2019年10月11日　第171回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

○栗原企画官 それでは、定刻になりましたので、第171回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
会の開催に当たり、まず、前回の会議から委員の交代がありましたので、新任の委員を御紹介いたします。
日本看護協会常勤理事の岡島さおり委員です。
認知症の人と家族の会理事の鎌田松代委員です。
日本歯科医師会常務理事の小玉剛委員です。
日本介護支援専門員協会副会長の濵田和則委員です。
全国老人クラブ連合会理事・事務局長の正立斉委員です。
次に、本日の委員の出席状況ですが、伊藤委員、井上委員、大西委員、亀井委員、河村委員より御欠席の連絡をいただいております。
また、尾﨑正直委員にかわり、沖本健二参考人に御出席いただいております。
以上により、本日は19名の委員に御出席いただいておりますので、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを御報告いたします。
続きまして、事務局に異動がありましたので、紹介をさせていただきます。
介護保険計画課長の山口高志です。
高齢者支援課長の齋藤良太です。
認知症施策推進室長の岡野智晃です。
また、本日は欠席しておりますが、大臣官房審議官（医療介護連携担当）の八神敦雄、医療介護連携政策課長の山下護が着任しております。
最後に、私、大臣官房企画官の栗原正明です。
それでは、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。撤収方、御協力をお願いいたします。
以降の進行は田中分科会長にお願いいたします。
○田中分科会長 皆さん、おはようございます。
分科会は半年ぶりですね。お久しぶりです。
本日は「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査について」、２番目「介護分野の文書に係る負担軽減について」などに関する議論を行います。
事務局より資料の確認をお願いします。
○栗原企画官 それでは、お手元の資料に基づき説明いたします。委員の皆様には事前にお伝えしておりますが、厚生労働省では審議会等のペーパーレス化の取り組みを推進しており、タブレットを活用し、資料をごらんいただければと思います。あわせて、机上にも資料を用意しております。
資料の確認をさせていただきます。
まず、議事次第と委員名簿がございます。
次に、資料が３つ。資料１、２、３とございます。
また、参考資料が全部で６つ。１、２、３、４、５、６がございます。
資料の不足等がございましたら、事務局にお申しつけください。
○田中分科会長 ありがとうございました。
早速、議事次第に沿って進めてまいります。
まず「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の調査票等について」の議論を行います。
事務局より説明をお聞きしたのち、委員会における議論の状況については、松田委員長から概要を御説明いただきます。
では、老人保健課長、よろしくお願いいたします。
○眞鍋老人保健課長 おはようございます。老人保健課長でございます。
それでは、御説明をさせていただきます。
資料のうち、まず、参考資料１をお開きください。令和元年度調査の進め方についてというものでございます。
参考資料１でございますけれども、今年度の進め方につきまして御説明を申し上げます。
ここではスケジュール（案）となっているものでございます。
まず、令和元年８月29日に、第18回の「介護報酬改定検証・研究委員会」が開催されてございます。その概要につきましては、後ほど松田委員のほうから御説明があると承知をしております。
そして、ちょうどきょうでございますけれども、10月に分科会を開催いたしまして、この調査票に関する報告を行いまして議論をし、そして、可能であればここで決定ということでございます。
その後、調査を実施いたしまして、集計・分析を年内、１月、２月ごろに分析・検証を行いまして、３月ごろに、またこの検証・研究委員会を行い、調査結果に関する評価を実施し、この当分科会に御報告をし、議論・決定という流れを考えてございます。
お戻りいただきまして、次に、また参考資料で恐縮でございますけれども、参考資料２をごらんください。こちらはパワポの横長の資料となってございます。
これは何回かこの分科会でもお示しをしております。それを再度お示しするものでございますけれども「平成30年度の介護報酬の改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討について」ということで、前回の介護報酬改定の中で、次回、つまり、令和３年度の介護報酬改定に向けて検証すべしと設定されたテーマがございます。
それが左側の四角の中にあるものでございまして、横断的事項、居宅系、施設系ということで幾つか並んでございます。それを準備の３年間で割り振りまして調査を実施してきてございます。
参考資料２の下３分の１のほうに矢印で書いてございますけれども、2018年度調査、2019年度調査、2020年度調査ということで、昨年度も７本の調査を行い、ことしも、これから御説明を申し上げます７本の調査の実施を予定してございます。
また、来年度につきましても、まだこれはお諮りしていませんので、※という記載になっていますけれども、同程度の本数の調査を行いまして、この前回改定で審議報告におきまして、調査をすべし、検証すべしと言われた項目について対応してまいりたいと思ってございます。
それでは、資料に戻らせていただきまして、本日は資料が大部でございますけれども、７本の調査につきまして、まず、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
主に資料１の事前確認シート、そして、資料２、調査概要等についてということで、この２つの資料を用いまして御説明をさせていただきたいと思います。
早速ではございますけれども、資料１の２ページ目をおあけください。
資料２の１ページには７本のタイトルが並んでございますが、まず、この事前確認シート、事業番号１でございます。ページ数で申し上げますと、これは下が１になっていますね。失礼いたしました。２枚目、ページ数で申し上げますと１でございます。
調査名は「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」ということでございます。
調査の趣旨でございますけれども、そこに２つポツがございます。
平成30年度の介護報酬改定で、通所介護サービスにおきましてはADLの維持・改善につながった利用者が多い事業所を評価するようなADL維持等加算が設立されてございます。
今年度は、このADL維持等加算に関しまして、申出から算定に至る過程やアウトカムの評価について検証を行い、課題や改善点を検討すると予定をしてございます。
目的でございますが、その下にあるとおりでございます。
全国の通所介護事業所、これは地域密着型を含みますけれども、アンケート調査を行いまして、申出から算定に至るまでの課題の検証。
そして、事業所としてADLの維持・改善以外に目指している目標。
さらに、データベース内に蓄積されているデータを活用して、アウトカム評価の課題等について検証を行うというものでございます。
それでは、具体的に調査票を用いまして御説明をさせていただこうと思います。
タブレットで申し上げますと資料２でございます。紙で申し上げますと、資料２、別紙１でございます。
資料２（別紙１－１）をごらんください。
そこに「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業の調査検討組織」とございます。
これは、後ろのほうに表でつけてございますが、各７本の調査に関しましては、それぞれ調査のあり方を検討していただく委員会をつくってございます。
そして、それぞれに委員長、委員を設定し、オブザーバーとして事務局が参加をしてございます。
その中で、この１本目の調査に関しましては、藤野先生に委員長を務めていただいてございました。
２ページ目に進んでいただきまして、この調査の概要でございますけれども「主な調査目的と調査方法」がございます。
真ん中に表がございますけれども、まず、総合データベースを用いた分析、アンケート調査、ヒアリング調査から成るものでございます。
２ページの下、３分の１ぐらいでございますが、「介護保険総合データベースの分析」でありまして、こちらはデータベースに登録されている通所介護事業所及び地域密着型通所介護請求全データのうち、下にあるようなデータを分析するものでございます。
３ページは「アンケート調査」でございます。
１つ目、調査対象にマル１、マル２、マル３とございまして、このADL維持等加算届出をしている、かつ、算定がある事業所が635事業所でございまして、これを悉皆で。
次に、マル２といたしまして、「ADL維持等加算届出あり」ですけれども、「算定なし」、算定がないという事業所で、こちらは254事業所。これも悉皆でございます。
マル３は、ADL維持等加算の届出がない、当然、算定もないということでございますけれども、その届出と算定の「あり、あり」、「あり、なし」「なし、なし」ということで、ここにあるような数の多事業所を対象といたします。
また、その中で介護支援専門員、そういう方々にも調査を行おうということでございます。
主な調査項目はマル１にございますとおりで、それぞれ届出と算定ありの事業所に関しましては、基本情報、ADL評価の実施状況、介護支援専門員との連携状況など。
マル２、ADL維持等加算届出あり、算定なしに関しましては、先ほどの共通項目と、それから、この加算ができたことでサービスへ与えた影響があったかなどをお聞きする。
マル３、届出も算定もないということでございますけれども、ここはマル１からマル３の共通項目と、ADL維持等加算の課題としてどのようなものを考えているかと。
マル４といたしまして、介護支援専門員票ということでございます。基本情報と加算の認知度、そして、この課題などをお聞きするものです。
３ページの下でございますけれども「訪問調査」といたしまして、ヒアリングを行うものでございますけれども、それぞれ、届出あり、算定ありが５事業所。あり、算定なしの事業所が５事業。こちらを対象といたしまして訪問して、より深い認識をお聞きするものでございます。
調査票に行かせていただきます。
別紙１－３でございますけれども、４ページから11ページまでが、届出あり、また、請求もありという事業所の調査項目でございます。
次に、12ページ目以降でございますけれども、こちらが届出あり、請求なしという事業所向けの調査票でございます。
ごらんいただきまして、戻っていただいて恐縮でございますが、４ページの届出あり、請求ありということですけれども、まず、問２、問３、問４で、その事業所の基本的な状況を聞き、６ページでございますけれども、そこでADL維持等加算がサービスに与えた影響をお聞きしているところでございます。
８ページ、９ページ以降でございますけれども、アセスメントの状況、Barthel Index以外の評価を行っているかなどをお聞きしているとところでございます。
12ページから19ページは、先ほど申し上げたとおり、届出あり、請求なしの事業所票でございますけれども、こちらは14ページをごらんいただきますと、ADL等維持等加算の課題等ということで、こちらはADL維持等加算を請求していないということで、その理由などをお尋ねしているものでございます。
そして、次に20ページから27ページ、これが届出を行っていない事業所の調査票でございまして、22ページをごらんいただきますと、ADL評価に当たっての課題ということで、これを算定していない理由というものをお聞きするものでございます。
次に、28ページ以降でございます。これは別紙１－６、介護支援専門員票でございます。このADL維持等加算を算定する通所介護事業所をケアプランに位置づけている介護支援専門員を対象といたしまして、ADL維持等加算の認知度や課題等について調査を行います。
認知度に関しましては、29ページの問４で、このような聞き方をしてございます。認知がどんな状況で、どのように加算の詳細を理解しているか等をお聞きするものでございます。
また、課題として、どのようなものを考えているかということで、30ページの問５になりますけれども、課題に関する認識をお聞きするものでございます。
こういう調査におきまして、介護報酬項目ができましたその前後で、有無の比較によります効果やADL維持等加算の取得促進に向けた検証、現場が充実する達成項目の分析による、ADL以外の新たなインセンティブ創出に向けた検証を行うものでございます。
次に、先ほどの資料１にお戻りいただきまして、事前確認シートの下にページ数がついておりますが、そのページ数で申し上げると２です。事業番号（２）で「介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査研究一式」ということでございます。
平成30年の介護報酬改定におきまして、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するという観点から、こちらは外部の通所リハの事業所のリハ専門職や医師等と連携して作成した計画が重要であるということで、それに基づく介護を評価する、生活機能向上連携加算というものを設定いたしました。その見直しと拡充を行っていこうというものでございます。
そして、機能訓練員の確保を推進し、利用者の心身の機能を維持するという観点から、機能訓練指導員の対象に、実務経験を有するはり師、きゅう師を追加したものでございます。
これらの見直しによりまして、どのような効果があったか、そして、また、次期介護報酬改定に向けまして、経営面の状況にも留意しつつ、利用者の自立支援、重度化防止に向けて調査を行うものでございます。
目的は、今申し上げたことをコンパクトにまとめたものですが、機能訓練の実施方法や外部機関との連携状況の把握。
マル２といたしまして、ICTを活用した動画等の活用による利用者の状態把握の評価による、効果の把握・検証。
そして、はり師、きゅう師の追加を行ったことによる、効果等の把握・検証でございます。
それでは、具体的に調査票を用いまして、御説明をさせていただきたいと思います。
資料ナンバーで申し上げますと、資料２の別紙２となります。
機能訓練の状況等による調査研究でございます。
こちらの２ページをおあけいただけますと、こちらに検討委員会の委員名簿がございまして、こちらは川越先生に委員長を務めていただいているものでございます。
では、３ページに行かせていただきまして、この調査の構成を申し上げます。
３ページ目でございますけれども、真ん中に「調査客体」とございまして、対象サービスを書かせていただいてございます。
マル１、通所介護事業所、2,800事業所程度から、このようにサービス類型がございまして、それぞれその右側にありますような事業所数を対象といたします。
この対象の事業所は、悉皆及び無作為の抽出にするところでございます。
（２）といたしまして、機能訓練指導員の確保に関する調査票でございますけれども、こちらは、はり師、きゅう師を機能訓練指導員として配置する事業所ということで、悉皆と考えてございます。それと同時に、同一地域に所在する、はり師、きゅう師を機能訓練指導員として配置しない事業所にも、それぞれ、マル１、マル２、1,500事業所程度、調査対象とするものでございます。
４ページに進ませていただきまして、（３）「利用者票」、これは多段階抽出でございます。
その下にマル１、マル２がございますけれども、（１）のうち、この加算を算定する事業所の利用者、そして、非算定事業所の利用者でございます。それぞれ抽出率は、その下の表のとおりでございます。
４ページの下、３分の１のあたりでございますけれども、（４）といたしまして、ケアマネジャー票です。
先ほどの（１）の事業所のうち、この算定をする事業所に対しまして、当該事業所をケアプランに位置づけた介護支援専門員１名を対象とするもので、4,000人程度を対象と考えてございます。
そして、連携を行いますリハビリテーション事業所、医療提供施設票で、これも多段階抽出でございますけれども、この加算の算定にもっとも多く関与した医師、またはリハビリテーション専門職ということで、4,000程度を対象とするというものでございます。
主な調査項目は、その下の（１）から次のページの（５）までございますけれども、これは具体的に調査票を用いまして御説明をさせていただこうと思います。
この事業所の対象数は９つあると申し上げました。ページで申し上げますと６ページから12ページが通所介護の事業所になります。
９つの事業所全てを申し上げますと、なかなか時間がかかると思いますので、事業所の関連の調査票というのは67ページまでとなりますけれども、この通所介護事業所の調査票の説明をもちまして代表させていただきたいと思います。
６ページから12ページでございますけれども、まず６ページ、７ページで、その事業所の基本的な情報をお聞きします。
８ページは、冒頭にございますように、この生活機能向上連携加算を算定していくことによるメリットとして、どのようなことをお感じかということをお聞きするものでございます。
この表の中ですと、例えば、１）から９）までございますけれども、専門的な視点を踏まえ、質の高い個別機能訓練を作成できたということについて、「全くあてはまらない」から「とてもあてはまる」まで回答をいただく。この１）から９）にあるようなことをお聞きすると。
問２－３では、リハ事業所等との連携によって、個別機能訓練計画が改善されたかというようなことで、「とても改善された」から「とても悪くなった」ということまでお聞きしてございます。
どのようなメリットがあったかにつきましても、問２－４で「機能訓練指導員のケアの質が向上した」から、11「その他」まで、こういったことをお聞きするというものでございます。
また、算定しない事業所だけにお聞きすることが想定されている項目が、９ページ目でございます。
これは、算定しない事業所にお聞きするものでございまして、問２－６では「加算の意義や必要性が感じられないため」、あるいは、11番目でございますけれども、こういう理由で算定しない理由について、代表的な理由をお聞きするというものでございます。
10ページ目でございますけれども、こちらは連携している理由等をお聞きしているところでございます。
そして、11ページ目では、連携していない理由等をお聞きするものでございます。
12ページ目でございますけれども、これは機能訓練の実施状況等についてお聞きするものでございます。
問４－１をごらんいただきますと、それぞれ「ADL」「IADL」「起居動作」「その他」につきまして、それぞれもう少し細かく分類をしておりまして、それぞれに対しまして、理学療法士さん、作業療法士さん、言語聴覚士さんがどのような機能訓練を行ったかと。まず、行ったかどうかということをお聞きするものでございます。
こういった内容の調査票が、13ページ以降、67ページ目まで続いております。
次に、68ページ目から、こちらは機能訓練指導員の確保に関する調査でございます。
68ページ以降、別紙の２－４でございますけれども、68ページ目から72ページ目までが、この確保に関する調査票でございます。
この中で、70ページをあけていただきますと、この機能訓練指導員の状況についてお尋ねするものでございまして、この計画を策定した機能訓練指導員と、当該計画を作成された利用者の課題、機能訓練指導員の対象資格別の募集・雇用状況などをお聞きします。
71ページには、今回の介護報酬改定におきまして追加されました、はり師・きゅう師を雇用した理由等について、お聞きするものでございます。
73ページ目以降、75ページ目までが利用者票でございます。
73ページ目、この中で申し上げますと、問８で、ADL、IADLの状況等で、それぞれの項目につきまして「自立」から「全介助」のどれに当てはまるかを、お聞きする予定としてございます。
74ページ目でございますけれども、こちらは生活機能向上連携加算の算定状況、どの加算を算定しているか。そして、この下の問14には、外部のリハ専門職の助言により、計画に反映した主な内容についてということで、助言内容などをお聞きするものでございます。
76ページ目から次のページまでが、非算定事業所で利用者に関してお聞きするものでございます。先ほどの算定事業所よりは簡便な調査票になっております。
78ページ目から79ページ目が、ケアマネジャー票でございます。
この通所介護事業所を、ケアプランに位置づけたケアマネジャーさんにお聞きするものでございまして、この中で申し上げますと、79ページ目に外部機関との連携調整の状況についてということを、お聞きしてございます。
次に、80ページ目、81ページ目で、最後の82ページ目まで続きますけれども、こちらが、連携をしたリハビリテーション事業所あるいは医療提供施設票でございます。
主な調査項目を申し上げますと、80ページ目でございますが、連携状況についてお尋ねすると同時に、問５では、調査対象事業所・施設と連携する上で工夫をした点について記入をいただくようなことがございます。
また、次の81ページ目には、令和元年９月、１カ月間に、調査対象事業所・施設と連携した際に、かかわった全ての御利用者を想定して御回答いただくようなことでございますけれども、どの程度、計画が改善されたと感じていらっしゃるかということを御回答いただくものでございます。
また、その下、問11でございますけれども、連携先の職員の専門性が高まったと考えられるかどうかということもお聞きするものでございます。
こういうことを調査しまして、さらに必要に応じまして、事業所へのヒアリングを行うというものでございます。この機能訓練の実施方法等にどのような影響を与えたかを検証するという目的でございました。
それでは、３つ目の調査について、御説明をさせていただきます。
恐縮でございますけれども、また、資料１にお戻りください。
ページ数で申し上げますと３ページ目で、（３）「介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業」でございます。
調査の趣旨でございますけれども、前回改定で、介護ロボットの幅広い活用に向けて、安全性の確保や介護職員の負担軽減、効率的な配置の観点を含めた効果実証や効果的な活用方法の検討を進めるべきとされたところでございます。
このため本事業では、ロボットの活用内容の把握、評価指標を用いた具体的な効果の検証・把握を行うということでございます。
それでは、調査票を用いまして御説明をさせていただきたいと思います。
資料番号で申し上げますと、資料２の別紙３でございます。
まず、１ページ目、真ん中にこの調査研究の組織の委員会が表でございます。こちらは近藤先生に委員長をしていただいてございます。
次の２ページ目をおめくりいただきまして、この調査票は、まず、２ポツのアンケート調査を対象とし、そして、その下に「ヒアリング調査」、次のページには「実証調査」とございますけれども、まず、このアンケート調査でございます。
２ページの真ん中のところで、こちらに対象の施設がございます。介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設など、10の類型のサービス類型を対象とするというものでございます。
そして、これらの事業所を対象に、マル１から４のいずれかに該当する全ての施設を対象とするものでございまして、過去にさまざまな支援を受けまして介護ロボットを導入する、あるいは回答していただいた施設ということでございます。
主な調査項目は、その下にありまして、基本情報、導入状況や効果の把握などでございます。
「ヒアリング調査」でございますけれども、このアンケート調査におきまして、導入効果を把握していると回答いただいた施設のうち、20施設程度の事業所を対象とすることを予定してございます。より深くお聞きするというものでございます。
３ページに参りまして「実証調査」でございます。
「実証調査」といたしまして、マル１、対象施設は、こちらにございますように、介護老人福祉施設、老人保健施設、認知症対応型共同生活介護の事業所、各６施設の事業所を対象として、その中で対象職員、夜勤をする全ての職員、そして、対象利用者も、見守り機器の利用対象となる全ての利用者を対象とする。
項目でございますけれども、職員向けで申し上げますと、タイムスタディを行うというものでございます。
それでは、具体的に調査票の御説明に入らせていただきます。
４ページ目から11ページ目が、施設、事業所に関する調査票でございます。
この中で、５ページ目では、見守り機器の導入状況ということでございまして、その表に導入した製品などを書いていただくということでございます。
６ページ目が、機器導入前後の効果の把握についてということで、そういう効果を把握している、把握していないも含め、その後、評価項目でどのようなものを把握しているかというものをお聞きするものでございます。
７ページ目は、加算の届出状況でございます。
こちらは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護の、この加算があるところのみということでございますけれども、加算の算定状況をお聞きします。
そして、７ページの下では、問４といたしまして、見守り機器以外の導入、活用状況をお聞きします。
８ページでございますけれども、こちらが、その効果の把握をしているかどうかでございます。
11ページ目には、介護ロボット利用に起因した負傷等が起こったかどうか、そして、起こった場合にはどういうことがあったか、原因は何かということもお尋ねするものでございます。
以上が施設事業所票でございます。
12ページ目から14ページ目が、職員向けの利用調査票でございます。
主な調査項目を申し上げますと、13ページ目でございます。３ポツで「機器導入によるモチベーションの変化」、４ポツで「機器導入による職員や施設業務の変化」。
例えば、そのうち１番目でありましたら、気持ちに余裕ができる、あるいは、身体的軽減する。これはどうかということを、右側のところで選んでいただくということでございます。
14ページ目が満足度評価でございます。
15ページ目が、職員さん向けのタイムスタディ票でございます。
10分間のうちに、どのような業務に主に対応していたかを選んでいただくということで、これで職員さんがどのような働き方をされていたかということを把握したいというものでございます。
16ページ目から21ページ目、最後のページまででございますが、これが利用者向けの調査票でございます。
利用者さんが、この機器によりまして、どのような影響があったかということをお聞きするものでございます。
まず、御利用者様の基本的な情報をお聞きするということが並んでございまして、そして、QOLの変化などがあったか、また、介護ロボット導入によりまして、対象利用者さんにケアに変化があったかどうかというものをお聞きするものでございます。
この調査票自体は、施設事業所の職員さんに御記入をいただくというものでございます。
こういう調査によりまして、介護施設の参考となる介護ロボットの効果的な活用方法とか評価方法の提示、見守り機器導入による業務の変化の分析を行うというものでございます。
それでは、次の調査について、御説明をさせていただきます。
資料１の４つ目、ページ数で申し上げますと４ページ目、事業番号（４）「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方に関する調査研究事業」でございます。
前回改定におきまして、24時間対応可能な事業所評価を行いました。また、ターミナルケアを提供している事業所の評価も行ったところでございます。
また、要支援者と要介護者に対する訪問介護費に一定の報酬差を設けると。また、理学療法士による訪問の適正化を行ったというところでございます。
また、看護小規模多機能型居宅介護、今後「看多機」という略称を使わせていただきますけれども、同様に、中重度の医療ニーズを有する利用者に対応できる体制、ターミナルケアの充実等の評価を行ったところでございます。
これらの見直しが、この両サービスの提供にどのような影響を与えたかについて、実態とともに影響を把握するということでございます。
目的は、先ほど申し上げたことをまとめたものでございます。
それでは、具体的に調査票を用いて御説明をさせていただきたいと思います。
資料２の別紙４でございます。
１ページ目の下半分のところに、調査検討組織の委員の一覧がございまして、こちらは福井先生に委員長を務めていただきました。
２ページ目で「調査客体」がございます。
事業所票がマル１、マル２とございますけれども、訪問看護事業所が、訪問看護ステーション2,500カ所程度で、病院または診療所が750事業所程度。そして、看多機に関しましては、悉皆で540事業所ということでございます。
（２）、利用者票がございますけれども、（１）で調査対象といたしました事業所の利用者のうち、ここの下の条件に合致する利用者を抽出していただくということでございます。
３ページ目「主な調査項目」といたしまして、事業所票、利用者票で、それぞれここにございますような基本情報に加え、加算等の算定状況、24時間体制の整備状況、ターミナルケアの状況などをお聞きするものでございます。
それでは、具体的に調査票を用いまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、４ページ目から13ページ目までが訪問看護ステーション票でございます。
その後、14ページ目から19ページ目までが、訪問看護ステーションの利用者調査票でございます。
戻りまして、まずは４ページ目からで、まず、事業所の基本的な情報をお聞きいたします。
６ページ目でございますけれども、こちらは介護保険による訪問看護の加算等の算定件数等についてお聞きするものでございます。
７ページ目は、退院された方ですけれども、訪問看護が必要な方についての直近の利用者について御記入をいただくもの、どういった利用者様であったかということをお聞きするものでございます。
８ページ目は、介護保険の利用者様のうち、要介護１から５の利用者に限りまして、各月の加算等の算定者数等についてお聞きするものでございます。
８ページの下段が、看護体制強化加算の算定に関して御回答いただくものでございます。利用者数等についてお聞きするものでございます。
９ページ目が、介護保険の利用者に関する、24時間体制の整備状況についての調査票でございます。
10ページ目の下は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問介護について、その内容についてお聞きするものでございます。
また、11ページの下には、介護保険の利用者の情報提供についてお聞きしてございます。
14ページ目からが訪問看護ステーションの利用者票でございます。
先ほど、抽出基準で申し上げたような抽出方法によりまして対象を選びまして、それぞれの御利用者様に、14ページ目にございますように、基本情報や心身の状況についてお聞きをします。
16ページ目に進んでいただきまして、訪問看護の提供状況についてお伺いするものでございますけれども、この中で申し上げると、16ページの26）、27）、28）というのがございます。これが介護保険でのリハビリ職員の訪問、算定回数とか、看護職員とリハビリ職員が一緒に訪問したことの有無、あるいは他の事業者の訪問の有無ということで、こちらは利用者票の中では、病院・診療所で行う利用者票にない項目でございまして、訪問看護ステーションの行う、理学療法士等のリハビリスタッフの訪問も一緒にやったかどうかなどをお聞きするものでございます。
17ページの真ん中でございますけれども、ここでもリハビリテーションを選択した場合に、どのようなリハビリテーションの内容を行ったかということを、それぞれ、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士さん別にお聞きするものでございます。
18ページ目は、死亡された方につきまして御回答いただくものでございます。
19ページ目は、ターミナルケア加算を算定したかどうかなどをお聞きするもの。
それから、55）でございますけれども、御利用者様の御自宅で死亡された場合、その訪問介護の利用回数等についてお聞きするものでございます。
56）でございますけれども、死亡された御利用者様につきまして、この御利用者本人が、多専門職から成る医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本に、人生の最終段階における医療・ケアが行われたかどうか、いわゆるACPの取り組みがなされたかどうかについてお聞きするものでございます。
次に、20ページから27ページ、こちらは病院・診療所が行う訪問看護に関する調査票でございます。
28ページ目から33ページ目が、病院・診療所が行う訪問看護の御利用者様に関する調査票でございます。若干、ステーションの御利用者様にお聞きする内容と違っているところがございます。詳細は割愛させていただきます。
次に、34ページ目から41ページ目でございますけれども、こちらは看多機の事業所票でございます。
基本的には、訪問看護事業所で聞かせていただいたようなことでございますけれども、看多機はお泊まりもできるということでございまして、その実績等についてもお聞きするものでございます。
34ページ、35ページが、基本的なその事業所の情報でございます。
そして、サービス利用状況を、36ページ目の３ポツ「サービス提供の状況についてお伺いします」ということで、ここから聞いているところでございます。
37ページには「通い」「泊まり」「訪問（介護）」「訪問（看護）」「リハビリ職による訪問」の実績などをお聞きしているものでございます。
38ページの４ポツでございますけれども、短期利用の有無をお聞きしております。
若干飛ばさせていただきまして、42ページ目からでございますけれども、こちらから最後の51ページ目までが、看多機の事業所の利用者の調査票でございます。
こちらは、訪問看護ステーションの利用者票にあったような全身の状況といったものをお聞きしますし、また、通いサービスにおきまして、リハビリテーションを実施している場合などの状況をお聞きしております。
このような調査結果によりまして、両サービスにおける中重度の要介護者の医療ニーズ等への対応状況、そして、今回の介護報酬改定で新設、あるいは要件が見直された加算減算の取得状況について検証を行うものでございます。
それでは、５つ目の調査について御説明をさせていただきます。
資料１の５ページをお開きください。「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」でございます。
御案内のとおり、これは昨年の10月から商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限を設けて、適正な貸与価格の確保を行ってきたところでございます。
この福祉用具に関する貸与価格、それから、貸与価格の上限に関しましては、おおむね１年に一度の頻度で見直しを行うとしていたところでございますけれども、平成30年度の介護報酬改定検証・研究事業の結果や、第170回の当分科会における議論を踏まえまして､今年度は見直しを行っておりません。
そして、この10月から消費増税されておりますけれども、その影響にも配慮して今後見ていくというものでございます。
そして、今後の見直しにつきましては、継続的に調査を実施していくというものでございます。
それでは、調査票を用いまして、御説明させていただきたいと思います。
資料番号で申し上げますと、資料２、別紙５でございます。
下半分に、この調査検討組織の委員の名簿がございまして、こちらは藤井先生に委員長を務めていただきました。
２ページで、まず、真ん中に「調査概要」が２ポツにございまして、介護保険総合データベースを用いたレセプトの集計によりまして、貸与価格の変化とか貸与価格総額の削減率等を把握する。そして、次に、事業所・介護支援専門員へのアンケート調査を行うということでございます。また、ヒアリング調査も行うということでございます。
そして、利用者に対するサービスの影響があったか、なかったということについて把握をするものでございまして、具体的には２ページの下半分でございますけれども、３ポツに、介護総合データベースで分析をするものといたしまして、過去の10月貸与分ということで、上限価格の公表前、施行前、施行後ですけれども、そういったデータを集めるということ。
３ページに行きまして、貸与価格の分布、一人当たりの価格、事業所別、商品別、貸与額の変化などを分析する。
４ページ目に参りまして、新規貸与価格の条件が設定される商品の分析とか、上限シミュレーションなどを行うというものでございます。これは介護DBを用いて行えるもの。
４ページ目の下は、アンケート調査でございまして、福祉用具貸与事業所であります6,842の事業所、悉皆で調査対象とすると。基本情報、貸与実績などをお聞きします。
５ページ目、こちらは利用者票を用いまして、29年の10月貸与分におきまして、貸与価格の上限を超えていて、かつ、介護支援専門員の変更がないという利用者を抽出いたしまして、そこにつきまして、この利用者を担当いたします福祉用具専門相談員とケアマネさんにつきまして行うものでございます。対象数は、その下の表にあるとおりでございます。
５ページの下半分には、ヒアリング調査を行うと。その内容が書いてございまして、貸与事業所は３事業所程度、レンタル卸事業所は２事業所程度ということでございます。
６ページから12ページ目までが事業所票でございます。
基本的な情報を聞いた後に、８ページ目からは貸与の実績でございます。
８ページ目で貸与の実績、８ページの下半分、問５でございますけれども、貸与価格の上限設定に伴う対応の変化。これは、過去の調査票とほぼ同様なものをお聞きしてございます。
10ページまで行かせていただきまして、10ページ目には、利用者宅を訪問したかどうか。
10ページ目の下半分では、再度、この貸与価格の上限設定が行われる場合に、どのような変化が想定されるかということをお聞きするものでございます。取扱商品がふえるか減るかなどをお聞きするものでございます。
11ページ目が、そうした変化が仕入れ価格にどのような影響があるかということでございます。
12ページ目には、経営の影響などについてもお聞きしております。
13ページ目から16ページ目、最後のページまでが利用者票でございまして、それぞれ利用者に関してお聞きするものでございます。先ほど申し上げましたとおり、上限価格を超えているという方を対象にお聞きするものでございます。
基本属性をお聞きした後に、14ページ目が、まず、どのような機器を利用しているか。
そして、15ページ目でございますけれども、どのようなサービスを受けていて、利用者の納得度のようなことを問５でお聞きするものでございます。
16ページ目、最後のページでございますけれども、福祉用貸与サービス全般について、負担感などをお聞きするものでございます。こうしたことによりまして、貸与価格、事業所への影響等を把握するものでございます。
長くなって恐縮でございます。６つ目の調査について御説明をさせていただきます。
資料１の６ページ目をお開きください。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供状況に関する調査研究事業」でございます。
こちらは、平成30年度の介護報酬改定で、よく言われますのは、オペレーター要件の緩和などを行いました。あとは生活機能向上連携加算を設けたということ。そして、また、医療・介護連携推進会議の開催方法、頻度を緩和し、同一建物等居住者にサービスを提供する場合の各種見直しを行ったものでございます。こういった改定の影響を把握するということでございます。
それでは、調査票を用いまして御説明をさせていただきます。
資料番号で申し上げますと資料２の別紙６でございます。
６－１をごらんいただきまして、１ページ目の下半分に、この検討組織の委員名簿がございまして、井上委員に委員長をしていただいてございます。
２ページ目、「調査客体」でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、今後「定期巡回」と略称で言わせていただきますけれども、悉皆で935事業所を対象とするものでございます。
主な調査項目は下半分にございまして、事業所に関する設問、基本情報、訪問回数、世帯構成別の利用者数、同一建物減算の状況など、オペレーターの状況などをお聞きします。
そして、利用者に関する設問に関しましては、平成31年３月に利用を開始した利用者に関しまして、サービス利用開始前、利用中の利用者の居所、利用していた医療サービスなどをお聞きしています。
また、３月に利用を終了した利用者に関しましては、同様のものをお聞きすると同時に、終了した理由をお聞きいたします。
３ページ目から13ページ目までが事業所票です。
まず、基本情報を５ページ目までお尋ねさせていただいた後に、６ページ目でございますけれども、こちらで、審議報告で示された課題を踏まえまして、減算対象のサービス提供状況を把握するものでございます。
７ページ目から８ページ目では、オペレーターの兼務の状況とか配置変更等による影響等についてお聞きをするものでございます。
７ページ目は、例えば、オペレーターの所属先、勤務場所、兼務状況。
８ページ目で申し上げますと、配置変更が行われたかどうか、コール回数と対応内容などについてお聞きをするものでございます。
９ページ目、介護・医療連携推進会議の開催状況、行政のかかわり状況。
10ページに行かせていただきますが、こちらはターミナルケアの状況についてもお聞きをしたいと思っておりまして、人生の最終段階における医療・ケアの決定などにつきまして、こちらはＱですけれども、Q29から34まで、ここに書いてあるようなことをお聞きするものでございます。
12ページ目以降でございますけれども、こちらは病院や介護老人保健施設等の自宅外からの在宅復帰時のサービス提供状況について、お聞きするものでございます。こちらは、退院・退所時のサービス提供等の変化等について、お聞きするものでございます。
14ページ目から最後のページまでが利用者票でございます。
利用を開始された方に関しましての調査票が、同じものがたしか14ページに２つ、15ページにも２つ並んでおりまして、これで５人目以降に関しましては、コピーをして追記していただくと。
16ページ目は、終了した利用者さんに関しましてお聞きをするものでございます。
終了した方には、例えば、お亡くなりであれば、死亡した方に関してのターミナルケア加算を算定したかどうかなどもお聞きするものでございます。
それでは、最後の調査について、御説明をさせていただきます。
資料１の７ページでございます。「医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態に関する調査研究事業」でございまして、新たに創設されました介護医療院の状況、そして、また、介護老人保健施設については、在宅復帰、在宅療養支援の機能をさらに推進する観点から、報酬改定が行われて、その状況を把握するものでございます。
それでは、調査票に行かせていただきまして、資料２の別紙７でございます。
１ページ目の下に、この検討組織の委員名簿がございまして、その中で、この調査に関しましては今村先生に委員長をお務めいただいておりました。
３ページ目に参りまして、今回、調査の客体といたしましては、まず、介護老人保健2,000施設、介護医療院は悉皆で223施設、これは６月末時点のものでございますが、それを対象といたします。
入所者票でございますけれども、こちらは介護医療院、そうした施設に御記入いただくものでございます。
それから、介護医療院に関する調査を行わせていただきます。
次に、２の施設におきまして、令和元年10月の入所者のうち、誕生日により、10分の１程度の抽出率で無作為に抽出した利用者に関する調査をさせていただきます。
次に、退所者票でございますけれども、これは老人保健施設2,000施設におきまして、１施設当たり大体3.6人程度を想定しておりますけれども、退所された方の状況を聞くもので、今回の特徴は（５）、（６）、（７）ということで、都道府県、指定都市・中核市、指定権者、そして、保険者に、特に介護医療院の移行状況に関して、御認識などをお聞きするものでございます。
３ページ目の下「主な調査項目」とございますが、介護老人保健施設、マル２、介護医療院、それぞれ基本状況、入所者の状況などをお聞きいたします。
４ページ目で、（２）は介護医療院の入所者票、そして、家族票。
（４）で、これは介護老人保健施設ではありますけれども、退所者票。
（５）、（６）、（７）ということで、ここに医療機関・施設からの相談状況とか、あるいは介護療養病床から介護医療院への移行促進のために実施している取り組みなどもお聞きします。
５ページ目から16ページ目までが、介護医療院票でございます。
基本情報に加えまして、８ページ目に行かせていただきますけれども、介護医療院は、医療提供と同時に生活施設としての機能を兼ねそなえるということでございますので、８ページ目の６ポツから、貴施設の生活施設としての環境を整える取り組み、工夫についてお聞きをするものでございます。
それから、移行時の状況につきまして、９ページ目からお聞きしてございます。
問21でございますが、開設を決めた理由などをお聞きしております。
そして、10ページ目にその続きがございまして、移行の規模とか準備、活用した助成制度などをお聞きしております。
11ページ目には、問25などでは、課題や困難だったことがあれば、それをお聞きする。
問26は、介護医療院の開設に当たりまして、有用だと感じた支援策があれば、それをお聞きするというものでございます。
次、13ページ以降は、入所者の状況について、これは主に看護師長様にお聞きするものでございますけれども、書いていただくということで、入居者様にどのような方が多いか問うことをお聞きするもの。
17ページ目以降、18ページ目までが、介護医療院の入所者票でございます。
この中では、ADLの状況とか認知症自立度、それから、日中の平均的なベッド座位、離床状況、離床時間などをお聞きします。
この17ページで申し上げますと11）、12）ですが、日中の平均的なベッド在位時間、ベッドを離床している時間なども、今回お聞きするものでございます。
18ページ目は、家族にお聞きするものでございますけれども、このように、認識というか簡単なアンケートでございますけれども、いい変化があったかどうかということをお聞きするもの。
19ページ目以降で、19ページ目が都道府県にお聞きするもの。
20ページが指定都市・中核都市にお聞きするもの。
そして、21ページが、保険者にお聞きするものとなってございます。
この中で、あえて申し上げるとすれば、19ページ目、都道府県票でございますけれども、介護医療院への移行に関して、定期的に市町村との情報交換の場を設けているかどうかというようなことについて、お聞きしております。
22ページ目以降から33ページ目までが、介護老人保健施設にお聞きするものでございます。
基本情報に加えまして、26ページをおあけいただけますと、26ページには、在宅復帰、在宅療養支援の指標について、関連してお聞きしてございます。
29ページには、かかりつけ医との連携、そして、30ページ目以降は、所定疾患施設療養費の状況について、お聞きをしております。
また、短期入所療養介護の実施状況も、33ページ目でお聞きをしております。
34ページ目以降が退所者票でございまして、入所中や退所した際、入所中に提供されたケアやリハビリ提供の状況等について、お聞きをしているものでございます。
以上の調査によりまして、介護医療院につきましては、平成30年度に引き続きまして、サービス提供の実態調査を行うもの、そして、老人保健施設につきましては、在宅療養、在宅復帰支援というような機能の状況について、お聞きをするものでございます。
長くなりまして、大変恐縮でございました。調査の説明については以上でございます。
○田中分科会長 ご苦労さまというか、ありがとうございました。
松田委員長、お願いします。
○松田委員 ただいま、担当課のほうから御説明がありましたが、令和元年度の調査票につきましては、８月29日の介護報酬改定検証・研究委員会で議論をしまして、必要な修正等を行いましてまとめましたので、御報告いたします。
○田中分科会長 ありがとうございました。
では、ただいま説明を伺った事項について、御意見・御質問等があれば、お願いいたします。
では、武久委員、濵田委員の順でお願いします。
○武久委員 大変詳細な調査で丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
私は、この会では医療の立場での委員でございますので、この介護医療院について、少し質問させていただきたいと思います。
初めてできる施設で、18年にできましたけれども、今、これを見ましても223しかまだできていないと。これは事務当局としては多いと思っているのか少ないと思っているのかをお聞きしたいし、この調査の趣旨にも、数にも影響があると思いますし、この辺をどう思っていらっしゃるかということ。
この中で、どのような患者さんをお引き受けして、どのように運営、治療していくかということは未知数でございまして、その成果については、我々、現場の診療能力に対して期待していただいていると思いますけれども、この３つの、老健、特養、介護医療院というのが2024年からは決まるわけでございますけれども、それぞれの施設が50万とか40万近くとか、非常に特養、老健も多いわけですけれども、そこをついの住みか、老健のほうは、逆に言うと短期的な入所というように、何十万ものベッドに対して、一つの役割を決めつけている。この調査においてもそのような質問が結構ございますけれども、施設のある場所によっては、全ての施設があるわけではないので、多様な役割も引き受けているというような質問をしていただけるとありがたいと思います。
医療につきましては、この介護医療院がみとりの場というようなことも期待されているということですけれども、このあたりの考え方について、十分に納得した上で、残念ながら終末期の方は介護医療院でお引き受けすると。
今までは介護老人福祉施設のほうで、医療もほとんどないし、看護師さんも当直していないようなところでみとりをしていただいた特養に関しましては、非常に負担が大きかったかなと思います。
これらについては、我々もきちんとやるつもりでございますけれども、基本的に、最近、話題になっていることでございますけれども、ここで治療するのですが、ここに来るまで、要するに、要介護になる原因が、急性期病院での介護が不足しているからというようなことが、最近、いろいろな委員会でも言われておりますし、また、病院では介護の手間がないために、バルーンカテーテルを入れるというようなことが、後々の寝たきりにつながったり、また、尿路感染症につながったりして、我々のところに来るときには、外すのにとても苦労するということもございます。このようなことも、もし自由に書ける欄がありましたら調査をしていただいて、どのような現状であるかと。
やはり、要介護者が少なくなることが一番大切だと思いますので、この医療側の介護医療院でも、ターミナルだけで見るのではなく、よくして帰すという役割もあると思いますので、大きな期待を持っています。
今までの介護療養病床とは違う意味での期待があるし、老健ではレントゲンも置いてはいけないことになっていることもありますので、介護医療院は、今、223施設ですけれども、これが10万床ぐらいになって、ここで要介護度を軽くしたり、在宅へ帰れるようにするというような大きな役目を課せられていると理解しておりますので、この調査におきましては、そのようなことも加味していただけたらと思います。ありがとうございました。
○田中分科会長 調査に関して、最初の数に関しての質問をお答えください。
○眞鍋老人保健課長 事務局でございます。
６月末時点の介護医療院の施設数は223施設で、療養床数で申し上げますと、１万4444と承知してございます。これが順調に、あるいは、多いのか、少ないのかというお尋ねでございました。私どもといたしましては、都道府県あるいは施設によって、まだ、若干取り組み状況に差はあるものの、おおむね転換したいところは転換できてきているのではないかと思ってございます。
47都道府県のうち、まだ４つの県で介護医療院の開設がないところがないところがございますけれども、そういう濃淡はあれども、私どもとしてはおおむね順調にやっていただいているところが、多くふえてきているかなと思ってございます。
私どもとしては、さらにそれを支援して、事業者さんにとっては意思決定の支援、そして、また、行政手続の面で何かあれば、その行政の手続に関してサポートをするような取り組みが、今後、求められると承知をしてございます。
また、今、武久委員の御発言の中で、３施設の多様な役割、また、医療の内容に関するお尋ねもございましたけれども、今回の調査票におきまして、例えば、利用者票で詳細に、また医療の内容についてもお聞きしてございます。患者さんの状況についてもお聞きしてございますので、そういったところから一定程度把握できるものと承知をしております。
以上です。
○田中分科会長 ありがとうございました。
では、濵田委員、お願いします。
○濵田委員 ありがとうございます。
資料、別紙１－１のサービスの質の評価に関するADL維持加算のことにつきまして、少し意見を述べさせていただきます。
近年、機能訓練に特化した通所介護事業所、通称「リハデイ」「リハビリデイサービス」等、そういう名称を用いられる事業所がふえております。利用者のニーズにおいて、リハビリテーションが必要な方につきましては、一般的には当然、通所リハビリテーション等を選択される場合があるのですが、例えば、かかりつけ医の先生との御相談の結果、そうした機能訓練に特化した事業所が選択される場合もございますので、調査票の中にも、この届出の経緯等で、法人事業所の方針等もございます。もし、結果で、そうした通所介護事業所と、そうではない事業所と、うまく分かれた結果が出るのであれば、これは意見でございますが、それぞれの傾向が把握できれば質の評価を行う上で有益ではないかということでございます。
もう一点ですが、別紙２の５－１の福祉用具貸与につきまして、毎年、費用が改定されるということですけれども、負担度を見る調査もございますので、また、そのあたりも考慮いただき今後の対応を検討いただければと思っています。
以上でございます。
○田中分科会長 御意見、ありがとうございました。
東委員、どうぞ。
○東委員 （１）「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」および（２）「介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査研究」について、少し御意見を申し上げたいと思います。
まず、（２）「介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査研究事業」についてですが、これは前回（平成30年度）の介護報酬改定で生活機能向上連携加算が見直し・拡充されており、その効果・影響等を調査するものとなっております。資料２の別紙２－２を見ますと、この調査客体は、いわゆるリハビリが行われていない事業所になっているわけです。このようなデイサービスを初めとした事業所には、もちろん要介護状態の方がたくさん利用されていますが、要介護状態になる理由というのは、心身の機能だけではなくて、認知症が理由で要介護状態になっている方もたくさんおられます。国会では今、まさに認知症基本法が議論されようとしているこの時期に、この生活機能向上連携を評価する評価票を見てみますと、ほとんどがADLに関する評価指標だけになっております。ずっと見てみますと、随分後になるのですが、ページ74の問17、最後の最後に、唯一、BPSDはどうでしたかという設問があるだけです。
今後は認知症のことについて、もう少しかかわっていくべきではないかなと思います。この生活機能向上というのが、単なるADLだけを評価しているのではなくて、認知症のこともきちんと評価するというような姿勢が要るのではないかと思います。
そういう意味では（１）「介護保険制度におけるサービスの質の評価等に関する調査研究事業」は、通所介護におけるADL維持等加算についての調査でございますが、これもADL維持だけでいいのでしょうか。やはり、通所介護には認知症の方がたくさん利用されておりますので、単なるADLの維持だけではなくて、認知機能というところにもきちんとかかわっていく、そこの評価というものも今後は必要になるのではないかと考えます。
以上でございます。
○田中分科会長 貴重な御意見、ありがとうございました。
小玉委員、どうぞ。
順番に回っていきます。
○小玉委員 ありがとうございます。
今度の介護報酬の改定で、やはり、歯科の部分のケアマネジャーさんのかかわりとか、介護事業サービスの方とのかかわり、そこが大事だということがございましたし、また、口腔衛生管理体制加算とか、あと、口腔衛生管理加算というのが広く活用されるような形にはなってきました。
全般の調査の票を拝見させていただきますと、やはり、評価の項目の中で、口腔ケアとか口腔機能向上、また、かかりつけ歯科医等々の歯科診療上の項目はあるのですけれども、ただ、そこがあったり、なかったり、それぞれの調査でなかなか統一がとれていないというような感じがいたします。
具体的に申し上げますと、資料２の別紙１－１の５ページの上段のところに、診療所のことが書いてあるのですけれども、かかわる施設の中でも歯科診療所が抜けていたり、あと、ずっと見ていきますと、８ページのところで「口腔機能」「嚥下機能評価」というのが問９の右側の選択項目にあるのですけれども、では、これを誰がどのようにして、どこにつなげるのかというような具体的なところが見えないというところがございます。
資料１に関してはそうなのですけれども、資料２の別紙４－１に関しましては、例えば、15ページのところに「在宅療養を続けている原因の病名」というのがありますけれども、ここにいろいろ病名があるのですけれども、これは病気になる部分がずっと出てきているのですけれども、その後、やはり、18）の利用者の状況に「摂食・嚥下障害」というのが出ているのですけれども、それをどこに出して、どのように評価して、あと、それをどうつなげるかというところで、歯科医療職の姿が見えてこないかなというところがございます。
ですから、そういったところで、嚥下障害とか摂食・嚥下機能というところも対象になるのであれば、例えば、30ページのところも、III「対象者の訪問看護の提供状況についてお伺いします」で、30）に「訪問看護を利用する目的としてあてはまるものすべてに○」というところがあり、そこで「口腔機能の向上」があるのですけれども、その下の段のところで、やはり、医師の先生との連携というのが記載されているのですけれども、歯科医療職との関係というのが出ていないので、これは果たしてそれでいいのかというのは感じたりしますので、そのあたりの検討も改めてお願いしたいと思っているところです。
あと、ターミナルケアのところなのですけれども、今、ACPの議論とか、いろいろな施設の中での対応というのは伺いましたけれども、例えば、平成28年度老人保健事業の中で、高齢者向け住まいにおける認知症ケアやみとりに、医療ニーズ等、重症化等への対応のあり方に関する調査研究の中では、例えば、亡くなる２週間前に変化した症状として、口腔内の乾燥が５割ぐらいで一番多いのですけれども、それにもかかわらず行ったケアというのが、口に対するケアが何も行われていないというような状況がありますので、そういったところも踏まえての内容の検討もよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○田中分科会長 御指摘、ありがとうございます。
江澤委員、お願いします。
○江澤委員 個々の調査研究事業ではなくて、全体的にコメントをさせていただければと思っております。
まず、改定・検証調査は、回収率を高めることが非常に重要となりますので、この中には、かなり調査票によってはボリュームが多いものも含まれていますので、現実的かどうかも含めて、検討が必要であれば、また、よろしくお願いしたいと思います。
特に、関係団体等と毎回連携をされていると思いますけれども、十分に工夫をして回収率を高めるようにお願いしたいと思います。
続いて、分析に当たって、介護やケアの多くは、生活の中で複数の要因が絡み合って現在の状況に至っておりますので、質問項目の内容のみが現状を反映していることではないことに留意して、結果をお示しいただきたいと思います。
また、例えば、今回、福祉系の施設にBarthel Indexを問う項目が幾つか散見されますけれども、Barthel Indexは大ざっぱな項目を評価するものであって、評価者とか評価場面において、どうしても差異を生じ得るものであるため、評価者や施設間の格差を、本来は是正をしておくことが前提条件になりますけれども、その当たりも十分に留意して検討していただきたいと思います。
そして、より科学的な分析を行うために、矛盾するデータのクリーニングだったり、統計学的有意差を検証する等の科学的な分析結果をお示しいただきたいと思っています。
最後に、ACPの質問がございますけれども、いろいろな場面でACPの会議や議論がなされていますけれども、私の印象としては、医療従事者、介護従事者において、ACPに対する認識あるいはACPの定義が、まだばらつき多いのかなと思っています。
ACPは、本人の意思を最大限に尊重するために、医療・ケアチームが合意を形成し、事前に繰り返し話し合うプロセスを指しますけれども、意思表示ができる場合の意思は、本人しか意思表示ができない、家族にしてもそこには入れないことになっておりますし、単にACPを行っているかどうかという質問もありましたけれども、そのあたりは今後の検討課題だと思っておりますので、お含みの上、また、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田中分科会長 全体的な視点について、ありがとうございました。
鎌田委員、どうぞ。
○鎌田委員 全体というよりサービスの質のところなのですけれども、今回、リハビリの機能向上の連携維持加算とかですけれども、私の母もグループホームに入っておりまして、この加算を受けております。
今回、この調査項目を見させていただきまして、多分、課題になっているところが調査項目となっているのだろうなと思っておりますけれども、私も、母のところとか自分の経験の中からいきますと、専門性がすごく問われていて、専門性があるリハビリを本当に受けているのだろうかと、この調査項目を見て思った次第です。
経験の差があっても報酬は同じで、加算をお支払いしているわけです。受けるサービスというのが、専門性を見たときに、かなりの差があるというのを、やはりどうにかしていただきたいと、この先のことですけれども、思うことが一つです。
そのためには、やはり人材という部分で、人がいないというのが、やはり大きな問題ではないのかと思っております。
それと、機能評価をしたりする、リハビリに当たる人たちの経験年数というのが、やはり調査の中では必要ではないのかと思っております。先ほど、江澤委員も言われましたけれども、評価をする場合に、その方の経験によって、その観察点も変わってくるのではないかと思っております。
東委員、ありがとうございました。認知症の機能というところの評価もしていただけるようにということを、私たちが申し上げる前に言っていただいて、ありがとうございます。
私のほうからは、以上のように、専門性というところをもう少し見ていただくとか、専門性をきちんと統一していただくような形をお願いしていきたいということです。
以上です。
○田中分科会長 ありがとうございます。
順番に、安藤委員、石田委員、お願いします。
○安藤委員 私からは、資料２の別紙３－２の「介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業」について、意見を述べさせていただきます。
2040年の介護を見据えたときに、最大の課題は介護人材の確保であると思っております。そこをサポートするという意味では、今後、さらにこの介護ロボットをいかに有効に活用していくかというところも非常に大きな点であると思っております。
今回のアンケート調査の調査対象ですが、これまでに介護ロボットを導入したことがある施設に対しての調査ということになっているのですけれども、せっかく調査をするのであれば、逆に言うと、一回も、これまでも介護ロボットについて何も興味も持たない、導入もしていないというような施設についても対象としていただいて、導入をしない理由や、どうしたら導入できるようになるのかというようなことについても、今後の導入の促進に向けての意見を調べるという意味でもやっていただければありがたいかなと思います。
以上です。
○田中分科会長 ありがとうございます。
○石田委員 ありがとうございます。
今回、いろいろな調査の内容をお聞きしまして、今回は介護報酬改定というところでさまざまに設置された加算の中で、それを実際に行ったらどんな効果が出たのかを確認することが目的なので、実際、現場で、それに携わっている専門職が感じた内容というのが、ここの調査に出てきているとは思います。けれども、全体的に見て、利用者側の意向というか、考え方、感じ方、それによってどのような変化が生じたのかという点については、内容が希薄なのではないかと感じております。各調査には利用者票というのが出ているのですけれども、あくまでこれは、その現場の専門職が「利用者はこのように変化しました」、「利用者はこういう状態だったけれども、サービスを提供したことによってこのように変化しました」というような評価の内容であって、実際、その利用者が、サービスをこういう形で変えられて提供を受けたけれども、どうだったか、どのように感じたのか、という利用者側からの声というのがほとんど出ていないと思います。
実際に、この調査に関しては、これが限界なのかなと思ったりもしているのですけれども、例えば、介護医療院に関して、最後の18ページに、本人、家族の意見を聞き取る簡単なアンケートはありましたけれども、少なくとも、これすらもほかの調査には見当たりません。
例えば、介護ロボットの効果というのは、現在、そういったサービスの提供を受けている利用者もさることながら、多くの、今後、サービスを受けるかもしれない人たちにとっても非常に興味関心のあるところであって、こういった領域の効果などというのは、もっと利用者側のさまざまな意見とかを反映できるような調査、これは今後のことだと思いますけれども、ぜひ、それを加えていただきたいと思います。
今回、こういう加算がされたことで、サービスがこのように変わりましたけれども、実際にその効果はどうだったでしょうかということを、利用者もしくは利用者予備軍の人たちにも問うていくような調査というのを、ぜひしていただきたいと思います。
これは、機能訓練、リハビリのところにも当てはまります。生活機能訓練で加算がついていますけれども、ADLの維持だけでいいのかどうかということも踏まえて、あくまで利用者側の考え方であったり、これを受けたらどう思うか、どう感じるかという部分については、今後の調査の中でぜひとも御検討いただきたいなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
○田中分科会長 今回というより、今後の調査に関する御意見ですね。
一わたりよろしゅうございますか。
たくさんの意見を伺いましたが、全て取り上げられるかどうかは、時間の都合もありますので、わかりません。ことしはちょっとおくれているのですね。10月ですから、あと、11月、12月で調査をしなくてはなりません。また、介護報酬改定の効果検証よりはちょっと遠いものは、次回の研究とかあるいは老健事業を使っていただくとか、さまざまな手だてがあります。
きょうは大変たくさんの貴重な意見・御指摘を伺いました。そのうち、予算とか時間の都合で、今回取り入れられるもの、あるいは次回以降に回すもの等についての判断は、最終的には事務局と相談し、私、分科会長に御一任いただくことでよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）
○田中分科会長 では、基本的には改定検証・研究委員会で取りまとめられた内容をベースに、微修正を加えるということで扱わせていただきます。どうも御議論、ありがとうございました。
本当は11時半までの予定なのですが、会場は少し延びても大丈夫ですか。もし、御都合がある方は11時半で御退席いただいても構いません。
もう一つだけ議題がございます。次に、議題２の「介護分野の文書に係る負担軽減について」で、事務局から報告があります。説明をお願いします。
○山口介護保険計画課長 介護保険計画課長でございます。
私のほうから、資料３に基づいて御報告をさせていただきます。
１ページ目ですけれども「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」ということで、社会保険審議会介護保険部会の下に設置させていただいております。目的は、介護分野の文書に係る負担軽減の実現ということでございます。
検討事項につきまして、左側ですけれども「国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者間でやりとりされている文書に関する負担軽減を主な検討対象とする」ということで、その下に青い字で類型化したものがございます。典型的なものとして、１つは指定申請に関する関連文書、特に人員配置・設備基準などに該当することを確認する文書ということでございます。
さらに、報酬請求に関する関連文書。加算取得要件に該当することを確認する文書。
さらには、指導監査関連文書ということで、指導監査に当たって提出を求められる文書ということでございます。
その下に（２）とありますけれども、こういった文書について、地域によって取り扱いに顕著な差がある、いわゆるローカルルールというようなものが、結構、現場では負担になっているというようなことがございますので、そういったものについても共通化・簡素化の方策を検討するということにしております。
委員については、右側に名簿がございます。専門委員会の委員長は野口晴子先生にお願いをしております。
２ページ目の資料は、第３回、令和元年９月18日の資料をそのままつけているものでございます。実際、この資料自体は案として示させていただいて、さらにその場でいろいろと御意見はいただいておりますので、これが最終版ということではございませんけれども、おおむねこの方向で議論が進んでいるということを御報告するものでございます。
このマトリックスを見ていただくと、横軸は、先ほど申し上げた３つの分野、指定申請、報酬請求、指導監査ということでございます。
縦軸を見ていただくと、これらに関して文書負担を軽減するといったときに、まずは要らないような、必要性の薄いようなものをとっていないかという観点から見るということで、簡素化できる書類があるのではないかというのが１つの観点。
それから、その次のステップとして、簡素化した上で、先ほど申し上げたローカルルールのようなものがありますので、これを標準化していくという作業が必要ではないかということで、記載をしております。
最終的には、この標準化されたものをICTの世界でシステム的に処理をしていくというところまで持っていければ、かなり文書負担というのは軽減されるのではないかということでございます。
具体的な内容を若干かいつまんで申し上げると、例えば、簡素化ということに関して言えば、指定申請、報酬請求の関係で、提出時のルールに関する手間の簡素化ということで、例えば、押印を求めている書類とか、これは余りないみたいですけれども、原本証明まで求めているという自治体もあると聞いています。
それから、提出方法に関しても、必ず持参してくださいといっているところもあるということで、これらについての簡素化ができるのではないか。あるいは、その様式、添付書類そのものを簡素化する、例えば、指定申請と報酬請求で重複する文書を出していただいているものについては簡素化できるのではないかということも言われております。
指導監査に関して言えば、重複して提出する文書、例えば、事前に提出いただいている書類と、当日用意していただく書類というのが一部重複しているというような御指摘もあったところでございます。
それから、簡素化の青い部分ですけれども、これは最初に申し上げるべきでした。赤い色というのが、短期的に取り組めるものとして考えているものでございます。青い色がついているものが、前向きには取り組むのですけれども、若干、時間がかかりそうなものということで、色分けをしております。
一番下の緑色の部分が、中長期的な取り組みということで、緑色をつけております。
そういった観点で、簡素化の青色の部分について引き続き申し上げると、例えば、更新申請時に求める文書の簡素化、こちらの法令上求めているようなものについても、法令改正が伴うということもあり、軽々に結論は出せない部分は出せない部分はあるかと思うのですけれども、前向きに検討すると。そして、短期から中期の間で結論を得るというようなことを考えているもの。
それから、介護医療院への転換に係る文書の簡素化なども考えております。
それから、標準化の部分について見ていただくと、例えば、省令改正を行ったり、様式例の改定ということで、今までも標準化、簡素化の取り組みというのはやってきているのですけれども、なかなかそれが現場で徹底されていないものに関しては、改めて強力に周知徹底をしていくということができるのではないか。
それから、青色の短中期的な取り組みとしては、様式例の整備などもやったほうがいいのではないか。
それから、最後のICT等の活用という部分に関しては、手続の一部電子化ということで、メール添付による提出なども認めるような形にできないか。こちらについては、例えば、９月18日の検討会の場で、申請様式のダウンロードに関しては短期的にできるのではないかというような御指摘もいただいていますので、そういった御意見も踏まえて、一部、赤色に前倒しをできるようなものもあるのではないかということで、現在、事務局の中で改めて検討しているところでございます。
中長期的な取り組みということで、こちらはシステム整備などもかかってきますので、なかなか簡単にいかない部分もあるかもしれませんし、既存のシステムで何とかできることもあるかもしれないということで、明確に、短期、中期というようなことは言えないのですけれども、データの共有化、文書保管の電子化、ウエブ入力、電子申請というものも、ゆくゆくは認めていくという方向で、前向きに検討しているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○田中分科会長 ありがとうございました。
一点だけ私から質問ですが、この専門委員会の終わりのめどはどのぐらいに考えていらっしゃるのでしょうか。
○山口介護保険計画課長 専門委員会に関しましては、年内に取りまとめをするということは委員の間でも合意はできているわけですけれども、ただ、そこで終わりということではないのではないかという御意見も一方であるところでございます。
恐らく、委員会としての決定したことを、例えば、実際に守られているかどうかということを、PDCAのような形で実際に見ていくという場も必要ではないかという御意見もいただいていますので、今後、年末の取りまとめの後の回し方についても、また、委員の先生方と御相談していけたらと思っております。
○田中分科会長 取りまとめは12月だけれども、その先もあると。
現在の中間状況の報告でしたが、御質問・御意見をどうぞ。
河本委員、お願いします。
○河本委員 意見でございますけれども、先ほどもございましたが、介護分野での人材確保が大きな課題となっている中で、やはり、対人業務により多くの時間を割いていただくためには、生産性の向上が必須だと思います。その意味で、今回の文書に係る負担軽減の取り組みというのは、極めて重要な取り組みだと思います。
先ほど、ICT等の活用で、中長期的な取り組みという話もございましたけれども、ここに期待する部分はかなり大きいと思います。その前提として、まずはシステム等の標準化、共通化ができないとICTにも乗りにくいということだと思いますので、標準化の徹底とICTの活用ということを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○田中分科会長 そのとおりですね。
どうぞ。
○小泉委員 ありがとうございます。
方向性としては、これはデジタルガバメントを目指すということで、ICT化、メールでの書類提出というようなことが書かれているのですけれども、ウエブ入力とかは逆に手間がかかってしまうこともございまして、最たるもので社会福祉法人現況報告書というものがございますが、これが導入されたとき、大変な労力がありましたので、ウエブ入力等はシステムをきちんとした形で提供していただけるように検討していただきたいと思っております。
○田中分科会長 御経験からの貴重な御意見でした。ありがとうございます。
松田委員、どうぞ。
○松田委員 今の御意見を聞いてなのですけども、基本的にはウエブ入力、電子申請は、中長期の取り組みというよりは、多分、短期・中期にやられたほうがいいのだろうと思っています。標準化とあわせてダブルトラックでやるような形になると思うのですけれども、要するに、記入する項目とか報告する項目とかが標準化すると、それに合わせていろいろなものの標準化が進むと思っています。
それをおいておくと、現時点で小規模の事業者が多い状態で、いろいろなパッケージが出てきてしまって、いろいろなものが出てきてしまうと、それを最終的に標準化するというのはすごく難しくなってしまうので、ある程度、先に標準化の姿を見せておいてやらないと、電子カルテと同じことが起こってしまいますので、ぜひ、そこは中長期的というよりも、短期・中期にやったほうがいいのだろうと思います。
その上で、やはり小規模事業者が多いということですので、特に報酬請求関連ですけれども、現行制度でもこれはできるし、もうやっているところもあるようですけれども、事務作業を代行して地域で取りまとめやるような、そういう仕組みというのが一般化していくことが必要ではないかと思います。
結局、小規模の事業者さんが、少ない人数で報酬事務をやるということが、直接サービスに充てる時間を短くしている現象があると思いますので、そういうものを地域全体で、事務作業を共通化する、そういうことを進めていくとよろしいのではないかと思います。
○田中分科会長 ありがとうございます。
よろしいですか。
間接業務を減らして、直接、利用者に接する時間をふやす報告に反対の人はいませんので、具体的にどの順番でするか、それから、何を急ぐか、皆さんからの意見を伺いました。ありがとうございます。
本日の御意見を踏まえて、今後、事務局において必要な対応を進めてください。
本日の議論はここまでとなりますが、特に御発言はございませんか。
では、最後に、次回の分科会の日程等について、事務局より説明をお願いします。
○栗原企画官 次回の日程は、事務局から追って御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○田中分科会長 本日はこれにて閉会いたします。御議論、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）