2022年9月30日　第22回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議

○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第22回「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催いたします。
　まず、委員の出席状況でございますけれども、本日は、部坂構成員から御欠席との御連絡をいただいております。また、五十嵐構成員、宇佐美構成員、近藤構成員、平野構成員は後ほど御出席いただけるのではないかと考えております。したがいまして、現在のところ16名の構成員に御出席いただいている状況でございます。
　また、本日でございますが、議題２の緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論を行うに当たりまして、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会より参考人の先生に御出席いただいておりますので、御紹介いたします。
　日本産婦人科医会より前田津紀夫先生でございます。
 
○前田参考人
　よろしくお願いします。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　よろしくお願いいたします。
　日本産科婦人科学会より加藤聖子先生でございます。
 
○加藤参考人
　よろしくお願いいたします。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、ウェブ会議を行うに当たりまして注意事項を御説明いたします。発言される際は、画面のマイクのボタンを押してミュートを解除した上でお名前をおっしゃっていただき、座長に指名された後に御発言いただくようお願いできればと思います。また、発言されないときはマイクをミュートにしておいていただければと思います。会議中に万が一接続トラブル等が発生しましたら、事前にお送りしておりますウェブ会議のマニュアルに記載されている連絡先に御連絡いただければと思います。
　冒頭のカメラ撮影等は、ここまででお願いできればと思います。
　それでは、笠貫座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。
 
○笠貫座長
　まず、本日の配付資料の確認を事務局からお願いします。
 
○事務局
　事務局でございます。
　資料につきましてはペーパーレス化を実施しておりまして、会議場での参加者におかれましては、お手元のタブレット端末で資料を御確認ください。タブレット端末は、会議資料の議事次第を画面に表示した状態で配付しております。他の資料を画面に表示するには、左上の「マイプライベートファイル」を指で１回軽くタップしていただくと御覧いただくことができます。なお、タブレットの使用方法につきましては、これまでと同様に「ペーパーレス審議会タブレット操作説明書」を御確認ください。
　本日の資料でございますが、マイプライベートファイルに表示されている上から順に、会議資料、参考資料となります。会議資料につきましては、資料を１つのPDFファイルとしておりまして、議事次第、配付資料一覧。今後の検討会議の進め方に関する資料といたしまして、資料１－１と資料１－２。緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する資料として、資料２－１と資料２－２となります。参考資料につきましては、開催要綱、構成員名簿及び日本におけるスイッチOTC成分のリストを１つのファイルとしております。タブレットには、緊急避妊薬に係る議論を行いました際の過去の会議資料を保存しておりますので、適宜御活用ください。
　本日の資料関係の説明は以上となります。御不明な点がございましたら、事務局までお申しつけください。事務局からは以上となります。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。タブレットの不具合等がありましたら、お知らせください。よろしいでしょうか。それでは、本日の議題に移りたいと思います。今後の検討会議の進め方について、前回会議からの変更点を中心に事務局から資料の御説明をお願いします。
 
○事務局
　それでは、資料１－１を御覧くださいませ。資料１－１は、前回お示しした資料と同じものでございますが、１ページが現状の進め方の流れを示した図でございます。２ページは、前回、第21回会議での変更案マル２をお示ししたものでございまして、本日はこの流れに沿った形で、今後の進め方についての方向性の御確認等をいただければと思います。
　それでは、資料１－２を御覧いただければと思います。前回、第21回会議からの変更点を中心に御説明させていただきます。
　まず、趣旨・考え方でございますけれども、３つ目の○ですが「多様な背景からなるすべての構成員からの多くの意見について、それぞれの重要性と実現可能性を踏まえて、全構成員から書面での意見提出を求めたうえで」という形で、全構成員から御意見を求めるということを明確に記載させていただいております。
　その下の進め方の変更案でございます。１につきましては、変更はございません。前回と同様に事務局が関係学会・医会の意見を徴収し、その聴取結果を検討会議マル１の会議資料とすることが前提となります。「その際、各構成員から事前に意見等があれば、別紙様式１により事務局宛に提出することも出来る」とさせていただいております。
　２につきましては、検討会議マル１での議論となりますが、前回の会議の際にニーズがあって、その上での検討という御指摘がございましたので、こちらの記載ぶりもニーズを先に出した形で、「「ニーズ（要望）」と「課題と対応策」について討議」とまとめさせていただいております。
　次のページにまいりまして、検討会議マル１の後のパブコメ意見の取りまとめに関してでございますが、検討会議マル１の議論を踏まえまして、別紙様式１によりまして各構成員から意見を提出いただくこととなります。前回からの変更点といたしましては、事後提出意見として提出いただく別紙様式１の取扱いを明確にさせていただいておりまして、提出いただいた御意見については厚生労働省のホームページに掲載するということと、事前提出意見から変更がなく、提出済みの意見を事後提出意見と同様に取り扱ってよい場合には提出不要と記載させていただいております。
　マル２でございますけれども、別紙様式１により各構成員から御意見いただきましたものを別紙様式２の形で事務局が取りまとめをさせていただきます。この別紙様式２でございますが、今回新たに作成した様式でございまして、７ページにあるものでございます。こちらを御覧いただきますと、別紙様式１の項目に倣ったような形で、事務局で先生方からの御意見を取りまとめた上で、各構成員の先生方には、ニーズであれば、その必要性が高いと考えられるものには○をつけていただく。また、課題については、それぞれの課題の重要性が高いと考えるものに○をつけていただく。対応策等につきましては、賛否及びその理由を記載いただく。また、実現性というところでは短期的課題または中長期的課題について御記入いただくという作業をしていただくことになります。
　こういった別紙様式２を各構成員の先生方から記入いただいたものを事務局宛に御提出いただきまして、４ページに戻っていただきますが、４の「パブリックコメント案のとりまとめ」に進みます。前回からの変更点といたしましては、少数意見、多数意見の別で、少数意見は回答者の３分の１以下、多数意見は３分の２以下、３分の１から３分の２は同数意見とするような目安を記載させていただいております。
　パブリックコメント案が取りまとめられましたら、パブリックコメントを実施し、その後６で、検討会議マル２の議論をいただくという流れとなっております。事務局からの説明は以上となります。
 
○笠貫座長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御質問・御意見がございましたら、お願いいたします。前回からの変更点について御説明いただきました。評価会議として、規制改革会議から御指摘を受けた後の進め方について、これまで御議論いただきました。先ほどお話がありましたように、全ての構成員の多様な御意見を反映させるためには、こうした複雑なプロセスを踏んでいくことになるかと思います。構成員が増えましたし、多様な御意見を反映させながら、少数意見か、多数意見か、同数意見か、あるいはその実現性、あるいは重要性についても加味したものを評価会議として出していきたいという趣旨だとお伺いしました。佐藤委員どうぞ。
 
○佐藤委員
　ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。会議での発言と意見書とが重複して、２度、３度同じことを説明しなければならないというのは無駄だと思いますので、事前の意見聴取があって、会議での発言があって、当然ですが、会議で発言したことは改めて事後の書類に書くことは基本的にはないものと思っておりますので、それについて紙に書いていないから、そういう発言があったかもしれませんが反映されませんでした、ということのないようにしてください。私自身は、薬剤についての専門性は持っておりませんので、事前に提出する際の内容が専門の方とは少し違うだろうと思いますし、会議の中で御専門の方々の意見を聞きながら会議で発言したり、あるいは発言し損ねたことについては紙で提出することがあるかと思いますけれども、紙が全てということのないようにしていただきたいと思います。
　２つ目です。前回も申し上げましたが、○をつけるというのは極めて難しいと思っております。イエス・ノー、クエスチョンが来ないと○というのはつけられないので、表記の仕方はできる範囲で表記をいたします。それが○に近いのだということであれば、事務方としてそのように理解していただいても構いませんが、前回申し上げたとおり、大体において、こうこうこの部分について、条件や環境を整備していただいたらいいと思う、ということだと思いますので、条件や環境整備を捨てて○を書くということは私はしないつもりです。表記が○に近いということであれば、それを事務方として○としてカウントしていただくことについては構いません、という理解でよろしいでしょうか。
 
○笠貫座長
　○をつけるか、つけないかは、それぞれのステークホルダーにとって価値判断が入るので難しいだろうと思います。その価値判断を含めた上でそれぞれの課題・対応策を整理して、部会で可否を判断していただくことになります。課題も対応策もたくさんありますし、全て羅列していくだけでは整理しにくく、パブリックコメントに出す場合もそうです。反対・賛成ということで○をつけていただき、全体として各ステークホルダーの御意見をどう重み付けしていくかは前回からの議題だったと思います。
　賛成・反対ということが逆につけやすいということですか。
 
○佐藤委員
　いや、そうではないです。
 
○笠貫座長
　御意見を事務局で判断していただくということになるのでしょうか。いずれにしろ、全体として21名の構成員がどういう重み付けをお考えになったか整理することは、前回合意いただいたと思います。そのつけ方をどうするかという御意見だと思うのですが、どういう形が一番皆様の御意見として、次の部会へどう伝えるかについて御意見をいただけたらと思います。事務局、お願いします。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　佐藤先生の御発言に私の理解が至っていなければ申し訳ございません。恐らく先生の御指摘は、会議の場で御発言された内容は改めて紙で書いたり、○をつけたりするのは避けたいと。だから、発言した内容をできるだけ尊重してほしいという趣旨だと理解したのですけれども、それでよろしいのであれば、例えば事後で出すときには、会議で発言したとおりと書いていただくとか、あるいは自分としては自分の発言した内容は重要な課題であると、重要性やニーズなども含めて会議で発言したとおりとしていただければ、先生の発言した部分は○だし、その内容は改めて書かなくても拾ったものをそのまま入れるという理解でよろしいですか。
 
○佐藤委員
　おおむねそれでいいと思います。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　分かりました。そういうことでよろしければ、それは一つのやり方だと思います。
 
○笠貫座長
　いずれにしても会議で発言したことと書式で提出することのダブりは必要ありません。事務局に会議での御発言をまとめて反映していただきますが、たくさんの意見が出てまいりますので、御自分の発言以外の御意見についても○かどうかをつけていただかないと、全てのことについて会議で発言していただくことになってしまいます。そういう意味で、ほかの先生方の御意見についても、御自分の意見表示をしていただきたいと思っています。宗林委員、お願いします。
 
○宗林委員
　今の佐藤委員のご意見と同様の意味合いがあるかもしれませんけれども、手放しの○というよりは、ニーズとして○なのだけれどもこういうことを前提に、例えば環境整備がされたらとか、こういう研修がされたらとか、スイッチ化してもネットに移行しないとか、薬剤師の関与がきちんと担保できたらとか、そういった前提ができるか否かで判断が分かれるものが結構あるかと思うのですが、それを記載して出しますので、それを○としてカウントするかどうかは事務局側にお任せしても私もいいのですがという意味だろうと思うんです。手放しの○というのは、なかなかないかと思います。私の意見でございます。
 
○佐藤委員
　そういうことです。
 
○笠貫座長
　必要性が高い、重要性が高いという判断が難しいというお話だったと思いますが、つけていただく方は○をつけ、○がついていない場合に、反対またはどちらでもないというのは空欄になってしまいますので、事務局で判断させていただくのも難しいことですが、事務局で考えてみることは可能だと思うのですが。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　よろしいですか。なかなか難しいと思いますけれども、恐らく一定の条件の下で、賛成あるいは重要性の問題あるいは必要性の問題も意思表示ができるというのであれば、文章のつくり方もできるだけそういう条件みたいなものが織り込まれたような、何とかがなればこうみたいな形で○なのかどうかというのがクリアになるような感じにできないかという工夫は事務局でしてみたいとは思います。ただ、それでもなかなか難しいかもしれませんし、あるいは見せ方として、条件つきの賛成意見とか、賛成意見、ただしいろいろ条件付きみたいな示し方をするとか、まとめる段階で賛成の方が多いのだけれども、ただし条件つきになっているとか、表記の仕方で工夫するというやり方はあるかもしれません。恐らく完全にシステマティックにやるのは不可能だと思いますので、一定の情報を付加する、付記するという形でやってみるという感じになるのかなと思います。どんな感じになるかイメージがつかないところでございますが、できるだけ先生方に意思表示がやりやすくなるような感じに工夫はしてみたいと思います。
 
○笠貫座長
　スイッチOTC化について、消費者・国民がそのリスクを受容するか否かの判断について、各ステークホルダーの方がどう評価するかをまとめ、しかも、こういった形で少数意見、多数意見をまとめることも、ほかの会議体ではなかなかないと思います。しかも消費者が受容するリスクとは何か、どういう対応策でリスクを低減していくのかについて、構成員の全ての意見を反映することを目的にしています。今日の御指摘も踏まえた上で、この様式の中には賛否の理由も書いていただけることになっていますので、事務局と座長で判断させていただき、重み付けするということで御理解いただけたらと思います。
　それでは、ほかに御意見がなければ、これで資料１－２については御了解いただいたということで進めさせていただきます。ありがとうございました。それでは、今後の検討会議の進め方につきまして、資料１－２により実施することといたします。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。緊急避妊薬のスイッチOTC化についてです。緊急避妊薬については、昨年10月、本年３月、４月の３回にわたり検討を進めてきたわけですが、これまでの検討会の構成員等からの御意見を踏まえて、事務局でパブリックコメント案をまとめております。資料２－１について事務局から説明をお願いいたします。
 
○事務局
　資料２－１を御覧ください。資料２－１は、今、座長からお話がございましたように、過去３回の緊急避妊薬に係る検討の際に各構成員等から頂きました御意見をまとめたものでございます。様式といたしましては、まず、スイッチOTC化のニーズについて記載させていただいておりまして、その下にスイッチOTC化する上での課題点等、右側に課題点等に対する対応策、考え方、意見等として整理をさせていただいております。内容につきましては、既に検討会議で出た御意見でございますが、かいつまんで概略を御説明させていただきたいと思います。
　まず、スイッチOTC化のニーズ等につきましては、１点目、予期せぬ妊娠を防ぎたいという願いはリプロダクティブ・ヘルス・ライツの問題であり、女性にとっての権利、自己決定権、あるいは基本的人権にかかわる問題である。２点目については、以前に検討した後からの５年間の社会的背景の変化があることが記載されております。３つ目については、OTC化は女性の社会における生き方を変える大きな起点になるのではないかということ。その下が、自分たちが主体的に性をコントロールできるというのが女性の意思であることを理解してほしい。また、望まない強制性交の問題はあるが、それとは別の状況で対処したいという方々も多い。また、最後でございますが、産婦人科がない地域では週末・夜間の処方が大変負担であり、OTC化はアクセスを上げるという意味では非常にいい方法ではないかと思うという御意見をまとめさせていただいております。
　その下、スイッチOTC化する上での課題点と課題点等に対する対応策と考え方、意見等でございます。構成といたしましては、検討会議の中間取りまとめの検討の観点として挙げております５つの観点を基にまとめさせていただいております。この緊急避妊薬につきましては、中間取りまとめの観点の薬剤特性や疾患特性に係る御意見が、これまでのところ検討会議では具体的に出ていなかったこともございまして、３番目の適正使用からまとめさせていただいております。
　まず、年齢制限等に関する御意見をまとめさせていただいておりますが、日本でOTC化する場合に年齢制限を設けるかどうか。また、未成年者の受診のハードルになっているのは親権者の医療同意である。中絶についての親権者の同意の廃止を併せて考える必要がないかという観点での課題点でございます。それに対しての対応策等でございますが、被害に遭われた方は早期に対応する必要があるため、OTC化の際には煩雑な制限は不要と考えるという御意見が出ているところでございます。
　販売体制に関する御意見でございます。まず、薬剤師の研修に関するものでございますが、課題点といたしましては、女性の生殖や避妊、緊急避妊に関する専門的知識をつけた薬剤師が販売する必要があるという課題に対しまして、対応策等といたしましては、オンライン診療による緊急避妊薬の処方が可能となったことを踏まえ、令和元年度からオンライン診療に基づく緊急避妊薬を調剤する薬局での対応等に関する研修が実施されていることを記載させていただいております。また、そういったオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の研修については、引き続き対象者を拡大していくというものでございます。
　OTCとして販売する場合、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤とは異なり、薬剤師が妊娠の可能性の判断を行う必要があるという課題をまとめさせていただいております。それに対する対応策といたしましては、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修と異なるレベルの研修の実施が必要ではないかというものでございます。
　アクセス・体制でございます。これにつきましては、まず、課題点でございますが、配備できない薬局等もある可能性が高いことから、複数の薬局等に行っても手に入れられず、迅速に服用できない可能性があるという課題でございます。それに関しての対応策といたしましては、どのような方に緊急避妊薬のアクセスを改善するかが課題と認識している。また、今検討会議でどのくらいの薬局が必要かという議論はしておらず、どのように緊急避妊薬のアクセス機会を増やすのかという結論も出ていない。それもなく薬局数を示すことは困難。必要数を議論するのであれば、今の実態はどうなのか、どのような体制整備が必要なのかという議論が必要であるというものでございます。
　また、課題でございますが、プライバシーの保護の観点からカウンセリングルームを備えることや、BPCの検討が必要であるというものでございまして、それに対する対応策等につきましては、BPCなどの仕組みの創設を検討する必要がある。また、要指導医薬品とした上で、研修を済ませた薬剤師が書面で説明して、面前で１錠服用してもらう、そして産婦人科医の受診につながるような仕組みをつくってほしいとまとめております。
　薬事規制に関する課題でございます。スイッチOTCとして承認された医薬品については、特段の問題がなければ要指導医薬品から一般用医薬品へと移行されることになりますので、要指導医薬品として継続できる制度が必要であるという趣旨。
　また、実際の処方現場では緊急避妊薬をコンドームなどの避妊具と同じように意識している女性も多い。一般用医薬品となった場合、インターネットでの販売も含め、安易に販売されることが懸念される。また、悪用・乱用が懸念されるといった観点での課題でございます。これに関しての対応策等につきましては、国がお薬手帳のデジタル化を図ることにより、転売や乱用をチェックできるのではないか。また、インターネット販売では対面での指導ができないから駄目だということがどのくらい説得力を持つのか、どういう形でやったらインターネットでの販売を実現できるか具体策を考える必要がある。インターネット販売の場合、入手に時間がかかることについては、インターネットを使うか薬局を使うかは利用者の側で判断すべきことであり、インターネット販売が認められる現行制度のままでは駄目だということではなく、第１類に留め置くことができることから、その上でインターネット販売ならどのような環境を整備すれば可能なのかを検討することが重要であるという御意見でございます。
　OTC医薬品を取り巻く環境でございます。性教育の項目を挙げさせていただいております。性教育に関しての御意見をたくさん頂戴しておりますのでページ数も割いているところでございますが、１点目は、本邦では欧米と異なり、低用量ピルなど医薬品による避妊を含め、性教育そのものが遅れている背景もあり、避妊薬等に関する使用者自身の理解が不十分である。また、包括的性教育などが十分になされていない中で、適切な避妊がなされない安心・安全でない関係が増加するおそれがある。また、成人に対して正しい避妊方法や、その他の持つべき情報を与える機会がないことが最大の問題である。また、中学生では性交を学ばないことになっていることから、そういったものを取り扱わない状況では受診しにくい中学生での安全性が確保されているとは考えにくいというもの。また、緊急避妊薬に関する国民認知度は、医療用医薬品であっても現時点では高いとは言えないというものでございます。これに対しての対応策等でございますけれども、包括的性教育が行われることが望まれる。スイッチOTC化の一つの条件は、性教育の歯止め規定の削除で、OTC化と同時並行で義務教育からの性教育の内容を見直し、性暴力を防ぐことと同時に、避妊や中絶も含む包括的な性教育に文部科学省も一緒に取り組んでいただきたい。教育の不足が全て解決しなければOTC化できないということではなく、OTC化しながら引き続き改善していくものである。全て学校教育の中で担わせることの限界もある。正しい知識が得られる機会やツールの必要性を感じる。また、ドラッグストア店頭での取組も様々対応が可能であり、日本チェーンドラッグストア協会の企業全体を挙げて取り組んでいくというものでございます。
　その下の課題点でございますが、コンドームが避妊法の多数を占める日本において、女性がコンドームの着用を一層求めにくくなる可能性がある。計画的な避妊方法の普及を滞らせる可能性が懸念されるというものがございました。
　医療機関との連携に関する課題点でございます。OTC化する際には、どの薬局で取扱いがあるか、また、どこの医療機関に情報提供できるのかを地域の利用者とともに共有すべきであるということ。また、研修を受けた薬剤師が直接関与することが不可欠と考えるというもの。これに対する対応策といたしましては、緊急対応できる産婦人科と薬局の一覧表を作成する必要があるのではないかというものでございます。
　その下にまいりまして、緊急避妊薬に関しては、メンタル面のフォローも重要な要素があることから、産婦人科医を受診し、メンタル面のアドバイスができるような体制を構築することが重要である。販売後も含め、医師と連携したフォローアップ体制の構築が必要であるといった観点での課題点でございます。それに関しての対応策等につきましては、服用後、避妊法についての相談のために産婦人科受診を勧める前提とすることが望ましいというものでございます。
　最後に、性暴力被害者への対応でございまして、性暴力被害者の緊急避妊については、総合的・継続的な支援が可能な病院拠点型のワンストップ支援センターでの対応が望ましい。OTC化された場合、当事者が緊急避妊薬を服用することで安心し、ワンストップ支援センターに来所せず必要な支援を受けられなくなる懸念があるというもの。それに関連した課題点としまして、ワンストップ支援センターに紹介する体制が全国的に構築されているかどうかが懸念される。また、薬局とその近隣の医療機関との連携体制が重要である。ただし、薬局及びその近隣の医療機関の両方を介して当事者にワンストップ支援センターに相談に来てもらうのは比較的困難と予想される。最後でございますが、薬剤師が性暴力や安全でない性的な行動に関する深い知識を身につける必要があるが、１～２回の研修で身につくものではないというものが課題点として挙げられてございます。それに対する対応策等につきましては、薬局で性暴力被害者の可能性がある方から相談があった場合には、本人にすぐにワンストップ支援センターに行くよう十分に伝え、また薬局からワンストップ支援センターにも連絡するといったシステムが必要だと思うというもの。オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調査に関する研修等では、ワンストップ支援センターや地域の産婦人科の医師と連携を取ることを伝えている。医師と連携を取ることで、より声の出しにくい方が相談できる窓口を広げていけるのだろうと思うというもの。性暴力被害者の支援は社会全体が何とかしなければいけない問題であると思う。今、苦しんでいる人を助けるために、社会全体の一つの仕組みの強化としてこの薬を社会で使用することは、決して悪いことではない。むしろ心配している人が皆、力を寄せ合ってできることを重ねていくことが重要であると思うというもの。また、事前に近隣の医療機関やワンストップ支援センターと薬局がしっかりとした信頼関係ができていることが必要ではないかというもの。最後でございますが、年間に６～７万人の女性が強制性交等の被害に遭っている。安全・安心ではない性的関係こそが最大の問題であり、その中で予期しない妊娠が起こり得る。それに対する緊急避妊薬はあくまでも支援の一環であり、総合的・経済的な支援の一環として取り組む、あるいは避妊に失敗した状況における相談体制と診療体制の両方があることが最も望ましいというものでございます。
　最後、総合的意見でございますが、連携システムの重要性という観点で、ワンストップ支援センターにおいて婦人科医を中心に救急センターの医師、プライマリーケア医、かかりつけ医等の医師全体としてどう取り組んでいくのか。さらに、研修を受けた薬剤師が役割をどう果たしていくのか。また、各地域でワンストップ支援センターをどう構築していくのかという御意見がございました。
　続きまして、資料２－２でございます。資料２－１では、これまで検討会議で頂きました御意見をまとめさせていただいたものでございますが、資料２－１に反映し切れていない、新たな観点での御意見、追加の御意見ということで構成員等から御意見が提出されておりますので御紹介申し上げます。
　まず、磯部構成員の御意見でございます。販売体制に関する御意見を頂戴しておりまして、課題点等に対する対応策、考え方、意見等におきまして、OTC化は緊急避妊薬を必要とする方の選択肢を増やすことであり、深夜に薬局が開いていなければ対応できる医療機関が近くにあれば、生活者自身が医療機関に受診することになる。また、本検討会議でも紹介いたしました海外調査から見ても、多くの国でOTC化しても安全性を初め、社会的にも特段の問題がないことを示すものであったと頂いております。
　次のページにまいりまして、岩月構成員からの御意見でございます。適正使用と販売体制に関する御意見と、スイッチOTC化のニーズと総合的意見について頂戴しております。まず、適正使用でございますが、スイッチ後、適正使用に係る安全性を確認し、引き続き要指導医薬品として区分することが適切である。要指導医薬品に留め置くことができる仕組みを構築することという御意見。販売体制につきましては、緊急避妊薬の販売・授与に当たっては、必要な知識を持った薬剤師が直接関与することを必須とすること。産婦人科医やワンストップ支援センター等との情報共有や確実に連携できる薬剤師が担当すること。緊急避妊薬を必要とする女性が速やかにアクセスできるようにするために、薬局においては休日や時間外での緊急に医薬品が必要な女性への対応や、プライバシー確保に配慮したスペースの整備、使用者本人の心理状態等に配慮しつつ、薬剤師による対面での服薬確認といった体制を整えることという対応策を頂いております。次のページにまいりまして、ニーズに関する御意見でございます。本成分に限らず、医薬品アクセスの改善は常に必要であり、特に緊急避妊薬については、その対応が急務であると考える。最後、総合的意見でございますが、地域包括ケア制度下にあっては地域内や周辺地域との医療機関と薬局の連携は必須であり、特に今回の対象成分の場合、産婦人科医の協力は不可欠である。継続的な青少年に対する性教育の充実やワンストップ支援センターの整備等、関係省庁一丸による対応をお願いしたいというものでございました。
　次のページにまいりまして、松野構成員からの追加の御意見でございます。総合的意見を頂いておりまして、長年にわたる議論により、様々な課題が見え、出尽くした感がある。その課題の多くは、体制を整えていける十分な資料や情報もあり、その課題解決のために別途協議や改革をすることができると思う。今、女性の人権を守るという視点に立ち、支援の一環としてOTC化を進める時期に来ていると思うというものでございます。
　最後、構成員ではなく、これまでの検討会議で参考人として出席しておりました種部参考人から追加の御意見を頂いております。年齢制限と薬事規制に関しての対応策等の御意見でございまして、まず、年齢制限等に関する御意見といたしましては、未成年者が親権者同意なく医療に同意できる年齢について議論し、立法を目指す場を設けるべきである。性交同意年齢を引き上げ、子どもの性的搾取に緊急避妊薬を悪用する者への処罰規定を設けるべきである。また、薬事規制に関する御意見といたしましては、緊急避妊薬については要指導医薬品として継続できる例外的な措置をとることが望ましいといった御意見を頂いております。
　追加で頂きました御意見を資料２－１の中に取り込むかどうかという観点を中心に、本日、御検討をいただければと思います。事務局からは以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの資料２－２で御意見を提出された構成員から補足等があればお願いいたします。磯部委員からございましたら、お願いできますか。
 
○磯部委員
　OTC医薬品協会の磯部でございます。私のコメントも資料に入れていただいて大変ありがとうございます。非常に単純なコメントをしているだけでございます。特に販売体制のところで、医療機関は深夜に受診するケースもある。薬剤師はどうなのか、この辺は地域によっていろいろ違うので、医療機関のほうが夜間でも開いている場合、薬局のほうが開いているとかいろいろあると思いますので、その地域地域で医療機関が開いている場合は医療機関、薬局の場合は薬局という形でやれるということで考えていくことではないか。あとは地域でどういう体制をつくったらいいのかという中で対応していくことではないかと思います。２番目についても、皆さん御承知のとおりだと思いますので補足はございません。ありがとうございます。
 
○笠貫座長
　それでは、岩月構成員、お願いします。
 
○岩月委員
　ありがとうございます。パブコメ案全体について、うまくまとまっていますので特段追加することはないのですけれども、特に、薬剤師の研修などに関しましては、今、都道府県薬剤師会を通して全国の薬局薬剤師にオンライン診療に伴う緊急避妊薬の処方箋調剤の研修を受けていただいておりますので、それを今後も充実していくことと、総合的意見にも書かせていただきましたけれども、これは緊急避妊薬に限らず全てのスイッチOTCといいますか、要指導医薬品も特にそうですけれども、医療機関との連携はこれから不可欠になってくると思いますので、そういったことがきちんと実現できることが、地域包括ケアシステムにおいては必要だということを続けて日本薬剤師会としては訴えていきたいと思っています。一部お話がありましたけれども、地域差が現状で認められているワンストップ支援センターにつきましては、ぜひ関係省庁も含めて仕組みが充実するような御指導もお願いしたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。
 
○笠貫座長
　それでは、松野構成員お願いします。
 
○松野委員
　日本保険薬局協会の松野です。ありがとうございます。私からお伝えしたかったのは、ここにも書いておりますけれども、2021年10月からこの議論が再開されていると思います。そこで先ほど皆さんにおっしゃっていただいている御意見、期待されている御意見、全て長期的に見ても、短期的に見ても分かりやすい課題が、解決には長期的か、短期的かという部分はあるとは思いますけれども、それが引き続き議論されていく中で議論の結果を待つよりも先にスイッチOTC化の緊急性を考えた場合に、これが決定された後であっても、引き続きできるということが見えてきておりますので、今、女性の人権を守るという視点に立ってOTC化ができる時期に来ていると本当に感じておりますので、そのための努力は皆さんといろいろ協議しながらやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 
○笠貫座長
　ありがとうございました。それでは、前田参考人からお願いいたします。
 
○前田参考人
　機会をいただきまして、ありがとうございます。日本産婦人科医会の前田でございます。当会の種部からお出ししました意見を中心に、簡単にこちら側の意見を申し上げたいと思います。まず一番我々が懸念しておりますのは、スイッチOTC化の議論の、薬剤師の先生方の。
 
○前田参考人
　よろしいですか。OTC化をするに当たっては、薬剤師の方々の介在が不可欠だと考えております。これはいろいろな研修を今していただいているということで、先ほど岩月先生からお話がございましたけれども、これはあくまでもオンライン診療に伴う緊急避妊薬の処方に関する研修でございまして、OTC化に伴って薬剤師の先生方にもかなりの責任が発生する下での研修にはまだ至っていないと思います。それは今後、研修内容を変えていかないと、今の研修のままでは、あくまでもオンライン診療における医師の責任の下で処方されたものに関して薬剤師の方々にお願いして指導していただいている、それに関する研修でございます。ですから、研修の内容が全く違ったものでございますので、これをもう少し深めた研修を今後考えていきたいと思いますし、薬剤師会の先生方にもぜひ御協力をお願いしたいと思います。それがなくては、まだOTC化における薬剤師の方々が妊娠の生理とか女性の生理に関して、十分知識・研修を積んでいただいているような内容にはなっていないというのが一つでございます。もう一つ、スイッチOTC化として承認された医薬品が、何年後かには一般用医薬品に自動的に変わっていくという仕組みを国民の皆さんもほとんど御存じありませんし、我々の専門業界の中でも皆さん知らないので、これがそのままいってしまうようですと、なかなか手放しでは賛成できないことになるんです。ですから、何人かの構成員の先生方から先ほどお話が出ましたように、これは必ず一般用医薬品に自動的に移行しないという条件下でないと、OTC化にはなかなか同意がしにくいという背景がございます。もう一つは、緊急避妊薬は緊急避妊薬という名前がついておりますけれども、避妊薬としては全く避妊薬の役をなしておりません。あくまでも予期せぬ性交渉があって、妊娠が危ないと思われた方に、放っておくよりは確率の高い薬剤を提供して、何とか望まない妊娠を回避しようというものでございまして、いわゆる避妊薬として販売されている経口避妊薬や子宮内避妊具などに比べますと避妊効果が全く異なるんです。緊急避妊薬の避妊効果は非常に落ちます。一般的な確率で言うと８割ぐらいということになっていますので、緊急避妊薬の服用を５回続けますと、避妊効果としては５割になってしまいます。それくらい数学的な簡単な計算でそういうことが成り立ちますので、大事なのはやむを得ない予期せぬ性交渉であったときに、緊急避妊薬へのアクセスを早くしてあげるのはもちろん必要なことではありますが、その後正しい避妊に結びつけるような指導が必要なんです。この指導が自動的に行われるわけではありませんので、今は医師がやっておりますし、今後、薬剤師の先生方に御協力いただかなければいけないわけですけれども、これは大量にOTC化になって、しかも一般医薬品になったときには、知識のある女性は大丈夫だと思いますが、男性の中にはそういう知識は全くない方もいますので、男女が手に入る薬として考えた場合には、その部分ちゃんと正しい避妊に結びつけるような指導ができるという環境がないと、ただのOTC化だけで済まされる問題ではないと思います。そこを十分に議論していただいた上で、OTC化が適切であるかを考えていただく必要があると思います。種部参考人から申し上げている性交同意年齢の問題ですけれども、実際には緊急避妊薬を処方するということは、それが失敗に終わったときには望まない妊娠をすることにつながりますので、残念ながら人工妊娠中絶も視野に入れなくてはいけなくなるわけです。そういった場合に現在の日本の性交同意年齢は13歳でございまして、性教育を全く学んでいない方々が法的には性交同意年齢に達してしまうわけです。その知識がない方が何とか緊急避妊薬にアクセスできた場合に、成功すればいいんですけれども、それが失敗に終わった場合には、今度は人工妊娠中絶という高いハードルを経なくてはいけない。そういった方々に対する配慮もしてあげなくてはいけないということで、性交同意年齢と医療同意年齢の問題を種部参考人が出しています。そういったことが背景にあると考えていただきたい。要するに、緊急避妊薬は夢の薬ではありませんで、万が一不幸な性交渉が行われたときに、すぐにアクセスして何とか妊娠する危険性を低くしてあげようという薬であって、避妊薬では絶対にございませんので、その辺の知識をしっかり皆さんにお伝えする機会を与えるという意味で、医師・薬剤師の関与は確実に必要だと思っております。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございました。それでは、これまでの検討会議の議論は資料２－１で、詳細に整理しておりますが、今日の資料２－２の追加の御意見を反映するかどうか、また、これ以外で追加する御意見があるかどうかについて、構成員の確認をお願いしたいと思います。
 
○堀委員
　COMLの堀です。私から追加の課題として１点挙げさせていただきます。今、前田先生もおっしゃっておりましたが、私はOTC化された場合、消費者がどうしたら正しい情報を安心して受け取ることができるか。つまり、情報の発信の仕方も従来のOTC化された薬とは違った方向性で検討すべきだと思います。なぜならば、先ほど前田先生がおっしゃったことも私たち消費者は何も知りません。特に、SNSが氾濫しているこの世の中では、SNSを正しく理解するリテラシーを学んでいない未成年、そして私たちの年代もそうですけれども、そのような人間にとってその情報が正しいか、正しくないかは判断できません。その場合、どこを見たら一番正しい情報を得ることができるかということも、ぜひ検討していただきたいと思います。また、ある県では、例えばDV被害を受けていらっしゃる方に対して、DVに悩んでいませんかというような県が作成したカードを、男性が入れない大型のショッピングモールの女子トイレにあえて置き、相談ができるようなワンストップセンターや県の男女参画センターの存在を認知させ、何かあったときにはここに電話するようにというような工夫をしていらっしゃるところもありました。その場合のように、産・学・官の３つが連携して正しい情報を発信するというシステムの構築は必須だと私は思っております。そうでなければ、OTC化されても先ほどのように誤った情報だけが拡散してしまうことをすごく恐れています。ぜひ御検討いただきたいと思います。私からは以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。では、宮川委員、お願いいたします。
 
○宮川委員
　日本医師会の宮川でございます。今、堀委員からもお話しになったとおりでございます。今回の緊急避妊薬は避妊薬ではないということを前田参考人もおっしゃったように、このことをしっかりと私たちが理解することが大事で、正しい避妊はどういうものなのかをしっかりと概念として、そしてしっかりとした避妊につなげるためにどういう方策があるのか、そこに医療が介在して守っていかなければいけないことがあるのかをしっかりと理解することが大事だろうと思います。これは、全ての医療人、それをサポートする人たちが決心してお守りしていくという責任があるんです。「全ての」というのは私たちです、この審議会そのものであります。そして「お守りしていく」というのは人を守る、つまり、お困りになった女性をお守りしていくことと、薬を育薬して薬そのものの存在を守ることです。薬というものは道具ですから育てていく、そういう考え方がなければいけないので、安易に乱暴にそれを承認したり使っていくことは、育薬につながりません。ですから、人と薬を一緒に守っていくという概念がなければ駄目だということを私たちはしっかり理解していかなければいけないのです。先ほどのような薬局の販売体制や今までのことだけではない薬剤師の真の研修、それから、医療機関とワンストップ支援センターとの連携、そして今後の一般薬につながらないようなスイッチOTC化の要件、そういうものは厚労省も含めて私たちがしっかりとそこで検討していくことが今後も必要です。しかしながら、性教育に関することは文科省ですから、その実効性をどう担保していくのかは非常に重要です。文科省、先ほど産・学・官も含めて、今、堀委員がおっしゃいましたけれども、文科省に対しても私たちはしっかりと注文をつけていくことが非常に重要です。ここから発信していかなければいけないわけです。これは全国に発信していくわけですから、文科省はこれを受けて立っていただきたいと思っています。もちろん内閣府と一緒に考えていかなくてはいけない問題だろうと思います。ですから、先ほどこの薬をこれからどうやって使っていくかという中では、適切な対策を止めるわけにはいかないのです。同時並行でしていくためには、その仕掛けをどうやって実際に動かしていくのかをみんなで知恵を絞って、後先はあるでしょうけれども、この薬をどうやって世の中でうまく使って、お困りになっている方々を助けていくのかということは皆さんで真剣に考えていくことが大事だろうと思います。参考人がお示しされた正しい避妊ということをみんなで勉強しながら進めていかなければいけない課題だということはしっかりと書き込んで、これからの行動につなげていければと思っております。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。それでは、補足説明と４人の方々からの補足意見以外で、全体を通して資料２－１のまとめ方について御意見がありましたら。磯部構成員、お願いします。
 
○磯部委員
　ありがとうございます。今の宮川先生のお話を聞いていて、そのとおりだと私は思いました。そういう形で、いろいろな場面でこの薬を必要とされる方々が地域にはおられます。その方々にきちんと、必要な方にちゃんとアクセスを確保していく、そのために必要な体制をつくっていくということだと思います。先ほど岩月先生からもお話がありましたけれども、とかく薬局でいろいろやっていきますと、例えば、プライバシーを配慮したスペースの整備や面前服用ということがございますが、あまり形にこだわらずに、きちんとした、こういったことをよく理解した薬剤師の方が対応することが大事で、いろいろな場面・状況があると思います。しかも、薬局でも非常にスペースの狭いところもあったりして、「だから、できないのだ」ではなくて、どうやったら対応できるのか。原則論としてはよく分かるのですが、一番大事なのは、その職の持っている薬剤師がその方にどう寄り添って、その人その人への必要な対応をするかなので、こういったハードの面や、やり方をあまりがちがちにやり過ぎてしまうと、せっかくそういうキャパシティーを持たれた方も必要な対応ができなくなってしまうのではないかと思うので、あるところは柔軟に考えていただけると、よりこれを必要とされる方々、いろいろな場面の方がいると思います。しかも、本人がどうしても来られないケースなどもいろいろ出てくると思いますので、それには寄り添えなくていいのかということも出てくると思いますので、そのあたりは一定の医療者の方々の御判断をもとに対応していくことを考えていただければありがたいなと思います。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。ほかにはございませんか。今日まとめましたパブリックコメント案は、前回の検討会議で挙げられた御意見、また、その後に追加いただいた御意見を反映させたものになっています。今日、補足で加えさせていただいた御意見もこの中に組み込ませていただくことに特に反対がないと思います。先ほどの別紙様式２は、それぞれについて必要性・重要性、あるいは賛否、実現性、特に実現性については短期的に対応できるものと、長期的な大事な問題が挙げられていると思います。宗林委員、どうぞお願いします。
 
○宗林委員
　ずっと前から手を挙げていたのですが、私からは２点あります。１つは、皆さんが書いておられるように、薬剤師さんの関与が必ず担保される仕組みが前提になるということです。皆さんいろいろな言葉でどんな方が売るということで研修やいろいろな話が出ていますけれども、いろいろ条文や薬剤師会のQ&Aなどを見ますと、原則中学の学区に1つを目指すとされている健康サポート薬局という定義づけがあります。健康サポート薬局は土日もどちらかちゃんと開いていなくてはいけない、平日は８時間以上とか、夜間も開いていなくてはいけない、あと整備としてきちんと個室を持たなければいけないとか、研修も受けなくてはいけない等、様々な規定を満たして届出を出すというものがありますので、これを活用してはどうかと思っています。どこに詳しい薬剤師さんがいるかは分からないので、使う側が探しに行くときに目安になるとしたら、やはり薬局単位で、こういう旗が出ているとサポート薬局となっていれば、そこにはあるのだなときちんとたどり着けることも大事だと思うんです。たまたまいろいろなことで調べていたら、健康サポート薬局の定義づけの中に連携とか医師と連携の様式とかいろいろなものが規定されていて、実際運用上どうなっているか分かりませんけれども、これを活用するのも一つの手ではないかと思っています。意見として紙で出さなかったのですけれども。
 
○笠貫座長
　今、最後のところが聞こえていなかったですが。
 
○宗林委員
　すみません、健康サポート機能というのが整っている薬局が今、定義づけられていると思います。そこには、よく見ると土日も開けなくてはいけない、平日も夜間も開けなくてはいけない、研修もしなければいけない、常駐する薬剤師、設備としてスペースを持たなければいけないとか、様々なことが規定されていて、今いろいろなことで皆さんがお話ししている項目が散りばめられてはいますけれども、一応、条件として入っていて、それを要件として届出を出せることが健康サポート薬局としての定義づけであることがきちんと調べたら分かりましたので、消費者がどこに行けばそれが手に入るかというアクセスアプローチの仕方としては、その仕組みを活用して、そこでは研修の中身を緊急避妊薬にも及んでレベルアップしてやっていけば、消費者も分かりやすいし、健康サポート薬局としての機能も十分かと思います。医師との連携のための様式まで添付されていましたので、表面上見ると、今回のものは非常に要件を満たしていると思いました。以上です。
 
○笠貫座長
　今回事務局にまとめていただいたのは、前回の取りまとめで薬剤の特性、疾患の特性、適正使用、販売体制、環境、その他に沿ったものです。健康サポート薬局も、今日４人の方からの補足もここに加わりますので、そういう形でパブリックコメント案をより充実させていただけたらと思います。短期的に対応策として考えられるもの、長期的なもの、あるいは中間のものもあると思いますが、どこでスイッチOTC化が可能になるのか、消費者・生活者が受容できるリスクはどこからなのか、産・官・学全てのステークホルダーが、幅広い課題を抱えています。生活者・国民のためにまだやるべきことがたくさんあると思いますが、パブリックコメント案について自分ならばどうつけられるか、また国民のかたはどうとらえるか考えていただくと様式２の難しさもご理解いただけると思います。堀委員、どうぞ。
 
○堀委員
　今、座長がおっしゃったように、例えば消費者は、その実現性について短期的課題なのか、長期的課題なのか、つまりその課題が短期的に解決できるのか、長期的に解決できるのかという判断は難しいのではないかと思いました。ですので、一消費者である私がこれに関して意見を出すといった場合、先ほどおっしゃったように、１＋１は２ではないものが今回の場合は非常にたくさんあると思います。そうなったときに、ここの実現性の課題、短期的なのか長期的なのかを気にするというのは非常にハードルが高いので、私も記入はできないのではないかと思いました。
 
○笠貫座長
　ここには専門家から非専門家、特に消費者の方まで幅広いステークホルダーの人がおられ、それぞれの価値判断が入ってきます。そういうことで書ける方に書いていただき、書けない方でも御意見として書いていただいたものから、事務局で判断させていただきますが、多くのステークホルダーの人たちの英知を集めている段階で、少数・多数意見ということも念頭においてお考えいただけたらと思います。しかし、皆さんに短期か長期かの判断を強いることではないのだろうと思っています。平野委員。
 
○平野委員
　皆さんの熱い議論の中で、今回の議論の根底にあるのは何だったのかを考えますと、望まない妊娠で本当に困っている方をいかに救えるのか。もちろんイージーアクセスということと安全性や女性に対するケアなど様々な問題があるのですが、例えば、今皆さんから御提案いただいている要指導に留め置いたらどうか。確かに一つの解決策です。ただ、それは永遠にそうなのかといえば、ある問題が解決すればそうする必要はなくなるのだと。あるいは健康サポート薬局という案も確かにそうなのですけれども、一方で、逆にアクセスできる薬局の数が非常に制限されてしまうという課題があります。本来私たちがすべきことは、今見えている解決法を並べることではなく、それはそれでいいのですが、根本的に何が解決されればいいのかがきちんと整理されて、それに向かってステークホルダーという言い方をされていますけれども、それ以上にどの専門の役割の方がどんな役割を担って解決していくのかの議論に本来はしていかなければいけないのではないか。見えている解決だけであれば、安全を保つという面はすごく担保されるのですけれども、一方で救われない人が増えてしまうというリスクも感じます。両方リスクですから。ということで、皆さんのおっしゃっている解決について否定するものではないのですが、それはずっとそうなのでしょうか、ほかに解決法はないのでしょうかということが絶えず問い直される議論ができるとうれしいなと思います。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。緊急避妊薬は、文科省、厚労省、内閣府と政府全体の課題であることも含めて、医師、薬剤師、企業の方、消費者の方という立場から、時間軸でみると課題と対応策も変わっていくと思いますし、現時点でどうかという判断をしつつ、どう変わっていくのか、変えていくべきなのかも議論されていくのだろうと思います。そういう意味で、短期と長期という考え方を整理しながら、今、短期の対応策として実際に何が可能で、どう対応できるのかという整理ができていくのだと思います。多面的・多様な意見が同時に出ますと収拾がつかなくなってしまいますが、目の前の課題を解決しながら、長期的なものにどう取り組んでいくのか。工程表やアクションプラン的なものも考えながら、それぞれのステークホルダーの人たちの連携がどうとれていけるのかということが大事かなと感じています。対応策・課題を整理したときに、最終的には各ステークホルダーの連携が大事だということでまとめられたと思っています。今日のお話もだんだん連携が大事だという話が出てきましたし、連携が大事になればなるほど、それぞれのステークホルダーがどういう役割を果たしていくのか、あるいはどういうシステムをつくっていくという大事さが浮き彫りされてきたのではないかと思います。そういう意味で、ニーズの中でもワンストップ支援センターは、国として喫緊の課題であり、ここでもどう取り組むべきかが大事だと感じました。それから、前田参考人から御指摘いただいたように、薬剤師の研修は、オンライン診療のときの薬剤師の研修であって、OTC化についての研修ではないと、それは分けて考えるべきだという御指摘を頂きました。この点については前田参考人から何か付け加えることはございますか。あるいは薬剤師会でどういった研修を受けているのかについて、お教えいただけたらと思いますが。前田参考人どうぞ。
 
○前田参考人
　コロナが始まる前の話ではありますが、オンライン診療に関しては、初診時は対面診療という原則がございましたが、緊急避妊薬に関しましては緊急性を要するということで初診時の対面診療は省略してもよいと。その代わりに、調剤していただいて処方してくださる薬剤師の方々に、初診を対面でできなかった分しっかりその役割を補っていただくという意味で、薬剤師の方々に知っていただきたいと知識を研修していこうということで、薬剤師会と日本産婦人科医会が話し合って、薬剤師会の先生に御協力いただきまして、各都道府県で産婦人科医が出向きまして、薬剤師の先生方に研修を行っています。今年も行いますし、毎年それをやっていくわけですが、その際にはあくまでも処方するのはオンライン診療に携わる医師が処方する。受け取りに行くのは、薬剤師の方々がいらっしゃる薬局で処方していただくという役割分担がございまして、その役割分担の中で薬剤師の先生方に知っていただきたい研修を今やっております。ですから、OTC化ともなれば、一番最初に医師の介在なしに薬剤師の方々が患者さんと対面することになりますので、その部分の研修は現在の研修では不足しているということを先ほど申し上げたわけでございます。あとは、また薬剤師会の方々に補足していただければと思います。
 
○笠貫座長
　岩月委員、お願いします。
 
○岩月委員
　今、前田参考人から御指摘をいただきましたけれども、いつも申し上げるのですが、医療用であろうと、一般用であろうと、医薬品としては同じなんです。医師からの処方が出たから１から10まで説明する、OTCだから１から５までしか説明しないなんてことは絶対にありません。今、私どもが研修において産婦人科の先生方から御指導いただいているものに関しては、それこそ産婦人科の先生ならではの講義を頂いています。私どもはそれに加えて医薬品の特性も研修していますので、もし、いわゆるOTC化したときに足らない部分があるのであれば、今も全国でこの研修をやっておりますので、ぜひそのことを御考慮いただいた上で講義していただけると大変助かるなと思います。そのことも含めて、今までこれはずっとこの検討会で議論になってきたことですので、先ほど座長もおっしゃいましたけれども、いろいろな意見が出て、私としてはうまくパブコメ案はまとまっているなという感想を持っておりますので、ぜひ、このまま先に進めて、困っていらっしゃる方がいるならば一刻も早く手を差し伸べることが重要だと思います。この検討会の中で賛否はとりませんけれども、意見があったということで、うまくまとまったパブコメ案を出すことでいいのかなと私は考えております。薬剤師の研修から少し話が外れてしまいましたけれども、原則今やっていることに何を付加するのかは、ぜひまた産婦人科医の先生方と検討させていただければと考えます。以上です。
 
○笠貫座長
　渡邊先生、お願いします。
 
○渡邊委員
　日本女性薬剤師会の渡邊でございます。先生方、いろいろ御検討いただきまして、ありがとうございます。女性薬剤師会というわけではありませんが、薬局だけでお薬を患者様、必要な方にお渡しできるのは、オンラインの緊急避妊薬でございました。これからOTCとして販売できるとなれば、例えば、ドラッグストアの薬剤師の方、薬局だけではない方々もちゃんと研修を受けた方がいいだろうと、岩月先生も多分そう思っていらっしゃると思うのですが、薬局だけの薬剤師ではなくチェーンドラッグの薬剤師さんもきちんと受けられるべきだろうなと思います。そこをぜひお願いしたいと思うのと、さっき言っていました健康サポート薬局は、１つの市に１つか２つしかございません。そういうところで制限してしまいますと、また手に入る方が大変少なくなってしまいます。そちらも御考慮願いたいと思います。
 
○笠貫座長
　この問題は働き方改革の中で医療機関も薬局も大変になるのだろうと思うのですが、24時間体制をお互いどう補っていくのか、これも連携の話になると思います。先ほどの岩月委員と前田参考人のお話のように、できるだけ研修の内容を充実させていただくことも、前向きの対応策の一つだろうと思いますし、パブリックコメントで国民の方々からも御意見を頂けたらと思います。それ以外にございませんか。平野委員、お願いします。
 
○平野委員
　チェーンドラッグストア協会の平野でございます。実は、チェーンドラッグストア協会は、この議論に参加させていただいてまだ１年でございまして、５年前には参加していなかったものですから、正直申し上げて研修について協会として対応することができておりません。非常に残念だなと思っておりますが、しかしながら、昨年から参加させていただいた後につきましては、チェーンドラッグストア協会としても研修はしっかりドラッグストア全体でやっていくのだと。ただ、その際に薬剤師会あるいは保険薬局協会にも、ほとんどのドラッグストア企業が入っておりますので、協会として研修をやるのか、薬剤師会、保険薬局協会と研修を受けながらやっていくのか、いずれかは分かりませんけれども、責任を果たしていきたいということは宣言させていただきます。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。松野委員、お願いします。
 
○松野委員
　パブリックコメントがこうやってまとまってきたことは非常にうれしく思っていまして、ぜひ公開していただきたいと思っていますとともに、追加で少し確認したいことがあるのですが、この協議が再度始まったころは、これが医療用の医薬品として処方箋等で入手される場合に、非常に値段が高い、１万円は超える値段で入手されることが買う側の女性の立場になってみると、とても高くて、いざ欲しい場合に躊躇されるという意見があったような記憶があるのですけれども、実際にスイッチOTC化されたときには値段部分でも非常に入手の困難さが変わってくるようにも思うのですが、そういった御意見がこの中には今回なかったように思うのですけれども、追加するのはいかがなものでしょうか。
 
○笠貫座長
　事務局、以前に値段の話も出たと思うのですが、これを加えるということでよろしいですね。磯部委員。
 
○磯部委員
　先ほど宗林先生がおっしゃった健康サポート薬局の話で、ほかの方も言われていましたけれども、多分、宗林先生がおっしゃっていることは、健康サポート薬局のみで扱うのだということではなく、健康サポート薬局は今回言っている要件と同じような要件が多いので、なるべく健康サポート薬局でも扱ってほしいということかなと思うのですが、健康サポート薬局のみに限定してやるのだということだと、先ほどから言っている問題が生じるので、宗林先生の「活用する」という意味が、平野先生や松野先生は限定すべきだというコメントに受け取られていると思うのですが、私は必ずしもそうではないのかなと。これはアクセスが大きく変わってしまいますし、大事なことは先ほどから言っている、こういった問題をよく理解し勉強していて、必要な方に寄り添う意識が高い薬剤師の方にしっかり扱っていただくと。そのためのハードやいろいろな要件をどれだけ課すかというのは、ある程度柔軟に考えていくべきだと思いますので、多分、宗林先生はそういう意味でおっしゃったのではないかと思いますが、限定する意味なのかなと思ったのでコメントしなければいけないなと思いました。もし宗林先生から何か補足があれば教えていただきたいと思います。
 
○宗林委員
　ありがとうございます。これまで健康サポート薬局という言葉が一言も入らないで議論が来たわけですけれども、よく見てみますと、今回、緊急避妊薬で皆さんがおっしゃっているようないろいろな要件がかなり当てはまるところがありましたので、これは活用しない手はないのではないかというのが一つあります。一方、他の薬局では買えないとしたらアクセスがすごく悪くなるというお話だろうと思いますが、確かにそうなので、その中でどうしていくかということですが、私は全ての薬局でそのレベルまで、例えば、どういう事情で緊急避妊薬が必要となったのかの聞き取りができるようなスペースなどがある薬局ばかりではないので、健康サポート薬局にある程度準じたような形でその要件を少し緩めたような形でもいいと思いますが、やはり少し絞るべきで、そこに行けばあることがきちんと分かり使う側にとってもある程度安心して行けるところが必要かと思いましたので、例として健康サポート薬局を出させていただきました。そこに限るというつもりはございませんが、そういった要件をある程度満たしているところが消費者にとって分かることが大切だと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。ほかに御意見はありますか。
 
○佐藤委員
　うまく説明できるか分からないですけれども、今日はパブコメに何を出すかが議論のテーマだと思っています。お示しいただいた資料２－１があり、恐らくこれがパブコメに出される。追加の意見が出ましたので、これも中に入ってきて出されると。ここに、この後どういった文章が出るか分からないですけれども、さらに、ここでの議論がどうだったのかがコンパクトにまとまって、それがともに出されるという理解でよいでしょうか。２回前でしたか、宗林委員から何をパブコメで聞くのかがないと、答えるほうも難しいのではないかという意見があり、私もそのとおりだと思いました。論点はたくさんありましたが、ここでの議論では、多くの方がOTC化に前向きだった。しかし、課題は大変多かった。その課題は、こういうものとこういうものとこういうものであって、これは解決していく必要がある、というような文章が一緒に、今見せていただいた資料２－１、資料２－２とともに出るという理解でよろしいでしょうか。
 
○笠貫座長
　事務局から。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　ともに出るといいますか、先ほど来座長がお話しされていますように、資料２－１がベースですと。資料２－２の内容は今までの議論をお聞きしていますと、基本的にはほぼ反映される感じなのだろうと。加えて、本日の発言の中で、新たな課題点はそんなに私はなかったと認識しています。大体今まで出ている内容だと思いますが、そこに少し情報として、課題点として付加していくのかなと。例えば、今まさに議論になっている薬剤師さんの研修がどうなのかというのは10ページに出ていますから、それが改めて今回議論されたという形になりますので、そこについて今日改めてもう一回議論したけれども、追記する必要がどこまであるか。もう少し膨らませるという議論はあるかもしれませんけれども、大枠として付加的にこの内容を膨らませるという作業をして、皆さんにフィードバックして付加情報をつけてパブコメする、そんなイメージかなと思っておりますので、佐藤先生がおっしゃる別のものでまとめるというものではないのではないかと思っております。結局は、今の資料２－１を膨らませていくという作業をやる必要があるんですね。最終形は資料２－１を膨らませて課題点が何なのか、対応策は何なのかに全部落とし込んでいって、それをパブコメするということを考えていますので、それ以外のものを出すつもりはございません。ですから、作業としては繰り返しになりますけれども、資料２－２の内容を入れる、今日議論した内容で課題点と思われるものが１つあるとすれば、先ほどの価格の問題みたいな話は入れるのかとか、あるいは対応策等々について宗林委員がおっしゃったような、例えば、健康サポート薬局のような要件などを参考にして検討すべきではないか、そういう対応策的なコメントもあったと思いますから、それをここに入れ込んでいくという話なのかなと思いますので、その作業をやらせていただいて、それを皆さんにフィードバックしてパブコメ案として固めるということではないかと思っております。
 
○笠貫座長
　佐藤委員が御指摘になったのは、４年前の議論で、どの対応策を検討していないと、その時点では否だったということも今回のパブコメにお示ししたほうがいいという意見にもとれたのですが。
 
○佐藤委員
　すみません、そういうことではありません。つまり、何が話されたかが羅列されているものが示されるパブリックコメントでよいのだろうかというのが私の疑問で、先ほど座長がおっしゃられたように、重み付けをすることは大事で、この会議の中での議論がどうだったのかというのをコンパクトに示すことが必要なのではないかと思うんです。議論自体は別に決をとっているわけではないですけれども、多くの方が前向きだった。しかし、課題は多かった。課題で特に大きかったのはこういうものだった。一方で、反対意見もあった、ということだと思うのですけれども、そういうコンパクトな総論をつける必要はないでしょうかということです。
 
○笠貫座長
　前回、宗林委員から、可否をとらない本会議がパブリックコメントを出すのはどういう意味を持つのですかという御指摘を受けました。可否を決めない会議なので、たくさんの課題と対応策について羅列しても、次の部会が可否を決めるときにどれだけ参考になるのか、またパブリックコメントを求めるときに、たくさんの御意見を網羅しても、国民の人たちがどう考えをまとめられるのかということについて、本会議で真剣に議論されました。ここで重み付けはパブリックコメントに載せないという、流れについて議論するための会議を持たせていただいたわけです。そういう意味では本会議の意義とは何か、スイッチOTC化するか、ニーズについては緊急避妊薬の意味づけと、国の施策として男女共同参画の重点方針が出され、研修制度も進んできたという中での議論において、課題・対応策について議論されたものの重み付けをどう考えているかというまとめは、必要ではないかと考えています。今日の発言では、賛成か、少数か、多数かを含めて判断することが必要だという御指摘を頂きました。そういう意味で必要性・重要性あるいは短期・長期の課題について積極的に意思表示をしていただくことは大事なことではないかと思っています。そういう形で、パブコメにも重みづけについてのまとめを出すことは、可能ですか。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　佐藤先生がおっしゃっている意味が何となく分かってきましたけれども、一応重み付けをする必要性があるだろうということについては、座長が苦心してできるだけそうなるように○をつけるとか、多数意見はどうなのかというところで分かるようにしたいと。ですから、単に課題と対応策が載っているだけではなくて、これは多数意見でした、重要でした、短期・長期というのをつけて、それがいわば重み付けになっているという形でお見せすることを提案させていただいているのだろうと思っておりましたけれども、それに加えて、本日の議論などを踏まえて、この中で重み付けとしてこれが重要だったのではないかという雰囲気も別途つけるということですかね。今日の議論を踏まえて、少しそういうものもつけたらどうかという趣旨ですよね。申し訳ありません。作業のイメージがちょっと。もしそうでなければ、ここで議論しなければいけなくなるのですけれども。それをするのに21人の先生方に、これは重いですかと今ここでやる時間ははっきり申し上げてなかなか難しいので、機械的にやった上で、それをまとめる段階で必然的に重み付けが見えてくるという形かと思うのですが、あるいはコメント的なものをつけても構わないとは思います。総合的意見という欄がありますから、そこにそういうものをつけるというやり方ももちろんあるとは思います。
 
○笠貫座長
　宮川委員どうぞ。
 
○宮川委員
　検討会議における検討の進め方、変更案も含めてできたわけですけれども、そうすると、検討会議とその親会というわけではないですが、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会の要指導・一般用医薬品部会というところに矢印が書いてあって、意見を提示すると記載されています。結論を提示するのではなくて、意見を提示するという趣旨でよろしいのですよね。ただし、その意見の中にはこういう重みがあったとか、こういう重要な意見が添付されたとか、こういう意見が多かったとか、少なかったけれどもすごく大事だったとか、そういうことがはっきり分かりやすいように提示することが大事なのかということを、もう一回確認させてください。この矢印の検討会議マル１、マル２というところから意見を提示して、分科会に行く青い矢印の意見提示がどのようなものなのか、結論というわけではない、結論は分科会がつけられるでしょうから、そこに対する意見提示というものの重みがどうなのかということでよろしいのかどうか、もう一回確認のために。
 
○笠貫座長
　その重み付けは、４～５年前と現在とは、背景が違ってきます。また次の５年先かどうか分かりませんが、そういう意味では変化していくものです。一方で緊急避妊薬として24時間のニーズが存在することは確かです。その時点時点でスイッチ化するかどうかという判断は最終的に部会でしていただきます。そのときに、３回にわたって、長時間皆さんで議論されている内容をいかに部会にお伝えするかが大切です。パブリックコメントを出す前に可否を出さないでパブリックコメントを出すのは初めての経験です。国民の英知を反映させるため、国民の方々が御意見を出しやすい形にするには、ステークホルダーの方々の全ての意見を反映するという目的でまとめられた内容をパブコメに出して、その結果を踏まえて本会議でまとめるということになります。宮園委員どうぞ。
 
○宮園委員
　宮園といいます。私は、消費者の立場なのですが、パブコメ案は端的にまとまっていて非常に分かりやすいと考えているのですが、最初の課題のところが途中からというか、薬品の特性やあのあたりが課題に今挙がってきてはいないのですよね、パブコメ案に。でも、検討の意見のときは項目として挙ってきているので、ここでは特に課題が問題ないから挙ってきていないのだろうと読めるのですけれども、パブコメを出す側は、これまでの議事録を全部読むわけではないと思うので、よかったら薬品の特性については特に今回は課題はないとされたとか、どういう表現がいいか分かりませんが、副作用とか何も知らない消費者にはとても気になる部分ではあるので、そこを空白よりは何かあったほうが考える前提ができやすいかなと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　事務局、お願いします。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　今の宮園先生のお話については、空欄のところに付加的につけるというのはそういう形にさせていただければと思います。その上で、今議論になっている部分について、まず、宮川先生からのお話との兼ね合いで申し上げれば、最終的にここでまとまる報告書というのは、今日御議論いただいた、今日の資料の８ページの形のものが最終的な報告書という形にまとまって、それを実際の薬食審における部会に提示する、形式的にはそういう形になります。その報告書を見ていただいて、審議会で報告書の内容を参考にして個別の審議のときに活用していただくという形になるのだろうと思います。その際に、検討会議を２回やりますので、パブコメの段階でどこまで求めるのか、検討会議マル２で最終的にパブコメも含めて対応策の全体を取りまとめることになりますから、最終報告書の中には総合的意見みたいなところには、座長意見も含めて検討会議としての総合的意見、恐らく全体的な取りまとめ、重み付けも含めた意見という形でまとめていただければいいのだろうと思っています。ですから、検討会議マル２にはしっかりとそういう議論をするというのはあり得ると思います。ですので、本日としましては、今は検討会議マル１の段階ですから、パブコメの段階でそこまで求めるのか、あるいはパブコメはやや機械的な形でやっておいて、パブコメの意見を受けて検討会議マル２の段階で、それも含めて全体的な重み付けをまとめるみたいな形にするというのも一つのやり方、機械的なやり方としてはあるのではないかと思っておりますので、一応ここでいろいろな議論をしていくと、パブコメもなかなか始められません。パブコメでもいろいろな意見が出ると思いますし、多数意見、少数意見もいろいろ変わってくると思いますので、そういった御意見も含めて重み付けを総合的に御議論いただいたほうが効率的に議論するという意味では、事務局の負担という面も含めてですけれども、やりやすいかなと思ったしだいです。一つの御提案でございます。
 
○笠貫座長
　事務局には大変な作業をお願いしていますが、事務局から、進め方自体を模索しながら進めているという過程の中で現実的なお話をされたと思います。今回、別紙様式２は、パブコメの後に出していただくということでよろしいでしょうか。その後、緊急避妊薬についての課題・対応策を提示して、部会で国民にとっていい結果を出していただくことが最終目的です。種部参考人からの立法の話は長期の問題ですが、日本がこれからどうするかという長期的課題を抽出していくことも大切なことかと思っています。
 
○宮川委員
　座長、一言だけよろしいでしょうか。何度も言いますけれども、お困りになっているその人を、72時間の間にどのようにお救いするかがこの緊急避妊薬、そしてお救いするかというだけではなくて、緊急避妊薬は避妊薬ではないということを前田参考人から教えていただいたことが重要です。緊急避妊薬は避妊薬ではありません。ですから、正しい避妊をその後に医療につなげることをしっかりと考えていかなければいけないので、そこに関わる人たちは正しい知識を取得しなければなりません。知識こそが困った人を救う、そして知識が救うための人たちをも救うわけです。正しい知識をつけるためにみんなで避妊に対して勉強する、産科的なことを勉強する、そういう担保なしに、この緊急避妊薬に携わることに対して参加してはいけません。ですから、国家資格を持っているだけではだめで、更なる勉強する人たちがいるのであれば、その人がつつがなく勉強できるように考えなければなりません。72時間という制約の間に緊急避妊薬を使えて、その後に避妊という８割が５割に下がらないように、そして、８割が10割になるような仕組みを作り上げることが大切です。避妊という目標が100％になる第一歩が緊急避妊薬だということをすべての人が理解しないといけませんし、軽々な発言は絶対に避けてほしいと思います。救わなければならない人のために、専門家も専門家でない方も一生懸命議論に参加しているのだということを、私たちは理解しながら進めていかなければいけないのではないか考えます。
 
○笠貫座長
　毎回、熱い議論をさせていただき、座長の不手際でいつも時間超過していますが、今日はまだ時間がございます。高野委員どうぞ。
 
○高野委員
　ありがとうございます。日本中毒情報センターの高野です。今、宮川先生や前田先生から、いろいろ必要な知識を皆さんで共有して真剣に議論しない限り、この問題は解決しないよという御意見だと私も理解いたしました。その上で、理解に関して、いわゆる必要とする人も含めて一緒に理解する必要があると考えますと、パブコメの12ページに書いてある、いわゆる正しい知識が得られる機会やツールの必要性を感じるということや、ドラッグストアの店頭でリーフレット等やSNSという形の情報の発信といったものに関する内容にも関わってくると思うのですけれども、そういった情報を例えば、産婦人科学会さんと薬剤師の団体の方が協力し合って情報を発信して、教育を使用者を含めて共有していって、最終的にはワンストップセンターといったところを含めて発信するような仕組みがあると、何となく文科省に教育を任せるといったことではなくて、前向きにやっていけるというか、主体をどう使用する方に対して巻き込んでいくのかということもできるのかなという印象をずっとお話を伺っていて感じていたのですけれども、どこで発言していいか分からなかったので、このタイミングですみません。真剣に議論しなければいけないと言われた後で、このお話をするのはちょっと心苦しかったのですけれども、発言させていただきました。ありがとうございます。
 
○笠貫座長
　非常に大事なご意見をいただきました。先ほど時間軸の話をしましたが、前向きで建設的な対応策を考えていくことが一番大事だと思っています。そのための議論を進めることはなかなか難しいと思いながら、今まで出てきた御意見をどのように縦横につなぎながら、建設的に御意見をまとめていくことが最終的な目的になると思います。パブリックコメントの後に、時間的に余裕をいただきましたので、そういう形で進めていけたらと思います。文科省から、性教育について前向きにいろいろ検討していただいているとお聞きしていますし、産婦人科学会や、研修を受けた薬剤師の方々が前向きに対応されていることをお聞きしました。医療DXが進むデジタル社会において、デジタル化によりどう情報を縦横につなぎながら、実際に緊急避妊薬を求めている方々にどのようにサービスが提供できるのかという形でまとめられないかと思います。ここではいろいろな議論が出ましたが、会議後に御自分でまとめられた意見をぜひお寄せいただけると、事務局でもまとめやすいのかなと思います。高野委員から、発信方法でいろいろお話がありましたが、もし具体的に考えていることがあったらお願いします。
 
○高野委員
　ありがとうございます。前置きをしておきますと、私も専門家ではありませんので。ただ、SNSなどいろいろな情報が氾濫する中で、正しい情報が何かというところがあると思うので、産婦人科学会だとか薬剤師の団体の方が協力して情報を発信するということは連携の証しにもなりますし、必要な情報を産婦人科医と薬剤師が共有しているという証しにもなるということですね。その中で使用する際にどういうことに注意しなければいけないのか、何に対してその後につなげなければいけないのかというメッセージ性も確実に伝えられるということを含めると、そういったサイト的なもので情報を発信していくのは非常に有用ですし、その後の連携していることを示す一つのいい方法ではないかと思います。以上です。
 
○笠貫座長
　私も、医療DX推進に関わっていますが、医師と薬剤師の連携は非常に大事であり、その情報の共有にはデジタル化は強力な手段です。72時間で適切なサービスが提供できる為の情報共有を医師と薬剤師でどう構築できるかを考えていただけると、もっと建設的になるのかという感じもしました。高野委員、貴重な御意見をありがとうございます。どうぞ。
 
○堀委員
　先ほど私が提言しました情報の発信の仕方が非常に大切だということは、今、高野委員がおっしゃったことにつながると思います。そのときに、今せっかく高野委員から御指摘いただいたようないいものがあっても、それを消費者が見なければ何の意味もないということを皆さん周知していただきたいと思います。それが未成年の場合ですと何が正しいのかという判断ができない。それがSNSのリテラシーを学んでいないということで、そういうことが今実際に起こっています。ある意味、作為的に「いいね」「いいね」とSNS、Instagramなどで投稿することで間違ったフェイクニュースが、さも正しいニュースのように未成年の間に広まっている事実があります。例えば、緊急避妊薬に関しましても、いろいろなデマ、噂、または情報がこの世の中に氾濫していることも分かっていただきたいと思います。だからこそ、どうやったら正しい情報を得ることができるのか、そして、SNSなどであったとしても、DVに悩んでいらっしゃる方が自分で検索しようと思えないほど窮地に立たされている場合、どうやったらそういう人のところに救済できるような情報が行くのか、そういうことも含めた上で、先ほど私は消費者が正しい情報を安心してどうやったら受け取られるかというシステムの構築を考えていただきたいと提言いたしました。ぜひ、その点も御考慮いただきたいと思います。どんなにいいものができていたとしても、それをどうやって消費者が見るか、そしてそれを使うかということまでも理解していただきたいと思います。私からは以上です。
 
○笠貫座長
　産婦人科学会、薬剤師会、OTC協会の皆さんでどのように国民にフェイクニュースではない正しい情報を提供できるかということについてぜひ考えていただきたいと思います。具体的に考えられることを出されると前へ進むのだろうと思いますので、御検討いただきたいと思います。消費者がおいでになったときに、医師と薬剤師が、それぞれが医療サービスをどう提供するかが大切です。例えば、ワンストップ支援センターには性暴力を受けた方も来られますし、男女共同参画の活動方針にもワンストップ支援センターは非常に重要な課題と位置づけされています。センターを中心にした情報共有システムができれば、それ以外の予期しない、望まれない妊娠を避けようという方々へのサービス提供のための情報共有にも活用できるのかなと思います。平野委員。
 
○平野委員
　先ほどからの御議論で、国民に正しい知識・情報というのは本当にそのとおりでございまして、それについては先ほどお話があったように、例えば、医師会と薬剤師会でともに正しい情報を提供するサイトをつくるということは、ぜひしていただければと思います。そのサイトにいかに誘導するかについては、実はドラッグストア業界は最も適した役割を果たせるのではないかと思います。非常に多くの企業が会員を抱え、アプリを持っております。いわゆるSNSというのは無責任な情報がたくさん入ってくるのですが、アプリからの配信というのは少なくとも企業が責任を持って配信するものです。したがって、正しい情報を直接伝えることもできますし、また、サイトに誘導することもできます。
また、性暴力等が夏に多いという話もよく聞くわけですけれども、はっきりした統計をとった上で適切なタイミングに送るとか、あるいは妊娠検査薬を買っている方に送る、それがいつがいいのかわかりませんが、あるいは生理用品などのメーカーに対してパッケージにURLをつけるように依頼をしていくとか、いかに露出を上げていくか、そして最終的に情報に導くか。これはドラッグストアが恐らく適任者であろうと思いますので、その役割をぜひ果たさせていただければと思います。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。平野委員から大切な提案を頂きましたが、これはどなたかというよりも皆さんが一緒に力を合わせていくことだと思います。ぜひそういったムーブメントを起こしていただけると、さらに具体的になっていくのではないだろうかという感じがします。ぜひ、医師会の方々、産婦人科医会の方、薬剤師会の方々、そして、それぞれの企業の方も含めて、平野委員の御提案を実際にどう実現していくかは非常に大事なことですし、これは多分厚労省も文科省も支援をしていただけるのではないかという私の希望も添えて、ぜひ建設的に考えていただけたらと思います。
　緊急避妊薬については長い時間をかけて議論してきましたが、パブリックコメントでも建設的な御意見もいただきながら、次回には、議論を深めさせていただけたらと思います。それでは、パブリックコメントを行うに当たりましては、この検討会議として今日補足いただきました資料２－１に事務局で適宜まとめて入れさせていただきます。連携の大事さと建設的な取組み、特に医師と薬剤師の連携、国民・消費者に対する正しい情報の発信についても最後に議論されたと思います。またワンストップ支援センターも日本全国にきちんとした仕組みができるように、その第一歩として何をすべきかについてもまたお考えいただけたと思います。こうした議論も今回のパブリックコメントに含めることにしてよろしいでしょうか。
　それでは、今日の議論も踏まえた上でパブリックコメントを実施して、本日の資料の１－２の流れに沿って事務局で整理をお願いしたいと思います。
 
○湯浅委員
　座長すみません、今日は参考人の先生で、加藤先生が何も御発言されていないので、少し御意見をお伺いしたいなと思います。
 
○笠貫座長
　すみません、加藤参考人いらっしゃいますか。
 
○加藤参考人
　皆様の熱い議論を聞かせていただき、大変ためになりました。このスイッチOTC化の議論を契機に、いろいろな性教育の問題や医療連携の問題や本当にいろいろすべきことが見えてきて、同時並行でまたリプロダクティブ・ヘルツ・ライツの分野が進んでいくのではないかという予感を持ちました。途中で議論になっていた産婦人科医と薬局の先生の連携ですが、私は日本産科婦人科学会からの参考人として出ていますが、もう一つ産婦人科の世界の中のサブスペシャリティーの中に女性医学というものがありまして、日本女性医学学会では既に緊急避妊薬を初めとした薬剤師さんや産婦人科医、内科医、いろいろな分野がそろった学会ですので、そこで既に始まっておりますことをここで御報告しておきます。先ほど広報の話が出ていましたけれども、もちろんドラッグストアでリーフレット、それは学会や医会、薬剤師さんたちで一緒につくっていくのが一番いいと思うのですが、リーフレットを配ることも大事ですし、我々の世界では一つ先例がありまして、HPVワクチン問題がありました。あれも結構、学会・医会で市民公開講座を開いたりとかいろいろしているのですけれども、厚労省や自治体の方もすごくそのとき協力してくれまして、そういう年齢になったときに緊急避妊薬ってこういうものだよというリーフレットなどを自治体からも配布していただいたりすると、みんな情報共有ができますし、一番確実なのは保健の先生が授業するのが全員に知識が知れ渡るいい方法ではないかと思いますので、その辺で広報活動を進めていければと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。学会がすでに活動を始められているということですので、学会、ドラッグストアの方、あるいは医師、薬剤師、保健師の方々が、効果的・効率的に国民に対して、日本が遅れているリプロダクティブ・ヘルツ・ライツについての教育啓発も含めて、緊急避妊薬の教育啓発について情報を共有しながら、効果的・効率的な方法を考えていただけたらと感じました。
　事務局、パブリックコメントを出す前に、各委員に重みづけの御意見を伺う作業は並行して行うということですね。パブコメには重み付けは触れないで出し、最終的なまとめはパブリックコメント後の評価会議で行うことになります。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　そうです。
 
○笠貫座長
　様式２をお送りして御意見をいただくのはパブリックコメントの前になり、パブリックコメントの結果もふまえて総合的な取りまとめをさせていただくということで、御了解いただいたと思います。様式２を出す締め切りについては事務局で現実的に考えていただいて、お願いすることになるかと思います。
　本日は、建設的なすばらしい意見に集約されてきたように思います。それでは、本日の議題は以上ですが、事務局からお願いします。
 
○事務局
　本日も非常に建設的な御意見、パブリックコメントに向けての大変貴重な御意見・御議論を頂きまして、ありがとうございました。
　次回の検討会議につきましては、詳細が決まり次第、また御連絡をさせていただきます。
　また、先ほど別紙様式２のお話もございましたけれども、それにつきましても追って先生方に詳細を御連絡させていただきますので、その際は御対応のほど、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。この評価会議の新しい進め方として一番大切な時期だと思いますので、構成員の方々で何か御意見がありましたら、事務局に適宜お寄せいただくことをお願いしまして、これで22回の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。