第４回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会

 審議開始日
令和２年11月18日（水）
議決日
令和２年11月18日（水）
（持ち回り審議による）
 
 
○委員
小畑 史子 　京都大学大学院人間・環境学研究科教授
川田  琢之 　筑波大学ビジネスサイエンス系教授
小杉 礼子 　（独）労働政策研究・研修機構研究顧問
藤村 博之 　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
山口 直人　 （公財）労災保険情報センター理事長
小原 成朗 　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員
澤田 光弘 　セラミックス産業労働組合連合会副書記長
柴田 美千子　 ＵＡゼンセン労働条件局副部長
谷口 忠 　全日本家内労働者組合総連合中央執行委員
冨田 珠代 　日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長
加藤 仁 　東京都中小企業団体中央会常勤参事
杉崎 友則 　日本商工会議所産業政策第二部担当部長
原田 豪 　（一社）日本経済団体連合会労働政策本部主幹
菱沼 貴裕 　全国中小企業団体中央会人材育成部長
堀内 麻祐子 　（株）センショー代表取締役
 
 
＜議事概要＞
持ち回り審議により第４回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会が開催され、「押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）要綱（家内労働法施行規則の一部改正関係）について（諮問）」に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。」との答申が行われました。
なお、家内労働者代表の小原委員、澤田委員、柴田委員、冨田委員から、以下の御意見がありました。
 
【御意見】
○ 今般の様式改正は、これまで記名・押印（または署名）が必要であった委託状況届および家内労働死傷病届について、記名のみでも届け出を可能とするものであるが、押印という本人確認手段の１つが不要となることから、なりすまし届け出等が生じることも懸念される。
○ こうした事態が生じることの無いよう、厚生労働省は、届け出時の本人確認の徹底およびなりすまし届け出等に対する監督指導を強化すべきである。併せて、「家内労働のしおり」や厚生労働省ホームページ、委託者向けのセミナー等において、１.届け出は委託者本人が行うべきこと、２.仮になりすまし届け出等の場合は罰則等が適用されることを、委託者に周知すべきである。