2022年3月10日　第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議

○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第19回「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催いたします。委員の皆様には、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。まず、本日の出席状況でございますけれども、矢口委員より御欠席との御連絡をいただいております。宇佐美先生は遅れて御出席とお聞きしております。したがいまして、現在のところ、20名の先生方に御出席いただいていると承知しております。
　本日は、緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論をするに当たって、日本産婦人科医会及び日本産婦人科学会より、参考人の方並びに要望者の方に御出席いただいておりますので、御紹介させていただきます。
　まず、日本産婦人科医会より、種部恭子先生でございます。
　日本産科婦人科学会より、加藤聖子先生でございます。
　要望者でございます緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトより、染矢明日香様でございます。
　以上、３名に御参加いただいております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日のウェブ会議を進めるに当たりまして、注意事項を御説明いたします。発言する際は、画面のマイクのボタンを押してミュートを解除した上で、お名前をおっしゃっていただき、座長に指名された後に御発言いただきますようお願いいたします。また、発言されないときはマイクをミュートにしておいていただければと思います。会議中に接続トラブルなどが発生しましたら、事前にお送りしたウェブ会議のマニュアルに記載されている連絡先に御連絡いただければと思います。
　それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、御退室をお願いいたします。
　（カメラ退室）
　それでは、笠貫座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。
 
○笠貫座長
　座長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず、本日の配付資料の確認を、事務局からお願いいたします。
 
○事務局
　事務局でございます。資料につきましては、ペーパーレス化を実施しておりまして、会議場に来られている委員におかれましては、お手元のタブレット端末で資料を御確認ください。タブレット端末は、会議資料の議事次第を画面に表示した状態で配付されています。ほかの資料を画面に表示するには、画面左上の「マイプライベートファイル」を指で１回軽くタップします。なお、タブレットの使用方法については、これまでと同様、「ペーパーレス審議会タブレット操作説明書」を御確認ください。
　本日の資料は、「プライベートファイル」に表示されている会議資料、参考資料となります。会議資料につきましては、資料を一つづりにしておりまして、議事次第、配付資料一覧、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する資料といたしまして、資料１「評価検討会議における検討の進め方について」、資料２－１「緊急避妊薬に関する海外実態調査結果概要」、資料２－２「2017年の評価検討会議で課題とされた点に沿った主な調査結果」、資料２－３「医療用医薬品の添付文書の改訂について」、資料３「緊急避妊薬の処方における課題～緊急避妊薬のOTC化に関する産婦人科医への調査結果をふまえて～」は、日本産婦人科医会様から御説明いただきます。資料４「学校における性に関する指導及び関連する取組の状況について」は、文部科学省より説明いただきます。資料５「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の事例調査について」は、日本薬剤師会から説明いただきます。資料６「2017年の評価検討会議でスイッチOTC化する上で課題とされた点に対する主なこれまでの意見・調査結果等」を取りまとめた資料になっておりまして、資料７、最後として「今後の予定」を１つのPDFファイルとしてまとめております。参考資料につきましては、開催要綱、構成員名簿、日本におけるスイッチOTC成分のリスト、ノルレボ1.5mg錠の添付文書、緊急避妊薬に関する海外実態調査報告書を１つのPDFファイルとしております。タブレットには、各個別の会議資料を個別資料として、第17回会議にて使用した資料を第17回資料として保存しております。適宜、御活用いただけたらと思います。
　本日の資料関係の説明は、以上となります。御不明な点等がございましたら、事務局までお申しつけください。事務局からは、以上となります。
 
○笠貫座長 ありがとうございます。
　タブレットの不具合等がございましたら、お知らせください。よろしいでしょうか。
　それでは、本日の議題である「緊急避妊薬のスイッチOTC化について」に移りたいと思います。まずは、事務局より、検討会議の進め方、海外実態調査の結果及び医療用医薬品の添付文書の改訂について、説明をお願いしたいと思います。それでは、事務局、お願いいたします。
 
○事務局 事務局でございます。
　それでは、３ページ、資料１、検討会議における検討の進め方を御覧ください。こちらは、評価検討会議の進め方の全体像を示したものになります。本日議論するレボノルゲストレルにつきましては、2017年度に議論した成分になりますので、こちらに示した図に記載されたステップで一部省略されているところがございます。昨年10月の会議では、2017年の評価検討会議から再検討に至った経緯、要望者からの要望の説明、関係者からの意見聴取を行い、検討するに当たっての現状の整理等を行いました。本日の会議は、そのときの検討会議での議論、海外調査結果、各ステークホルダーからの説明等を踏まえて、緊急避妊薬のスイッチOTC化における課題点を議論いたします。したがいまして、本日の検討会議は、こちらの資料１に示しました、赤枠で囲みました検討会議のマル１、赤字のマル４に該当いたします。本日議論いただいた後は、議論内容を基に、赤字のマル５に示しますように、パブリックコメントを実施いたします。パブリックコメントは、通常行政機関が法令や政策等を定める際に行われておりますが、評価検討会議ではスイッチOTC化の可否を決定はいたしませんので、検討会議マル１で行われた議論内容について、緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けての論点・解決策について幅広く国民の皆様から意見を募集するために行うものになります。したがいまして、こちらに示したパブリックコメントは、通常行われるパブリックコメントとは趣旨が異なるものになりまして、文字どおり、パブリックのコメントを募るという手続になります。パブリックコメントと並行いたしまして、本日の議論を踏まえて、挙げられた課題に対する対応策等について、必要に応じて、検討会議の構成員等、関連するステークホルダーから追加の御説明等を御準備いただきながら、赤字のマル６、検討会議のマル２で、課題点の整理及びその対応策の取りまとめを行います。検討会議での議論は原則２回を想定しておりますが、各回での議論が不十分と考えられる場合は、追加で検討会議を開催いたします。最終的に検討会議としての検討結果を取りまとめ、薬事・食品衛生審議会薬事分科会要指導・一般用医薬品部会で報告することとなります。検討会議では、検討会議としての方向性を示しつつも、少数意見についても併記していくとの方針になっておりますので、会議で挙げられた意見に対しましては、同種意見であってもできる限り意見表明していただきますようお願いいたします。検討会議の進め方に関する説明は、以上になります。
 
　続きまして、資料２－１、緊急避妊薬に関する海外実態調査についての結果の概要を御説明いたします。昨年６月に、今後の緊急避妊薬のスイッチOTC化の再検討を行うに当たりまして、検討に資する情報として緊急避妊薬に関する海外実態調査を行う旨を御説明いたしました。このたび、調査が終了いたしましたので御報告させていただきます。５ページを御覧ください。こちらは委託先の調査会社から提出されました調査結果の概要になります。調査報告書の全体版につきましては、参考資料５として事前に送付させていただいておりますので、適宜御利用ください。報告書自体は300ページ近くあることから、本検討会議では、全体の概要を資料２－１で説明させていただき、2017年の検討会議で課題とされた点に関しましては、主な調査結果として資料２－２で説明いたします。調査に関しましては、デスクトップリサーチにより行われまして、日本、海外の調査対象国として、処方箋なしで薬剤師等が関与して販売されている国として、イギリス、ドイツ、フィンランド、薬剤師以外の関与で、インド、OTCとして販売されている国として、アメリカ、処方箋が必要な国として、シンガポール、承認状況等の調査になりますが、処方箋が必要な国として、韓国、合計７か国について海外調査を行いました。項目といたしましては、大きく分けて、Ａ．販売状況、Ｂ．使用状況・効果・影響等、Ｃ．背景・周辺状況等の３つについて調査を行いました。販売状況につきましては、緊急避妊薬、その他の避妊方法を含めた承認状況、緊急避妊薬の販売時の取扱い、未成年への販売や性暴力が疑われるときの対応等について、調査を行いました。また、使用状況については、緊急避妊薬の使用率や問題の発生状況、背景・周辺状況等では、医療・行政サービスの状況、宗教や文化等の社会的な背景、性教育の状況について、調査を行いました。
　６ページを御覧ください。販売状況に関する結果概要になります。緊急避妊薬は、世界で、成分として、レボノルゲストレル（LNG-EC）、ウリプリスタル酢酸エステル（UPA-EC）が使用されており、処方箋が必要な医療薬医薬品としての承認状況、処方箋を必要としない一般用医薬品としての承認状況を調査いたしました。また、価格についても調査を行い、海外では約6,000円以下、日本では診察料も含め平均約１万5000円という調査結果でございました。ネット販売については、各国の規定によって行われている状況でございますが、ドイツやフィンランドでは処方箋薬もインターネット薬局で取り扱っており、緊急避妊薬については、ドイツでは、実態としてインターネット販売はされておらず、イギリスでは、インターネット販売をしてもできるだけ早く薬局で対面相談をする、病院を受診することとして販売が行われており、国によって様々な対応が行われておりました。緊急避妊薬の提供に際しては、調査対象国の多くでガイドラインが作られております。ガイドラインや販売方法については、資料２－２で詳細を説明いたします。
　７ページに行っていただきまして、左側は販売に関するものになりますので割愛して、右側のＢ．使用状況・効果・影響等を御覧ください。緊急避妊薬の使用については、日本では過去１年間に緊急避妊薬を使用したことがある女性が２％、イギリスでは3.6％という調査結果になっております。１年間ではなく、これまでに緊急避妊薬を使用したことがあるとの調査結果では、14歳から44歳の女性では、アメリカで20.2％、15歳から49歳の女性を対象とした調査では、ドイツが3.9％、フィンランドが8.8％。細かい確認状況は分からなかったのですけれども、インドに関しましては0.4％となっています。対象年齢や調査期間に違いがあり、単純比較はできないものですが、国によって使用状況は様々という結果になっております。人工妊娠中絶数や中絶率につきましては、イギリスは増加傾向となっているものの、ほかの国では減少または横ばいとなっていました。こちらは、緊急避妊薬のOTC化前後で傾向に変化は見受けられませんでした。悪用・濫用については、調査対象の欧米諸国では関連する報道はなく、日本では転売による逮捕の報道、インドでは頻回使用が報道されていました。
　背景・周辺状況といたしましては、薬剤師の職能範囲、法的な性的同意年齢、承認されている避妊方法を調査いたしました。環境的な面として、性や健康に関する公的支援の実施状況、性教育の状況についても、調査を行いました。性教育の状況については、資料２－２で各国の状況を説明いたします。資料２－１、海外調査の全体像の説明は、以上となります。
 
　連続いたしますが、資料２－２、９ページを御覧ください。こちらの資料は、2017年の評価検討会議で課題とされた点に沿って、海外実態調査結果から主な内容を取りまとめたものになります。１．スイッチOTC化に係る背景・経緯等、２．薬剤師による販売時の対応等、３．販売状況、承認状況等、４．使用状況、影響・効果等、最後、５．性教育について取りまとめを行いました。
　10ページを御覧ください。スイッチOTC化に係る背景・経緯等について、各国の状況を取りまとめたものになります。まず、大まかな取りまとめとして、EU加盟国の状況について御説明いたします。EU加盟国につきましては、2000年より前から、多くの国で薬局での購入が可能な状況でございました。ウリプリスタル酢酸エステルにつきましては、2009年よりEU加盟国で処方箋薬として承認が始まりましたが、2014年にEMAからウリプリスタル酢酸エステルを処方箋薬から非処方箋薬に変更することが推奨されました。こちらの推奨につきましては原則として遵守することが義務づけられていたことから、多くのEU加盟国において薬局でウリプリスタル酢酸エステルを購入することが可能となりました。こちらのEMAの推奨に基づいて、ドイツ等につきましては、スイッチOTC化が行われている状況でございます。
　次に、各国の状況についての説明に移りたいと思います。イギリスになります。イギリスにつきましては、2000年に医薬品安全委員会の助言を受けて、2001年１月１日から処方箋なしで薬局で購入可能になることを発表いたしました。スイッチOTC化に関しましては、広く歓迎されていたのですが、一部の保守的な野党からの意見や緊急避妊薬の調剤方法に懸念が上がっていたことから、王立薬剤師会（The Royal Pharmaceutical Society）が、薬剤師がレボノルゲストレルの調剤の前に患者から適正な聞き取りができるようなガイドラインを発表し、そのガイドラインの発表とともにスイッチOTC化されているという状況でございます。次に、ドイツになります。ドイツに関しましては、2003年、Federal Institute for Drugs and Medical Devices内の処方箋医薬品の専門家諮問委員会において、レボノルゲストレルのスイッチOTC化を推奨していました。しかし、当時の保健省は、レボノルゲストレルのスイッチOTC化に関する条例の改正は行わず、長期にわたり一部の産婦人科医の団体がレボノルゲストレルのスイッチOTC化に反対している状況でございました。しかし、前項のEMAのウリプリスタル酢酸エステルのスイッチOTC化の推奨により、2015年に、ドイツは、レボノルゲストレル及びウリプリスタル酢酸エステルを非処方箋薬に変更とし、薬局カウンター越しで緊急避妊薬の購入が可能となりました。この緊急避妊薬のスイッチ化に伴いまして、保健省は、ドイツの薬剤師団体に対しまして、緊急避妊薬を医師の処方なしで提供するための薬剤師の推奨事項、手順、教育プログラムの作成を依頼し、それが発表されているという状況でございます。
　次に、11ページを御覧ください。フィンランドになります。フィンランドにつきましては、2002年に既に15歳以上でレボノルゲストレルがスイッチOTC化されていた状況でございますけれども、年齢制限がついていました。フィンランドにつきましても、先ほど御説明いたしましたEMAのウリプリスタル酢酸エステルを処方箋薬から非処方箋薬に変更することの推奨を受けまして、レボノルゲストレルの年齢制限が撤廃された状況でございます。2015年には、ウリプリスタル酢酸エステルもスイッチOTC化されております。次、インドに関しましては、欧米諸国とは少し異なった状況になっております。1995年から2001年の間にかけまして、WHOの研究試験に参加し、インド人女性における緊急避妊薬に関する安全性と有効性の科学的根拠が取得されました。その後、経緯を経まして、2002年１月にレボノルゲストレルが処方箋により販売開始となりました。その後、レボノルゲストレルが家族計画プログラムで提供されるサービスの一つに組み込まれたという流れの中で、2005年にレボノルゲストレルが薬剤師による薬局での販売が開始となりました。
　次、12ページを御覧ください。こちらはアメリカの経緯になります。アメリカに関しましては、1999年７月に処方箋薬として承認が行われ、2001年に、企業より、レボノルゲストレルの商品名である「Plan B」というものがございまして、こちらのスイッチOTC化を求める要望書がFDAに提出されました。Plan Bを製造している製造会社から、Plan BのスイッチOTCの申請書と安全性を示すデータ等が提出されたのですけれども、2004年５月に、FDAは、10代の健康と性行動の活発化に関する懸念を理由に、スイッチOTC化が否決されたという状況でございます。FDAの科学的データと専門家の意見を顧みない見解に対し、科学界から非難を浴びました。申請会社はFDAの勧告に従い、16歳以上を対象としたスイッチOTC化を求める申請書を提出し、年齢制限の変更等を経て、最終的に2006年８月に18歳以上を対象にスイッチOTC化が承認されたという状況でございます。その後、Plan B One Stepという後発医薬品等に関しまして、非処方箋薬への移行等が行われていく中で、2011年に年齢制限を撤廃し、全ての女性へのOTC販売が承認されたのですけれども、その後、保健福祉省（HHS）で、FDAの決定が同意されず処方箋薬のままとなりまして、その後、市民団体からの要望や連邦裁判における判決等を踏まえまして、最終的に2013年にレボノルゲストレルは、年齢制限なし、処方箋なし、かつ、OTCで一般用医薬品を取り扱う薬局・小売店で販売されることとなりました。
　次、13ページを御覧ください。韓国の状況になりまして、スイッチOTC化が否決されている事例になります。韓国につきましては、2012年から市販化の検討はされていたという状況でございますけれども、2016年５月に、産婦人科医や宗教団体から批判を受けまして、緊急避妊薬を無期限の処方薬とすることが発表されました。その理由といたしましては、緊急避妊薬の誤使用、過剰服用、性行為に対する社会的な寛容の高まりのおそれ、一般的な認知が低いこと、起こり得る副作用の発生があることが挙げられて否決されている状況です。批判していた団体の主張といたしましては、堕胎薬と同様で殺人に当たることや不適切な性活動を奨励していることが理由として挙げられています。また、韓国産科婦人科学会からは、避妊方法についての教育がなされていない、不妊の原因やがんのリスクが高まるという大きな誤解があり経口避妊薬を使用している人が韓国では少ない、産婦人科のクリニックを受診し避妊法について教育を受ける必要があるとの反対の意見が出されておりました。賛成側といたしましては、違法な中絶数が減るということが理由として賛成の意見が述べられていました。ただ、韓国につきましては、背景として人工妊娠中絶がそもそも違法であったというところがございます。そういう背景の下で、スイッチOTC化の議論がなされたところでございます。ここまでが、経緯に関する説明になります。
　続きまして、15ページ、薬剤師による販売時の対応等についての説明に移りたいと思います。イギリスに関しましては、まず、医療従事者を対象としたガイドラインとして、The Faculty of Sexual & Reproductive Healthcare、「FSRH」と言われているガイドラインがございます。こちらの前身に関しましては、2016年に日本産科婦人科学会が発行した緊急避妊法の適正使用に関する指針も参考として利用しております。本ガイドラインは、医療の専門家が提供するときに使用することが目的とされておりまして、推奨事項の中には、臨床試験やランダム化比較試験などのエビデンスレベルを５段階に分けた推奨度が視覚的に評価されているものになっております。もう一つ、右側に行っていただきまして王立薬剤師会（The Royal Pharmaceutical Society）から2017年に独自のガイドラインが発行されています。ただ、こちらにつきましては、会員しか見られないということで情報が限定的にはなってしまっているのですけれども、緊急避妊薬の意思決定のフロー、患者への供給、長期的な避妊とセクシャルヘルスなどの項目が網羅されているガイドラインになっております。
　次に、16ページに行っていただきまして、販売時の具体的な対応等についてイギリスの事例の説明を差し上げたいと思います。まず、緊急避妊薬を提供する者に関しましては、下記のような説明が求められているということで、まず、１つといたしましては、特定の緊急避妊方法を提供しない場合に関しましては、全ての緊急避妊方法に関する情報を提供することという形になっております。また、服用後の避妊を防ぐことができずさらなる妊娠のリスクを避けるために避妊をするか性交渉を控える必要があることや、継続的な避妊に関する情報を提供することが説明として求められている状況でございます。次に、薬局での販売対象に関しまして、16歳以上であれば薬局で処方箋なしで緊急避妊薬を購入できるということで、イギリスでは、年齢制限がついている状況でございます。なお、イギリスの性的同意年齢につきましては、16歳になっております。本人の確認方法につきましては、身分書の提示が行われていない状況でございます。また、対面服用に関する規定もない状況でございます。
　次、17ページに行っていただきまして、販売時のプライバシーへの配慮について、FSRHでは販売環境に関する記載はない状況ではございますけれども、調査によると、複数の薬局でプライバシーの配慮がされていないということで、プライバシーに関しては課題として挙げられている状況でございます。また、販売・服用後のフォローアップにつきましては、通常の手順ではフォローアップは規定されていない状況ではございますけれども、緊急避妊薬の使用後、次の月経が７日以上遅れる、通常よりも軽い、月経困難症とは異なる腹痛を伴う場合に関しましては、妊娠検査を受けること、また、緊急避妊薬の使用後、すぐにホルモン剤での避妊を開始した女性等につきましては、妊娠を否定するためには該当する最後の性交の21日後の尿による妊娠検査によって判断するということが記載されている状況でございます。また、性犯罪被害者への診療のポイントに関しましては、性的暴行後に妊娠のリスクがある全ての女性に、最も効果的な避妊薬の方法であるCu-IUDを適切な期間内に提供することが推奨されております。イギリスに関しましては、第１選択としてもCu-IUDが選択されておりまして、その次に緊急避妊薬が位置づけられている状況でございます。また、法医学的検査の選択肢は女性と話し合う必要がある、または、Cu-IUDが挿入できない場合等は、経口での緊急避妊薬を提供すべきという記載が行われている状況です。
　次に、18ページに行っていただきまして、ドイツの事例について紹介いたします。ドイツにつきましては、2015年に緊急避妊薬に関する推奨事項やカリキュラムが発表されております。その推奨事項の中に関しましては、処方箋なしの調剤のときの推奨事項、緊急避妊薬のセルフメディケーションを行う上でのカリキュラムが設定されております。また、産婦人科医への受診照会基準や未成年者への対応も項目として含まれております。また、緊急避妊薬の使用に関する一般的な注意とともに、原則として避妊をしない性行為前の緊急避妊薬のストックを目的とした予備としての調剤は、ドイツでは推奨されていないという状況になっております。この場合に関しましては、産婦人科医の受診を推奨している状況です。
　19ページに行っていただきまして、緊急避妊薬の基本的な作用機序や調剤が必要となる事例が記載されているのですけれども、その中で、妊娠の疑いの兆候の事例が示されており、月経の遅れ、月経血量が著しく増加、月経血の期間が著しく長い・短いなどに該当する場合に関しましては、妊娠検査薬を勧め、必要に応じて産婦人科医の受診を推奨しております。また、先の説明で申し上げたとおり、緊急避妊薬を調剤するに当たってカリキュラムが設定されておりまして、基礎編と緊急避妊薬のセルフメディケーションという形で構成をされ、合計2.5時間から３時間の内容が含まれている状況でございます。具体的な内容といたしましては、避妊法の概要、緊急避妊薬、レボノルゲストレルとウリプリスタル酢酸エステルの比較や、セルフメディケーションという中では、調剤時の説明の基礎情報、推奨事項とチェックリストの利用、販売時のコミュニケーション方法等について含まれている状況でございます。
　20ページに行っていただきまして、提供する際の説明や手順に関しまして、体系的な説明手順や内容は記載されていない状況ではございますけれども、緊急避妊薬の調剤と適切な説明・指導を行うことが求められている状況でございます。購入者から質問があった場合は、緊急避妊薬に関連する、Cu-IUDの効果・作用機序、避妊、性生活や性感染症などの指導も求められている状況でございます。また、薬剤師は独自の判断で製薬会社が作成した緊急避妊薬に関する情報シートを配布することもできることとなっております。本人確認方法につきましては、年齢制限等は明記されておらず、未成年の場合に関しましてはチェックリストに沿い書面に記録を残すこととされております。14歳未満の販売時に関しましては、親・保護者の同意が必要になっておりまして、産婦人科医の受診が推奨されている状況でございます。対面服用に関する規定はなく、販売時のプライバシーへの配慮に関しましては、機密が守られるような個室を設置すべき、そのような施設が必要だろうという形でガイドライン上に記載されております。また、フォローアップについては、妊娠の疑いがある場合や14歳未満の対応のように、産婦人科医の受診目安が記載されている状況でございます。
　21ページに行っていただきまして、こちらがチェックリストになります。チェックリストは、例えば、６番から８番のようにいわゆる要指導医薬品で使用されているチェックリストに含まれている項目が入っていますけれども、それ以外に関しましては、例えば、年齢や緊急避妊が必要な理由を選択回答する、性行為の時期や最後の月経時期等をチェックするという形で、チェックリストが使用されている状況でございます。
　22ページに行っていただきまして、フィンランドに関しましては、今まで事例として挙げさせていただきましたイギリスやドイツと類似しているところがございまして、ガイドラインの中で、緊急避妊薬の一般情報や薬局での調剤の方法等が記載されている状況でございます。フィンランドでは、緊急避妊薬が年齢制限なく薬局で市販されておりまして、服用に関する指導を提供することが求められています。フィンランドにおきましては、継続的な避妊とともに性感染症の検査としてクラミジアの検査の指導も必要とされております。また、薬局は顧客のプライバシーに配慮した話合いが可能な環境整備が望ましいとのことで、プライバシーの配慮が求められている状況でございます。
　23ページに行っていただきまして、フィンランドでの販売、調剤状況に関して、薬剤師は顧客と以下の事項を確認しなければならないということで、慢性疾患や常用薬の併用の確認が示されています。フィンランドにおきましては、緊急避妊薬は１回に１パックのみの調剤となっております。服薬指導、性病予防のためのコンドーム使用の必要性、緊急避妊薬の服用頻度や月経が遅れている場合等につきましては、医師の受診をすることが推奨されている状況でございます。ドイツやイギリスと同様に、本人確認方法につきましては明確な記載等はなく、対面服用に関する記載等もございません。また、虐待・性暴力被害の対応につきましては、性犯罪の被害者や薬物使用やアルコールで酔っている女性への緊急避妊は治療を受けている病院で提供されることが望ましいとされており、専門職を介し、対話していくことが求められている状況でございます。
　24ページと25ページにつきましては、今説明を差し上げたようなものが一覧表として載っているものでございますので、会議の中で適宜御利用いただけたらと思います。
　26ページにつきましては、緊急避妊薬の承認の状況を一覧として取りまとめたものになります。
　27ページになりまして、緊急避妊薬の使用状況や影響・効果等につきましては、概要のところで説明を差し上げたように、緊急避妊薬の各国での使用状況、人工妊娠中絶数、こちらは先ほど説明しませんでしたけれども、10代の妊娠率で、データが得られる国につきましてはデータを収集しておりまして、イギリスやアメリカでは10代の妊娠数が減少しているという状況でございます。
　29ページに行っていただきまして、次は性教育になります。国の示しているものを調べている状況でございまして、要点だけをかいつまんで御説明を差し上げたいと思います。イギリスに関しましては、全ての小学校で関係性教育が義務化されている状況でございます。中学校でも、人間関係と性教育の義務化がされていますけれども、そのような性教育に関しましては、保護者と子供が性教育を受けるか受けないかを選択する権利が持たれている状況でございます。イギリスでつくられた、Relationships Education, Relationships and Sex Education（RSE） and Health Educationというガイダンスが作成されておりまして、そちらのガイダンスにつきましては、UNESCOが2018年に発表した国際セクシュアリティ教育ガイダンスに準拠しております。小学校での方針におきましては、肯定的な人間関係の基本的な構成要素等と特徴を教えることに重点を置く教育がなされておりまして、性教育に関しては、義務化はされていないのですけれども、赤ちゃんがどのように宿り誕生するかについて、男女ともに、児童の年齢や身体的・精神的な成熟度に合わせた性教育プログラムを実施することを推奨しています。
　中学校におきまして取り扱う内容としましては、避妊、親密な関係の構築、セックスを迫られたときの抵抗についても取り上げられている状況でございます。
　31ページに行っていただきまして、ドイツになります。ドイツに関しましては、法的に学校での包括的性教育の実施が義務づけられている状況でございまして、各種の教育文化局が、性教育の開始時期や具体的な内容などを決める権限を持っている状況でございます。全ての州は包括的性教育の枠組みに合意し、実施しているという状況です。ガイドラインに関しましては、Standards for Sexuality Education in Europeがございまして、こちらの策定したものに関してドイツで行われているという状況でございます。性教育の主なカリキュラムといたしましては、具体的なものとしては、効果的な避妊方法を３種類以上という形で項目がございまして、また、法的な人工妊娠中絶と性行為の同意が含まれている状況でございます。
　32ページに行っていただきまして、フィンランドになります。フィンランドでは、国レベルでの性教育等が行われておりまして、Finnish National Board of Educationが作成した国レベルの性教育に関するカリキュラムがございます。こちらに関しましては、先ほどのドイツのStandards for Sexuality Education in Europeのカリキュラムに基づき、類似のカリキュラムが実施されている状況でございます。他の特徴といたしましては、大学の教員養成課程の科目に性教育が組み込まれているため、全ての教員が性教育の研修を受けていることが挙げられます。
　続きまして、33ページ、インドでございます。インドに関しましては、2018年まで国で統一的な学校保健のガイドラインがそもそもなく、2018年に制定された際に、その中に性教育が入っているという状況でございます。各ステージにおける健康教育の大枠の内容につきましては、ヨガとか、インドに特徴的なものも入っておりますが、高等教育を見ていただきますとセクシャル＆リプロダクティブ・ヘルスという形で入っており、小学校に関しましては病気の予防、中学校ではHIVや思春期と二次性徴という形で、性教育に関連する内容が組み込まれている状況でございます。
　次、アメリカに関しましては、経緯といたしましては、1970年代から10代の妊娠やエイズへの懸念が高まり、学校での性教育が広く一般に支持される状況となり、現在、多くの州でエイズの教育を義務づけており、包括的性教育と統合がなされている状況でございます。アメリカは、州によって法律が規定されておりまして、州によって教育内容が特徴づけられている状況でございます。また、性教育の教育内容の要件といたしましては、避妊に関する情報の提供を義務づけているところ、禁欲に関する情報の提供の義務づけ、また、婚姻している場合のみ性行為を行うことの重要性について教えることを義務づけている州もあれば、10代の性行為と妊娠に否定的であることを含めるようにと、各州によって含まれている内容が特徴づけられている状況でございます。
　35ページに行きまして、シンガポールになります。シンガポールにつきましては、教育省の性教育に関するガイドラインを遵守することが求められておりまして、このガイドラインに関しましては、Growing Yearsと言われているGYプログラムと、Empowered Teens、eTeensというプログラムで構成されています。GYプログラムは小学校で開始されているものになりまして、eTeensは中学校から開始されるプログラムになっております。具体的な性交や避妊に関する教育に関しては、eTeensプログラムに包括される形で中学校から行われている状況でございます。
　36ページに行っていただきまして、こちらは性教育の一覧表になりますので、適宜御参照いただけたらと思います。
 
　続きまして、資料２－３について御説明いたします。こちらは、医療用医薬品のレボノルゲストレルの添付文書の改訂が今年の２月に行われておりまして、そちらの概要についての説明になります。37ページを御覧ください。令和３年７月にあすか製薬よりPMDAに対してノルレボ錠1.5mgの添付文書の使用上の注意について改訂を行いたいという旨の相談がありまして、今年の１月24日の安対調査会でその改訂内容が議論されて了承されたところでございます。改定の概要を御覧ください。主な変更箇所に下線を引いておりますが、まず、１点目は妊娠しないことを確認する方法の例示で、内診、免疫学的妊娠診断等の削除になります。国内外のガイドライン等を確認したところ、内診が必要との記載は認められず、免疫学的妊娠診断が必要との記載は認められなかったこと等を踏まえ、妊娠の確認に内診が必要との誤解を招くおそれがあるため、削除するものとなります。また、３．に示した胎児への影響に関する記載の整備については、国内外の診療ガイドライン等において本剤を使用した場合に胎児への影響はない旨が記載されていること、及び、海外で実施された観察研究では本剤の使用による影響が示唆されていないこと、また、現行の記載は他の黄体ホルモン製剤における報告であることを踏まえまして、本剤の服用による出生児への影響はないこと、他のホルモン製剤、黄体ホルモン製剤における報告であることを明確化するための改訂になります。４．については、既に成立した妊娠には本剤の有効性が期待できない旨を追記するもの、５．については、本剤の服用により、３．で説明しましたように、胎児への影響はないこと、また、流産等の発現割合についても違いはない旨を追記するものになります。これらの改訂について、先ほども説明しましたように、１月24日の安対調査会で了承されまして、２月３日にノルレボ錠及びその後発品の添付文書改訂が行われました。
　38ページを御覧ください。改訂された添付文書の記載になります。赤線を引いた部分が改訂された箇所になります。妊娠していないことの確認につきましては、確認方法が削除され、既に成立した妊娠には本剤の有効性は期待できないこと、また、服用しても妊娠に至った場合の奇形や流産等の発現割合は、服用していない場合と差は認められなかった旨が追記されている状況でございます。資料２－３の説明は、以上でございます。
　少し長くなりましたが、事務局から説明は以上でございます。
 
○笠貫座長
　どうもありがとうございました。この海外の実態調査等につきましては、本当に詳細に調査していただき、短時間におまとめいただいたことを感謝いたします。それでは、ただいまの御説明に、御質問、御意見はございますか。堀委員、どうぞ。
 
○堀委員
　ありがとうございます。COMLの堀から、感想を述べさせていただきます。今回、緊急避妊薬がスイッチOTC化されている国で薬剤師の役割がとても重要であるということを再認識させていただきました。性犯罪被害者への対応をどの国もきちんと記載されていることが非常に印象的であり、この点に関しましては、ぜひ日本も導入していただきたいと思っております。
　ただ、懸念点が幾つかございまして、緊急避妊薬を購入する場合、購入側から申し上げますと、どの国も、最初は、薬局で購入可能な年齢、対象年齢が、イギリスでは今も16歳以上、ほかの国でも最初は制限を持っていたもののだんだん緩和をするということが挙げられております。そう考えますと、日本におきましても最初の導入時には年齢制限を設けるべきなのかどうか、これはかなり大きな課題だと思います。また、もし年齢制限を設けた場合、本人確認をどうするか。今、24ページの各国一覧を拝見していますと、本人確認をしている国はほとんどないのですが、アフターフォローも考えますと、日本の場合、本人確認が必要なのか必要ではないのか、これは、緊急避妊薬を必要とする側にとってみますと、ハードルが低くなるのか高くなるのか、大変大きな課題だと思っております。
　また、本人を確認する身分証明書ですが、未成年、特に若年層の場合ですと、自分が所属している学校の学生証はほとんど皆さんが持ってらっしゃいますが、今の日本では自分自身の健康保険証またはマイナンバーを常に掲示するという習慣はないと思います。そのときにどのように考えるのか。まずはその点を皆さんで検討するべきではないかと思いました。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。ほかに、御質問、御意見はございませんでしょうか。黒川委員、どうぞ。
 
○黒川委員
　ありがとうございます。本当に詳細な調査報告を短時間に分かりやすくまとめていただいたものと、非常に感銘しております。24ページ、25ページ、26ページ、27ページ、まとめていただいた表でございますけれども、コメント等はそこからというサジェスチョンもございまして、まず、26ページの表ですけれども、処方箋なしで薬剤師による販売がされている国並びにOTC化がされている国の５つを見ますと、2000年前後のスタートが非常に多い。米国では、特別な事情、ディスカッションがあったということでございますけれども、それが今日までずっと続いており、方向性としては、いずれの国においても、より使用者から見てアプローチがしやすい方向に動いている。加えて、安全性については、お調べになったかどうかは別として、何ら指摘がない。したがって、例えば、その観点からの規制が強められたとか、指導が求められるようになったということはないということで、世界的に見れば、このような使用方法で社会に置いておけるということがここから理解できると考えて問題はないでしょうか。御調査を行った方のコメント、あるいは、皆さんのお考えかもしれません。
 
○笠貫座長
　事務方も含めて、各委員の先生方への問いかけということで、いかがでしょうか。長島委員、どうぞお願いします。
 
○長島委員
　長島でございます。まず、資料を拝見しましたが、参考資料５の調査報告書はかなり詳しく書かれていますが、とても時間がなくて全く読めておりません。ここが最も重要ではないかと思っています。例えば、ガイドラインの内容が具体的にどうなのかとか、どのような条件でどのような制限があって実際に販売しているのか、コンパクトにまとめていただいたので、そこはすばらしいのですが、恐らく具体的なことが全部漏れ落ちてるのではないかと思っています。この膨大な資料をせっかくつくっていただいたので、しっかり読み込んだ上で議論しないと、この肝心なところがよく分からない状態で議論することはいかがなものかということが私の考えです。
　したがいまして、今日いただいた資料をしっかり読み込ませていただいて、その上でもう一度きちんと議論しないと、これはきちんとした議論とはとても言えないのではないかと思っております。また、全体を見ますと、各国の様々な事情や背景があって、それぞれに対応しているということで、単純に数が多いからどうこうという問題ではなくて、それと日本を比較した場合にどうなのかという判断が最も重要だと思っております。きちんとこの資料を読み込ませていただきたいし、しっかりとした議論をすることが重要ではないかと思います。
　また、各国の背景が大きく影響していることを考えますと、そもそもそれぞれの国で薬局の役割や制度が恐らく違うと思います。この辺りは、例えば、現在、医薬・生活衛生局で薬剤師の在り方等についても検討されているので、恐らくそちらの資料できちんとその辺りの制度や役割もまとめられた資料があったと思います。ぜひそれを提供していただいて、その背景や制度があった上で、どのようになっているのかいうことが非常に重要ではないかと思います。特に、このガイドラインや報告の中で、どんな報告があり、それらがどうなっているのかということをよく読んでみないと、残念ながら、議論ができないということが私の考えです。ぜひしっかり読み込ませていただいて、その上で、もう一度議論の場をつくってください。そうでないと、とても意見が申せない。とても自信を持って申すことはできませんし、責任も負えない。ぜひ時間をつくっていただいて、もう一度お願いしたいと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。先に、平野委員、お願いします。
 
○平野委員
　今後の議論を進めていくに当たり、そもそも医薬品の使用はリスクとメリットのトレードオフで考えるわけですけれども、このメリットをどのように測定するのかということの柱が一つ提供されたのかなと思います。もとより、望まない妊娠によって女性の心や体が傷つくこと、あるいは、それによって生まれてきた子供ということがあるわけなのですが、望まれたかどうかというところについては、なかなか判断ができない。その中で、今回、１つ、明確にありましたものが、27ページで、10代の妊娠の大幅な減少。恐らく、自分でどうしたらいいか分からない、ドクターに行くということに対して心理的なハードルが高い、さらに、子供が生まれたとしてもそのときに責任能力がない、この人たちの妊娠が大幅に減っていることは、一つの大きな測定基準なのかなというところでございまして、今後議論していく上で何をもって判断の基準とするのかという中に、「あるな」ということで、気づきを得たつもりでございます。以上でございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。どうぞ。
 
○湯浅委員
　事務局の方、丁寧にお調べいただいて、ありがとうございます。事務局のかたにお伺いしたいのですが、これらの国をどのような基準で選ばれたのか教えていただければと思います。各国間で比較する場合、当然国ごとに社会、文化、宗教など、背景がちがいますので、単純な比較はできないことは言うまでもありません。しかし、緊急避妊薬をOTC化するにあたり重要なことは、OTC化することにより確実にメリットが得られるのか、またそのメリットを生み出す体制が整っているのかということだと思います。その意味においては、各国間の実情を比べてみることは参考になるはずです。事務局のかたには申し訳ございませんが、資料の提示が数日前になっていますので、しっかりとした議論に結び付けるためにも、もう少し早く資料をご提示いただきたいと思います。いずれにせよこの問題は、ある程度時間をかけての議論が必要であると考えています。議論するための時間を制限することがないように、ご配慮いただきたいと思います。
 
○事務局
　事務局から説明させていただきます。まず、大きな選定の理由といたしましては、こちらの会議の中で、ほかの国で一般用医薬品としてどの国が承認されているかという形で、主な医療制度や承認制度として類似しているところとして欧米の６か国を取り上げております。そちらに該当する国といたしまして、アメリカ、イギリス、ドイツがございまして、イギリスに関しましては、日本と同様、国民皆保険等が導入されているところ、また、ドイツに関しましては、初めのスクリーニング調査におきまして、薬剤師会からガイドライン等が出ている状況であること、アメリカに関しましては、ある意味、大きな意味での指標として使えるということもございまして、アメリカ、ドイツ、イギリスに関しましては、このような選定基準から選定している状況でございます。
　フィンランドにつきましては、北欧の国がリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関して進んでいるということもございまして、その中から選定を行いまして、調査の実施可能性から、英語による文献等が出されていることを踏まえ、フィンランドを選択しております。
インドに関しましては、文化的背景等からアジアの国の選定が必要と考えておりまして、その中で、候補といたしましては中国やインドがございましたけれども、中国で導入されている緊急避妊薬につきましては、諸外国とは異なった緊急避妊薬が用いられている状況もございまして、そのような観点から、インドを選んでおります。
　シンガポールに関しましては、処方箋の必要な国になりますので、その中で文化的背景や情報の得やすさ等を踏まえまして、シンガポールを選定していると。
　韓国につきましては、処方箋薬としてとどめられている背景が日本と類似しているところもございましたので、参考になるだろうとのことで、承認状況に関する経緯に関しまして、追加で韓国を選択しております。説明は、以上になります。
 
○湯浅委員
　ありがとうございます。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。長島委員と湯浅委員から、この生データを見てからという御指摘もありました。これはまた後でもう少し議論したいと思うのですが、非常によくまとめていただいたとは思いますし、ここまでの説明での御質問や御意見で、時間がもったいないですので、議論を進めたいと思います。どうぞお願いします。
 
○染矢参考人
　緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトの染矢です。10月の会に続き、本日は、要望者として参加させていただき、ありがとうございます。
　なお、このたび、緊急避妊薬の添付文書が改訂されたことを非常に喜ばしく思っておりますが、改訂されるまで10年以上を要し、長年にわたって女性に大きな負担を負わせていた可能性があると思っております。今回のスイッチOTC化においては、このような科学的根拠が不明で女性に負担をかける要件は絶対にあってはならないと思っております。
　事務局に質問なのですが、昨年５月に要望申請を出させていただいて、次回の検討会が今年夏頃の開催、その後も議論によっては検討を続けるということなのですけれども、緊急避妊薬のOTC化が実現するとすればいつ頃になる見通しなのかという点についても、確認させていただけますと幸いです。以上になります。
 
○笠貫座長
　事務局、お答えいただけますか。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　どうもありがとうございます。今後の見通しにつきましては、最後にまた御議論いただければと思いますが、既に一部の委員から、今後の進め方とか、その辺りはいろいろとありますので、その辺りがどういう形になるのかということで、その辺りの兼ね合いを見ながら検討する形になるかと思います。いつまでとこの場でこちらが決める話ではないのかなと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　御意見、御質問がございましたら。長島委員、どうぞ。
 
○長島委員
　先ほど平野委員から御指摘があった27ページの表なのですけれども、これもまさに元のデータに当たらなければいけないと思うのですが、影響・効果のところに人工妊娠中絶率の件数や10代妊娠率とありますが、これは緊急避妊薬と何か因果関係が証明されたデータでしょうか。つまり、それがないと影響・効果とは言えないのですが、通常考えられることとして、人工妊娠中絶率や件数は様々な要因が関係しているはずで、あるいは、母数も関係してくるので、とてもそうは言えないのではないか。今、参考資料５を少し見る限りでは、単純に人口妊娠中絶数の推移のグラフが載っているだけで、全く因果関係について根拠となるようなものが示されていないように思うのですが、事務局、この辺りはいかがでしょうか。
 
○笠貫座長
　事務局、お願いできますか。
 
○事務局
　事務局でございます。こちらの調査につきましては、そういう避妊の承認に当たりまして、実際に人工妊娠中絶数とかは影響があるかという形で、得られる情報の中で確認したという状況でございますけれども、その中で明確に人工妊娠中絶数は緊急避妊薬の承認等に伴って減っているというデータは見受けられていない状況でございます。こちらにつきましては、先ほどの発表の中でも、性感染症の発症数等を調べている状況でございますけれども、妊娠数とか、様々なものが影響していると思いますので、今回調べた状況の中では、データからはそのような形での影響は見受けられないという形になっております。
 
○笠貫座長
　どうぞ。
 
○長島委員
　長島です。参考資料５の66ページや65ページを見ても、単純に人工妊娠中絶数の2010年から2020年の変化というグラフが載っているだけです。経年的な推移が出ただけで、緊急避妊薬の影響・効果を示すデータでは全くないと思います。ここにそもそも「影響・効果」と書くことが誤った解釈を誘導しかねないので、これは訂正すべきではないでしょうか。
 
○笠貫座長
　事務局、お願いします。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　先ほど御説明しましたとおり、社会的な状況といいましょうか、そういったことは客観的なデータとしてどうなのかということを調べたという形でございます。したがいまして、御指摘のとおり、いろいろな社会的なファクターといいましょうか、いろいろな要因が絡んで複合的な結果でこうなっているということは否定できないと思います。逆に、それを疫学的に調べるとなると、相当科学的な論文がないとなかなか難しいのかなと思っていますので、そこまでを求めるのはなかなか厳しいのではないかと思っております。
　一方で、さはさりながら、事実としてこういったことにはなっているという意味での情報として認知していただく分には、それはそれなりの意味があるのではないかと思います。そういった意味で、ここで「影響・効果」という言い方をすると、確かに直截的な言い方になっているという面については、必要であれば改めさせていただきたいと思いますが、ファクトとして社会的な状況でこうなっていますということについては間違いではないのだろうと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　どうぞ。
 
○長島委員
　長島です。統計的なデータとしてこういうものがあるということは、きちんと参考資料にもあるので、何ら否定はしていません。ここは緊急避妊薬との因果関係を全く検討していない単純な統計学のものにすぎないのに、そこを「影響・効果」と書いてしまえば、あたかも緊急避妊薬の効果として人工妊娠中絶数が減少したと読めるという間違った誘導をするので、これは正すべきではないでしょうかと申しております。ここに社会的な変化の数値を載せることには、何ら反対しておりません。そのような根拠となるようなものがないのなら、見つからなかったということも重要なデータだと思っております。 以上です。
 
○笠貫座長
　黒川委員、どうぞ。
 
○黒川委員
　ありがとうございます。この国際的状況の調査の使い方についてですが、今話題になっている24ページ、25ページ、26ページ、27ページが象徴しているところです。イギリス、ドイツ、フィンランド、インド、アメリカといった国々の膨大なリアルワールドのデータを詳細に報告いただきましたその上で有効性・安全性だけではないという御指摘もありましたが、薬は有効性・安全性が基本でございまして、安全性の点から見ても、この薬が社会的に何か問題を起こしたかというところから見ても、問題がないということであれば、このお薬をOTCとして社会に置いてはいけないという理由はないと思います。そのような見方で良いのではないでしょうか。前回、平野委員がおっしゃっていたのですけれども、本当に困っている人がいるのだから、まずは救済し、その上で不都合があればハードルを上げるというアプローチになるのではないか、という御意見がありました。私はその意見に同意いたします。ぜひお考えいただければと思います。
　このデータの細かい部分については、まさにマルチファクトリアルでございまして、それを、検出力高く、どれが原因で、どの寄与率が何であるかという分析は、到底簡単にはできることではないと思います。したがって、そもそも、目的としては、メタデータというか、上部の概念としてマクロで捉えて、全体としてゴーかノット・ゴーかを見ることが主目的のように私は思いました。以上です。
 
○笠貫座長
　岩月委員、どうぞ。
 
○岩月委員
　ありがとうございます。今、まさにいろいろな御意見が出ているところでありますけれども、本日の資料の７ページ、各国のまとめの最後、悪用・濫用のところを見ていただきますと、公的報告がなかったと。先ほど平野委員からも御指摘がありましたように、2000年代からこういったものが使われだしてきて、長島委員がおっしゃるように、因果関係や相関関係を直接示すものはなかったとしても、各国で、こういった状況の中で使われていて、薬剤師が管理して使っていて、特にそういったことが社会的な問題にはなっていないということは言えるのだろうと思います。そもそも、海外との比較をするときに、緊急避妊薬をOTC化すると、そういったものを使用することによってリテラシーが下がるのではないかという議論があったと私は理解しておりますので、そういった意味で、この資料で見る限りは、各国でスイッチバックは行われていませんと発言したいと思います。以上です。
 
○笠貫座長
　ほかにお手を挙げられていた方は、高野委員ですね。
 
○高野委員
　中毒情報センターの高野です。前回の議論の中で教育の部分がありまして、適切な避妊方法を行わなくなるといった懸念があるので、教育方法がスイッチ化をするときの必要な条件という認識で伺っていたのですけれども、各国の状況を見ると、教育に関しては、小学校や中学校や高校で、各国に違いはあるにしても、避妊方法等の教育がしっかりなされている状況の中でOTC化をされたという認識をしたのですが、そういった状況がこの資料から分からなかったというところが１点。
　性犯罪等の対処の役割は今まで処方医が受皿となっていたのですけれども、スイッチ化することによってそれに薬剤師なりが携わっていくことになります。各国の状況ですと、それはガイドラインの中に入っているということだったのですけれども、そのガイドラインの中でどういう役割を担っているのかが分からなかったので、その辺りが分かればもう少し深い議論ができるのではないかと感じました。以上です。ありがとうございました。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。佐藤委員、お願いします。
 
○佐藤委員
　佐藤です。大部の資料をコンパクトにおまとめいただいて、大変よい資料になっていると思います。ありがとうございました。頭の整理ができた気がします。いろいろと意見も出ましたけれども、あくまでも事例調査でありますので、事例として見ることが適切かと思います。各国にそれぞれの環境があるので、そのまま踏襲するものでもなく、それぞれの国が自国の条件を考えながらやっていることなので、あまりやり方を厳密に調べることに意味はないのかなという気がいたしました。
　もう一つ、申し上げたいことは、対象国として、例えば、５ページ目の表の並べ方なのですけれども、一番上に、イギリス、ドイツ、フィンランドが来ていて、その次に、インド、アメリカがあって、シンガポール、韓国とあるのですけれども、シンガポールと韓国は処方箋が必要な厳しい国で、その上にあるアメリカが恐らく最も要件緩和されている国で、その次に要件緩和されているのが恐らくインドで、薬剤師の関与が必要な国が、イギリス、ドイツ、フィンランドで、多分厳しさと緩和されている順番でいうと、真ん中に来る。表はその順番にはなっておらず、これらの国の中で大きな線を引くとすればどこにあるかというと、ｂ．とｃ．の間に処方箋が必要か否かというところに太い線があるのだと思うのです。その上で、処方箋が必要ない国の中で様々なやり方があり、そのやり方に例えば、１錠単位で売るかどうか、対面で飲んでもらうかどうか、年齢がどうであるか、性教育をどう行っているかという要件があるのだと思うのです。それぞれの国が、処方箋なしで売る環境をどうつくるかを検討している。そう考えると、最初からありとあらゆる要件を全部俎上に上げてどうするか、という話をするのは、話が複雑になる感じがいたしますので、むしろ処方箋が必要なのかどうなのかという話をして、その後で要件を詰めるほうが、成案に近づくのではないかという気がいたしました。以上です。ありがとうございます。
 
○笠貫座長
　事務局、今の御検討はいかがですか。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　今の佐藤委員の御指摘の部分は、物事の進め方の議論かと思いますので、最後に議論する際にその辺りについても視野に入れながら御議論いただければとは思っております。 以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。松野委員、お願いします。
 
○松野委員
　ありがとうございます。本当に詳細な資料がそろっている中で、全て読み込む時間がなかったという点は確かにあるのですけれども、端的にまとめていただいた内容を拝見いたしますと、処方箋なしで薬剤師による販売ができている国が、様々な背景を持っていても、あるのだなという点を、まず、大変心強く感じる資料ではないかと感じております。どの国も１回スイッチOTC化された後に様々な課題を何度も精査しながらよりよいものをつくっていっていると感じ取れるところもありますので、様々なヒントがこの中に出ているのかなと思っています。例えば、販売時のプライバシーをどう確保するのか、服用後のフォローアップは必要なのかどうか、調剤時のチェックリストはどういう方法でやっているのか、販売時のガイドラインや性犯罪に関するものはどうなのか、そういうものを各国が準備をして、それを実際に使っているという現実があって、このスイッチOTC化が順調に進んできている、スイッチバックがされていないということは、非常に心強い資料だと思います。今困っている方たちが救われる方法で、これが処方箋なしでどうやって販売できていくのかということを、前向きに検討していければいいと思える資料だと感じております。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。長島委員、お願いします。
 
○長島委員
　これは大変貴重な資料で大いに役に立つものなのですが、これを単純な表にしてしまうと、非常に重要なところが抜け落ちてしまうと感じています。例えば、先ほど御指摘があった、教育の問題、ガイドラインの内容、実際にどのような指導をしているのか、あるいは、犯罪に関してはどのようにしているかというのは大変重要な情報ですので、そこのところをきちんと参考にすべきだろうと思っております。例えば、公的な報告がないということは、公的な調査をしたのだけれどもその結果起こっていないという意味なのか、そもそも公的な調査をしていないから報告がないのか、公的ではない、例えば、大学等の調査などはあるのか、そのことはそもそも今回調査をしていないのかというところが非常に重要です。この表のまとめ方も、そういうことをきちんと見ないと、それが適切かどうかが分からないということです。極めて重要な資料ですので、これをしっかり見て、ここのところをもうちょっとよく調べてほしいとか、ここのところを参考にすべきだと言うには、時間が必要だと思っております。重要な資料だからこそ、有効に活用していただきたいと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　堀委員、お願いします。
 
○堀委員
　ありがとうございます。私からは、緊急避妊薬を買う立場から、薬局の営業時間について、ぜひ調べていただけたらありがたいと思います。アクセスのことを考えますと、今、例えば、日本ですと、産婦人科は日曜日にやっていないところがあり、深夜もやっていないという状況でアクセスが制限されているということは、緊急避妊薬の購入に関してかなりハードルが高くなっている要因だと思っております。今、日本においても、24時間やっている大手のドラッグチェーンはありますけれども、地方に行ったときに簡単に購入できるかということを考えたとき、アクセスをしやすい環境が整っていなければ、幾らOTC化されたとしても元の木阿弥だと思っております。せっかくここまでいろいろな資料を調べていただけたのであれば、各国の薬局がアクセスしやすい環境になっているのかということも、ぜひ併せて次回に御報告していただけたらありがたいと思います。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。同じようなあれでしたら、次に移りたいのですが、どうぞ。
 
○湯浅委員
　緊急避妊薬のOTC化を進める上で、薬剤師の関与が必要になることは言うまでもありません。現在、調剤薬局は全国で6万店あると聞いております。その中で、すべての薬局・薬剤師が緊急避妊薬のOTC化に関わっていきたいとは考えていないと思います。一体どのくらいの薬局に対応していただけるのか、あるいは休日や夜間の対応はできるのかなどの調査を、国あるいは薬剤師会にお願いしたいところです。すでにそのようなデータをお持ちであるならば、ご提示いただきたいと思います。緊急避妊薬のOTC化については、幅広い薬局の関与が欠かせないものと考えています。研修会を受けられた薬剤師の数は、1万強です。この薬剤師が、仮に全員、緊急避妊薬のOTC化に関わったとしても、十分な体制づくりはできないと思います。緊急避妊薬のOTC化については、反対ではありませんが、十分に議論し課題を抽出する、しっかりとした検証が必要であると考えています。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。この御質問の時間が大幅に伸びましたが、この会議にとっては大事なことだろうと思っています。2017年に緊急避妊薬について、取り組んできました。皆さん認識は共通だろうと思いますが、海外実態調査の位置づけは、緊急避妊薬においては、緊急時である、生命に関わる緊急時の問題であり、御本人の将来の問題でもあります。女性のリプロダクティブ・ライツという意味では、これはグローバルな問題であって、女性の人権ということから、国際比較調査で海外がどうなっているのかというファクトをきちんと把握しながら議論を進めることがこの実態調査の一番大きな目的であったと思っています。
　これをもっと検証するという話もあります。一方では、これで十分にファクトとして理解できたという話もあります。時間をどこまで取れるかを見ながら、調査の生データを全て見るのか、生データについては、分析をしていただく時間はどう取るのか、事務局に検討していただくのもありだと思いますし、また委員にお諮りすることも考えつつ、時間をみながらこの議論を先に進めさせていただきたいと思います。
　次に、10月の検討会議での議論を踏まえた各ステークホルダーからの説明に移りたいと思います。まずは日本産婦人科医会から、その後、文部科学省、日本薬剤師会より、説明をお願いしたいと思います。まず、日本産婦人科医会の種部先生から御説明をお願いいたします。
 
○種部参考人
　39ページからになります。40ページの次のページをお願いいたします。先日、10月に発表させていただいたときがまだデータクリーニング前でしたので、今回の検討会ではデータクリーニング後のデータにつきまして皆様方には別添で配付をさせていただいております。選択式の調査については、そちらを改めて見ていただければと思っております。本日は、このアンケート調査の中で記述式の調査を併せて行っております。その中から、事例を見ていただいて、処方の現状について皆様にお知らせできたらと思って、話題提供させていただいております。
　次をお願いいたします。事例に関する記述式の調査でありますけれども、処方に関して問題だと感じるものと緊急避妊以外に支援や連携を必要とするものという項目がございまして、こちらに対しての意見が寄せられました。左側でありますけれども、1,422件の意見と事例の報告の中には、緊急避妊薬のOTC化に賛成という57件の意見を含みます。最も多かったものは左側の１ポツ目、知識の不足によるものということで、具体的にどのようなものかといいますと、緊急避妊の効果が100％と考えている人が多い、あるいは、月経と不正出血の区別がついていないので、月経だと思ったら妊娠していたといった人がいるという形のものが含まれます。その下のほう、４ポツ目で、産婦人科医から夜間の対応の難しさを挙げているものは129件ありました。その５つ下ぐらいで、来院のハードルが高いのではないかと、産婦人科医の中からも54件の意見がありました。すなわち、まず、OTC化によって産婦人科医が夜中に対応しなくてよくなると利用者にとってもいいのではないかというメリットは、この中からも感じられます。続いて、右側でありますけれども、支援や連携を要する事例を経験しているという産婦人科医からの意見の中で一番多かったものが性暴力・性犯罪の事案であります。その対応をしているということについて具体的な事例を挙げた282人から報告がありました。
　次をお願いいたします。これは前回にお出ししたものですが、これはデータクリーニング後の最終データであります。OTC化に懸念する問題はないと回答した産婦人科医は7.3％、88.1％は何らかの懸念について選択肢を選んでいます。何を懸念しているのか、この後、具体的にお話しします。
　次をお願いいたします。産婦人科医が挙げたOTC化への懸念事項は、大きく分けて５つの課題があろうかと整理をいたしました。順番に説明していきます。
　次をお願いいたします。まずは、各国の調査でも出ておりましたが、転売あるいは性暴力への悪用の懸念は数として一番多かったということであります。具体的にこういうことを経験したという事例を挙げて書かれていた中には、男性が処方を求めて来院する、服用を指示あるいは強要されている、加害者から緊急避妊薬を渡された、未成年女性の処方のときに保護者ではない男性が付き添ってくるという事例の複数報告がありました。
　次をお願いいたします。次に、コンドームの使用率が低下するということにおいて、性感染症のリスクが上がるのではないか、避妊に協力しない男性が増えるのではないかという懸念を示した人がおりました。産婦人科医の58.8％が、同一人物への複数回の処方を経験しています。自由記載欄には、相手が避妊に協力しない、相手に避妊をしてほしいと言えなかったなど、これは立派なDVだと思うのですけれども、非常に多いということと、緊急避妊後、翌日も同じことが繰り返されることは念頭に置く必要があろうというデータでありました。日本においては、後ほど述べさせていただきますけれども、コンドームが避妊法の大部分を占めています。そのような状況の中で相手が避妊に協力しないとなれば、これは当然性感染症リスクについても注意すべき問題になろうかと思います。
次をお願いいたします。緊急避妊使用後、次の妊娠への対応の遅れも懸念事項として挙げられておりました。82.4％の産婦人科医は、妊娠検査薬の使用あるいは受診勧奨など、再診につながる説明、すなわち、緊急避妊を使っても妊娠する人は20％前後いるわけでありますので、それに対するバックアップといいますか、受診勧奨をする説明をしています。自由記載の中には、受診したときに既に妊娠していたというケース、あるいは、妊娠の診断が遅くなったという事例などの報告がありました。一番下にあります中学生以下というのは、随分端折ったので、説明を少し加えたいと思います。10代が産婦人科を受診するときに一番恐れているのは、親にばれることであります。親ばれを恐れていて受診することに非常に高いハードルがあるのが現状であろうかと思います。緊急避妊で１回受診していれば、妊娠検査を促して、妊娠した場合に受診勧奨したり、あるいは、直接病院から連絡をしたりということで、受診のハードルが下がっている状況で妊娠がもし起きてもカバーはできるということになりますが、OTC化で緊急避妊へのアクセスがよくなったとして、その後の妊娠の場合に受診するまでのハードルは高いわけです。親の承諾や受診のハードルが高い。どうやってハードルを下げるのか、あるいは、妊娠した場合に早く受診してもらえるように、例えば、薬局からどのように仕掛けをしていくのかということは、重要な課題ではないかと思います。本日、海外の話をいろいろと聞かせていただきましたが、一番どこの国でも課題になっていることは未成年への処方だと思います。緊急避妊が最も必要な年代だと思うのですが、未成年をちゃんと守れるのか、あるいは、未成年が暴力や搾取の影響を受けることも多いわけでありますけれども、それをどうするかということではなかろうかと思います。
　次をお願いいたします。次に、これは緊急でありまして、その後の確実な避妊法を選ぶ人が減っていかないか、あるいは、確実な避妊法の普及が日本は非常に遅れているわけで、韓国の調査の中にもあったかと思うのですが、その普及が遅れるのではないかということの懸念を示している人が比較的多かったです。産婦人科医の94％が、処方時に確実な避妊法に関する情報提供あるいは経口避妊薬をその場で処方するということを必要に応じて行っていると答えておりました。自由記載欄の中にも何とか確実な避妊法につなげようと努力していた様子がうかがえましたので、OTC化をするのであれば、それも同じように薬剤師さんたちが受け止めていくことになるのではないかと思います。
　次をお願いいたします。これは参考でありますけれども、各国における避妊の使用率をお示しいたします。今回の海外調査と合わせればよかったのですけれども、先につくったものですから選んでいる国が違いますが、G7と一部の国、韓国はこの中に入れました。左側は、生殖年齢女性において何らかの避妊をしている人の割合になります。日本は、46.5％が避妊をしている。残りは避妊していない。ただ、これは避妊が必要のない人も中に入っているので、避妊をしている人の中でどういう避妊法を選んでいるかということを右側にグラフにしております。こっちを見ていただきますと、右側のグラフで一番右が日本でありますけれども、諸国と比較して、日本の場合は、女性が主体的に使えて確実な避妊効果があるものがピルあるいは注射剤、ピルは白いところになりますけれども、そこから下が確実な避妊法です。ピル、注射剤、インプラント、IUDなどです。これらの使用割合は合わせて大体８％程度で、85％は、コンドーム、あるいは、性交中絶、膣外射精ですね。特にこの黒い部分のコンドームが非常に多く、これが避妊の中で一番多いことになります。この方法が悪いというわけではなく、性感染症予防にはなるのですが、避妊効果としては落ちることと、男性の意思が影響するものであります。言い換えれば、避妊に協力してくれない、コンドームをつけてくれない、言いにくいというDVという関係性がまともに影響を与える方法を選択しているということであります。この状況の中で、ピルは日本では1999年に承認されていますけれども、20年以上たっても普及率が全く伸びていないという現状であります。
　次をお願いいたします。５番目の懸念事項が性暴力で、先ほど委員の先生方からも幾つか御意見がありましたけれども、産婦人科医の89％は処方背景を聞き取っています。39.4％が、性暴力の有無を確認していました。性暴力は顔見知りからの被害が９割です。ですから、誰にも相談しないのですけれども、緊急避妊や性感染症の治療を求めて産婦人科を受診している。主訴は性暴力ではなくて妊娠や性感染症の不安で受診している場合が多い。そういう意味では、ゲートキーパーの役割を果たしてきたと思います。自由記載を見ますと、書かれているとおり、性暴力やDVの事例で支援につなげる努力をいろいろしていたのだなということがよく分かる記述が非常に多かったです。医療機関ではプライバシーが保たれているので、これは大きな課題なのではないかと思います。最後に、これも端折って書いてありますけれども、中学生以下の妊娠不安のほとんどは相手が大人であります。これは家出後の搾取や性暴力の深刻な背景があるものであって、若年層、特に10代への処方は社会的な影響を外して考えるわけにはいかない問題ではなかろうかと思います。
　次をお願いいたします。まとめになります。まとめは、示したとおりでありますので、お読みいただければと思います。最後のポツに書きましたけれども、確実な避妊法の普及や暴力の防止や懸念事項の解決に向けて、性教育を求める意見が多い。これは前回も申し上げたところでございます。必要な人にこの薬が迅速に届くことは非常にいいことだと思うのですが、100％ではないことから、その後の妊娠への対応についても併せて考える必要があろうかと思います。産婦人科は、その受診のハードルが非常に高いわけです。特に未成年の場合が最大の問題で、諸国においてもこれは非常にもめていた点ではないかと思います。米国のPlan Bのときもそうだったと思うのですが、何歳から親の同意なしで処方するのかというところがあろうかと思います。海外と日本の一番大きな違いは、性交同意年齢と医療同意年齢の乖離だと思います。日本の性交同意年齢は13歳です。性交同意年齢は非常に低いわけでありますけれども、この年齢以下は犯罪だという意識は国全体で働きます。しかし、日本は非常に子供への性暴力に対して甘い国だと考えています。13歳で性交同意ができるわけですけれども、後ほど文科省からお話があるかと思いますけれども、13歳の性交同意年齢になる前に性交が妊娠する行為だということを学ぶ機会がない。私も性教育に関わっているのでよく分かりますけれども、今の現状では学ぶ機会はありません。それで医療同意ができる年齢は18歳ということは、13歳で性交に同意できて、性交を学ばず、18歳まではしごが外されている。だからこそ緊急避妊が必要ということかもしれませんけれども、その後、妊娠する可能性があったときに、受診のハードルあるいは受診したときの医療同意のハードルはもっと高いということになろうかと思います。併せて解決しなければいけないことは、親に内緒にしなくていい状態にするといいますか、それも含めて考える必要があると考えています。ちなみに、海外においては包括的性教育が行われていますけれども、これは、関係性とかを学ぶという性教育の手法がポイントなのではなくて、性を肯定的に捉えているか否定的に捉えているかということが最大の違いだと思います。性を肯定的に捉えているということは相談もしやすいことになるのですけれども、日本においては、性は禁止する方向ですよね。禁止条項になっています。どちらかというと、禁欲的で、性交は教えない。禁止すればするほど、隠せば隠すほど、子供にとっては相談してはいけないものになってしまいます。そうなりますと、その後の妊娠のときの受診のハードル、あるいは、医療同意に関する親権者同意とか、その辺の整理を併せて考える必要があるのではないかということが産婦人科医の中の意見であります。以上であります。
 
○笠貫座長
　どうもありがとうございます。続きまして、文部科学省から御説明をお願いいたします。
 
○文部科学省
　文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、堀江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。前回、小・中・高等学校の性に関する指導の内容を、学習指導要領や関連する教材などを含めて、御説明させていただきました。前回の議論を踏まえまして、指導内容を規定している学習指導要領、実際に教育を担当いたします教育委員会などの取組、文部科学省で実施しております生命（いのち）の安全教育に関連する状況などを御説明させていただきたいと思います。
　スライドの52ページでございます。簡単に御説明の内容を振り返らせていただきますと、児童生徒の発達段階に応じて性に関する指導が行われること、学校教育全体で共通理解を図りながら、保護者の理解を得て、集団と個別の指導を組み合わせて実施すること、小・中・高等学校の各発達段階に応じて行われることで、高校の段階までに、受精、妊娠、避妊、人工妊娠中絶に関する心身への影響、性情報への対処、性に関する適切な行動選択、自他の健康への責任感といったものを内容として実施しているものでございます。中・高の内容では、性感染症に関連いたしまして、エイズに関しての感染の予防などについても学習してまいります。
　スライドの53ページでございます。全体の状況を簡単に御説明いたしますと、学習指導要領はおおむね10年に１回改訂されてございます。中央教育審議会の答申に基づいて改訂をされるものでございます。前回の議論の中では、諮問から答申に至るまでの間、全体を総括する部会あるいは各教科のワーキンググループなどを立ち上げまして、総論から各論まで、約２年議論いただいたものでございます。実際に、こうして答申をいただいたものが平成29年あるいは平成30年に告示をされたものでございます。これが、令和２年度、昨年度、小学校から実施、中学校は今年度から、高校については来年度入学する生徒から実施されていくという状況でございます。このように準備を進めてきた学習指導要領は、まさに小・中では実施が始まっていて、高校では４月から実施をされる予定でございまして、引き続き、この指導の工夫・改善が各学校で図られていくという段階でございます。これに関連して、中ほどの３つ以降、関連するトピックを少し御説明させていただきたいと思います。私どもで実施いたしました教育委員会等を集めた協議会がございます。この中で教育委員会の取組などを聞き取らせていただいた状況を、この後、御報告させていただきます。また、生命（いのち）の安全教育についても、この後、御説明をさせていただきます。最後の項目でございます。現在、日本学校保健会と連携して実施しているものでございますが、新しい学習指導要領は、指導の内容だけではなくて、学び方、学ぶ過程を質的にどう高めていくのかということで、アクティブラーニングの視点を取り入れてどう学ぶかという部分を重視しております。実際の授業では、教師が問いかけをして子供たちが自分の考えを持って発表したりグループで話し合ったりする活動を通して、そういったところから得られる気づきなどで深まりを出していく、効果的に学んでいく、そういった授業づくりが進められておりますので、こういった授業の参考になるような内容を文部科学省の補助事業として日本学校保健会で保健教育に関する動画コンテンツなどの作成をしております。保健教育に関するトピックを幾つか選んで、今、つくっているところでございますが、今年度に作成している授業動画の中にも、先ほど少しございました小学校４年生の性に関する指導内容なども御紹介する予定でございます。性に関する指導に限定しているものではございませんけれども、こういったコンテンツを今後も充実していくことを予定しております。
　具体の各教育委員会の取組などを御説明させていただきます。スライドの54ページでございます。各都道府県・指定都市の取組の例などを御紹介させていただきますと、全ての自治体で行われているものではございませんが、実際の指導状況の参考として御紹介させていただきます。授業を担当する教職員の研修に関しては、研修の講師として外部講師などを活用している事例が多く見られました。また、教育委員会だけではなくて、保健医療や福祉を担当する自治体の中の部局とも連携をしているところ、あるいは、時節柄、オンラインを活用するというものもございました。実際にこうした研修の対象となるのは養護教諭が多いですが、養護教諭は、大体１人１校の配置でございますので、オンラインなどを活用すると、なかなか校外に出られない養護教諭も参加できるといったことでの期待もあるようでございます。指導の手引き・教材に関しても、自治体で多く作成している事例はございました。また、その中には県の医師会などと連携しながらその内容をつくっているところもございました。外部講師に関しましては、医師会と関係して、関係機関などと連携しながら、候補者をリスト化して、学校がアクセスしやすくなるような取組あるいは予算事業として講師を各校に派遣するような事業を行っている事例もございました。また、課題としてもいただいているものが、保護者の理解を得ながら進める重要性に加えまして、医師会を含めた関係機関の連携がなかなかうまくいかないということで、講師としての協力がなかなか得られない、そもそもリソースが少ない地域では特定の人に負担が集中してしまうといった状況も伺いました。また、これは性教育に限りませんけれども、外部講師を活用する場合、どういう狙いを持って授業を実施するのか、そうした狙いを事前に講師と共有して授業を効果的なものにしていくことが不可欠ですけれども、そういった事前・事後の打合せなどに必要な時間がございますので、そういった部分の確保についての課題などがございました。今後検討が必要な部分も多くあるかと思います。以上が、教育委員会の取組の状況でございました。
　55ページが、前回も少し御紹介いたしましたが、生命（いのち）の安全教育に関しての状況の説明でございます。令和２年６月に政府で決定した性犯罪・性被害対策の強化の方針を踏まえて、内閣府、文部科学省が連携して、教材や指導の手引きなどを作成いたしました。前回、その概要を御紹介させていただいたものでございます。この生命（いのち）の安全教育でございますが、それぞれの発達段階に応じて、命の大切さを学んで、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命の大切さに対する考え方、あるいは、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけて、性犯罪・性暴力の被害者・加害者・傍観者にならないということを目的に実施しているものでございます。保健体育などで実際に指導する心や体の発達に関する教育とは少し位置づけが異なりますけれども、各学校では、性に関する指導と併せて指導したり、教育課程内外の諸活動において指導したり啓発したりということを考えていただいております。
　スライドの56ページでございます。教材の内容としては、幼児向け、小学校の低・中学年と高学年、中学校向け、高校向け、卒業前の高校生・大学の方・一般向けの啓発資料、そういった内容を教材として作成しております。
　スライドの57ページに、前回、少し関係性のお話をいただきましたので、中・高向けにつくっている教材などを簡単に御紹介させていただきます。ここで御紹介しているものはごく一部でございまして、実際に文部科学省のホームページなどに公開しておりますので、必要に応じて御覧いただければと思います。御紹介しているものは、性暴力とはどういうものかといった内容です。自分ではなかなか性暴力・性被害に遭っていることに気づきにくいとも言われますので、相手が誰であっても望まない性的な行為が性暴力に該当すること、体に触らない性暴力もある、性暴力に遭っている人が悪いわけではないといった考え方を示しているものでございます。また、どういった場合に性暴力が起こりやすくなるのかといったことを御紹介しております。お互いの関係が対等でない場合、相手に遠慮して自分の意見が言えなくなった場合など、性暴力が起きやすくなる状況などをお示しさせていただいております。関連しまして、ここでは掲載しておりませんが、よりよい人間関係とはどういうものなのかを考えてみようというものとか、自分・相手の距離感はどちらも大事なんだ、それを守らなければいけないといったことも、教材の中では扱わせていただいております。また、性暴力の例として、昨今、SNSなどがございますので、こういったものを通じて巻き込まれる事例も多いことから、これらに関する注意喚起、また、被害発生時の相談支援が重要でございますので、こういった周囲の大人への相談あるいは相談窓口など、あらかじめ相談できる人がいることを御紹介しております。
　教材としては以上になりますが、実際に学校の教職員への相談から被害の発見・支援につながることはございますので、私どもとしても、教職員向けに作成している健康相談あるいは保健指導の手引きなどで性暴力・性被害などの事例を紹介するなどして、この相談支援体制が充実するように引き続き努めていくところでございます。
　続いて、スライドの58ページでございます。こちらは予算の関係でございますが、この生命（いのち）の安全教育は、今年度、モデル事業を実施しております。今年度は、13団体、49の学校にこの取組を進めていただいております。年度末までの取組になりますので、今年度の成果報告などはまだまとまっておりませんけれども、各学校で取り組んでいただいた指導モデルあるいは関連する取組状況などにつきましては、まとまりました段階でまた公表させていただく予定でございます。来年度は、引き続きましてこのモデル事業を実施していくことと併せて、このモデル事業の中での取組などを事例集として作成していく予定でございます。こうした取組を通じまして、全国の学校の中での生命（いのち）の安全教育の取組を支援してまいります。
　スライドの59ページは、参考でございますが、児童生徒の月経随伴症に対応する取組でございます。女性活躍・男女共同参画の重点方針の中でも、女性の生理と妊娠に関する健康について、生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境整備といった項目が盛り込まれてございます。必要に応じて産婦人科医等の受診につなぐことの重要性が示されてございます。文部科学省におきましても、この思春期の女子の月経異常を早期に発見して、適切な相談、治療につなげる必要がございますので、令和３年、昨年12月に、児童生徒の月経随伴症の早期発見・保健指導の実施について、各学校に事務連絡を発出させていただきました。学校で実施する定期の健康診断がございますので、そういった際、保健調査票を記入する際、その記載を工夫するなど、保護者にも注意喚起を促しまして、児童生徒の状況把握、健康相談・保健指導の実施、必要に応じて産婦人科への相談など、治療につなげていくことの対応を依頼しているところでございます。
　性に関する悩みあるいは困難の中には疾病につながるものもございますので、健康管理の側面からも、子供たちの健全な成長を支えるといった部分での環境整備にも努めてまいります。文部科学省からの説明は、以上でございます。
 
○笠貫座長
　どうもありがとうございました。続きまして、日本薬剤師会から、岩月構成員より説明をお願いいたします。
 
○岩月委員
　私から、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の事例調査につきまして、御報告させていただきます。62のスライドをお願いいたします。今回のお話は、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の事例調査と、もう一つは、この検討会の課題でありますけれども、緊急避妊薬を処方箋なしで利用できるようにすることに関して、この調査について、結果から、どういったことが我々の問題点であるか、これから改善しなければならないことがあるのかということを含めて、提言といいますか、今後に向けての対応をお話しさせていただきます。
　次をお願いいたします。今回、令和２年２月より研修をしております。ここには昨年の12月末現在で１万99名の名簿掲載者と記載がありますけれども、２月28日付では１万1471名という数が出ております。少しずつ増えておることが実態です。一方、調剤の事例としては極めて限られたものと推察され、現場で実際にどのような事例があったのか、それに対してどのように対応したのか、今まで明らかにはされておりませんでした。
　次をお願いします。今般、研修修了者の名簿に掲載のある薬局に、緊急避妊薬が在庫されていない、あるいは、名簿と実際の対応状況に乖離がある等の指摘がありましたので、なかなか全数でやる期間もございませんでしたので、限られた範囲ではありますけれども、実態調査をしたところであります。
　次をお願いします。調査対象は、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修修了者の在籍する薬局で、日本薬剤師会が抽出いたしました７都府県、北から順番に、宮城、東京、愛知、大阪、兵庫、高知、山口にお願いをしました。全部で1,395軒の薬局にお願いいたしまして、御覧の調査期間で、有効回答が823件ございました。
次をお願いします。オンライン診療に伴う調剤の実績につきましては、あったものが11件、なかったものが812件であります。先ほど開局時間の話がありましたけれども、時間内に対応したものが９件で、時間外とどちらもあったものが１件ずつであります。疑義照会につきましては、１件ありました。
　次をお願いします。情報提供文書を「した」が10件、「していない」が１件ということで、前のページにありましたように、調剤をしていませんので、こういったことになっていると。受け付けたけれども調剤をしていなかったというものが、この１例であります。次に、ワンストップ支援センター・警察に相談した事例はありませんでした。
　次をお願いします。体制整備でありますけれども、在庫をしていなかった薬局が823軒中231軒、連携する薬局91軒を含めますと、300軒超の薬局が在庫をしてなかった。プライバシーを確保できる体制につきましても、33軒、未回答を含めて34軒がしていなかった。飲料水・紙コップの準備は、17軒がしていなかった。産婦人科の連絡先の把握は160軒でできていなかった、あるいは、ワンストップ支援センターの連絡先の把握ができていなかったものが504薬局あったということであります。
次をお願いいたします。この青色は対面診療に伴う調剤の実績でありまして、これも35の薬局でありました。事例数につきましては、１件が23軒で、最大で123件というものが１薬局でございました。時間外とどちらも含めてということでありますと、全部で5薬局あったことになります。研修を修了した薬剤師が対応した薬局は、23軒。対面診療に伴う調剤ですので、一般の処方箋調剤と同じ扱いをしております。
　次をお願いします。これにつきましても、疑義照会は２件ありました。情報提供は全員しています。全例が１錠のみの調剤でありました。ワンストップ支援センター・警察に相談した事例については、こちらでは１件があったという結果になっております。
　次をお願いします。0410対応を調査しましたけれども、これにつきましての実績はゼロでありました。薬局に直接緊急避妊薬の購入にお見えになった事例もありまして、これが33件、対応の結果につきましては、対面受診をお勧めしたものが28件、オンラインの受診を勧めたものが５件になります。「件」が「軒」になっています。申し訳ありません。入力ミスでございます。処方箋なしでの緊急避妊薬の提供への不安の有無で、「ある」が422、「ない」が401でありますけれども、設問の内容はストレートにこのまま聞いているわけでありますけれども、自由記載の回答欄を見ますと、実際にやっていないので不安なのだと、数字がそもそも823件中11件しか経験をしていませんので、経験をしていないこともあって不安に感じているという回答が多かったと。本日は載せておりませんけれども、この不安があるかないかの後のインターネット販売についてどう思うかという設問につきましては、ほとんどの薬剤師が、それこそ不安に感じる、するべきではないという回答が多かったことも申し添えさせていただきます。
　次をお願いいたします。この調査結果から導かれる結論といたしましては、本当に限られた調剤実績でありますけれども、緊急避妊薬を適切に提供できているのではないかと。オンライン診療の指針も遵守しておりますし、対面診療に伴う事例ではありましたけれども、ワンストップ支援センターに紹介できた事例もあったということで、薬剤師が関与することの意義は確認できたのかなと理解しております。
　次をお願いします。そうはいっても、今の調査結果では名簿と実際の対応状況の乖離があって、研修修了者の実態は、各都道府県薬剤師会がしておりますので、薬剤師が異動したときに本人からの届出がないとそのまま残ってしまうということがありましたので、薬剤師会からも、あるいは、厚生労働省からも、御本人が申告して速やかに訂正するようにということで、現在、周知を図っているところであります。もう一つ、備蓄につきましては、備蓄していないことは問題でありますので、必ず手を挙げて名簿に載っている薬局には備蓄をしていただくように、改めて私どもからも通知をさせていただいたところであります。ある県では90薬局のうち20薬局に備蓄がなかったということでありますけれども、昨日時点で電話確認をしたところ、そのうち８薬局が入荷予定で、４薬局につきましては連携先あるいは他店舗からの融通で入手するという回答もいただいております。４軒で回答がなかったということでありますので、そこにつきましては、名簿から外れていただくように指導しているという実態がございます。
　次をお願いします。調査から見えた課題は今申し上げたようなところで、実際にきちんとできるように私どもも会員を指導しているところであります。
　次をお願いします。ワンストップ支援センターの連携についても、できていないことは大変問題だと理解しておりまして、ここにもありますように、#8891、「早くワンストップ」の語呂合わせだそうでありますけれども、これの周知を進める。これで電話をかけると各地域のワンストップ支援センターに連絡がつながるということでありますので、このことも改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。
　次をお願いいたします。こういった結果を踏まえて、本当に非常に少ない実績ではありますけれども、研修修了した薬剤師がきちんと対応することで、安全を担保した上で、必要な医薬品を提供していることが確認できたと理解しております。
　次をお願いします。使用者の安全を守るためには、使用者の気持ちに寄り添いながら、確実な情報提供や適切な情報提供、あるいは、地域の産婦人科医やワンストップ支援センターと連携を行うことが極めて重要であるという認識で、引き続き、研修を修了した薬剤師が、薬学的知見に基づいて、使用者のプライバシーを確保しつつ、適切かつ責任を持って必要な医薬品の提供することが不可欠と考えております。
　最後をお願いいたします。今後の検討に当たっては、緊急避妊薬を必要とする方のアクセスを改善することがこの検討会の目的でありますので、当然ながら、利便性だけではなくて、安全に安心して使用することを実現する、必ず薬剤師が関与する形での販売方法の検討を進めていくことが重要だと考えております。薬剤師会としましては、できていないところは直ちに改善するという強い意思を持って、引き続き使用者の安全・安心を守るための体制整備に積極的に取り組んでいく所存でございます。私からは、以上でございます。 ありがとうございました。
 
○笠貫座長
　どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明内容について、御質問、御意見があればと思います。たくさんいらっしゃいますが、どうぞ。
 
○湯浅委員
　ありがとうございます。種部先生に、お伺いいたします。資料として提示されているアンケート調査の45ページに「コンドーム使用率の低下による性感染症リスク増大の可能性、避妊に協力しない男性の増加」が、緊急避妊薬をOTC化する際の懸念すべき点としてあげられています。実際にOTC化した場合に、「コンドーム使用率の低下による性感染症の増加…」ということが起こることを示すエビデンスはあるのでしょうか。さらに、「産婦人科医の58.8％が同一人物への複数回処方を経験している」と書かれていて、あたかも「コンドーム使用率の低下…」が「産婦人科医の同一人物への複数回処方を経験」と関連があるかのような書き方になっています。このような引用の仕方は、誤解を招いてしまうと思いますが、ご意見をお聞かせいただけますか。
 
○種部参考人
　ありがとうございます。短い時間だったので、５つにくくって説明するというところで、課題をまとめています。今御質問のあったところで、これがその直接のエビデンスということではなくて、現場でこのようなことが起きているということであります。こういう状況にあるのだということを知っていただいた上で、この懸念している課題をどうやって解決していくかということではないかということで提示させていただいています。
 
○湯浅委員
　48ページのグラフを御覧いただいて、種部先生からも御説明がありましたけれども、日本での避妊法はコンドーム単独が75％ということです。CDCなど国際的にみると二重防御避妊が一般的です。日本の避妊に対する認識不足が顕著に表れているように思います。さらに言えば、先ほど事務局からご提示いただいた他国との比較をみても、わが国の性教育の在り方には、疑問を感じずにはいられません。その辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○種部参考人
　ありがとうございます。私もそれを聞きたいぐらいですけれども、これは避妊法としてコンドームを使っている人で、例えば、先生にもおっしゃっていただいたように、フィンランドとかは両方ですよね。デュアルプロテクションといって、性感染症予防にコンドーム、避妊のためには、確実な避妊ということで、若い人たちはエントリーとしては使いやすいOCを使っています。さらに、イギリスなどもそうかと思うのですけれども、ロングアクティングといいまして、特にパートナーからの暴力を受けているリスクがありそうな人たちは、できるだけ確実な長時間作用するものが推奨されているということがスタンダードかと思うのです。残念ですけれども、そちらの普及率が20年たっても増えていかないのです。コンドームという一番相手との関係性が影響を与えるものが、避妊法として使われている。先生がおっしゃるように、性感染症予防ではないということですね。そこに対しては大きな問題があって、これは多分教育しか方法がないのだろうと思うのですけれども、この国の教育がこういう状況で置いてあるという現状は、先生が御指摘のとおり、問題ではないかと思います。
 
○湯浅委員
　もう一つ、産婦人科の先生方が性教育の中で「歯止め規定」ということをよくおっしゃっていると思います。現在の学習指導要綱では、本来妊娠するために必要な、性交という行為の部分を教えず、妊娠までの過程が受精卵から始まっています。なぜ性交という行為も含め、性教育の一環として取り上げないのか疑問を感じます。この点について、文科省はどのように認識されているのでしょうか。お答えいただければと思います。
 
○笠貫座長
　文科省の方、お答えいただけますか。お願いします。
 
○文部科学省
　文部科学省でございます。学習指導要領に関する御質問かと思います。いわゆる歯止め規定と言われているものは、中学校で妊娠の経過を取り扱わないという規定かと思います。この規定自体、性交あるいは避妊に触れてはいけないというものではなくて、中学校段階は、体の発達に合わせて、妊娠、出産については扱いますけれども、性交あるいは避妊について一律に指導する内容ではないということをお示ししているもので、実際に、冒頭も申し上げましたが、性に関する指導については、その発達の段階に合わせて一斉に指導する内容と個別に指導する内容を組み合わせて指導することになっております。実際に中学校段階で性交まで及ぶようなお子さんも当然いらっしゃいますので、そういった子供たちに対して必要な指導を個別に行うことを否定しているものではございませんし、実際、教育委員会などにおいては、保護者の同意などを得ながら、そういった内容まで含んで、外部講師などにも御協力いただきながら指導している事例はあると認識しております。
 
○湯浅委員
　ありがとうございます。まだ質問したいことは、たくさんありますが、ここで一旦終了したいと思います。
 
○笠貫座長
　それでは、染矢参考人、お願いします。
 
○染矢参考人
　ありがとうございます。緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトの染矢です。日本産婦人科医会様の調査について、質問させていただけたらと思っております。
　２点あるのですけれども、まず、１点目、今回の資料の46ページです。調査で、緊急避妊薬使用後の受診について、受診を促すというものが14.2％で、受診を求めないもしくは受診を求めずに妊娠検査薬の使用を促す回答の合計が約半数ということですけれども、対面診療で処方の３週間後などに緊急避妊薬の成否確認のために実際に患者さんが受診しているケースはどのくらいあると把握されていますでしょうか。ちなみに、当プロジェクトの2020年の調査では、緊急避妊薬の対面診療で３週間後受診を勧められた人が約８％で、実際に受診した人が７％でした。WHO、FIGOのガイドラインではクライアントに困ったことや疑問がない限り緊急避妊薬使用後の予定された全数フォローアップは必要ないとされておりますが、実際のところはどうなのかというところをもし把握されていたら、お願いいたします。
　２点目としまして、資料の42ページです。OTC化により懸念される事項を挙げた産婦人科医が88％となっておりますが、その前の質問で、緊急避妊薬のOTC化について、賛成と条件つき賛成を含み54.7％で、反対の42％を上回る結果となっております。こちらは、本日の資料には含まれていないのですけれども、10月の検討会で発表されておりまして、その後、差し替えられたデータに掲載されているものです。こちらの結果の掲載の仕方が88％の産婦人科医がOTC化に懸念を抱き反対しているという印象を与えかねないと思っておりまして、結果の歪曲、飛躍、恣意的な調査である可能性はないでしょうか。ほかの質問においても、「日本産婦人科医会は義務教育で適切な性教育が行われていない状況下での緊急避妊薬のOTC化は反対である姿勢を取っていますが、この意見に対してのお考えはいかがですか」という設問文もあったと伺っております。こういったアンケート調査で誘導的な表現が複数存在する可能性があると思いますので、全ての結果を公表し、調査の中立性・信頼性についての御見解をお尋ねしたいと思っておりまして、公開質問状を昨年10月に送付させていただいておりますが、御回答はいまだいただけておりませんので、改めて御見解をお伺いしたいと思っております。そもそも性教育の課題とこの必須医薬品である緊急避妊薬のアクセスの問題は別問題であり、未成年を含め緊急避妊薬にアクセスできることは全ての女性の権利で、罪悪感なくアクセスできるような環境整備に向けて、産婦人科医の懸念や反対によってその権利を侵害されるものではないと思っております。女性の健康の専門団体として、OTC化に当たっての建設的な御意見をぜひお伺いできればと思います。以上です。
 
○種部参考人
　まず、46ページにつきまして、緊急避妊後の受診の数については把握していません。それを調査したわけではありませんので、分かりません。受診について３週間後にということは、ガイドラインの中で求めているということがあったので、それに従ってやっている人と、そうは言うけれども実際は受診できないよねというところで、そこは容認していると。ただ、妊娠していることについては必要なときには確認をするように求めたかということでありまして、受診を求めた数とは一致しません。
　42ページにつきましては、懸念される事項で、一番の問題、考えなくてはいけないことは、こちらの問題だと思います。賛成するか反対するかということではなくて、これは産婦人科医が決めることではありませんので、こちらの会の中で考えていただくべき話ではないかと思います。懸念については、産婦人科医が懸念しているから承認について考えないという話では決してなくて、例えば、薬剤師さんたちが処方されるのであれば、恐らく同じことをいろいろと考える方がいらっしゃると思います。この国民の懸念に対してどう応えるかということの資料であると考えています。
　調査について、誘導か、誘導と捉えられるかどうかという話だと思いますけれども、調査の結果については、今回、全部そこを公開してあります。皆様に共有しているかと思います。データクリーニングをしまして、例えば、インターネットで答えられた方の中で、全ての回答が１番であるというずっと１ばかりをクリックして最後まで終わらせてしまう人がいたり、個別の記載も含めて全く同じ内容のものが含まれていたりというものを全て省きました。ですから、途中でデータの解析について何か操作したということは一切ありません。誘導かどうかということでありますけども、それも同じことになりますけれども、産婦人科医がそう言っているから検討しないという話ではなくて、この産婦人科医が訴えている現場の中での懸念事項については、解決していただく必要があると思います。全てではないかもしれませんけれども、国民の中で同じような懸念を持つ人はいらっしゃると私は思います。
 
○笠貫座長
　それでは、平野委員、お願いします。
 
○平野委員
　御指名をありがとうございます。文部科学省から、性教育についてのお話がございました。決してこれが不足というものではなく、男女の関係性や性教育の基本的なものについて、学校での教育がまずは基本であると思います。しかし、実際に今妊娠のおそれがあるというタイミングと学校での教育は時間的にも状況的にも大きな乖離がある場合が多く、いざそのときに本当に役に立つのか、また、もとより学校教育で妊娠したかもしれないというときにどうすればいいのかという教育はなかなかなされにくいのだろうと思います。そういうことで、今回の教育という問題に関しては、まさにここに集う皆さんの立場でそれぞれが取り組まなければいけないのだろうと思います。
　私は、今回、日本チェーンドラッグストア協会というところから来ているわけですけれども、チェーンドラッグストア協会では、理事会で早速決議いたしました。若い女性が最も集う場所として、ドラッグストアの店舗がございます。そちらの店頭で、掲示物、あるいは、先日、緊急避妊薬を薬局でプロジェクト様からリーフレットも頂戴しました。こうしたものを店頭で配布をしていく。あるいは、現在、チェーンドラッグの多くの企業は、SNSを使ったり、独自のアプリを持っています。ここでは、対象者を特定して配信することが可能です。例えば、20代、30代の女性に対して、先ほどからお話のありました避妊法の選択肢や効果や支援センターの紹介といったことについて、タイミングよく告知をしていくことについては、申しましたように、理事会承認ですので、チェーンドラッグ協会の企業全体を挙げて取り組んでまいります。
　あとの足りない部分は何なのか、誰がどんな役割を担えばいいのか、こういう議論を併せて文部科学省とともにさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
 
○笠貫座長
　それでは、松野委員、お願いします。
 
○松野委員
　ありがとうございます。最初のアンケート結果の部分なのですけれども、日本産婦人科医会の方たちの詳細の部分を拝見いたしまして、緊急で様々に困難な状況に対面されていることがよく見てとれるところかと思います。
　ただ、例えば、知識の不足に関するものがここまで一番の理由として挙げられているけれども、学校の教育は命を大切にする教育としてきちんと小学生の段階からやってきていますよという、先ほど歯止め規定のお話もありましたけれども、どうしても合致しないような部分、それが本当に必要とされる部分の教育になれば、この知識の不足のところにもつながっていくのではないかという点。
いろいろと不安に思っていらっしゃる、薬局の対応への不安という部分や、知識不足を先にやっていくことや、産婦人科医の方たちが丁寧に性暴力被害に遭った若い方たちへの対応をしていくことが先決だと感じる理由のところが、もしかすると、薬剤師が、今、どういう役割を担ってきているのか、様々な医師との関わりの中で地域に役立つような役割を発揮するための努力を重ねてきているという点で、今日、日本薬剤師会の岩月常務理事の発表の中でも感じ取れるところがあったと思いますので、お互いに理解できていない部分があるからこそ不安の部分が非常に前面に出てきているのかなと感じます。
　例えば、私たち薬剤師が、地域で、暴力被害をどうしていくのか、性教育をどうしていくのかという部分に関わっているかというと、まだ非常に弱い部分があると思いますので、それがある意味で不安につながった結果にもなるのかなと認識しておりますので、そういう点でも、同じ場でこの議論をしながら、どうやれば薬局で若い女性たちの困った部分を助けてあげられるのかという点を前向きに考えていけたらいいのではないかと思っております。以上です。
 
○笠貫座長
　堀委員、お願いします。
 
○堀委員
　ありがとうございます。私は、種部先生にオンライン診療のことについてお尋ねいたします。先ほど、岩月委員から、オンライン診療に伴う調剤の実績とかを拝見しますと、823件中、オンライン診療で調剤自体があったものが11件とございました。また、資料５で配られている、多分お手元のパソコンの中にあると思うのですけれども、緊急避妊薬に関する海外実態調査事業の28ページ、日本の実情で、初診からでもオンライン診療で緊急避妊薬の処方を受けられると知っていたのは４人に１人だったという実例がございます。よりアクセスしやすいということでせっかくオンライン診療の中にもこの緊急避妊薬が含まれたにもかかわらず、こんなにオンライン診療が世の中に知れ渡っていない理由は何だと思いますでしょうか。お聞かせください。
 
○種部参考人
　ありがとうございます。産婦人科医の中でも、オンライン診療に実際に携わっている人は非常に少ないので、そちらを進めようというアクションとしては薄いのかなと思っています。ただ、実際には、オンライン診療をやってらっしゃる方は、すごく少ないのですけれども、物すごくたくさんの処方をされているということが実態ではなかろうかと思っていまして、その情報が届くところでは知られているということではないかと思います。基本的には、例えば、私は富山県ですけれども、富山県などは中学校で性教育をやっていて、卒業するときには全員が緊急避妊を知っている状況です。それだけの性教育ができているところと、先ほど歯止め規定の話がありましたが、一切行われていないところがあると思います。この仕組みの違いは、どのくらい行政が教育委員会の関与した形でどこに住んでいても教育を受けられるようにしているのかどうかということの違いではないかと思っています。
 
○堀委員
　ありがとうございます。今、行政ということで～。座長、このまま質問を続けてよろしいですか。
 
　○笠貫座長
　できるだけ、お１人の発言は。
 
○堀委員
　分かりました。ありがとうございます。
 
○笠貫座長
　それでは、佐藤委員、どうぞ。
 
○佐藤委員
　ありがとうございます。種部先生の御発表を大変印象深く聞きました。ただ、今回議論されているものは、緊急避妊薬でありまして、緊急時に使うものだと思います。種部先生の御発表で一番印象的だったのは、平時の避妊ができていないということだったと思います。緊急避妊薬が仮にOTCとして認められたとしても、平時の避妊が重要であることは変わらないわけで、平時の避妊をどのようにきちんと行っていくのは、緊急避妊薬のOTC化とは全く異なる課題だと思います。緊急避妊薬を出すと、平時の避妊がなくなって全て緊急避妊になるのではないかという不安が出ているわけですけれども、そうなってはいけないわけで、緊急時の避妊と平時の避妊が、いずれもきちんとできる環境をつくらなければいけないと思います。
　そのためには、教育しかないという趣旨の発言があったのですけれども、そうなのだろうかという気がします。教育が大事なのはもちろんですが、長いこと性教育はどうあるべきかという話がされていて、それが不十分ながらも行われてきて、なおかつ、日本での避妊がコンドーム一辺倒であるということは、単に教育の問題だけなのかという気がするのです。
　以前に取材したときに、ピルは産婦人科の先生と相談しながら使うものであって、そういう関係性がないとなかなか使えないし使い続けることができないと聞きました。日本において、ティーンの女の子たちが、避妊に限らず、例えば、生理が不順なんです、来ないんですというときに、気軽に産婦人科に行って相談する環境がないことが、平時の避妊ができない最大の理由であって、そういう女性たちに一番メッセージ性を持って語りかけられるのは産婦人科医しかないというか、およそ考え得る限り産婦人科医の先生たちが一番適任であるにもかかわらず、産婦人科医がトラブルの生じたときにしか行かないものになっていることが一番の問題だと思うのです。平時の避妊については、先ほども薬局と連携しながらという御発言がありましたけれども、教育が100％できるまでできないんだということではなくて、例えば、クリニックでサロンを開くとかでもいいですし、薬局でサロンを開いて、若い女の子たちの恋の悩みに答えますというフランクな場所をつくっていいし、普及というか、啓蒙というか、話を続けることで、何かあったときには産婦人科に行って産婦人科の先生に相談すればいいんだという環境をつくることが、極めて重要だと思います。
　その平時の話と、緊急時にどのように患者さんに早く薬を届けられるかは別の話で、当然両立すべきことなので、両立する環境をいかにつくるかという方向で考えることが大事だと思います。
　すみません。続けて発言させていただきます。薬剤師会のアンケート結果の中に、ワンストップセンターの場所を知らない薬局が一定数あったのも全然駄目だと思っていて、産婦人科の先生方も、薬局の先生方も、自分たちの持ち場から出ないで、あそこがうまくやってくれたらいいなとか、そう考えるのではなくて、地域に出ていって、より困っている人たちに何ができるかということを一緒に考えていただきたいかと思いました。以上です。
 
○笠貫座長
　大分話が大きくなってしまいましたので、本来のところでできるだけ議論を進めたいと思います。長島委員、先ほどからお手を挙げていたと思うのです。
 
○長島委員
　まず、この会の進め方ですが、これは極めて大切なテーマですので、各委員が質問したいことや意見を述べたいことが遮られるということは決してあってはならないと考えます。時間の制約があってそういうことがあるということであれば、これは時間が足りないせいなのです。したがって、第２回目の会をしっかり行って、十分にそれぞれの意見や質問ができて、その上でパブコメを求めるべきであって、時間の制約があってはならないと思います。まず、ここは最も重要な点なので、申し上げます。
　次に、この会は、スイッチOTC化に対して、課題の有無、課題があるとすればどんなものか、その課題の解決等について建設的な議論をするというところなので、一方的に誰かを責めるとか、そういったことはこの会議に合わないと思いますので、建設的にぜひよろしくお願い申し上げます。
　質問ですけれども、専門家でもあり、実際の現場をよくお知りのお２人、日本産婦人科医会の種部先生と日本産科婦人科学会の加藤先生に、３点、教えていただきたいことがあります。
　まず、１点目が、海外比較に追加すべき項目です。先ほどの種部先生のお話だと、避妊法が日本はかなり特殊であって、コンドームが非常に多いことが、この緊急避妊薬の場合の大きな影響につながり得るということでしたので、これは国際比較をきちんとすべき、追加すべきと思います。そのほか、例えば、性交同意年齢の問題、医療同意年齢、受診のアクセスのしやすさなどが問題かと思います。あるいは、包括的性教育の内容に否定的または肯定的ということで、先ほど、御指摘がありました。そのほか、海外比較でこのような項目を比較すべきだ、あるいは、日本の特性としてこういうものが想定されるのではないかということは、ぜひ資料として追加すべきと思いますので、その辺を教えていただけますでしょうか。種部先生、お願いできますか。
 
○種部参考人
　先生と一緒で、300ページの資料をもうちょっとよく読まないとというところはあります。一部少し確認してみた中で気になっていたことが、１つ、ワンストップ支援センターです。海外においては、例えば、韓国などは非常に性暴力を許さないという風土が強くて、子供たちへの性暴力はワンストップセンターで緊急避妊薬が処方されていて、薬局ではないバイパスがあるということです。先ほどの御発言の中にもありましたけれども、平時の避妊につなげることはとても大事で、産婦人科医は緊急避妊を入り口と考えていたと思います。これを入り口に、の大事なチャンスと捉えて、確実な避妊法につなごうとしていたということだったのですが、御指摘のとおり、その後のピルとかに対するアクセスが非常に悪いと思います。海外においては、例えば、イギリス、オランダ、スウェーデン、ドイツなどは10代のピルは無料のはずです。そちらのほうがアクセスはいいから、ピルに行く、確実な避妊に移行できるという環境があるのだと思うのです。ワンストップセンターの分布と併せて、ここの確実な避妊法のコストとアクセスのことはぜひ知りたいと思います。
 
○長島委員
　加藤先生、いかがでしょうか。
 
○加藤参考人
　日本産科婦人科学会の加藤です。種部先生が言われた項目は本当に必要だと思います。私は、今までの議論をいろいろ聞いていて、産婦人科医の役目や薬局の役目はいろいろとよく分かったのですが、１つ分からないことが、海外の調査でもいいし日本の調査でもいいのですけれども、男性はどう考えているのかという点が抜けているかと思っております。緊急避妊薬は、言われるとおり、女性が飲むものでありまして、男性は避妊についてどう考えているのかという視点はどこの調査からもなかなか出てこなくて、泌尿器科の先生に聞いたほうがいいのかもしれないのですけれども、そこを少し何かの方法で調べていただけたらと思っております。
もう一つ、追加するとしたら、性教育のところで、文科省の方の説明はよく分かったのですけれども、それで解決になるのかなということが本音でして、歯止め規定の話もありましたけれども、性教育は予防的な観点が抜けていると思っていて、妊娠する前の年代にまずは避妊法を教えておかないと駄目ではないかと思っています。そういうところでは、小学生に聞くことは少し難しいと思いますので、ある程度、高校生・中学生ぐらいでいいと思うので、当の本人、思春期の本人たちに、男性・女性と限らず、どういう性教育をしてもらいたいのかという問いを、１つ、アンケートでしていただけたらと思っております。 以上です。
 
○長島委員
　ありがとうございます。この資料をきちんと専門家の先生方にも読んでいただいて、追加すべき項目があればそこをきちんと調査して、その上でもう一度議論するべきだということがよく分かりました。
　次に、２点目、今お話になりました性教育の内容について、先ほど文科省の説明がございましたが、特に今回の日本産婦人科医会のアンケート調査で、懸念事項の解決に性教育の推進が重要とありますが、この懸念事項の解決に向けた内容として、追加するべき、修正するべきことがありましたら、お教えください。種部先生、よろしくお願いいたします。
 
○種部参考人
　ありがとうございます。先ほどもちらっと申しましたが、包括的性教育をやっている国と日本の一番大きな違いが、性を肯定的に捉えているかどうかということです。アメリカは、禁欲の文化がありまして、州によっては禁欲なのですね。禁止すればするほど、子供たちにとっては絶対に親にも言えないことになってしまうわけで、アンダーグラウンドに潜るということは、エビデンスがあります。そういう意味で、姿勢として、性交を教えない歯止めという形ではなくて、もともと豊かなセクシュアリティーがあって、そのために避妊は必要なものだとスタンスでなくてはいけないのですけれども、生命（いのち）の安全教育も、禁止、駄目という姿勢であって、子供のときからセクシュアリティーを考えるというスタンスではないと思うのですね。その違いが一番問題だと思っています。
　1992年だったと思うのですけれども、性教育元年と言われていた年に、小学校から系統的に性交も含めて教えられていた時代がありました。先生たちは、何の心配もせず、小学校のときから発達段階に応じて高校卒業までにはきちんと性教育をやるというプログラムが実施されていた時代がありましたが、その後はぴたっと止まってしまっているということです。この現状をどう考えられるのかということは、ぜひ文科省の方にもお聞きしたいです。外部講師を使うという、そこに少しキズバンを貼るようなやり方では、いけないのではないかと思います。
 
○長島委員
　加藤先生、何かございますでしょうか。
 
○加藤参考人
　先ほども言いましたけれども、時期をしっかり考えて、その教育がもたらすアウトカム、結果ですよね。何を求めて教育をするのかということは大事かと思っております。ですので、妊娠できる年代になる前に性教育を始めて、妊娠の経過はそこから教えていかないと、悲しい結果を生むのかなと思っております。
　性暴力とか、関係性とか、そういうものはよく教育されているということがよく分かりましたが、もう一つ、社会的に問題になっていることは、いわゆるそういう望まない妊娠をしてしまって避妊ができなかったときに起こるものは何かというと、虐待、赤ちゃんを生まれたときに殺してしまう、あるいは、最近は内密出産ということもマスコミをにぎわせていますけれども、そういうことがうまくいかなかったときにどういうことが起こるのかということも、中学生でもいいですし、高校生でもいいですけれども、そういうところもしっかりと教えていただきたいと思っております。
 
○長島委員
　ありがとうございます。性教育で、時期、年齢が非常に重要だと。もう一点、既に性教育の年齢を過ぎた方々、例えば、既に大学生になっていたり成人になっている方こそが今必要ですけれども、恐らくその方々にきちんとした避妊方法やそのほかの持つべき情報を与える機会が今はないということが最大の問題で、それがないと性教育が進むのを待つなどということになってしまう。先ほどの産婦人科の役割も非常に重要かと思いますが、産婦人科がアプローチできる範囲は極めて限局的ですので、ここは、国が、つまり、文科省と厚労省がしっかりとやるべきと思っております。その辺りは、次回にでも、厚労省と文科省にどのような予定があるのかということをお聞きしたいと思っています。
　最後、３つ目、極めて重要なところです。性教育以外のところで、つまり、今回の懸念点で挙げられたところの解決は性教育だけでは解決できない部分も多いと思いますので、その辺りはどのような解決方法が考えられるのでしょうか。種部先生、お願いいたします。
 
○種部参考人
　ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、教育でまずは知識を持った後に、それにアクセスできるかどうかだと思います。緊急避妊薬のアクセスということで今回は議論されていますけれど、確実な避妊法へのアクセスはどうなのかということだと私は理解しています。若い人にとってはOCだと思いますし、それ以外にもたくさんの避妊法が海外にはあるわけですけれども、なぜこの国に新しいいろいろな薬剤が入ってこないかというと、OCが売れなかったからです。避妊として女性が主体的に使えるような避妊薬の使用率が変わらないのです。全く増えていない。OCの普及率が零点何パーセントなどというのは、日本より少ないのは北朝鮮だけ、そんなレベルですよね。この状態のままでいいとは思えなくて、主体的に使える避妊法を使うことが女性にとって恥ずかしいスティグマではないという風土ができて、避妊薬を使う人が増えれば、恐らく、コストも下がるだろうし、ほかの避妊法も入ってくるということで、選択肢が増えると思うのです。そのエントリーとしては、先ほど申しましたように、10代については、避妊薬自体がカバレッジされるような文化が必要なのではないかと思います。
 
○長島委員
　加藤先生、お願いいたします。
 
○加藤参考人
　先ほどの先生の２番目のコメントにも関わってくるのですが、どなたか忘れたのですけれども、産婦人科の先生たちはもう少し努力すべきだというお言葉があって、本当にそうだと思うのですが、学会の活動を少し御紹介しておきますと、今、学会もそういうリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツにはすごく力を入れていまして、そういう委員会もつくっていますし、７年ぐらい前になると思うのですけれど、「HUMAN+」という本をつくりまして、性のこととか、妊娠のこととか、一般の方々に分かりやすい解説本をつくりまして、これを自治体や成人式の場で配るということをやっております。少し性教育の時期を逃してしまった方に対してということもあると思うのですけれども、そういう成人式という人生の一つの節目の時期に、もう一回、そういう問題を考えてもらうという意味で、この活動は今後も続けていこうと思っております。
　もう一つは、今度は実際に妊娠したときですよね。妊娠して分娩した後、今後の家族計画をどうするかというときにもう一回教えて、そのお母さんが自分の子供に教えられる、そういうサイクルをつくっていけたらと思っております。
 
○長島委員
　ありがとうございました。大変参考になりました。まず、笠貫座長には、勝手にいろいろと進行させたことを深くおわび申し上げますが。
 
○笠貫座長
　それはおわびしていただかないと困ります。
 
○長島委員
　これは極めて重要な会議ですので、絶対に時間を限定することのないようにお願いします。
 
○笠貫座長
　これは後でまたお話しします。黒川委員、お願いします。
 
○黒川委員
　ありがとうございます。私は、種部先生の発表について、何点か、質問というよりはコメントになるかと思いますが、申し上げたいと思います。
　まず、最初に申し上げたいことは、母性といいますか、女性のハピネスのために、第一線で産婦人科の先生方がどんな苦労をしているのかということが大変生々しく表現されておりまして、日々の御診療等に改めて敬意を表したいと思います。
　それを申し上げた上で、幾つかあるのですけれども、簡単に、まず、この調査のリミテーションが私は疑問に思います。１万6680名に配っていて、回答が5,571件、回答率33.4％、３分の２は回答していない。この３分の２は、なぜ回答していないのか。興味がなかったのか、時間が短かったのか、そういう評価があって、初めて調査の信頼性が決まると思うのです。もともと前向きの調査ではないので、そこは検証ではなくて探索的なものだと思うのですけれども、そういったものがないと、我々は素人ですので、利用の仕方が基本的に分からない。そこはぜひ機会があればご教授いただきたいと思います。
　次に、このデータを見ての対応ですけれども、佐藤先生の御意見に全面的に賛成いたします。例えば、43ページ、１．２．３．４．５．とございますけれども、ここに挙げられている問題は、この前の42ページもそうですけれども、一朝一夕に解決する問題ばかりではない、冒頭申し上げました産婦人科の先生のみの努力によってだけではとても解決できる問題ではないと思います。今やこういう問題があるのであれば、社会のリソースを全てモビライズして、困っている方々にその解決策を提供するような努力をするという啓発的な意味合いがあるのではないかと思います。例えば、性教育のお話もございましたけれども、長島先生の御意見の文科省や厚生労働省は一体どうするのかというお話もごもっともでございますが、国だけで解決できる問題ではないですよね。関係者全てがこの問題を心にがっちり受け止めて直面しないと、解決しない。文科省さんも、前の性教育から一生懸命やっているわけですよ。それは種部先生のお話にも出ています。でも、今日の日本はこの状況なのです。緊急避妊薬を必要とする人が、今の今でもどんどん生まれているわけです。そこを広げて、どうやって解決していくのかを考えなければいけない。
　そう申し上げました上で、今回、諸外国の状況を見て、アメリカのようにOTCにする、アメリカは、薬剤師ではないですので、理論上は空港でもどこでも売れる、それで何とかやっているわけですから、我々にできないわけがないのですね。ここは佐藤委員がおっしゃいましたので僕は言いませんけれども、とにかく、早く、どうやってやるか、そのために社会のリソースをモビライズするということを並行して進めると。これを申し上げて、終わりにします。ありがとうました。
 
○笠貫座長
　それでは、宮園委員、お願いします。
 
○宮園委員
　ありがとうございます。消費者という立場で申し上げていきます。時間もあるので端的に申し上げますが、私は、これを議論するときに、当事者のニーズをもう少しクリアに知りたいと思うのです。その中でヒントになりましたものが、日本薬剤師会様の調査で、71ページに、薬局に直接緊急避妊薬を購入に来た事例の有無で、33件がありましたよね。もう少し具体的に、どういった事情で、何時ぐらいとか、どういうことであったのかとか、その辺りを、可能であれば、今後で構いませんので、教えていただければ、検討が進むのかなと。
　次の処方箋なしでの緊急避妊薬の提供への不安の有無で、不安がある薬剤師さんも422の回答がありましたけれども、ないという薬剤師さんの回答も401と多いのですね。どうして不安がないのか、どうしたいのか、もう少し具体的に分かると、売るためにはどういう問題をクリアしていけばいいのかとか、明確に見えるような気がするので、今後で構いませんので、この辺りは薬品販売の現場の薬剤師も含めた当事者により近い情報をいただければありがたいと思います。以上です。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。岩月委員、答えが出ますか。
 
○岩月委員
　ありがとうございます。個別の意見を伺っておりますので、数字としてまとめて今日お示しはできないのでありますけれども、精査した上で、機会があればぜひ開示したいと考えております。
 
○笠貫座長
　堀委員、私が途中で遮ったと長島委員から言われましたので、これは私の本意ではないので、ぜひ御意見があったらお願いします。
 
○堀委員
　すみません。長島委員、また、座長もありがとうございます。私が種部先生にお伝えしようと思っていたところは、後から皆さんから御意見が出た啓発活動についてお尋ねしたかったのです。私も、全て教育に任せるということは反対です。私たち消費者、要するに、緊急避妊薬を必要とする私たち自身も、人に任せるばかりではなく、教育に全て頼るのではなく、私たち消費者自身も、せっかく、今回、この緊急避妊薬をスイッチOTC化するということで、それこそリプロダクティブ・ヘルス／ライツを女性も男性も考えるすごくいい機会だと思っています。先ほど、いろいろな方たちから、ドラッグストアや日本産婦人科学会もいろいろな啓発活動をなさっていらっしゃるとお聞きしました。それとともに、私は家庭における性教育もこれからは目を背けてはいけないのではないかと思います。実際に、私も、母から、月経のことについては教わりましたが、それ以降のどうやって赤ちゃんを産むのかということを教えてもらった記憶はありません。私自身も、昔、インターネットがなかった時代に、友達同士で情報を交換して、こうなのかな、ああなのかなという形で、おかげさまで、今、１人、息子がおります。私たち昭和時代、または、平成時代に生まれた方々は、性というものに関して、本来ならば親が子供に伝えるべきものを、親がどうやって子供に伝えたらいいか分からない。私たちも親から教わっていない世代です。以前、種部先生がおっしゃっていたのですけれども、例えば、性行為というものに関して、今、インターネットが氾濫しているのて、DVとは何かというきちんとした情報がない中で、性行為をインターネットで視聴し男性はこうすれば性行為なのだと思ってしまって、それが実はDVだったということもあるとお聞きしました。啓発活動を日本産婦人科学会もいろいろなさっていらっしゃいます。そして、これから薬剤師会もなさるかと思います。その中で、全て学校教育に頼るのではなく、家庭での性教育はもちろん、私たち、受ける側も、もっと性について知らなくてはいけないという意識とともに、様々な団体がいろいろなところで、少しずつでいいので、性に対する正しい情報を含めた啓発活動を行っていただけたらありがたいと思いました。以上です。
　座長、ありがとうございます。意見を述べさせていただき、感謝を申し上げます。失礼いたします。
 
○笠貫座長
　どうもありがとうございます。それでは、もう御質問はございませんね。湯浅委員、どうぞ。
 
○湯浅委員
　現在薬剤師を対象に行われている研修は、具体的にどのようなものなのでしょうか。研修を受けることにより、緊急避妊薬の販売ができるようになるという位置づけなのでしょうか。岩月先生に教えていただければと思います。
 
○笠貫座長
　岩月委員、どうぞ。
 
○岩月委員
　これに関しては、あくまでもオンライン診療に伴う処方箋調剤の要件としての研修なのです。ただ、この機会があったことで、今、ずっとお話しになってきた性教育の問題あるいは男性の問題であるということで、少なくとも、今回、産婦人科の先生方だけでなくて、薬剤師にもそういった機会が広がったと私は認識しております。ですから、そういった機会を踏まえることによって、仮に、OTC化とか、いろいろなやり方があるかもしれませんけれども、そうなったときに十分にこの経験は役立つだろうと認識しております。ですから、要件とかではなくて、オンライン診療が始まったことによって間口が広がったと私どもは思っていますし、こういった知識あるいは指導的な立場に立てる人間が少し増えたとも理解しておりますので、こういったことが本当に重要なのだなと気づかされたということでは、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤は大きな意味があったと思っています。
 
○湯浅委員
　ありがとうございます。
 
○笠貫座長
　よろしいでしょうか。宗林委員、どうぞお願いします。
 
○宗林委員
　宗林です。岩月先生の御発表があったと思いますけれども、薬剤師会に、御要望というか、いろいろなお願いしたいことがございまして、これから先、これがOTC化されるあるいは薬剤師の関与の下できちんといい形でなされるということにおいては、先ほど、研修の話がありまして、これはマストではないですよねというお話もありましたが、最低の確保される要件とか、ある程度、いろいろなサービスといいますか、個人情報の保護であったり、いろいろなことであったり、きちんと薬剤師会の中でも取りまとめて均質的に受けられるような形での対応をお願いしたいと思います。
 
○笠貫座長
　岩月委員、どうぞ。
 
○岩月委員
　御要望ですので、まさに、今の御懸念といいますか、御指摘のあったところにつきまして、そのことを踏まえて、産婦人科医の先生方をお招きして、そういった講演をする、ケースによってはワンストップ支援センターの方々のお話も聞くということで、今の枠組みはそういった要求を満たすための研修をしていると私どもは認識しております。将来、OTC化等になったときにも、これが必ず役立つものだと思っていますが、今の段階でこの要件だけが必要だとは思っていませんので、今あるスキームの延長線上にそれがあるのだと認識しています。よろしいでしょうか。今ある枠組みの中で十分に今後も対応が可能だと考えております。
 
○宗林委員
　ありがとうございました。その中で、将来的なことも含めて、例えば、本人の確認とか、少し進めてあるべき姿ということも、研修とか、皆さん方で勉強会などを開いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○岩月委員
　どういう要件がつくのか、要するに、どういった制限がつくのかということは今後の議論に任せたいと思いますけれども、与えられた条件の中で、最大限、必要とされる方々に、例えば、罪悪感なしに、そうかといってカジュアルに緊急避妊薬を使うものではないということも含めて、我々が対応できるという姿を目指していきたいと思います。要件の話を先行してやるということではなくて、どういう範囲の中でできるかということの中で、私どもはしっかりと対応させていただくと御理解いただければと思います。
 
○笠貫座長
　長島委員、どうぞ。
 
○長島委員
　今日は、様々な資料について議論しただけで、今お話があった、本当に重要な、例えばガイドラインが必要なのか、研修はどうなのか、どのような体制がふさわしいかという話はほとんどされていない状況です。今回は資料の検討をしただけですので、次回、もう少し先に向けた建設的な議論をしっかりして、それを受けてパブコメをいただくということがないと。今回は、単に資料についてお話ししただけではないかと思います。
 
○笠貫座長
　ほかにはございませんか。
 
○種部参考人
　１点、補足だけよろしいですか。先ほど、性暴力のワンストップセンターについて、♯8891の周知にこれから取り組もうということであったのですけれども、性暴力ワンストップ支援センターは、全県配置にはなりましたけれども、残念ですけれども、医療のひもづけがきちんとされていないところ、24時間対応ができないところ、365日対応ができないところのほうがまだ多いです。そのような状況なので、♯8891を書けばオーケーということで決してない、医療資源も足りていないということは踏まえていただいた上で、検討の材料に加えていただければと思います。
 
○笠貫座長
　ありがとうございます。時間も迫ってまいりましたので、座長として、今日のまとめをさせていただきます。
　今回は、海外実態調査の報告から、日本産婦人科医会、文部科学省、薬剤師会からの御説明を経た上で、次のステップへと考えておりました。
　しかし、私が最初に感じましたことは、皆様それぞれの海外調査結果の捉え方が異なっていたということで、今日は皆さんの課題抽出という意味での議論を重ねていくことになるだろうと考えておりました。海外調査による国際比較においては、今回、女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツについて海外の実態調査から日本への課題を突きつけられたという感じがいたしました。リプロダクティブ・ヘルス／ライツ全般にわたる課題がいろいろと出され、今日はリプロダクティブ・ヘルス／ライツの会議となりましたが、非常に前向きないろいろな御意見をいただき、議論が深まったと思っています。
　しかし、この評価会議は、本来緊急避妊薬をスイッチOTCとする場合の課題は何なのか、その課題解決は何なのかということを具体的に議論する場です。2017年のとき、皆様と共通言語と共通認識のもとに議論した上で2017年の結果を出しました。昨年、要望が出た時点で、時代的背景が大きく変化したところでどうかということで、2021年の議論を進めてきたことになると思います。そういう意味では、緊急避妊薬に限らず、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについては議論をさらに進めていただく場をたくさんつくっていただきたいと思います。
　次回の評価会議としては、この緊急避妊薬のスイッチOTC化に焦点を絞りながら、その課題抽出と課題解決について皆さんと議論した上で、パブリックコメントということで、消費者、国民の声をお聞きしていきたいと思います。
　そういう意味では、先ほど宮園委員に消費者が何を望んでいるのかという御発言をいただきましたけれども、その原点に戻って、コロナがまだ終息しない中で、緊急避難としてのこの緊急避妊薬をどうするのか、日本の医療提供体制あるいは薬局ビジョンを含めて、どういう形ならばそれを提供できるのだろうかということを含めて、議論を深めていただきたいと思います。
　今回の海外実態調査は非常に大事な資料ですので、委員の先生方にお配りして、それぞれで分析をしていただき、事務局へ御意見をお寄せいただきたいと思います。これは、いずれにしても、緊急時だけではなくて平時の問題として御意見をいただきたいと思いますので、できるだけ多くの人たちの英知を集めて、このデータから何を読み取るのかという御意見をいただけたらと思っております。
　この会議は、それぞれのステークホルダーの人たち、皆さんに参加していただいています。それぞれの立場で、合理性とは何なのか、国民的合意はどこにあるのか、そのためのリスクを低減し効果を最大限にしていく方策はどういうものかについて皆さんと意見を重ね、その結果をふまえて、パブリックコメントでは、国民の皆さん、消費者の皆さんの御意見をぜひお諮りしたいと考えているところであります。今日はまた５時を過ぎてしまいまして、申し訳ございませんでした。長島委員、どうぞ。
 
○長島委員
　先ほど緊急避難的という言葉が唐突に出てまいりましたが、今までこの検討会議では緊急避難という考え方は一切なかったはずです。したがって、そもそもここで緊急避難という考え方を用いるかどうか、また、緊急避難ということになれば、平時になればその基準を変えるのか、一度スイッチOTC化してしまったものがスイッチバックするのかという問題もあるので、緊急避難という考え方をそもそも入れるかどうかというところは議論すべきと考えます。何もなく緊急避難という考え方を導入することには反対します。
 
○笠貫座長
　その言葉の使い方については、それぞれの捉え方があると思います。私が「緊急避難」という言葉を使いましたのは、妊娠したかもしれない、緊急避妊薬を使いたいということは、その人にとっては緊急避難的になると捉えれば、広い意味で捉えれば、それも間違いではないと思います。文脈から捉えていきますと、個人として、そういった状態のときに緊急避難としてどこに行ったらいいのか、どこの病院・クリニックに行ったらいいのか、どこの薬局に行ったらいいのか、誰に相談したらいいのか、地域医療等も含めて、ワンストップセンターの話が出ましたが、そういう体制を含めて考えていくという意味で、しかも若い人たちが多いとしたならば、それに対してどうするか、どう対応するかという意味で使っただけで、先生の言う意味での「緊急避難」という意味ではないことをお断りしておきます。どうぞ。
 
○長島委員
　つまり、コロナ禍という非常時という意味での緊急ではないということですね。ただ、これはそもそも緊急避妊薬ですから、その概念で既に緊急の意味は入っているので、改めて言うことでもないと思うのですが、とにかくコロナ禍という特殊な事態という意味での発言ではないということですね。
 
○笠貫座長
　言い方の話なので、聞いていただいている方々に御理解いただければ、それでよろしいのではないでしょうか。
 
○長島委員
　検討会議の進め方として先ほどおっしゃったので、それはここの場できちんと議論しないといけないことです。
 
○笠貫座長
　そういう御意見がありますので、緊急避妊薬は緊急のときに必要ですよということを私はお話ししたということに訂正させていただきまして、この会を閉じさせていただきます。
　今日は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの在り方について広範に議論ができたことは大変有意義だったと思います。それでは、事務局、これからについてお願いいたします。
 
○医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
　それでは、本当に長時間にわたりまして、有意義な御議論、活発な御議論をどうもありがとうございました。
　事務局としては、本日の資料６を基に、緊急避妊薬をどうするのかという論点あるいは解決策について、皆さんの御意見、活発な御議論を頂戴できればと思っておりましたが、その前段階での意見で時間が過ぎてしまったということかと認識しております。
　したがいまして、次回につきましては、取りあえず、本日、この資料６を提示させていただいておりますので、これについてどう考えるのか、それをベースに次回はまた御議論いただきたい、その際には、本日御議論になっています海外の調査、本日もまたいろいろといただいた宿題等々はございますが、準備できるものは準備させていただきたいと思いますが、そういったものを含めて、新たな資料もまた場合によっては提示させていただいて、次回、このことについて御議論いただければと思っております。
　具体的な日時、次回はいつ行うのかということについては、また改めて日程調整等々をさせていただいて、今後の進め方としては、そういう形でやらせていただきたいと思っております。以上でございます。
 
○笠貫座長
　これで、今回の評価会議を閉会とさせていただきます。本日も、御協力をどうもありがとうございました。