2021年３月29日　第５回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会
 

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
定刻となりましたので、ただいまより第５回「労働政策審議会雇用環境･均等分科会家内労働部会」を開催いたします。
本日の部会は、オンラインでの開催となります。公益代表の藤村委員が若干遅れての参加との連絡がございましたが、それ以外の委員の皆様には御出席をいただいておりますので、労働政策審議会令の規定による定足数を満たしておりますことを御報告いたします。
委員の一斉改選後、これまで２回の部会を開催いたしまして、部会長も選出させていただきましたが、いずれも持ち回りでの書面開催でございました。オンラインではございますが、お顔を合わせての開催は今回が初めてとなりますので、委員の御紹介及び事務局からの挨拶をさせていただきたく、その間、事務局が進行をさせていただきます。
公益代表委員、家内労働者代表委員、委託者代表委員の順で、五十音順に委員の御紹介をさせていただきますので、御紹介に続けて委員の皆様は一言御挨拶をお願いいたします。
御挨拶の際は、ミュートの解除をお願いいたします。また、御挨拶後は再度ミュートの設定をお願いいたします。
では、まず公益代表委員からでございます。
小畑委員でございます。

○小畑委員
小畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
ありがとうございます。
続きまして、川田委員でございます。

○川田委員
川田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
ありがとうございます。
続きまして、部会長でもあります小杉委員でございます。

○小杉部会長
小杉でございます。よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、山口委員でございます。

○山口委員
山口です。よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、家内労働者代表委員でございます。小原委員でございます。

○小原委員
電機連合の小原です。どうぞよろしくお願いします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
ありがとうございます。
続きまして、澤田委員でございます。

○澤田委員
セラミックス連合の澤田です。よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
 続きまして、柴田委員でございます。

○柴田委員
UAゼンセンの柴田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、谷口委員でございます。

○谷口委員 家内総連の谷口です。
どうぞよろしくお願いします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、冨田委員でございます。

○冨田委員
連合の冨田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
ありがとうございます。
続きまして、委託者代表委員、加藤委員でございます。

○加藤委員
よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、杉崎委員でございます。

○杉崎委員
商工会議所、杉崎と申します。よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、原田委員でございます。

○原田委員
経団連の原田と申します。よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、菱沼委員でございます。

○菱沼委員
中央会の菱沼です。どうぞよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
最後に、堀内委員でございます。

○堀内委員
堀内でございます。よろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
委員の皆様、ありがとうございました。
続いて、昨年８月７月付で人事異動がございまして、本日出席の審議官、在宅労働課長が交代してございます。御挨拶をさせていただきます。
審議官、よろしくお願いいたします。

○富田大臣官房審議官（人材開発、雇用環境・均等担当）
厚生労働省の雇用環境・均等局担当審議官の富田でございます。事務局が代わってから初めての会合になりますので、一言御挨拶を申し上げます。座ったままで恐縮でございますけれども。
皆様、オンラインという不自由な中、今日たくさんお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
本部会は、御案内のとおり、家内労働者に関する事項について御審議いただいておりまして、雇用環境・均等局ができましたのが平成29年の省内の組織再編でございますが、その後の開催は今回で５回目ということになります。昭和45年に家内労働法が制定されてから、制定当時は約200万人家内労働者がおられたのですけれども、現在は約10万人まで減少しておりますが、家内労働は衣服の縫製、電子部品や自動車部品の組立て、革靴の製造など、今なお国内産業を下支えする重要な役割を担っていただいております。
一方、家内労働の実態を見ますと、委託状況届、家内労働手帳の交付が徹底されていない、最低工賃の確保が必要である、危険有害業務における安全衛生の確保が十分でないなどの課題がございます。こういった状況の中、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図っていくということが大変重要と考えておりまして、都道府県労働局において最低工賃の計画的な決定とその周知、家内労働安全衛生指導員による各種指導などを実施するとともに、本省におきましても危険有害業務の災害防止に関する委託事業を実施し、家内労働法の周知徹底、履行確保に努めております。
さて、本日の家内労働部会の主な議題といたしましては、第13次最低工賃新設・改正計画の進捗状況、令和２年度家内労働概況調査に基づく家内労働の現状についての御報告等をさせていただきます。具体的な内容につきましては後ほど御説明いたしますが、委員の皆様におかれましては、家内労働施策の一層の推進のため、忌憚のない御意見を賜りますようお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、在宅労働課長から御挨拶を申し上げます。

○宮下雇用環境・均等局在宅労働課長
在宅労働課長の宮下です。本日はよろしくお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
ただいま藤村委員が御入室されたということで、カメラは切り替えできないようでございますが、藤村委員、差し支えなければ一言御挨拶を頂戴できればと思うのですが、よろしいでしょうか。藤村委員、こちらは聞こえておりますでしょうか。
失礼いたしました。では、引き続き部会のほうを続けさせていただきます。
もし報道の方がいらっしゃれば、頭撮りはここまでとなります。御了承いただきます。
それでは、この後の進行は小杉部会長にお願いいたします。

○小杉部会長

では、改めまして、小杉です。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。議題１「第13次最低工賃新設・改正計画の状況について」です。事務局より説明をお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
在宅労働課の長澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題１につきまして御説明をいたします。最低工賃につきましては、都道府県労働局に置かれております地方労働審議会での調査・審議等を経まして、最低工賃の決定が行われているところです。現在、全国で98の最低工賃が定められ、委託者は決められた最低工賃額以上の工賃を支払わなければならないと定められております。最低工賃の新設・改正等を計画的に進めていくことが重要であると考えておりまして、新設・改正等を進めるための計画を策定し、その計画に基づいて最低工賃の新設・改正等が行われてきてございます。
この計画の策定は、昭和58年度を初年度としまして、３か年度でスタートしております。現在は第13次の計画でございます。こちらは令和元年度から令和３年度までの３か年計画となっておりまして、今年度がその計画の２年目でございます。
最低工賃の改定に当たりましては、家内労働の実態を把握するための最低工賃実態調査を都道府県労働局において実施いたしまして、その結果等を踏まえ、地方労働審議会やその下に設置される専門部会において議論を行ってございますが、昨年度、当該調査が統計法上の統計調査に該当するのではないかという疑義が一部寄せられたところでございます。最終的に当該調査は統計法上の統計に当たらないということを確認いたしましたが、確認期間中、実態調査の実施とか、既に行った実態調査を地方労働審議会の資料とすることを差し控えるよう都道府県労働局に指示をしていったことでございますから、13次計画の初年度であります令和元年度はほとんどの労働局で計画どおりの対応ができないということで、令和２年度及び令和３年度の２年間で改廃等を審議する計画に変更いたしました。労働局には全国賃金課室長会議の場などで変更後の計画を周知し、これまでの経緯の説明ですとか丁寧な審議についての指示を行っているところでございます。
本日の部会では、変更後の第13次計画の進捗状況について御報告をさせていただきます。まず、資料２を御覧いただきます。各都道府県の改正状況を記載したものでございます。真ん中の欄が令和２年度の状況でございます。各工賃の横に括弧書きで「諮問見送り」「改正公示」といった状況を記載してございます。
そして、資料２を細分化したものが資料３でございます。資料３の一番上の欄でございますが、第13次計画における改正等が予定されている件数は、総数で98件となってございます。
資料３は令和３年３月16日現在の進捗状況でございます。資料の下、令和２年度における改正等予定件数を御覧ください。今年度に改正が予定されていたものは57件でございます。そのうち公示済みのものが５件。いずれも改正公示となってございます。
また、改正答申済みは３件となっております。
諮問見送りは35件となってございます。このうちの多くが改正諮問見送りとなっております。これにつきまして、改正諮問に先立ちまして、実態調査の結果等を踏まえまして、改正を行える状況ではないと都道府県労働局長が判断した場合、地方労働審議会や専門部会の公労使の委員の皆様にその旨を御説明いたしまして、今回は工賃額の改正を行わないという了解を得た上で、改正諮問見送りとしているものでございます。
改正諮問見送りの理由につきましては、家内労働者数、委託者数共に減少し、経済情勢が厳しいということに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響などから改正することが難しいというものが理由として多くなってございます。また、家内労働者数の減少により廃止を予定していたものの、廃止諮問を見送り、現在の最低工賃を維持するとしたものもございます。
また、着手済みは12件ございますが、資料作成時点の３月16日から本日までに状況を把握いたしました。その結果、12件中５件が改正諮問見送り、３件が廃止諮問見送り、４件が令和３年度に対応を予定とのことでございます。この４件のうち福岡労働局の２つの最低工賃、婦人服、男子服は、第４・四半期に開催予定でございました地方労働審議会が、緊急事態宣言発令の影響で延期になったことによりまして、本年度内の検討ができなかったものでございます。愛知の車両電気配線装置、岡山の車両電気配線装置についても同様の状況でございます。
そのほか、未着手のものが１件となってございます。これは資料２で令和２年度で１つだけ黒字のものでございます。これは茨城労働局の電気機械器具でございまして、茨城労働局では電気機械器具のほか、婦人・子供既製服が今年度審議予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で予定していたスケジュールでの対応が困難となり、婦人・子供既製服の審議を優先したということでございます。この電気機械器具につきましては、令和３年度に着手する予定でございまして、計画が変更となったことについては、茨城の地方労働審議会の委員の方々に了承を得ているということでございます。
在宅労働課におきましては、引き続き各労働局における計画の進捗状況を把握いたしまして、必要に応じて労働局に助言等を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
議題１の説明は以上でございます。

○小杉部会長
ありがとうございます。
では、ただいまの事務局の説明につきまして御質問、御意見がございましたら、御発言をお願いしたいのですが、その際、まず最初に挙手ボタンを押していただきまして、こちらから順番で指名いたしますので、指名された委員は、ミュートを解除して、それから御発言ください。なお、発言が終わりましたら、再度ミュートの設定をお願いいたします。それでは、御意見、御質問のある方、挙手をお願いいたします。それでは、冨田委員、御発言をお願いいたします。

○冨田委員
冨田でございます。発言の機会をいただきありがとうございます。私からは要望と意見を申し上げたいと思います。
まず、資料で第13次計画の見直しの表をお示しいただいておりますけれども、冒頭事務局から御説明がありましたように、昨年、最低工賃実態調査が統計法上の統計調査への該当性に疑義が生じたこともあって、第13次計画については、令和元年度に計画していた改正等案件を令和２年度と令和３年度に改正時期をずらす見直しを行った結果と受け止めてございます。この点に関しましては、労働側として昨年３月の持ち回りの部会の際に、見直し後の関係者への丁寧な周知をお願いさせていただき、さらには、できればこの部会の中で意見交換の機会を設けていただきたいとお願いをさせていただいたところです。しかし、見直し後の計画の周知については、厚生労働省のウェブサイト等を見ても見直し後の計画などの掲載がされていません。見直し後の計画は、今回御報告いただいている改正審議の土台になっているところでありますので、労働局はもとより、関係労使がしっかりとこの計画の変更された内容を承知している必要があると思います。大事な計画の変更などについては、関係者へ周知をする方策を取っていただきたいと思います。これが意見でございます。
もう一点はお願いになりますが、先ほど御説明いただいたとおり、令和２年度については諮問見送りが35件ということで、これは例年以上に諮問見送りの件数が多いという印象を受けてございます。最低工賃が家内労働者にとっては大変重要なセーフティーネットであって、今回諮問が見送られるということは、改正の機会が６年後に先送りされるということでもありますので、私どもとしては安易に諮問の見送りがされるべきではないと考えてございます。
連合に寄せられた地方審議の労働側委員の声を聞くと、今年の審議においては、残念ながら諮問見送りが前提に考えられていたようなケースもあるというふうな声も聞いております。もちろん、地方審議の中で決めたことですので、地方の自主性を尊重していきたいと思いますが、どのような議論の経過を踏まえて諮問見送りに至ったのか、そうした背景についてもこの審議会の中で確認していく必要があるのではないかと思っておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。
私からは以上です。

○小杉部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの件につきまして、事務局から回答をお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
今、御指摘いただいた件でございます。関係者等への丁寧な見直し後の計画の周知ということでございまして、結果的にホームページでの周知ということはできてございませんが、当然労働局のほうには周知もしくは説明等をさせていただいておりまして、労働局から各地方労働審議会の委員の方々への周知はされていると考えてございますが、いわゆる当事者である家内労働者の方々の目に見える形であったかという御指摘でございますれば、そこはできていなかった部分があったかと思います。その点は御指摘も踏まえまして周知できるものにつきましては、今後はしっかりと周知をさせていただきたいと考えております。御指摘ありがとうございます。
２点目、御指摘の点でございますけれども、最低工賃の改廃等につきましては、実態調査の結果等を踏まえまして、何より各都道府県の地方労働審議会や専門部会の委員の方々の御意見をよくお伺いいたしまして、しっかりとした議論の下で結論を出すべきと。これはそのとおりでございまして、その旨は地方労働局に指示しているところではございますが、改廃等の進め方を一層丁寧に行うように引き続き地方労働局に指示をしていきたいと考えてございます。こちらも御指摘ありがとうございます。

○小杉部会長
ありがとうございます。
冨田委員、いかがでしょうか。よろしいですか。

○冨田委員
ありがとうございます。引き続き周知、丁寧な対応について要望させていただきたいと思います。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
承知いたしました。

○小杉部会長
ほかに挙手の方、いらっしゃいませんようですので、この議題はここまでとさせていただいてよろしゅうございますか。
それでは、議題２、家内労働の現状について、事務局より御説明をお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
それでは、続きまして、御説明申し上げます。家内労働の現状についてということで、令和２年度の家内労働概況調査の結果につきまして、資料４以下で御説明を申し上げます。家内労働概況調査でございますが、都道府県労働局を通じまして毎年10月１日現在の家内労働者数、委託者数等を業種別、類型別、男女別に把握いたしまして、家内労働対策における基礎資料としているものでございます。
それでは、資料４－２の第１表から御説明を申し上げます。まず、第１表の右上に「家内労働従事者数」とございますが、これは家内労働者と家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに家内労働に従事している補助者を合計した人数でございます。一番右側の欄が令和２年の数字でございます。家内労働従事者数は10万8539人で、前年に比べて0.2％、微増ということでございます。
その下の補助者を除きました家内労働者数は、昭和48年の184万4400人をピークとしまして、長期的には減少が続いております。令和２年は前年に比べ0.2％増加、10万5301人となっており、東京や大阪などで増加してございます。家内労働者数を男女別で見ますと、女性が全体の89.3％を占めてございます。類型別でございます。家庭の主婦などが従事いたします内職的家内労働者数が９万9244人。全体の94.2％と大部分を占めております。世帯主が本業として従事いたします専業的家内労働者は4,905人で、全体の4.7％。農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事します副業的家内労働者は1,152人で、全体の1.1％となっております。また、補助者数は3,238人となっております。
続きまして、第２表でございます。家内労働者を業種別で見ますと、最も人数が多いのが表の一番下、その他（雑貨等）で３万770人、全体の29.2％を占めております。次いで、上から３番目の繊維工業が２万6077人、全体の24.8％。また、下から４番目の電気機械器具製造業が１万1903人で、全体の11.3％。これら３業種で全体の65.3％を占めてございます。
次に第３表でございます。都道府県別の家内労働者等の状況です。家内労働従事者数の内訳として最も多いのは、東京都の１万130人となっております。次いで愛知県が8,523人、大阪府が7,878人となってございます。
続きまして、第４表でございます。危険有害業務に従事する家内労働従事者の状況でございます。従事者数は9,572人と、家内労働従事者数の8.8％を占めております。これを男女別で見ますと、男性の割合が20.9％となっております。家内労働者数の男性比率が10.7％でございますので、これに比べて約２倍の比率となってございます。また、類型別に見ますと、専業の方が16.6％を占めてございます。家内労働者全体の比率では専業の方が4.7％ですので、危険有害業務ではその比率は約3.5倍になっております。業種別で見ますと、危険有害業務に従事する家内労働者数が最も多いのは、繊維関係の動力ミシンやニット編み機などの機会を使用いたします動力により駆動される機械を使用する作業で、7,578人と最も多くなっており、危険有害業務に従事する家内労働者全体の約79％を占めております。
続きまして、第５表、委託者の状況でございます。委託者の総数は7,500。前年に比べて2.3％の増加となっております。業種別で見ますと、繊維工業が2,683と最も多く、全体の35.8％。次いで一番下のその他（雑貨等）が1,442で、全体の19.2％。電気機械器具製造業が764で、全体の10.2％となっております。これら３業種で全体の65.2％を占めております。
また、一番右の欄、１委託者当たりの平均家内労働者数は、平均では14.0人で、業種別で見ますと、ゴム製品製造業が23.7人と最も多くなってございます。
以上、令和２年度家内労働概況調査の概要についての御説明でございました。

○小杉部会長
ありがとうございました。
それでは、皆様からの御質問、御意見を受けたいと思います。先ほどと同じように挙手ボタンでお知らせください。小原委員から手が挙がりましたので、では、小原委員、お願いいたします。

○小原委員
部会長、ありがとうございます。電機の小原です。
私からは２点、お願いと御質問を含めてさせていただきたいと思います。１つは、新たな委託者、家内労働従事者の把握の必要性についてのお願いです。今、御説明のありました資料４－２、第１表を見ますと、家内労働の従事者数、委託者数などは減少傾向にあると理解しています。一方で、近年の政府による兼業・副業促進の動きということもありますので、家業の手伝いなどを含め、家内労働に該当するような働き方を副業として選択することも考え得ると考えております。
これまで把握していた委託者、家内労働従事者の状況の変化も大事なのですけれども、新たな委託者、家内労働従事者を把握していく必要性が増していると考えております。事務局の御説明にもありましたが、平成30年には大阪、埼玉で家内労働従事者を多数抱えた委託者を新たに把握できたということから、家内労働従事者が増加したということもありますので、今後も新たな委託者、家内労働従事者を含めた実態の把握をぜひよろしくお願いいたします。これが１点目です。
もう一つ、この家内労働概況調査そのものではないのですけれども、この家内労働概況調査とは別に、本年は３年に１回実施している家内労働等実態調査の報告時期であると認識しております。少し調べましたところ、総務省の「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」を見ますと、家内労働等実態調査は、令和２年11月の１か月間で調査をする計画で一般調査の承認がなされていると理解しております。この調査が今回の部会の議題に上がっていない理由と、この調査の現在の状況をお伺いしたいと思います。まずはその点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○小杉部会長
ありがとうございます。
それでは、事務局からお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
御質問いただきました家内労働等実態調査の関係でございますが、家内労働等実態調査は、全国の家内労働者の労働条件や委託者の委託条件等、家内労働の実態を把握しまして、家内労働対策の推進に資するため、総務省の承認を得まして３年に１回調査を行っているものでございます。今、御指摘がありましたとおり、11月から労働局のほうで調査を実施いたしまして、11月だけで回収ができないものもございましたので、ある程度回収を行いまして、その回収したものを業者のほうで集計の作業を行いまして、つい先日集計結果が出てきて、それを取りまとめる作業を今、行っているところでございます。この調査の公表を今年５月の予定としておりまして、現在取りまとめ作業中でございますから、今回の部会の資料に間に合わなかったということで、申し訳ございません。非常に重要な調査であると認識してございまして、結果を取りまとめ次第、まずは各委員の方々に個別で丁寧に御説明をさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最初に小原委員から御指摘いただいた家内労働者の把握、委託者の把握でございますが、実態の把握に努めるように都道府県労働局とも連携をして対応していきたいと考えてございます。ありがとうございます。

○小杉部会長
ありがとうございました。
小原委員、もう一回ですね。どうぞ。

○小原委員
御説明ありがとうございました。御説明があったとおり、私たちも大変重要な調査だと考えております。事務局におかれましては、工数がかかることは存じ上げておりますので、大変だとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
１点お願いなのですが、私どもが理解し議論するというのも大切なのですけれども、先ほどの１つ目の議題にありましたとおり、家内労働概況調査は中央だけではなくて、地方審議でも活用されていく重要な資料だと思いますので、併せて地方への展開もお願いしたいと思います。
最後に、これは大変心苦しいお願いなのですが、前回の持ち回り審議のときに家内労働概況調査については追加のクロス集計をお願いしており、可能な範囲で御対応いただけると理解しております。今回の御報告、それから地方審議への展開の際にはその点も考慮をお願いいたします。先ほど申し上げたとおり、工数がかかることは承知しており、大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。

○小杉部会長
ありがとうございます。
ただいまの件についても事務局から一言お願いします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
結果を取りまとめて公表できる段階になりましたら、今、御指摘いただいたとおり、地方の審議会でも活用する資料でございますので、展開をさせていただきますし、クロス集計のオーダーを頂戴していることも承知してございますので、そちらについてもまた追って御説明等させていただければと思います。

○小杉部会長
ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見のある方はいらっしゃいますか。いらっしゃいましたら、挙手ボタンでお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、この議題もここまでとさせていただきます。
それでは、最後の議題です。議題３「その他」について。事務局より説明をお願いいたします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
議題３「その他」でございます。それでは、資料５－１を御覧ください。家内労働監督指導実施結果でございます。一番右側の令和元年における監督指導実施の営業所数でございますが、37となってございます。そのうち違反事業所数が13、違反率35.1％となってございます。違反率が大きく下がっていることにつきまして、労働基準局に確認をいたしました。37のうち15について監督指導を実施したところ、廃業していたり、委託をやめたというところがあったということでございます。これを除きまして違反率を算出いたしますと、約６割弱ということでございまして、廃止等が多かった理由としましては、家内労働者の高齢化や経済情勢の悪化等により委託を行わなくなった例があると考えられてございます。
なお、違反事項の内訳でございますが、第14条の最低工賃の効力に関する事項、「最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の構築を支払わなければならない」というものが５件と一番多くなってございます。
続いて、資料５－２、５－３、家内労働者等の労災保険特別加入状況でございます。こちらは都道府県労働局を通じて把握した令和２年７月末現在の加入状況でございます。資料５－２でございます。加入団体数が45、加入者数が252と前年比１団体41人のマイナスでございます。
また、作業内容別に見ますと、プレス、シャー等を使用して行う金属、合成樹脂等の加工に関する作業が146人と全体の57.9％でございます。次いで、動力による駆動される合糸機等で44人という状況でございます。
資料５－３、保険料負担者別の内訳でございまして、家内労働者が全額負担している場合が173人、委託者が全額を負担している場合が22人、委託者が一部を負担している場合が12人、自治体の一部負担が45人となってございます。
説明は以上でございます。

○小杉部会長
ありがとうございました。
それでは、この件につきましても皆様から御意見、御質問を受けたいと思います。また挙手ボタンでお願いいたします。挙手ボタン、３人の方から挙がりましたね。それでは、最初に澤田委員からお願いいたします。

○澤田委員
セラミックス連合の澤田です。
私からはお願いという形で発言をさせていただきたいと思います。資料５－１の監督指導実施結果についてでございます。１行目を確認させていただきますと、家内労働の監督指導実施営業所数は、平成27年度をピークに減少してきたところが確認できます。しかし、相対的に立場の弱い家内労働者の安心・安全な就労環境確保のためには、公権力による適切な監督指導が必要であって、欠かせないと思っております。したがって、ここの部分につきましては、監督指導は労基署の所掌、役割と割り切るのではなくて、厚生労働行政として責任を持って監督指導の実施を徹底していただきたいと思っております。
また、先ほど御説明いただいているのですが、表の３行目、令和元年の違反率は35.1％となっていますが、この数字は分母に廃業等をした委託者数を含めたものであり、実際の違反率は６割ぐらいということで、30年度とあまり変わらない数字だという御説明をいただきました。しかし、この表だけで見ますと、令和元年は違反率が下がっているように見受けられますので、この数字が独り歩きしないように、こちらにつきましては労働局等に対して背景の事情も含めて正しい数字の周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

○小杉部会長
ありがとうございます。
では、あと２名の方も続いていきますか。次に山口委員、お願いいたします。

○山口委員
山口です。
お願いです。②－１の表を拝見すると、加入団体と加入者数は、縦に内訳のパーセントになっています。資料の第４表にどのくらい従事している方がいるかという総数がございますので、どちらかというと総数に対して何％が加入しているかというほうが大事だと思いますので、そういう数字を加えていただいて何％の方が加入しているかというパーセントも出していただくと、大変分かりやすいのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

○小杉部会長
ありがとうございます。
もう一方いらした。４人になりましたね。それでは、菱沼委員、お願いいたします。

○菱沼委員
ありがとうございます。
澤田委員の御質問等に関係あるところでございます。資料５－１で家内労働法に関する監督指導の実施結果ということで、事務局から説明があったと思います。澤田委員と同じような共通認識を持っていて、令和元年度、37の事業所に立入をして、廃業とかあったということで事務局から説明があって、実際監督指導をされたのが22だったと思います。当然法令遵守というのは重要なことで、委託者団体としてはしっかり受け止めなければいけないと思っております。ただ、委託事業者につきましては、第２回の家内労働部会で委員のほうから意見が出ていたと思うのですが、この資料、監督指導の実施結果と家内、委託者の数は若干タイムラグがあるのですけれども、令和２年10月では7,500ということでございます。１年前の数字だと7,300ということであると思うのです。37の委託事業者に入った結果で、13の委託事業者で違反があったという数字がここでは出ているのですけれども、30％であろうが、60％弱であろうが、違反率だけ見ますと数字が独り歩きしてしまうのだなというのが、私も澤田委員と同じような感触を持ちました。こうやって審議会の中で御説明いただいているところであるのですが、丁寧な説明とかそういうのが必要だなというところがあったと思いますので、意見として申し上げます。
以上です。

○小杉部会長
ありがとうございます。
では、お待たせいたしました。柴田委員、お願いいたします。柴田委員、ミュートになっていますので、外してもう一度お願いいたします。

○柴田委員
恐れ入ります。発言の御指名をいただきまして、誠にありがとうございます。
私も先ほどの澤田委員と菱沼委員のおっしゃった資料５－１に関連しまして、地方の審議会からの声を踏まえて、２点意見を申し上げたいと思います。
まず、監督指導結果の違反事項の多い部分は、やはり第６条の工賃の支払いや、第14条の最低工賃の効力といった基本的な違反が多くを占めているというのが毎年の実態だと思っております。最低工賃以下の支払いというのはあってはならないことだと思いますし、今年度改正の答申が行われたある繊維工業の一つの審議会から情報を得ましたところ、賃金の振込手数料を家内労働者が負担している事例が発覚したと聞いております。こういったことが起こりますのは、最低工賃の存在自体を知らないのか、法律を理解されていないということが根本にあると思います。ですので、澤田委員がおっしゃったとおり、家内労働者は弱い立場にあるということを大前提に踏まえていただきまして、監督指導の徹底とともに、委託者と家内労働者双方への最低工賃を含む家内労働法の周知をより一層徹底いただきたきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一点、安全衛生についてでございます。本年も委託事業で家内労働者の安全衛生確保事業を実施しておられると認識をしておりますが、その事業での成果物をしっかりと関係各位に周知をしていただきたいと思います。併せて、地域の審議会はもちろんのこと、こちらの本部会にもぜひ報告をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

○小杉部会長
ありがとうございます。
質問、御意見は以上ですか。では、ここで取りあえず事務局からの回答をお願いしたいと思います。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
まず、複数の委員から御指摘いただきました監督指導の関係でございます。限られたマンパワーの中で各労働局、監督署がそれぞれの行政課題に優先順位をつけて対応している結果であると考えられますが、一方で、家内労働者を取り巻く就労環境改善のために監督指導は重要である。この認識は当然当方も承知してございます。ですので、先ほど厚労省一体となってという御指摘もいただきましたが、在宅労働課からも問題意識などは労働基準局のほうに伝えまして、対応できるように伝えてまいりたいと考えてございます。
また、資料の見方につきましても御意見等を頂戴いたしましたので、こちらも併せて委員の方々から御指摘いただいたということを労働基準局のほうにしっかりと伝えさせていただきたいと思います。
最低工賃ですとか安全衛生の関係の周知の御意見も頂戴いたしました。こちらもこれまでもやってきておりますが、さらに一層周知についてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
委託事業の成果物の件につきましても御意見を頂戴いたしました。こちらも取りまとまればホームページ等でも公開いたしますし、状況に応じて委員の方々へも御提供させていただければと考えております。

○小杉部会長
山口委員からあった表の。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
承知いたしました。山口委員から御指摘いただいた件も、資料の見せ方については今後工夫を検討したいと思います。御指摘ありがとうございます。

○小杉部会長
御質問いただいた皆様、いかがでしょうか。特に。よろしいですか。
ほかに御意見、御質問のある方、挙手をお願いいたします。
ないようでしたら、この議題もここまでとさせていただきます。
以上をもちまして本日の議事は終了といたします。
なお、これまで公益委員、家内労働者代表、委託者代表それぞれ１名の委員に議事録への署名をお願いしてまいりましたが、統一的な取扱いとして議事録への署名が廃止されましたので、御承知おきください。
本日の部会はこれで終了いたします。議事運営に御協力いただきましてありがとうございました。
事務局にお返しします。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
続きまして、事務局からでございます。
部会はただいま終了いたしましたが、こちらから御案内でございます。小杉部会長におかれましては、家内労働部会の委員に御就任以来、委員を連続10年お務めいただきました。御案内のとおり、平成11年の閣議決定におきまして、１つの審議会等の委員に10年を超える期間継続しての任命をしないということとされておりまして、これを受けまして、小杉部会長は今年４月26日の任期満了をもって委員を退任なされます。部会長におかれましては、家内労働対策の推進に御貢献いただきまして、心から御礼申し上げます。
ぜひ部会長から最後に一言頂戴したいと考えておりますので、部会長、よろしくお願いいたします。

○小杉部会長
ありがとうございます。
本日も皆様の御協力で円滑に審議を進めることができました。今日初めての方もいらっしゃいますが、これまでこの部会は皆様の御協力の下、円滑に審議を進めることができてまいりました。ありがとうございます。今、考えてみますと、家内労働部会というのは、今日の話にも出てきましたけれども、労働者としては孤立した労働者で、非常に立場が弱いし、知識もなかなか届かない。そういう様々な弱点を抱えている状態だと思います。それだけにこの部会できちんと制度を運用するように見ていくというのが大変大事だと思います。さらに、現在働き方の多様化がどんどん進み、家内労働で起こっているような孤立した労働者というのはこれからも出てくる可能性があると思います。この部会、今後とも皆様の御協力で正しく運営していただけますようよろしくお願いいたします。
以上で御挨拶とさせていただきます。

○長澤雇用環境・均等局在宅労働課長補佐
部会長、ありがとうございました。
部会終了後でございましたが、委員の皆様もお残りいただきましてありがとうございました。これにて終了いたします。Webexから御退室いただければと思います。お疲れさまでした。ありがとうございました。