだ何とも言えませんけれども、別途、サイバーセキュリティ対策のほうは医政局の予算事業の中でも各病院の支援をさせていただいておりますので、それと併せて考えていきたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
望月委員。
○望月（泉）委員 ありがとうございました。
サイバーセキュリティのほうも、予算等も取ってと思いますが、都道府県に専門の方がいるのであれば、気軽に相談できる体制がありがたいなと思いました。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、お待たせしました。神野委員、どうぞ。
○神野委員 ありがとうございます。
業務効率化について、質問が１つと意見が１つでございます。
まず、今の社会課題、人口減、特に生産年齢人口が少ないという中であります。いかに少ない人数で、そして小負担で、高い質の医療を提供するかという非常に難しい連立方程式を解くためには、業務の効率化といったことを、いい悪いではなくてやらねばならないという認識をみんなで持つ必要があるのかなと思います。
まず、質問でありますけれども、地域医療介護総合確保基金であります。ここにも書いてありますように、令和７年度補正予算で200億円を計上した。恐らくこれは実施が夏頃になると思いますけれども、その後ということでよろしいでしょうか。それとも、並行して確保基金で取組を支援する仕組みということになるのかということを質問します。
そして、確保基金は左下に書いてありますけれども、これまでは地域医療構想とか、居宅あるいは介護・医療従事者の確保云々に使っていた647億円の当初予算でありますけれども、この新区分、業務効率化・勤務環境改善に関する事業については、どの程度の予算を計上していくのかということについて、まず質問でございます。
それから、意見でありますけれども、➁にあります厚生労働大臣が認定するという仕組みでありますけれども、これまでもこの会では申し上げたと思いますけれども、基準をきちんと明確にする、まさに透明性を求めるということをぜひよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、よろしくお願いします。
○医療政策企画官 御質問いただきありがとうございます。
令和７年度補正予算で200億円を計上させていただいていまして、これは今、各都道府県で意向調査を実施していただいておりますが、執行については８年度にかかってやっていくということになろうかと思います。
一方で、今回法改正をして、基金から新区分で支援をさせていただく、これにつきましては令和９年１月施行とすることを考えております。
ですので、補正予算の執行とも一部並行するところもあると思いますが、基本的には補正予算でまずやった上で、その後、基金のほうで引き継いで支援をしていくということを考えております。
基金の規模ですけれども、令和８年度当初予算案では、先ほど申し上げたように９年１月施行ということで、３か月分の予算として計上しておりますけれども、令和９年度以降の額については、予算編成過程での検討になるかと思っております。ただ、そのときの規模感としては、現在やっている補正予算に相当する規模というか、そこを目指して財政当局とも調整していくということになろうかと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
神野委員、いかがでしょう。
○神野委員 よく分かりました。ありがとうございます。
○遠藤部会長 それでは、平山参考人、よろしくお願いします。
○平山参考人 連合の平山です。
医療機関の業務効率化・勤務環境改善についてですが、安全・安心で質の高い医療提供を担う人材確保に向けては、医療現場で働く方の勤務環境の改善は不可欠だと考えております。業務の効率化が働く方にとっての職場環境の改善につながるようにしていただきたいと考えております。
今回の趣旨・概要の➂にあります医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化に向けては、支援をされる医療経営コンサルタントなど、人材確保が難しい地域もあろうと思います。
また、総合確保基金における新区分の設定についても、基金の活用は現状でも各都道府県によって差がある状況と認識しておりますので、各都道府県と連携しながら、国からしっかりフォローしていただければと考えております。
各医療機関がどのように取組を進めていくかといった詳細については、法改正後に指針などで示すことになろうかと思いますが、組織的に取組を進めていくためには、計画の策定段階から労使でしっかりと話し合い、進捗状況を確認しながら、現場の実態、声を踏まえて見直していくこと、計画の進捗状況などを従業員にしっかりと周知していくことが重要と考えておりますので、その際はそうした点も含めて対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、風間参考人、よろしくお願いいたします。
○風間参考人 ありがとうございます。福島県地域医療課長の風間でございます。
都道府県の立場から発言させていただきます。
今回報告された内容につきましては、医療現場における人手不足が危機的な課題となる中、これまでの議論を踏まえ、医療機関の業務効率化等に向けた支援は重要であることから、所要の法改正に向けた整理について賛同する立場でございます。
その上で、３点ほど申し上げさせていただきます。
まず、事業の実施に当たりまして、地域医療介護総合確保基金に新たな区分を設けるとされているところですけれども、確実な事業実施に向け、地方負担を軽減するための財政的支援を行うとともに、新たに必要となる基金の所要額を国の責任において確保するほか、都道府県の個別の状況に柔軟に対応できるよう区分間の配分調整を可能とするなど、取扱いの改善をお願いいたします。
あわせて、今般再編される区分につきましても、基金管理及び活用促進の観点から、各区分の趣旨、また、ひもづく事業の目的、対象経費や施設などを明確にした上で、今後の事務のスケジュールを早期にお示しいただくようお願い申し上げます。
また、医療機関がDX推進等の業務効率化に係る事業を実施する上では、先ほど事務局から御回答のありました部分がありますけれども、都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化が重要であるため、財政面の支援や技術的支援の強化をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。御要望として承りました。
それでは、岡委員、よろしくお願いします。
○岡委員 お願いします。
２点申し上げたいと思います。
１つ目は質問になりますが、業務効率化・勤務環境改善に積極的に取り組む病院を認定する制度ですが、この目的は病院の差別化を図ることではなく、日本の多くの病院に業務効率化・勤務環境改善を促すという施策であると理解しています。したがって、認定制度の導入により、地域における医療従事者の偏在が加速してはならないと考えますが、その意味で、国としては、病院全体のどれぐらいの病院を認定することを想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
というのは、例えば50％ぐらいの病院が認定されるとなると、地域で医療従事者の偏在が加速するようなことが危惧されますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせください。
２点目は、地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善に関する事業を新たに設けていただいたことについては大変ありがたいと思います。DX等の導入や初期費用だけでなくランニングコストもかかりますので、このように持続的な支援をしてもらう制度を導入していただくことは、医療機関にとっては大変ありがたいと思います。
逆に、病院としても、支援を通じて業務のDX化によるアウトカムをしっかりと出す必要があると認識しております。今後、病院の負担とならない範囲でお願いしたいのですけれども、アウトカムをしっかりと把握する仕組みと好事例を共有する仕組みをぜひ厚労省で構築していただければと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
事務局、何かコメントありますか。
○医療政策企画官 ありがとうございます。
１点目に御指摘いただきました認定をする病院の数のことですけれども、先生御指摘のとおり、この取組につきましては、差別化をするということではなくて、医療界全体、病院全体での底上げを図っていくためのものと考えております。現時点では、どのぐらいの数を認定するかというところ、具体的な目標を定めているわけではございませんけれども、認定の基準を適切に定めまして、それに合致するところについては認定をしていくという方針で進めていきたいと考えております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
岡委員、よろしゅうございますか。
○岡委員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤部会長 それでは、松田委員、よろしくお願いします。
○松田委員 松田でございます。
今回のこのようなまとめについては、特に異論はございません。DXに関して評価していただくということは、とてもいい方向だと思っています。
その上で幾つか意見を述べたいのですけれども、DXによる業務の効率化ということは、前提として、その扱う情報の標準化が必要になってきます。現行の診療報酬とか介護報酬、特に今後、医療と介護の連携が強化されていくと考えると、双方で実は似たような情報で異なったフォーマットで情報が取られているものがかなりあります。
それから、診療報酬の中でいろいろな加算とか管理料の算定のための基準があるのですけれども、そのための基準等にも、実は実務という観点から見ると少しどうなのかなと思われるような基準もありまして、そのために現場のいろいろな会議の開催とか、追加の記録とか、効率を落としている部分があります。
そういう意味で、今回、DX化を推進するに当たって、特に現場の方たちの御意見を吸い上げていただいて、業務を遂行していく上でそれほど問題ないものについては、収集する情報の標準化とか、あるいはそれに関するいろいろな基準の簡素化とか、そういうことを診療報酬、介護報酬の中でも実際にしっかりとやっていただきたいなと思います。
それがないと、恐らくどんなにDX化をしても、もともとの情報が非常に複雑化しているとなかなか効率化がいきませんので、そこをお願いしたいと思います。
それから、業務の改善の中で医療職の話が中心になっていますけれども、今後、介護報酬とか、診療報酬とか、請求を扱ってくれるいわゆるマネジメント職、事務職の確保も非常に難しくなってくるだろうと思います。そうすると、そういう人たちの支援をするためにはどうしてもAIの活用が必要になってくるのですけれども、そうすると診療報酬、介護報酬の立てつけというのも、AIでサポートしやすいようなものにしていかないと、なかなかうまくいかないと思うのです。そういう意味で、診療報酬、介護報酬の在り方そのものをDX化の推進になるような形でやっていただけたらと思います。これは保険局のほうの仕事になると思うのですけれども、基準ということでは医政局の仕事でもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上、意見でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、勝又委員、よろしくお願いいたします。
○勝又委員 ありがとうございます。
➁の業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院についてですけれども、既に多くの病院でICT機器等を活用した情報共有とか見守り、それから文書作成支援等によりまして業務の効率化を図るなど積極的な取組が行われていまして、引き続き業務のDX化や業務効率化を推進していくことは本当に重要なことかと思っております。
あわせて、取組の結果、患者に提供される医療の安全の担保や医療従事者の労働環境の改善状況、それから、それぞれの医療職種による適時適切な質の高いサービスの提供状況などにどのような変化があったのか、具体的な成果や課題をデータとして可視化し、示していくことが最も重要なことではないかと思っております。
そのために、認定に当たりましては、積極的・計画的に取り組むことを客観的な視点を持って認定する基準を設けるとともに、取組による成果を示すことを求めていく必要があるのではないかと考えております。
そこで事務局にお尋ねしたいのですけれども、その他の構成員の先生からも御意見がございましたように、病院を認定する際には、実績も含めた基準や要件などを設ける予定があるのか、また、その場合には具体的にどういった内容を想定しているのかについて、現時点でお考えがございましたらお教えいただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただければと思います。
○医療政策企画官 ありがとうございます。
今、委員から御指摘がありました医療の質向上、安全性の担保、または労働環境の改善についての具体的な実績データでございますけれども、こちらも今までの医療部会でも御指摘をいただいた点かと思っております。既に令和７年度補正予算の補助に当たりまして、こうした具体的なデータの提出を要件とすることにしております。例えば超過勤務時間の減少ですとか、そういった具体的なデータを厚生労働省に提出をしていただくということになっております。それは、この基金での補助、また、病院の認定に当たっても同様に求めていくという考えでおります。
詳細な要件については、今後議論をし、また医療部会でも御議論いただきたいと考えておりますけれども、そうした方針で現在考えているところであります。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
勝又委員、よろしいでしょうか。
○勝又委員 ありがとうございます。
しっかり検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 それでは、続きまして、内堀典保委員、どうぞ。
○内堀（典）委員 ありがとうございます。
歯科医師会の内堀です。
私からは１つお願いがあります。
業務の効率化の一環として、医療DXが推進されることは理解できますが、先ほど長島委員が言われたように、まず、医療の質を担保していただく、これが大原則であると考えております。
その上で、今、臨床に携わる歯科医師が高齢化をしておりまして、医療DXについていけない、また、個人の歯科医療機関は経営規模が非常に小さいために、医療DXに関わる機材の購入については、十分な補助金等を出していただきたいと思っております。
また、もう一つ、診療報酬上の評価につながるような施設基準に医療DXが要件になることで、今、歯科医療機関のほうが二極化をしております。そして昨年、歯科医院は閉院が過去最高になっておりまして、このままでは地域医療を支えることが難しいような状況になっていると考えておりますので、急速なDXによって取り残される歯科医療機関がないように、丁寧に検討をお願いしたいというお願いでございます。
以上です。
○遠藤部会長 御意見として承りました。ありがとうございます。
会場参加の先生で、山崎委員、どうぞ。
○山崎委員 確認ですが、先般の医療法改正で、精神科病床についても地域医療構想に参画するということが法律で決まりました。この件に関して、地域医療介護総合確保基金の対象事業に精神科病院あるいは精神科病床が対象になるのかというのは、Ⅰ－１とⅠ－２にある地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備あるいは達成に向けた病床の機能又は病床数の変更ということに対応できるのか、入っているのかということ。令和８年度分の地域医療介護総合確保基金を申請できることができるかどうかということを事務局に聞きたいのですが。
○遠藤部会長 事務局、いかがでしょうか。
○医療政策企画官 御質問いただいた点ですけれども、今回追加する新区分の業務効率化・勤務環境改善は精神科病院のほうももちろん対象になるわけですけれども、Ⅰ－１、Ⅰ－２のほうについては確認をさせていただきたいと思います。後ほど御回答させていただきます。
○遠藤部会長 よろしくお願いします。
続けてどうぞ。
○山崎委員 もう一つ、大きな話ですが、医療機関業務について、国公立病院と民間病院の機能のすみ分けが分類されていない現状にあります。本来、国公立病院とは、政策医療を中心に行うわけですから、業務も政策医療に特化した業務をすべきだと思うし、反対に、民間病院というのは、政策側の医療から漏れた部分あるいは病院によって高度な機能を持っていれば国公立並みの政策医療もするという、もっとすみ分けをきちんとしなければ、話がこんがらがってしまうと思います。
国公立病院が政策医療をやらないで、民間病院ができるようなことをしている例もかなりありますし、反対に、民間病院であっても、先進医療、先端医療を含めて、積極的に政策医療に近いようなことをしている病院もあるわけでして、そういう民間病院については、国公立病院並みの財政負担を国がするような仕組みとするか、あるいは完全に政策医療と一般の医療を区別して医療機関の業務を考えるかというのを一回きちんと整理したほうがいいと思いますが、この件についてはいかがですか。
○遠藤部会長 これはどなたに。では、事務局、どうぞ。
○総務課長 医政局総務課長でございます。
御指摘どうもありがとうございます。
まず、医療機関が担っている機能は地域によって様々な例があるというのは、委員がおっしゃったとおりだと思います。そうした中で、国公立か民間かという主体の問題だけではなくて、実際担っておられる機能がどうかということは、現実にどういう機能を担っているかという議論が地域によって様々だと思いますし、そうしたことを踏まえながら、地域医療構想あるいは地域医療計画の中で御議論していただくことが必要だと思っています。
そうしたことを前提とした上で、支援の在り方もそれによって変わってくるべきではないか、例えば、国公立が担うような機能を担っている民間病院にはもう少し手厚い支援があってもいいではないか、そういう御指摘だと思います。
医療機関に対する支援の在り方、例えば財政的な支援であれば、当然担っている機能に対して御支援をするという形で補助金を出しているということがございます。ただ、一方で、税制になりますとどうしても主体が持つ公益性というものがどう担保されているかといったことも税制上の支援をするための要件としてあった上で、一般の公立の病院ですとか、あるいは社会医療法人ですとか、いわゆる法人格によって公益性がどう担保されているか、そういう点も踏まえた上で税制の支援が行われているということでございます。
したがって、財政上の支援、税制上の支援、支援のツールによりまして、また、担っていただいている機能あるいは法人格によりまして、今、様々な仕分けがなされているというのも現状でございますので、今、先生がおっしゃった御指摘の観点も含めて、よく点検をしていくことが必要だと思っております。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、ほかに。山本委員、どうぞ。
○山本部会長代理 人口の急激な減少と医療従事者の確保困難という状況を受けて、DX化と業務の効率化に向けて、診療報酬と地域医療介護総合確保基金の両面で御対応いただいていることに対しは非常に評価したいと思います。
本当に今、地方、特に県庁所在地は別ですけれども、それ以外の地方中核都市でも、本当に医療従事者の確保は困難になってきて、私、実際にうちの病院を回っていますと、建物はあるけれども中の人がいなくなってきて、いつまでこの体制が維持できるのだということが本当に深刻な課題になっています。
その中で、お金をどういうふうに投入するかという問題になると思いますけれども、まず、病院の機能がしっかり維持できるような形、そのために、もちろん医療の質の担保とかいろいろ懸念点はもちろんありますけれども、より広く、裾野を広くこれが対応できるような形をぜひ御検討いただきたいです。
しかも、機動的に対応していかないと本当に間に合わないので、先日、東北の地方の都市に行きましたら、中学生が修学旅行で東京に行くのがまずいと。あれで東京を知ってしまうとみんな帰ってこなくなるとか、そういう議論まで地元の医師会の先生たちもしているくらいですから、本当に地方の状況が深刻であるということは認識いただいて、ドライブをかけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。御意見として承りました。
それでは、最初のアジェンダについては大体御意見が出尽くしたということでよろしいですかね。
それでは、２番目の議題に移らせていただきます。２番目は「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の会計に係る省令改正について」、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長 医療経営支援課でございます。
資料２を御説明させていただきます。
１ページ目の上の四角に記載がありますように、両法人とも、原則としましては企業会計基準を採用しつつ、独法会計基準を優先して適用するということになっております。ただし、枠内にも書いてありますように、固定資産の減損に係る会計基準につきましては、独立採算型であること等の観点から、原則どおり企業会計基準の適用をするということとされております。
下の２に記載しているように、現在、企業会計基準を適用しているのは、独立行政法人の中で、病院関係につきましては、記載しています両法人のみとなっており、独法会計基準につきましては、国立がん研究センターや循環器病センターなどのナショナルセンターや労災病院、国立大学病院につきましては国立大学法人会計基準という会計基準を適用しておりますが、内容につきましては独法会計基準と同様となっております。
次のページを御覧いただきたいと思います。
固定資産の減損に係る会計基準の適用の改正に至る考えを御説明させていただきたいと思います。
固定資産の減損に係る会計を導入する時点におきましては、独立採算型等の観点や、業務の性格や環境等の観点から企業会計基準を採用してございますが、コロナ禍におきまして、厚労大臣からの感染症病床の確保、医療従事者の派遣、都道府県との医療措置協定の締結の義務づけや、新たな地域医療構想への対応などの環境の変化によりまして、これまでより政策的な要素が増えていると思っております。
さらに、昨今の物価上昇等の影響もあり、民間医療機関と同様で経営は厳しい状況にありますが、今後も徹底した経営改善を行いつつ、さらなる地域医療への貢献、重症心身障害、筋ジストロフィーなどの民間の医療機関では必ずしも提供されないおそれがある医療の提供、震災等の有事の際の医療の提供に加え、国直属の公的医療機関としまして、今後も様々な医療政策への貢献が求められ、両法人ともその使命・役割を果たしていく必要があると考えております。
以上御説明しました状況などを勘案しまして、令和７年事業年度から、固定資産の減損に係る基準につきまして、収益性が判断基準となる企業会計基準からサービス提供能力が判断基準となります独立行政法人会計基準の適用に速やかに改正をしたいと考えております。
なお、次ページでございますけれども、中期目標、中期計画及び令和７年事業年度の進行中に会計基準を変更することに問題ないかということで、こちらに記載しております４つのポツを踏まえまして、令和７年４月に遡及して適用するとしたところでございます。
御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、これにつきまして何か御意見はございますか。まず、会場参加の先生、何か御意見ございますか。
では、後回しにさせていただいて、オンラインで御意見がある委員はいらっしゃいますか。
神野委員、どうぞ。
○神野委員 非常に単純な話なのですけれども、令和７年事業年度からということでありますけれども、もうあと２週間で令和７年度は終わってしまうのですけれども、なぜここで急がねばならないのかという何か理由があるのか。今、議論するならば、令和８年度からではないでしょうかということです。
そして、２ページ目、環境の変化というところがありますけれども、コロナ禍において、厚生労働大臣からの要求によって、感染症病床の確保や医療従事者の派遣、臨時医療施設の運営等を実施、これはまさに政策医療をやっているから今までいろいろと。これは政策医療そのものではありませんか。これについて、先ほど山崎委員からお話があったように、ここに書いてある環境の変化というのは、別に国立病院機構だけではなくて、一般の民間もみんなこれをやってきたわけです。ここで何か特出しして、こんなすごいことをやっているから令和７年度から基準を変えたいという、この理由というのはなかなか納得できないのですけれども、その辺のところは、なぜ７年なのかということも含めて、理由が分かるような説明をいただければうれしく思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
では、事務局、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長 お答えさせていただきます。
年度途中の７年事業年度に遡って会計基準を変えるということでございますけれども、現行の企業会計基準につきましては、経営改善に向け様々な取組を進めて、法人の目的に沿って適正に業務を行っていたとしても、仮に２期連続で赤字となった上で一定条件を満たした場合には、固定資産の減損処理を行うということになります。
他方、ナショナルセンターや労災病院に適用されている独立行政法人会計基準につきましては、独立行政法人の目的に沿って固定資産が適切に使用されているかといったサービス提供能力が減損処理における判断基準となっておるということでございます。
両法人におきましても、先ほど申し上げたとおり、状況の変化ということでございますが、現行の企業会計基準のままで独立行政法人が保有する固定資産のサービス提供能力が適切に評価されないおそれもあるのではないかということも含め、他の法人と同様、収益性の観点ではなく、その法人の目的に沿ったサービス提供能力により資産価値を評価することが妥当と判断し、速やかに改正する必要があるということから、令和７年事業年度から固定資産の減損に係る基準を独立行政法人会計基準としたいと考えたところでございます。
もう一点でございますけれども、これまでも政策医療としてやってきていますが、先ほど申しました感染症病床の確保、医療従事者の派遣等につきましては、これまでにない、初めて厚生労働大臣からの要求が行われたということもございます。今後こういったことがどんどん増えてくる部分もないこともないとは思いますので、こういったことも公的医療機関としてきちんとやっていくためには、さらに今まで以上にこういうことを求めていくということとなりますので、今般、特出しという形をさせていただいております。
○遠藤部会長 神野委員、いかがでしょう。
○神野委員 国会の答弁みたいで何が何だか、私はよく分かりませんけれども、今回は報告事項でありますので、とやかく言う権利はないのかもしれませんが、納得しないということだけ記録に残しておいていただければと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかに何かございますか。
会場御参加の委員で何かございますか。よろしゅうございますか。
それでは、御意見も出尽くしたと思いますので、本件につきましてはこの辺りにさせていただきたいと思います。
それでは、３番目の議題「上手な医療のかかり方アワードについて」でございます。事務局から資料の説明をお願いします。
○医療政策企画官 医療政策企画官でございます。
資料３「上手な医療のかかり方アワードについて」、御説明をさせていただきます。
まず、１ページ目でございますけれども、上手な医療のかかり方につきましては、令和元年から普及啓発事業を医政局として実施をしております。これまで、♯7119ですとか♯8000、また、かかりつけ医についての普及啓発をやってきたところでございますけれども、その取組の一つとしまして、このかかり方アワードというのを令和元年から開催をしております。
今回で７回目でございますが、先月、第７回の厚生労働大臣賞、医政局長賞を決定しましたので、御報告をさせていただくものであります。
今回の受賞団体については、２ページ目でございます。
広島市の取組を厚生労働大臣賞として選定をさせていただきました。
医政局長賞は２件ございまして、静岡県の東名富士クリニックの取組、また、株式会社CMCエクスメディカの取組でございます。
これらの受賞団体の詳細については、本日、上手な医療のかかり方公式サイトで公表をしているところでございます。
資料の説明は以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、本件について何か御意見ございますでしょうか。
では、オンラインで手を挙げている方がいらっしゃいますので、オンラインから行きたいと思います。
それでは、長島委員、よろしくお願いいたします。
○長島委員 長島でございます。
上手な医療のかかり方は、今後さらにますます重要な課題になる。したがって、このアワードもさらに重要になるはずですが、このアワード、最初こそ大きく話題になりましたが、最近全く目にも耳にもしないという状況かと思います。したがいまして、また環境も大きく変わってきましたので、在り方について再検討すべきではないかと考えています。
１つ大きな環境変化は、医療DXです。そもそもマイナ保険証の意味というのは、それを持って受診していただくことで、その方の医療・健康情報全体を活用して、よりよい医療を提供すること、これこそまさに上手な医療のかかり方です。また、マイナポータルを通じて御自身の状況を把握していただいて、それを例えば生活習慣なり健康増進に役立てていただくと。これこそまさに上手な医療のかかり方です。
また、それ以外にも、適切なオンライン診療や遠隔医療というのも、例えば離島・僻地をはじめ、交通の厳しいところ、あるいは在宅医療、あるいは専門的な医療が近くで受けられない、つまり、医療を受けるときに様々なハードルがある場合に、適切にオンライン診療や遠隔医療を用いることは、まさに上手な医療のかかり方のはずです。
そういったところが、例えば応募条件なり応募対象を見ると、あまりきちんとした対象になっていないと考えますので、応募条件や対象ももう一度しっかりと見直すべきだと考えています。
特に医療DXがこれだけ急速に、例えばオンライン資格確認が日本中に普及したと。ここに大きな貢献をしたのは、全国の医科・歯科・調剤の医療機関、さらに保険者、自治体です。したがって、特別賞をこれらの方々全員に与えるべきだと、例えばそういう発想が必要ではないかと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。重要な御指摘をいただきました。
それでは、続きまして、木戸委員、どうぞ。
○木戸委員 医療の受け手である国民が、限られた医療資源をみんなで大切に適切に利用するという意識を持っていただくことは大変重要です。やはり医療のかかり方について、このように啓発を行うのは大変必要です。
この上手な医療のかかり方アワードもその一つの取組ですけれども、確かに一般への認知度はそれほど高くなく、応募件数についても調べてみますと、第１回目は237件、その後、年を追うごとに71、62、37、29、21とどんどん減少して、今回、７回目では、僅か14件にとどまっています。この調子では、次回は応募数がたった１桁になりかねない勢いで、とてももったいないと思います。
もう少し幅広く意識啓発を広めていくためには、別の効果的な方策を検討すべき段階と私も思います。例えば交通安全とか明るい選挙などがありますけれども、そういった啓発活動では、ポスターコンクールで小学生の部、中学生の部などと分けて作品を募集して、入賞作品を選んで表彰しています。これからの社会を担う子供とか若い世代に考えてもらうきっかけにもなりますし、子供が学校からそうした作品募集のお知らせのプリントを持って帰りますと、それを見た親とか祖父母、そういった家族にも取組が伝わって、応募に向けて子供と一緒にこのテーマについて話し合って考える機会になるかもしれません。
もちろん予算にも限りがありますし、手間もかかるかもしれませんが、せっかくなのでより広く浅く啓発できる何らかの方法をぜひ検討して、継続していただければと思います。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、望月委員、よろしくお願いします。
○望月（泉）委員 よろしくお願いします。
今、長島委員、木戸委員が言われたとおりだと思うのですけれども、第１回のアワードは岩手県が受賞しました。医政局長から表彰状をいただきました。その時からホームページを見ても中味がずっと同じです。かかりつけ医とか重篤な急患、これはずっとこの範囲の中みたいなイメージを持ってしまいますので、長島先生が言われたように、医療DXの部門でのかかりつけ医の上手なかかり方についての事例も、ホームページも見直して最新の情報に変えていく必要があるのではないかと思います。
今回、14件しか応募がない。年々減っているということもあって、新たな募集の仕方を工夫していく、あと広報の仕方が必要なのではないかなと思います。
あと、一度受賞すると結構その事業が続くということもありますので、少しホームページ等もリニューアルしながら、広報の仕方も工夫していただければと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、小野委員、よろしくお願いします。
○小野委員 ありがとうございます。
アワードについては、受賞者や、受賞は逃したけれども全国で御活躍の皆様に敬意を表したいと思います。
また、先ほど木戸先生がおっしゃった部分で言うと、厚労省では別途年金局のほうで積極的に様々な取組の広報をされていますので、そちらも参考になるのでないかと思いました。
参考資料のほうの医療情報ネットのナビイについてなのですけれども、そちらのほうも、かかりつけ医機能報告制度は始まったばかりかもしれませんけれども、あまり知られていないと思います。事前の説明でも、都道府県によって実施状況に差があるということもお伺いしました。信頼できるかかりつけ医を持つことは、上手な医療のかかり方の基本だと思います。ネット社会における認知度の向上の方法については、プロにお任せすることになると思いますけれども、せっかくの巨額の投資をして始めたナビイが市民の間で定着するように、一層の御尽力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、米川委員、よろしくお願いいたします。
○米川委員 健保連の米川でございます。御指名ありがとうございます。
上手な医療のかかり方アワードというのは大変によい取組であって、保険者としても歓迎するものであります。ネーミングもすばらしいと思いますし、医療を提供する方々、患者団体などの医療を受ける側、我々のような保険者が、それぞれの立場で優れた活動を横展開していくことが望ましいと思います。
こうした取組をさらに発展していただきたいと思うわけなので、何人かの委員の皆さんもおっしゃったように、いわゆる自薦だけではなくて、例えば他薦、団体からの他薦を受け付けるとかいうことにして、より多くの申請が集まって、より知見をみんなで共有できるようにするということをぜひ検討していただければなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、鈴木委員、よろしくお願いします。
○鈴木委員 御指名ありがとうございます。マギーズ東京の鈴木です。
上手な医療のかかり方につきましては、アワードができる前に、上手な医療のかかり方を推進する検討会の委員もやっていた経緯が私、あります。
そのときに、自発的にというか、官民連携でみんなでこんなことをしたらいいのではないかというような取りまとめまで行ったと思うのですけれども、結局アワードというところに落ち着いて、募集して表彰するというところにとどまってしまっているように思います。
そこは、アワードとしてもちろん表彰して、いい取組を共有して広めていくということはもちろん大事なのですけれども、自発的なプロジェクトとして、自らとか、共にできることを考えていくということも一つ必要なのではないかと感じています。
また、当時は、記憶によると、デーモン閣下とか著名な方にも参加してもらって推奨するというようなことをしていたと思うのですけれども、その灯も少し弱くなってきてしまっているかなと思います。著名な方だったりとか、様々なコピーライティングだったりとか、いろいろな立場の方々に入っていただいて、ほかの委員の方々もおっしゃってくださっているように、少しずつ弱火になってきてしまっているように感じるところがありますので、そのともしびを消さないように、そしてさらに大きくするように、また、新たな構想を考えていくこともそろそろ必要なのではないかなと感じました。
いい取組を共有し、自薦・他薦を含めて共有して、それを広げていくことはもちろんですけれども、新たにできることを自ら考えるということも、私たちとして、していけたらいいなと感じました。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
オンラインでは大体御意見が出尽くしましたか。
会場、よろしゅうございますか。
それでは、本件につきましては御意見が出尽くしたと思いますので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、「令和８年度予算案・税制改正について」、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○総務課長 医政局総務課長でございます。
資料４「令和８年度予算案・税制改正について」に沿って御報告を申し上げます。
１ページ目でございます。
医政局の令和８年度予算案の概要を１枚にまとめてございます。予算案1852.6億円ということで、前年度より多い額を盛り込んでいるということでございます。
大きな柱として、１番目、将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化ということでございますが、令和８年度予算案に先立つ形で、令和７年度補正予算におきまして、ここに医療・介護等支援パッケージの医療分野の項目が書いてございますが、１兆円を超える予算を確保いたしまして、医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援ですとか、あるいは病床数の適正化に対する支援、そうしたことを盛り込んでいるところでございます。
令和８年度予算案の中では、下に三角形が書いてございますけれども、地域医療構想の実現、医師偏在の是正、それから医師・医療従事者の働き方改革、こうしたものを一体的に推進して、総合的な医療提供体制の改革を推進していく、このために必要な予算を確保しているところでございます。
地域医療構想の実現に向けましては、地域医療介護総合確保基金で必要な予算を確保しております。
医師偏在是正につきましても、地域医療介護総合確保基金で必要な予算を確保しているほか、新しく重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブとして29.8億円を計上しているところでございます。この重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善等につきましては、補正予算におきましても新しい事業を盛り込んでございまして、こうしたもの、そしてこの後御説明します税制改正の措置も含めまして、一体的に取組を進めてまいりたいと考えてございます。
それから、医師・医療従事者の働き方改革、これも地域医療介護総合確保基金を通じて御支援をしてまいります。
そのほか、医療提供体制の改革の関係では、医療計画等に基づく医療体制の推進、それから、特定行為研修及び看護師確保の推進等で必要な予算を盛り込んでございます。
２つ目の大きな柱が小児・周産期医療体制の充実でございまして、当初予算におきましても、前年度よりも多い額を確保しているところでございます。
また、小児・周産期医療体制につきましては、冒頭に申し上げました補正予算の医療・介護等支援パッケージにおきましても、出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援として71.7億円を計上しているところでございます。
右のほうを御覧いただきまして、３つ目の柱、創薬力等強化に向けた医薬品・医療機器のイノベーションの推進、安定供給確保でございます。
有望なシーズの医薬品・医療機器等への実用化の促進というところでは、当初予算のほかに、令和７年度補正予算におきまして革新的医薬品等実用化支援基金の基金に240.8億円を計上してございます。
また、国際水準の治験・臨床試験の実施環境の整備、ドラッグラグ・ロスの解消、研究開発によるイノベーションの推進、こうしたことにも必要な予算を盛り込んでございます。
また、医薬品等の安定供給の推進につきましては、当初予算におきましても、抗菌薬等医薬品の備蓄体制を整備する新たな事業を盛り込んでいるほか、補正予算におきましても、後発医薬品製造基盤整備基金に必要な予算を計上する等の事業を盛り込んでございます。
４つ目の柱、医療DXの推進につきましても、全国医療情報プラットフォームの開発、あるいは今日も御議論いただきました医療機関におけるサイバーセキュリティの確保、こうしたことに必要な予算を計上してございます。
駆け足でございますが、これが予算案の関係でございまして、引き続きまして税制の関係、飛んでいただきますが52ページを御覧いただけますでしょうか。
医政局関係の令和８年度税制改正の概要について、１枚にまとめた資料でございます。
１つ目、地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置、これは登録免許税、不動産取得税につきまして、これまでの既存の措置を２年間延長して、令和10年３月31日までとするものでございます。
それから、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置につきましても、３年間延長いたしまして、令和11年12月31日までとする、こうしたことになってございます。
その次、先ほど申し上げました重点医師偏在対策支援区域における税制上の支援ということでございまして、こうした区域のうち一定の区域内で承継または開設する一定の要件を満たす診療所の用に供する一定の不動産に係る登録免許税及び不動産取得税、こうしたものを軽減する措置を新しく創設する。そして、この措置を令和10年３月31日まで講ずる、こうした内容になってございます。
その下、社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置あるいは医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置、これらは税負担の公平性を図る観点、地域医療の確保を図る観点から、その在り方について引き続き検討する、こうした内容になってございます。
それから、その後、これも新しい租税特別措置ということになりますが、社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和ということでございまして、税制上の優遇措置が講じられる社会医療法人等、当然これには要件がかかっているわけでございますが、その要件の一つとして、自由診療の場合に、社会保険診療と同じく１点10円で計算するというルールがあるわけでございます。一方で、一定の外国人患者に対しまして、この基準を緩めまして、１点30円までの範囲内であって、地域における標準的な料金を超えないものとするというような形で緩和をすることによって、訪日外国人等が増えてございます。そうした中で、診療に必要な経費をきちんと請求していただけるように見直しを行うこととしてございます。
その次、厚生連につきましても、法人税が非課税となってございますが、そのための要件として、医療施設ごとの差額ベッドの平均額が現行5,000円以下という基準がございます。一方で、今、物価動向等を踏まえまして差額ベッドの料金も上がってきてございます。そうした中で、平均額の上限値を１万円以下というふうに引き上げるということを新しく盛り込んでございます。
そのほか、セルフメディケーション税制につきましては、これまで時限の措置となっていたものにつきまして、適用期限をスイッチOTC医薬品については撤廃して恒久措置とすること、それから、それ以外の医薬品につきましては５年間延長としたほか、控除対象につきまして、新しく消化器官用薬そのほかここに掲載してございますような医薬品を追加する等々の見直しを行ってございます。
また、最後、いわゆる研究開発促進税制でございます。これにつきましても、戦略技術領域型を創設するなどした上で、適用期間を３年間延長する、こうしたことを盛り込んでいるところでございます。
駆け足でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について、何か御意見があれば承りたいと思います。
オンラインの委員の方、いかがでしょうか。
伊藤委員、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員 ありがとうございます。
医療法人協会の伊藤でございます。
特に、今、御説明いただきました令和８年度の税制改正の概要でございますが、最初にございますような地域医療構想の実現に向けた税制の改正は、地域医療の推進に効果的だと思います。これはぜひこれからもきちんと続けていただきたいという要望があると同時に、２番目にございます医療の継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度、これはいわゆる第５次医療法の改正によって、医療法人は持分なしが原則だという形になりました。しかし、その一方で、持ち分を放棄する手法といいますか、それが示されていなかった中で認定医療法人制度というものが創設されて、非常に有用な制度ということになっておりますが、残念ながらこれがいわゆる時限措置として期限が区切られた形で運用されているという課題があります。これに関して今後また持ち分あり医療法人が持ち分なしに移行していく中でとても重要な仕組みであるということを認識した上で、この制度を恒久的なものとしていただくということを要望したいと思っておるところでございます。
それから、社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和、これはもう長いこと社会医療法人だけではなくて、その他認定医療法人、特定医療法人、それから厚生連も含めてこの要望を出しておったところ、これに対して大変深い御理解を賜りまして、今回、国立大学病院等と同等の３倍までの請求が認められるということになり、制度を改正していただいたことに厚く御礼を申し上げます。
あと１点、申し訳ございません。事業税の問題に関しては、もう既にこれ自体は解決をしている話であったはずなのですが、これが常に再燃をしてくるところを見ますと、これに関してもきちんと厚生労働省としても見解をお伝えいただきたいという意味で、これはお願いでございます。事業税に関しましては、健康診断だとか住民健診、それから、学校健診も含めて、いわゆる地方自治体の業務を医療機関は代行しているわけでございます。そういうところに関して深い御理解を賜りながら、これに関しては現行の制度を維持していただきたいという要望でございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。御意見と御要望を承りました。
それでは、続きまして、小野委員、いかがでしょう。
○小野委員 ありがとうございます。
税制改正について１つだけ申し上げたいと思います。
医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置についてなのですけれども、自由診療も対象になると承知しております。自由診療にも社会保険診療と同等の公益性があるものは多々あることは重々承知しておるのですけれども、他方で、あまりにコマーシャルなものだとかビジネスオリエンテッドなものも存在しているかと思います。そうしたものにまで税制上の優遇措置が認められるのは、一方で、医業経営環境の厳しさへの認識を増す中で、市民の医療界へのサポートの機運をそいでしまうのではないかということが心配されます。実務上の切り分けの難しさはあるかと思いますけれども、今後の検討課題とするべきではないかと私は考えます。
以上でございます。
○遠藤部会長 御意見として承りました。
それでは、平山参考人、よろしくお願いします。
○平山参考人 連合の平山です。
予算案に関連して発言させていただきます。
医師偏在是正に向けた対策の推進に関しては、地域の医療提供体制の確保に向けて、医師の偏在是正対策は重要であり、医師数だけでなく、診療科の偏在是正も進めることが求められています。今回、診療科偏在対策の適切な遠隔診療等推進事業として、補正予算において10億円の予算が組まれております。2026年度診療報酬改定に向けた公聴会において、患者の立場の方から、かかりつけ医と専門医が連携するオンライン診療の普及を進めてほしいという意見がございました。その方は、HPVワクチンの副反応として全身の痛みや認知機能障害を発症しましたが、地元で医療機関を受診しても症状の理解が得られず、専門医につながるまで苦労され、遠方の病院に通って治療を受けるということでした。加えて、患者がどの医療機関を受診しても適切な医療が受けられるよう、医療の標準化や質の向上に向けて、医療DXを進めていくことが重要だという発言もあったところですので、こうした患者からの期待を踏まえ、患者の立場という観点から、実効性の担保に向けて、遠隔医療、医療DXの取組を進めていただければと思います。
ちなみに、新型コロナウイルス感染症において、時間が経過しても症状が改善しない場合もあるということで、後遺症に苦しんでいる、医療機関において後遺症への認知や対応が限られており困っているといった患者、その家族の方の声を聴いております。厚生労働省において、後遺症の発生頻度や症状、社会生活への影響などの調査・研究を行っていることや、ホームページで情報を発信していることは承知しておりますけれども、さらなる取組をお願いしたいと思います。
また、医療DXによってデータ分析が強化され、創薬力が向上したり、新たに効果的な治療方法が見つかるなど、研究・開発が進むこともあろうと思いますので、そうした観点から、イノベーションの推進に引き続き取り組んでいただきたいと考えます。
私からは以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。御意見として承りました。
ほかにいかがでございましょう。よろしゅうございますか。
大体御意見は出尽くしたということだと思います。ありがとうございます。
本件につきましては以上とさせていただきます。
以上、事務局が用意いたしました４つのアジェンダが全て終了いたしましたので、本日の議論についてはこれまでにさせていただこうと思いますけれども、事務局から何かございますか。
よろしくお願いします。
○医療政策企画官 ありがとうございます。
最初の議題１のところで、山崎委員から御質問のあったところ、確認してお答えすると申し上げておりましたので、今、口頭で御回答させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○参事官（救急・周産期・災害医療等医療提供体制改革担当） 事務局でございます。
議題１の中で、令和８年度における医療介護総合確保基金において精神科病床に関する取組が含まれるかという御質問についてお答えをいたします。
精神医療の地域医療構想への追加に係る具体的な取組に関しましては、改正された医療法におきまして、令和10年４月施行とされております。このたび、基金の対象といたしましては、令和８年度は対象となっておらず、令和10年度に向けた今後の予算編成の中で検討していくものということを想定しているところでございます。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
山崎委員は御退室されてしまいましたけれども、何らかの形で伝わるようによろしくお願いいたします。
ほかに事務局から何かございますか。
○医療政策企画官 次回の医療部会の詳細につきましては、決まり次第、改めて御連絡をさせていただきます。
以上です。
○遠藤部会長 それでは、本日はこれにて終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
