○出席者

○議題

（１）分科会長の選出及び分科会長代理等の指名について
（２）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
（３）元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令について（報告）
（４）平成30年労働災害発生状況（確定値）（報告）
（５）その他


 

○議事

○久知良計画課長 定刻前ではございますが、皆様おそろいでございますので、ただいまから第122回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催いたします。
今年は委員改選の年ということで、４月27日付で委員の改選が行われており、本日は、その後初めての分科会ということになります。したがいまして、分科会長選出までの間は、私、安全衛生部計画課長の久知良が議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、本日の出欠状況でございます。公益代表委員は水島委員、労働者代表委員は、青木委員、袈裟丸委員、使用者代表委員は、中澤委員、中村委員、最川委員、矢内委員が欠席されております。
続きまして、４月27日付で就任された委員の方々について御報告をいたします。
お手元のタブレットの資料１「労働政策審議会安全衛生分科会委員名簿等」をごらんいただければと思います。この資料の１ページ目に、安全衛生分科会の委員名簿、それから、２ページ目にじん肺部会の委員名簿が用意されておりますが、その１ページ目の「安全衛生分科会委員名簿」をごらんください。
４月27日で改選後の委員の名簿はこのとおりでございます。このうち、今期から新しく委員に就任された方々につきましては、名簿順に御紹介をさせていただきます。
まず、公益代表委員に、新たに、首都大学東京都市環境学部教授の砂金伸治委員が就任されております。
○砂金委員 砂金と申します。どうぞよろしくお願いいたします。専門は土木工学で、その中でも、トンネル工学を取り扱っております。
○久知良計画課長 続きまして、使用者代表委員として、新たに、日本経済団体連合会労働法制本部長の輪島忍委員が就任されております。
○輪島委員 経団連の輪島です。どうぞよろしくお願いいたします。
○久知良計画課長 どうもありがとうございました。
それでは、１つ目の議題に入ります。議題（１）「分科会長の選出及び分科会長代理等の指名について」でございます。まず分科会長の選出について説明をいたします。
労働政策審議会令第６条第４項の規定に基づきまして、分科会長は分科会に所属する公益代表委員のうち、親審議会でございます労働政策審議会の委員から選挙して選出するというルールになっているところでございます。当分科会の公益代表委員のうち、労働政策審議会の委員でいらっしゃいますのは、城内委員お一人でございます。したがいまして、城内委員に分科会長に御就任いただきたいと思っております。
以降の議事進行につきましては、分科会長にお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○城内分科会長 ただいま御指名いただきました城内です。適切にこの分科会を進行したいと思いますので、委員の皆様の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは早速、議事進行を務めさせていただきます。まず議題（１）「分科会長代理等の指名について」です。
労働政策審議会令第６条第６項において、分科会に属する公益を代表する委員または臨時委員のうちから分科会長が指名することになっております。私より、山口委員を分科会長代理に指名いたします。よろしくお願いいたします。
もう一つ、当分科会に置かれているじん肺部会の委員についても、労働政策審議会令第７条第２項において、分科会長が指名することになっております。資料１の名簿のとおりじん肺部会の委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、議題１についてはここまでとさせていただきます。
傍聴の方へのお願いですが、カメラ撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
次に議題（２）「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」です。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○奥村安全課長 では、安全課長でございます。資料２－２に基づきまして、この議題につきまして説明したいと思います。
資料２－２のタイトルは「船内荷役作業主任者の選任義務対象作業の見直し」でございます。タブレットの御準備はよろしいでしょうか。
まず「現状・課題」でございます。労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第６条第13号に基づき、船舶に荷を積み、船舶から荷をおろし、または船舶において荷を移動させる作業（総トン数500トン未満の船舶において揚貨装置を用いないで行うものを除く）につきましては、船内荷役作業主任者を選任しなければならないということになっております。
一方、今般、国土交通省におきまして、平成29年６月に「内航未来創造プラン」が策定され、船員の安定的・効果的な確保・育成のため、魅力ある職場づくりの一環として、総トン数499トンクラスに設計された船舶につきまして、船員確保を目的とした居住空間の拡大により総トン数が500トン以上510トン未満となる船舶に「船員育成船舶」という名前をつけまして、総トン数500トン以上の船舶に対する各種規制の適用から除外する措置（以下「10トンボーナス措置」という）として、下記のことが講じられたところでございます。
その１つが、船舶職員の乗り組み基準につきまして、総トン数500トン未満の基準を適用。居住区域拡大による影響のない一部の安全基準（機関室の消防設備等）につきまして、総トン数500トン未満の船舶と同じ基準を適用ということでございます。
港湾運送事業法体系におきましても、船員育成船舶について10トンボーナス措置を講じるための所要の改正が本年４月に行われたところでございます。
労働安全衛生法体系におきましては、現行、総トン数500トン以上の船舶となった場合に、船内荷役作業に係る作業主任者を選任しなければならないという状況になっております。
次に「改正の概要」でございます。このような船員育成船舶につきまして、船員室増設の前後で、貨物室等の構造変化がないことを確認するとされております。この場合、荷役作業の安全性に影響を与えない。つまり、荷役作業のリスクは、荷役の量に比例すると考えられますから、これに影響がないと考えられることから、船内荷役作業主任者の選任対象作業の範囲を以下のように見直すこととしたいと考えております。
つまり、この下の図のほうがわかりやすいのですが、総トン数500トン未満の船舶につきまして、貨物室等に変化を与えず、船員室だけを増設する。そこによって見習い部員が乗り組めるように確保する。こういった船舶につきましては、総トン数500トン未満の船舶と同様であるため、荷役作業その他のものは変わらないことから、作業主任者を選任対象から除くこととするという内容にしたいと考えております。
３番目の項目ですが、施行期日につきましては、公布の日からということを考えております。
私からの説明は以上です。
○城内分科会長 それでは、ただいま御説明いただいた内容につきまして、質問等発言のある方は、挙手をお願いいたします。
増田委員、お願いいたします。
○増田委員 御説明ありがとうございました。
日本においてどのぐらいの数の船舶が適用になる、もしくは適用を外れることになるのか。作業主任者の数としてはどの程度の、本来増えるべき人数が増えなくて済むということになるかを教えていただければと思います。
○奥村安全課長 国土交通省の海事局の最新のデータでございますが、内航船全体の船舶が5,223隻、そのうち総トン数が400トン以上500トン未満の船が1,046隻（約20％）でございます。さらに、総トン数500トン未満の総計が4,091隻（78％）となっております。
ですから、船員育成船舶（10トンボーナス措置）の対象となり得る船舶の数は全体の20％と見込んでおります。今、現在、事業者から国土交通省に出されている建造のこの対象となる船の申請は２件でございまして、年間通じて、これまでの実績を踏まえても、年に30隻ぐらいの船が対象になると考えられております。
○増田委員 ありがとうございました。
作業主任者の人数等々の観点からはいかがでしょうか。
○奥村安全課長 手元に数字がございませんので、また、改めて。
○増田委員 ありがとうございました。
○城内分科会長 ほかに何か御発言はございますでしょうか。
それでは、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○城内分科会長 ありがとうございます。
それでは、引き続き、事務局での手続をお願いいたします。
次に議題（３）の「元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令について」事務局から報告をお願いいたします。
○久知良計画課長 議題（３）について、私のほうから御説明申し上げます。資料３をごらんください。
皆様御存知のように、本年の５月１日をもって元号が平成から令和に改元をされたところでございます。これに伴いまして、いろいろな役所のいろいろな法令上の平成という表記を令和に変えなければいけないという状況になっているわけでございます。
厚生労働省につきましては、いろいろな省令で様式等を定めている中で、平成を令和に変えていかなければいけないものが大量にあるわけでございましたので、本年の５月７日に元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令ということで、一括してこの省令におきまして、いろいろな省令の様式の中での平成というところを令和に改正するといったような改正を行ったところでございます。
安全衛生部所管の省令ということでいきますと、そこに挙げられておりますじん肺法施行規則以下15本の省令につきまして、様式等の平成の部分を令和とするといった改正を行ったということでございますので、ここに御報告させていただきます。
以上です。
○城内分科会長 ただいまの事務局の御説明の内容に対しまして、報告ということですが、質問等発言のある方は、挙手をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移ります。議題（４）「平成30年労働災害発生状況（確定値）」について、事務局から報告をお願いします。
○奥村安全課長 安全課長でございます。
資料４をお開きください。「平成30年労働災害発生状況」について御説明いたします。この統計につきましては、５月17日に報道発表をいたしました。
まず資料を１枚めくっていただきまして、災害発生状況の推移でございます。今回の発表したうち、死亡者数につきましては、下のオレンジ色のグラフですが、909人となり、これまで長期的に減少してきましたが、過去最少となったところでございます。過去最少というのも、この発表につきましては、幾つか新聞からも問い合わせがあり、いつからの統計なのかという質問もありましたけれども、昭和23年から統計をとって以来最少となったというものでございます。
他方、休業４日以上の死傷者数につきましては、転倒災害などが増加することによって、３年連続して増加という残念な状況になっているというところでございます。
もう一枚めくっていただきまして、業種別の推移でございます。死亡災害につきましては、業種別では製造業が増加しております。ほかの業種は、このように減少しているという状況でございます。
右手のほうが休業４日以上の死傷者数でございますけれども、これは増加しており、これは３年連続となったということでございます。
この資料にはございませんが、今、平成31年４月末現在の死傷者数につきましては、やや減少しているというような状況でございます。
次に、事故の型別の円グラフがございます。死亡災害につきましては、墜落・転落災害が256件（28％）と多くを占めております。これが死亡災害の一番大きな事故の型でございます。それから、交通事故が続きまして、はさまれ・巻き込まれ災害も引き続き多いというような状況でございます。
右手の休業４日以上の死傷災害でございますが、転倒災害が最も多く25％を占めております。これは業種を問わず転倒災害が我が国の職場で多くなっております。さらに内訳を見ますと、高齢の女性の被災者が多いということでございまして、被災者32,833人のうち26％が60歳以上の女性になっております。
次のページが、「第13次労働災害防止計画」の概要でございます。計画の目標等を改めて申しますと、全体につきまして、死亡災害を15％以上減少させる、死傷災害につきましては５％以上減少させるということでございます。
重点業種としましては、災害が多い建設業、製造業、林業の死亡災害を15％以上減少させることと、陸上貨物運送事業に加えて、昨今から災害の多いところの第三次産業、これらのうち小売業、社会福祉施設、飲食業等につきまして、死傷災害を死傷年千人率で５％以上減少させることを目標に掲げております。
その他の目標の下のほうに、腰痛による災害を減少させるとか、熱中症による死亡者を５％以上減少させるというのがございました。５月17日に全体の死傷者数を発表したときに、熱中症による死傷者数も同時に発表いたしまして、これにつきましても新聞記事になったので、ちょっと御紹介させていただきました。
次のページが、「第13次労働災害防止計画に関する状況」でございます。死亡災害につきましては、全体で15％以上減少を考えておりますけれども、現在のところ、点線が目標を期待的に達成するべく線、下の実線が実際の数字でございます。全産業におきましては、909件ということで、目標を下回っている。幸いにもそういう推移でございますが、製造業につきましては、ごらんのとおり減少ができなくて、増加に転じているというような状況でございます。
右手が休業４日以上の死傷災害でございまして、全体で５％減が目標でございます。点線で赤丸が目標値になっております。これに対しまして、実線が現在の実績でございます。全産業におきまして、このように大きく増加しているというのが見えます。ほかの重点業種におきましても、それぞれ４つの業種におきまして、死傷年千人率の減少が達成できておらず、逆に増加しているということでございます。
その下に表をつくっておりまして、その他の主要業種の死傷年千人率と考えております。建設業では千人当たり4.5人前後、製造業では千人当たり2.8人前後という形で推移しております。林業におきましては、このような高い数字で推移しているという状況でございます。
続きまして、一人親方の死亡災害の発生状況につきまして、参考でお示ししております。私ども、災害の減少につきましては、労働安全衛生法の施行をもとに対策を進めているところでございます。このうち、一人親方というのはみずから個人事業主であって人を雇っていない方のことです。働く人としては監督署の安衛法の適用を受けていない方でございます。これにつきましては、各監督署におきまして、新聞報道とかいろいろな情報提供を受けて、一人親方と思われる死亡災害を把握した際に、現場に調査をするなどして、この一人親方の死亡災害発生の状況を毎年整理しているものでございます。これは全体におきまして、96人の一人親方等が亡くなっているという状況でございます。「等」といいますのは、事業主のほかに、その家族等が含まれるというものでございます。参考にしていただければと思います。
私からの説明は以上です。
○城内分科会長 ありがとうございました。
定例の報告ということですが、報告いただいた内容について質問等、発言のある方は、挙手をお願いいたします。
縄野委員、どうぞ。
○縄野委員 何点かお伺いさせていただきます。平成30年の労働災害発生状況ということで、先ほど説明ありましたように、３年連続で発生件数が増加しており、全体では127,329人に上っています。この中で外国人労働者が何人なのか。もしデータがあれば、お聞かせをいただきたいというのが１点です。
また、今年の４月から外国人労働者の受け入れが拡大され、今後5年間で14業種、最大35万人の受け入れが想定されています。今後さらに日本で働く外国人の方が増えるということになれば、この発生件数も場合によってはもっと増えることも想定されます。厚労省において、外国人を対象に母国語で視聴覚教材を作成して安全衛生教育に生かす取り組みを行うとお聞きしておりますが、その母国語は何カ国語なのか。加えて、その対象業種ですね。業種ごとに教材を作成するのかについてもあわせてお伺いできればと思います。
○奥村安全課長 まず最初の御質問が、約12万人の死傷災害のうち外国人は何人かということでございますが、30年の数字を見ますと、外国人労働者は2,847人でございます。これは御指摘のとおり増加しておりまして、平成25年には1,548人でございまして、この間に倍増に近い数がふえております。そのうち、外国人雇用状況届出による外国人労働者の人数もやはり増加しておりまして、平成25年から平成30年の間に、もともとの外国人労働者の数もほぼ倍増していると、こういう母数のふえている中での増加というのが顕著になっております。
次に、14業種の母国語についてですが、どのくらいの数かといいますと、10言語での翻訳を考えております。そのプラットフォーム言語として英語をつくったりしますので、それ以外に９の言語、いわゆるアジアの言葉に訳そうと考えております。業種につきましては、14分野の全てが対象になってございます。
○縄野委員 ありがとうございました。
そうすると、14業種ごとに内容は異なるというふうに捉えてよろしいのですか。
○奥村安全課長 一つ一つ全ての分野を一からつくるわけではなくて、例えば、機械にはさまれ・巻き込まれ、あるいは、墜落・転落、その業種の中のそういう危険有害要因を洗い出して、それに必要なものをつくっていくと。ですから、危険有害要因別のシートが幾つかあって、それを分野ごとのファイルにとじ直すと、そのようなことをイメージしていただければと思います。もちろん、漁業とか農業につきましては、かなり独自性のあるものだと思います。
○縄野委員 わかりました。
○城内分科会長 そのほか、御質問等はありませんでしょうか。
漆原委員、お願いします。
○漆原委員 ２ページ目の労働災害の発生状況（確定値）を見ますと、製造業については、死亡災害も死傷災害も両方とも増加しています。13次防の重点業種別目標として、製造業についても死亡災害を15％以上減少させるという目標があるという説明を今受けたところでございます。もちろん、その実現のために労使も努力をしていくこともさることながら、行政もしかるべき対応をお願いしたいと思います。製造業について現場の労働組合に状況を聞いたところ、中途採用も含めて、入職して間もない方の被災が実は多いとの声もありましたので、とりわけ、そうしたところの教育訓練や安全の啓発についても、行政による支援を含め必要な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
○城内分科会長 事務局から、コメントはございませんか。
○奥村安全課長 御指摘のとおり対応をしてまいりたいと思います。
○城内分科会長 輪島委員、お願いします。
○輪島委員 ありがとうございます。
先ほど、１つ前の外国人のところで、さらにお聞きしますが、外国人が増えたというところはよくわかるのですけれども、要は、一般の労働者よりも発生率が高いのか。外国人の特徴的なものがあるのかどうか、そういうことを教えていただければと思います。
○奥村安全課長 外国人が技能実習生等で入りますと、外国人は工場であれば現場、建設現場でも現場に入ります。一方で、日本全体の就業者数と災害の発生率の割合で見ますと、母数のほうに事務員とか現場に入ってない人も入っていて、それを統計処理では除外することはできないという制約があります。したがいまして、直接発生率を比較することは困難になっております。そういったことで直接の比較はできない。
また、傾向につきましても、今、鋭意分析中ですけれども、リスクとしましては、コミュニケーションが十分ではないことから、教育の内容もよく理解されないということであるのではないかというようなことを心配しておりまして、私どもでは、３月末に外国人向けの教育の基本的な考え方等を整理した教育通達を発出しまして、教育について重点的にやっていくことをこれから推進していくところでございます。
○城内分科会長 そのほか、御発言はございますでしょうか。増田委員、お願いします。
○増田委員 ２点お伺いしたいのですが、平成30年度はたしか自然災害が非常に多い年だったと思います。大阪北部地震とか西日本豪雨、そういった自然災害が労働災害を引き上げたという要因がないかという点が１点でございます。
もう一点が、労働災害がふえているということですが、その災害が発生した事業場における13次防で示された重点施策の取組状況はどうだったかというデータはありますでしょうか。つまり、災害が発生した事業場は軒並み13次防で示された取組をやっていなかったということであれば、引き続き、取組を推進していかないといけないということだと思いますし、余り差がないのであれば、そもそも重点施策の内容が適切だったのかどうかと、そういった検証も必要ではないかと思いましての質問でございます。
○奥村安全課長 まず最初の自然災害が多かったので、それが労働災害に影響を及ぼしたのではないかということですけれども、私どもが把握しているのは、昨年７月の気象庁がもはや災害と言ったほどの異常な暑さ、これが熱中症を大きく増加させたというのがございます。それから、さかのぼって、30年１月に大雪が日本を襲いまして、そのときに転倒災害がふえた。雪が降ったところでの積雪が多いところで転倒災害がふえたというのはございます。
ただ、増田委員がおっしゃった水害とか地震とかそういった災害による労働災害は、私どもは、直接影響が余りないと考えております。大きな災害が起こったときに、政府内の一員としてどのような被害があったか集約して報告することをやっておりますけれども、労働災害とリンクした件数はあまり挙がってきません。
２つ目の御質問は、私は、自然災害のものの御質問ではなくて、労働災害ですか。労働災害の多いところ。
○増田委員 そうです。
○奥村安全課長 労働災害が多かったところの個別の対応は、労働局監督署がやっております。その背景には、法違反とか、安衛法がきちんと守られていないというのが往々にしてあるというのが現状です。災害が起こったところでは、監督署が重点対象として継続的な指導をしているというのが我々のやり方でございまして、災害が起こっているところは、やはりそれなりの問題があるのではないかと。ただ、偶発的な事故はどうしてもありますので、もらい災害とか、そういったものは除きますけれども、あくまで一般的ですけれども、その災害があったところには指導をすると、何かしらいろいろ問題が多いというような傾向はあると思います。
○増田委員 ありがとうございます。
12次防のとりまとめのときも、それから、13次防の策定のときも、同じようなことを申し上げたのですが、効果検証という観点で、今回の13次防ですと、８項目しっかりやることになっていますが、それが本当に効果があったのかという観点での検証がやはりあったほうがいいと思いますので、そのような検証を想定したデータのとり方について、御検討をいただければと思います。
○城内分科会長 山口委員、お願いします。
○山口委員 転倒災害の死傷が高齢の女性に多いということで、高齢者に多くなるというのは、いろいろな機能が低下してというのはわかるのですけれども、報道発表から見ると、結構差があったなと思うのですけれども、女性の方だけ高い要因は、何か分析がなされましたでしょうか。あるいは、これからの予定とかありましたら、教えていただけたらと思います。
○奥村安全課長 ５月17日の発表資料にも、転倒災害の棒グラフをつけまして、女性の割合が40～60代とどんどん伸びて、男性を追い越しているということを、今、山口委員が御指摘されたと思います。
転倒災害で休業４日になるというのは、骨を折る、または、捻挫をするというようなところまでいくというのが基本でございます。手をすりむいたぐらいでは休業4日以上の災害にはカウントされません。したがいまして、どういう方の骨が折れるかというと、やはり女性が骨粗鬆症等で骨がもろくなっているので、転んだだけでいろいろな骨が折れる、それで休業を余儀なくされる、それが背景ではないかと考えております。
○山口委員 ありがとうございます。
○城内分科会長 そのほか、御発言はございませんでしょうか。
ありがとうございました。
最後に、議題（５）「その他」として、何かございますでしょうか。
それでは、これで全ての議題を終了しました。本日も熱心に御議論をいただき、ありがとうございました。
最後に、事務局から連絡事項をお願いします。
○久知良計画課長 本日も御熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。
次回の分科会につきましては、改めて御連絡をさせていただきます。
以上です。
○城内分科会長 それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。
なお、議事録の署名につきましては、労働者代表委員は水田委員、使用者代表委員は輪島委員にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい中ありがとうございました。