2018年3月7日　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会

○児玉芸術文化課専門職　　失礼いたします。定刻になりましたので、ただいまから、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会を開催させていただきたいと思います。事務局の文化庁文化部芸術文化課の児玉と申します。座って失礼いたします。

　構成員の皆様方におかれましては、大変御多忙の中、本日お集まりいただきまして、ありがとうございます。

　本日、柴田構成員、野澤構成員、田端構成員から御欠席の連絡を事前に頂戴いたしております。

　まず、議事に先立ちまして、事務局から資料の確認をお願いさせていただきます。

　お手元に議事次第と配席図、出席者名簿、ございますでしょうか。クリップで留めさせていただいている資料が事務局からの発表資料となりまして、資料の右肩に資料1から5と付けさせていただいておるものが発表資料となります。

　続きまして、参考資料1から3までが後ろに付いてございまして、そのほかのクリップ留めの資料といたしましては、カラーのものも含めて、構成員の皆様から事前に頂戴した資料をお配りをさせていただいております。

　資料、非常に大部になりますので、議事の中で、お手元に資料がない等ございましたら、大変恐縮ですが、手を挙げて事務局の方にお知らせを頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

　また、前回の懇談会から、事務局に人事異動ございましたので、事務局側の出席者を先に御紹介をさせていただきます。

　まず厚生労働省障害保健福祉部の宮嵜部長でございます。

○宮嵜障害保健福祉部長　　どうぞよろしくお願いいたします。

○児玉芸術文化課専門職　　同じく厚生労働省障害保健福祉部企画課の朝川課長でございます。

○朝川企画課長　　よろしくお願いいたします。

○児玉芸術文化課専門職　　同じく自立支援振興室の田仲室長でございます。

○田仲自立支援振興室長　　よろしくお願いいたします。

○児玉芸術文化課専門職　　続きまして、文化庁文化部長の藤原でございます。

○藤原文化部長　　藤原でございます。よろしくお願いいたします。

○児玉芸術文化課専門職　　芸術文化課長の江崎でございます。

○江崎芸術文化課長　　江崎と申します。よろしくお願いします。

○児玉芸術文化課専門職　　芸術文化課、室長補佐の林でございます。

○林芸術文化課室長補佐　　林でございます。よろしくお願いします。

○児玉芸術文化課専門職　　よろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、文化庁と厚労省から御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。藤原部長、よろしくお願いいたします。

○藤原文化部長　　失礼いたします。文化庁文化部長の藤原でございます。本日は、この懇談会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。

　現在、我が国におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、スポーツだけではなく、文化を通じて日本全体を盛り上げていくということで進めているところでございます。

　とりわけ、その中でも、障害の有無にかかわらず、全ての方が芸術文化やスポーツに親しみ、また優れた才能を生かして活躍することのできる共生社会の実現ということが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大きな目標の一つであろうと考えているところでございます。

　昨年6月に文化芸術基本法が成立をしたわけでございますけれども、それを踏まえて現在、文化芸術振興基本計画の策定を進め、昨日、閣議決定をされたところでございます。その中で、文化による多様な価値観の形成と地域の包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成を図るといった文言が盛り込まれているところでございます。

　文化庁におきましては、障害者の方々の優れた文化芸術活動の国内外での講演や展示の実施、また映画作品のバリアフリー字幕や音声ガイドの制作への支援など、障害者の方々の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいるところでございますけれども、これに加えまして、平成30年度からは税制の優遇措置といたしまして、障害者や高齢者に対して高度なバリアフリー対策を行っている劇場・音楽堂等に対しまして、固定資産税等を減免するような特例措置を創設することとしています。

　本日は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、委員の先生方、またオブザーバーとして御参加いただいている関係の皆様方から御意見を頂きながら、また厚生労働省をはじめ関係各省の方々とも連携をして、更なる取組について検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞ忌憚のない御意見を頂ければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

○児玉芸術文化課専門職　　続きまして、厚生労働省より、よろしくお願いいたします。

○宮嵜障害保健福祉部長　　厚生労働省の宮嵜でございます。このたびは、構成員の方々、オブザーバーの皆様には、御多用の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

　文化庁と共同で開催させていただいておりますこの懇談会も、今回で第4回目となりますが、当初の懇談会から2年半以上が経過して、障害者の芸術文化活動に係る環境も様々な変化があったと思います。厚生労働省では、今年度から障害者の芸術文化活動に関する支援体制を全国に展開する障害者芸術文化活動普及支援事業を新たにスタートさせますとともに、全国障害者芸術・文化祭と連携する全国各地の障害者芸術・文化祭をサテライト開催事業として実施してまいりました。

　また、今年17回目となりました全国の障害者芸術・文化祭は、国民文化祭と一体的に開催され、障害のある人も、ない人も、一緒に作り上げる初めての大会となったところでございます。

　厚生労働省では、これらの事業を通じまして、障害のある方の芸術文化活動を支援し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運を盛り上げ、文化プログラムや地域における芸術文化活動に、多くの障害のある方が参加できる環境づくりを進めていきたいと思っております。

　同時に、当省の事業を通じて生まれる支援の仕組みや活躍の場が、2020東京大会のレガシーとして各地で継続され、さらにより良い成果をもたらすためにも、文化庁や全国の自治体と協力して取り組んでいく所存でございます。

　この懇談会に参加いただいております皆様方におかれましても、障害のある方たちの芸術文化活動が更に充実したものとなるため、様々な取組を行われていると思います。同じ目標を持ちながら行政、当事者、支援者、芸術関係者、福祉関係者などの様々な立場の人々が一堂に集まり情報交換や共有を行う、この懇談会が、今後のこの分野の更なる振興に向けたネットワークの構築の機会となることを願っているところでございます。

　本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○児玉芸術文化課専門職　　ありがとうございました。

　なお、大変恐縮ですが、本日、文化部長は公務のために、ここで退席をさせていただきます。

　本日の会議の座長につきましては、今年度も引き続き本郷先生にお願いできればと思っております。以降の議事運営につきまして、よろしくお願いいたします。

　なお、カメラの撮影はここまでとなりますので、恐縮ですが、カメラ撮影のみの方いらっしゃいましたら、ここで御退席をお願いできますでしょうか。

　それでは座長、進行の方、よろしくお願いいたします。

○本郷座長　　それでは始めたく思います。座長を務めさせていただきます本郷です。よろしくお願いいたします。

　それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。

　まず、厚生労働省と文化庁の障害者の芸術文化振興に関する取組について、田仲自立支援振興室長から説明をお願いします。

○田仲自立支援振興室長　　厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室の田仲でございます。恐縮ですが、座ったまま説明をさせていただきます。

　厚生労働省からは、平成30年度に行う障害者の芸術文化活動を支援する取組について、別紙1の資料を用意させていただきましたので、この資料に沿って紹介をさせていただきたいと思います。

1枚目を御覧ください。厚生労働省では、この三つの事業を中心に、芸術文化活動に関する事業に取り組んでいるところでございます。

　まず一つ目でございますが、障害者芸術文化活動普及支援事業でございます。こちらは平成28年度まで実施してまいりましたモデル事業の成果を全国に普及、展開していくもので、障害者の芸術文化活動の更なる振興を図り、地域における障害者の自立と社会参加を促進することとしております。

　今年度、29年度からの新規事業でございますが、22都道府県の23団体が取り組んでおります。モデル事業では美術分野の活動を対象としておりましたが、今年度からのこの事業では、演劇、音楽、舞踊など、舞台芸術活動も対象といたしまして、支援の範囲を広げております。

　今年度までは、これらの事業の実施団体を公募により採択してまいりましたが、来年度、30年度からは、都道府県レベルの取組につきましては、都道府県が実施主体となりまして、国が2分の1を補助する形としております。地域の状況をより正確に把握している自治体が主体となりまして、地域の障害者団体ですとか芸術文化団体、施設と連携を図り、より効果的かつ効率的な支援体制を構築していただき、地域の障害者の芸術文化活動への支援が進むことを期待しております。

　また、本事業の実施に当たりましては、自治体の障害担当部局と文化担当部局で情報を共有して進めていただきたいと考えているところでございます。

　右肩に来年度の予算案を掲載しておりますけれども、今年度よりも実施箇所数を増やして取り組んでいきたいということで、若干ですが、1,000万円ほど、30年度予算案を増額いたしているところでございます。

　真ん中の二つ目でございます。全国障害者芸術・文化祭でございますが、来年度は18回目となりまして、大分県での開催を予定しているところでございます。これまでの開催状況や事業内容については、資料の3枚目に掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。

　平成29年度には、先ほど部長からも御挨拶のときに触れさせていただきましたが、国民文化祭と初めて一体的に開催をいたしまして、障害のある人も、ない人も、一緒に芸術文化に関わるフェスティバルとなりました。30年度も同様に文化庁の皆様と連携をしつつ、一体開催を行う予定としております。

　また昨年度、同様に、開催県にコーディネーターを配置いたしまして、障害者芸術文化活動普及支援事業ですとか、この後、3番目にございますサテライト開催事業、こういった事業とも連携を図って、大分大会を盛り上げていく予定としております。

　このように事業の長期化、一体開催とすることで、大規模化を見込むということで、来年度の予算は大幅に増額をしているところでございます。

　三つ目は障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業でございます。全国の都道府県で取り組まれている障害者芸術・文化祭を、先ほどの大分大会と連携して実施するものに対して補助を行うというものでございます。

　今年度の奈良大会では、美術作品の展示など、サテライト開催事業の実施県と奈良県とで様々な連携が生まれております。今年も、大分大会の事務局と各自治体で連携手法を話し合いながら進めてもらう予定としております。今年度は10都道府県で実施いたしましたが、来年度は更に多くの都道府県で取り組んでいただけるように、こちらとしても支援を行ってまいりたいと考えております。

　厚生労働省の事業を通じ、障害者の自立と社会参加が一層促進されることを期待いたしまして、全国の自治体には障害担当部局と文化担当部局で情報共有を図って、事業に取り組んでいただけるよう働き掛けをしてまいりたいと思っております。

　厚生省からの施策の御紹介は以上でございます。

○本郷座長　　ありがとうございました。

　引き続きまして、文化庁の江崎芸術文化課長から、よろしくお願いします。

○江崎芸術文化課長　　それでは、資料2から資料4までについて御説明をしたいと思います。

　まず資料2でありますけれども、来年度、平成30年度の予算案についてでございます。障害者の文化芸術活動に関する予算案として、ここに8点ほど挙げております。ほとんどは内数ということでありますので、このそれぞれの事業の中で、障害者の文化芸術活動に関しての事業を行うというようなものであります。

　まず左上の障害者を含むあらゆる人々が文化芸術活動に参加・接する機会を提供というところでありますけれども、戦略的芸術文化創造推進事業、これが12.5億円を計上しております。この中で、特に共生社会の実現のための芸術文化活動の推進としまして、そのプロジェクトを共生社会に向けたプロジェクト、それから障害者の芸術文化活動推進のプロジェクトの2つのプロジェクトを推進したいと考えております。

　それから、その下、障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくりとしましては、映画の製作支援、それからアニメーションの映画の製作支援に対しまして、字幕とか音声ガイドの制作部分についての支援をすることといたしております。

　それから、その下に、全国各地で障害者が実演芸術を鑑賞できる機会の拡大に対する支援といたしまして、劇場・音楽堂等機能強化推進事業というのがございますけれども、この中でバリアフリーとか多言語対応についての支援をしていきたいと考えております。

　その次のページを御覧になっていただきたいと思います。

　これは文化庁の支援などにより行った障害者芸術の振興に関する取組事例ということで、実績としまして既に行ったものであります。

　例えば文化庁主催による事業ということで、一番左の一番下に「ここから」展の開催というのがございます。これは昨年度も第1回目をやりまして、それから、きょうチラシも配付してあると思いますが、今年の3月17日から25日にかけて「ここから2」ということで、2回目の展覧会を国立新美術館で開催をする予定でございます。

　それから右の方の上から2番目、ジャパン×ナントプロジェクトということで、フランスにおきまして、障害者芸術の展覧会を、和太鼓とか、そういった実演芸術も含めまして、非常に大々的な展覧会等を行っていただきました。

　それから、その次のページでございます。今度は税制改正についてであります。文化部長からも一言言及ありましたけれども、平成30年度の税制改正要望におきまして、固定資産税、それから都市計画税につきまして、特に民間事業者が設置する劇場・音楽堂等が、建築物移動等円滑化誘導基準という、普通のバリアフリーより更に一歩進んだバリアフリー対策を行う場合に、その税額を3分の1減額というようなことが認められております。まだ法案は成立していないようですけれども、平成30年度から、これが実現するという運びになっております。

　それから資料3でございます。障害者の文化芸術の鑑賞活動と創作活動の実態調査についてであります。

　この調査につきましては、文化庁においてインターネット調査を、これは業者に委託しておりますけれども、これを行いまして、そもそも、この障害者の方々の文化芸術活動、これは鑑賞活動であるとか、いろんな活動なんですが、それの実態を把握するために対象者5,000人から有効回答を得て行っております。

　これによりますと、1ページ目でありますけれども、直近の1年間に文化芸術活動を鑑賞というようなことをされた障害者の割合が44.6％、それから鑑賞以外の文化芸術活動をしたことのある障害者の割合が29.3％という数字が出ております。これは成人一般の調査——これは内閣府の文化に関する世論調査でありますけれども、この数字と比較すると、やはり低めに出ているというようなことであろうと思います。

　それから2枚目でございます。では、なぜ文化芸術活動を鑑賞しなかったかというような理由でありますけれども、障害者の方たちの最大の理由としては、「関心がないから」というのが31.9％と非常に多くなっております。かといって、じゃあ成人一般ではどうかということになりますと、一番多かった理由が「時間がなかなかとれないから」というようなことになっております。こういった、やはり障害があるかないかによって、そのやらない理由が違うということが、はっきりしております。こういったことも今後、施策の推進に役立てたいと思っております。

　それから資料4でございます。文化芸術推進基本計画の答申の概要というのがございます。

　これは3月6日に閣議決定を既にいたしております。御案内のとおり、新しい文化芸術基本法が昨年に成立をしまして、これにより初めて文化芸術推進基本計画というものを策定をいたしました。これは平成30年度から5年間の文化芸術政策の基本的な方向性を示したものでございます。

　この大きな特徴としては、文化芸術の本質的価値に加え、文化芸術が有する社会的・経済的価値を明確化し、文化芸術立国の実現に向けて、文化芸術により生み出される多様な価値を、更なる継承・発展・創造に活用し、また好循環を作ると、こういうことでございました。

　その中身でありますけれども、その下の箱の２ですね。今後の文化芸術政策の目指すべき姿というものを御覧になっていただきたいと思いますけれども、目標を4点立てまして、それぞれ文化芸術の創造・発展・継承と教育、創造的で活力ある社会、心豊かで多様性のある社会、地域の文化芸術を推進するプラットフォームと、こういう目標四つを定めまして、それぞれ戦略を1から6まで立てて、その戦略と具体的な施策をひもづけながら進めていくというようなスタイルをとっております。

　次のページを開けていただくと、その基本的な方向性、戦略との施策の関連性というのが書かれております。基本的には、真ん中の方にありますけれども、戦略1としまして、文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実というものを最大のコアにしまして、この本質的価値を高めていくことによって、戦略の2、3、4にあるような社会的・経済的価値を生み出していこうと。それをまた支えることとして、人材育成であるとか、プラットフォームの形成であるような戦略5、6がくっついてくるということでございます。

　ちなみに包摂的環境の推進による社会的価値の醸成というのが戦略4にございまして、障害者芸術につきましては、この戦略4の中で具体的に言及をしておるところでございます。

　以上で私からの説明を終わります。

○本郷座長　　ありがとうございました。

　それでは、続いての議事に移ります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンにつきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から御説明を頂きます。堀課長、よろしくお願いします。

○堀課長　　よろしくお願いいたします。オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で文化担当をしております堀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　我々、文化オリンピアード、2016年10月から進めておりますけれども、委員の皆様の中にも、この文化オリンピアードは既に御参画いただいている方もいらっしゃると思います。ありがとうございます。

　きょうは、その文化オリンピアードの進捗状況を簡単に御説明をさせていただきますとともに、2020年の4月頃から予定をしております、今検討しているんですけれども、東京2020Nipponフェスティバルについて御報告をさせていただきます。

　お手元資料5によりまして、1枚おめくりいただきまして、我々の参加プログラムの枠組みということで、ちょっとおさらい的に御説明をさせていただきます。

　私、昨年度、一度御説明をさせていただいておりますけれども、大会そのものの基本コンセプト、大会の憲法に当たります大会ビジョンがあります。三つ重要なキーワードがありまして、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承。このビジョンをどのように、スポーツを通じてだけではなく、あらゆる分野を通じて実現していこうということで、アクション&レガシープランというものを作りました。できるだけ多くの皆様方にオリンピック・パラリンピックに参画を頂きまして、レガシーを残していく仕組みとしまして、この東京2020参画プログラム、その中で文化オリンピアードということで、今進めているところでございます。

　資料を1枚おめくりいただきまして、この参画プログラムの枠組みで、二つの大きな柱があるということで、一つはエンブレムを使える、大会そのものの運営に関わる団体が使えるマークということで公認プログラム。政府をはじめとして、東京都であったり、JOC、JPC、また大会会場のある自治体さんですね。神奈川県であったり、横浜市さんであったりというところが使えるマーク。もう一つが、その他の、いわゆる非営利団体、全ての団体の皆様にお使いいただいている応援プログラムの応援マーク。この仕組みの下、下の八つの分野が今、展開されているということでございます。

　資料3ページを御覧いただきますと、対象団体ということで示しております。先ほど申し上げたように公認プログラムについてはエンブレムを使える団体さん、応援プログラムにつきましては非営利団体ということで、自治体をはじめ、特に文化団体さんといったところ、社会福祉法人も含めて、あらゆるそのような団体に御参画いただける仕組みを作っております。

4ページ御覧いただきますと、5日時点の文化オリンピアードの取組状況ということでお示しをしております。これ、団体数の方が実施件数より多いのは、参画プログラム全体ということで御了承いただければと思います。主体者登録数全体では1,386団体に御参画いただいておりまして、文化オリンピアードのプログラムの実施件数としては1,354件を我々として認証させていただいているということでございます。

　オリンピック・パラリンピックのプロパティであったり、そのマーケティングルールについて非常に制約があって、各団体様にはいろいろお手数をお掛けしているところでございますけれども、実績として多くの皆様に参画を頂いているという実感があるところでございます。

　資料5ページに、ホームページの貼り付けになっていますけれども、このウエブの方から各団体さんには申請を頂いているところで、以前御説明したときよりも大分簡略化した手続ができるように、そのように進めているところでございます。

　次に6ページを御覧いただきまして、文化オリンピアードについての御報告は以上となりまして、あと、これからは我々考えております東京2020Nipponフェスティバルというところを御説明させていただきたいと思います。

　東京2020Nipponフェスティバル、これ、以前までの御説明では東京2020フェスティバルということで御説明を申し上げていたところですけれども、東京だけではなく全国で広げていきたいという思いを込めまして、Nipponという言葉を入れております。今のところ、正式名称これでいこうということで進めているところでございます。

2020年大会に向けては、このページの表にありますとおり、全国を盛り上げるエンゲージメントの展開としましては、今、その参画プログラム、これを進めていて、それを東京2020Nipponフェスティバルにつなげていくという一つの大きな流れと、もう一つ、大会に向けての一番の最大の盛り上げになるところの聖火リレー、この2本をやって、開閉会式につなげていくということで考えているところでございます。

　この資料、ちょっと分かりづらくて申し訳ないんですけれども。これ、参画プログラムが2020年4月に終わるように見えますけれども、基本的には2020年9月まで続ける予定でございまして、一つの大きな節目という意味での、このような資料の作りになっていることを御了承いただければと思います。

　資料7ページを御覧いただきまして、フェスティバルが目指す姿ということで、五つほど理念のキーワードを入れております。大会により多くの方に参画いただく。あと文化を通じて日本らしさを伝えていくということ。卓越性ということで、これまでにない、今までの前例にないような取組にチャレンジを頂くというところ。また多様性、ダイバーシティ、非常に重要なところになっておりまして、その各プログラムを通じてレガシーを残していくということでございます。

　現在、このキャッチフレーズ、コンセプトのようなものを検討しているところでございまして、御参考までに、皆さん御存じだとは思いますが、ロンドンの大会ではフェスティバル、このキャッチフレーズはOnce in a lifetimeということでやっておりましたけれども、我々も訴求力のあるメッセージの伝わるものを検討しているところでございます。

　資料8ページ御覧いただきまして、ロゴマークの制作ということでお示しをしております。我々も参画プログラム、文化オリンピアードということで、マークを使って展開しているところでございますが、またフェスティバルを象徴するマークをつくっていきたいと考えております。マークが非常に乱立しているところでございますけれども、分かりづらいという御意見も聞くこともございますが、このフェスティバル、象徴するものについては、やはり全国一体的に、それのシンボルの下、フェスティバルを展開していく強いメッセージを作っていきたいと思っておりまして、現在、エンブレムデザイナーの野老さんに委託をしまして、制作をしているところでございます。

　資料9ページ御覧いただきまして、ステークホルダーとの連携のイメージ図ということでお示しをさせていただいております。青い枠が、この我々が今作っている東京2020フェスティバルになりますけれども、オレンジ色のところ、政府のプログラムということでお示しをさせていただいております。厚労省さん、文化庁さんをはじめ様々なプログラム作っていただくと思いますし、東京都の方も非常に重要なプログラムも、既に動いているプログラム、今公募しているプログラム、たくさんあると思いますが、我々その三者を情報共有・調整しながら、同じ時期、同じ場所に似たようなことをやっても盛り上がらないと思いますので、そこは円滑に情報共有しながら、力を分散しないように連携をしてプログラムを作っていけたらいいなと考えているところでございまして、政府の方々、また東京都の方々と日々、情報交換をさせていただいているところでございます。

　全体の大きな枠組みには、各自治体さんをはじめ文化芸術団体、障害者の団体、様々な団体に、この枠組みに加わっていただけるような、そのような仕組みを作っていきたいと考えているところでございます。

　資料10ページを御覧ください。ここからは、今、我々組織委員会が2020年主催でプログラムを作っていくことを検討しておりまして、現在四つほど企画を進めているところです。それについて御案内をさせていただきたいと思います。

　今四つ展開を考えておりまして、四つの物語と称しまして、まずキックオフということで2020年4月頃。その後、資料に出てきますけれども、あと大会直前の2020年7月頃。あとパラリンピック直前の2020年8月頃。あと2020年4月から9月頃を通じての全国民が参加できるようなプログラムを作り上げていきたいと検討されているところでございます。

　キックオフは、これイメージで10ページに入れていますけれども。このように花火使うかというのは全く分かりませんけれども。祝祭感のあふれる、大会そのものへの、またフェスティバル全体への期待感を高めるような、多くの人々に分かりやすい壮大なエンターテインメントを作っていきたいと今考えているところでございます。

11ページを御覧いただきまして、大会直前のプログラム。こちら、あくまで事例ということで、海老蔵さんとか、萬斎さんも出ていますけれども、大会の直前というところですので、大会のプレ開会式のようなものにもなるかもしれません。また、国外にも強い発信をしていく必要もあります。海外メディアの方にも多く取り上げていただくような、多くの日本の文化の魅力が世界に発信できるような、そのようなプログラムを作っていきたいと考えているところでございます。

12ページ御覧いただきまして、こちらパラリンピック直前ということで、パラリンピックムーブメントを推進するプログラムを作っていきたいと考えております。あらゆる人々が参加できるようなプログラムで、このプログラムを通じて、いろいろ文化芸術表現の可能性も広げて、社会的な価値を生み出すようなプログラムを作っていきたいと考えております。まさに障害を持つ方々、自らが作って、自ら発信できるような、そのような社会的メッセージを出していけたらいいなとか、あと、障害の有無、人種の違い、そういった様々な背景を超えて多様な人々が参加できるような仕組みを作っていきたいと、このプログラムでは考えているところでございます。

　最後、13ページになります。全員が参画できるようなというところで、いろいろ考え方あると思いますけれども、今、非常にSNSであるとか、そういったところの参画の仕組み、デジタル技術を使った参画の仕組み、様々あります。そういったものも活用しながら、オリンピック・パラリンピックに、スポーツだけではなく文化を通じて参加できたと実感を持ってもらえるようなプログラムを今検討しているところでございます。

　我々主催プログラム、この四つを今検討しているところでございまして、最後、14ページ御覧いただきまして、今、我々、文化・教育委員会という専門家の方々による我々の助言組織を作っておりまして、今の四つのプログラムを、全てにおいて、やはりテーマ、パラリンピック直前だけじゃなくて全てのプログラムにおいて、障害のある方でも参加してみよう、また行ってみようとなるようなプログラム作っていきたいと考えております。

　今中委員にも、我々アドバイザーとして、このプログラム作りにたくさん助言を頂いて、いつも長時間お時間を頂いていて申し訳ないんですけれども、そのような形で、いろいろ御協力を、様々な方に頂いて、今進めているところでございます。

　スケジュールとして、このフェスティバルワーキング、また3月中、今月中に実施しまして、また、この7月24日が大会2年前になりますので、ここに向けて様々な、先ほどのロゴマークであるとか、我々の主催プログラムを発表できるような段取りで考えております。

　その中で、政府・都との連携もそうなんですけれども、各文化芸術団体の方々、また社会福祉法人の方々、様々な方々がフェスティバルに参加できるような仕組みを今作り上げていこうと思っておりまして。なかなか組織委員会、予算厳しいところがあって、予算的な支援は難しいかもしれませんけれども、我々のプロパティを使ったプログラムが何かしらできないかということで今、検討を進めているところでございます。

　最後、参考までということで参画プログラムの展開、全体の今の進捗状況を入れております。先日のマスコット発表も、この参画プログラムの一環としてやっておりまして、全国の8割の小学校が、あのマスコット投票には参画を頂きました。そういった様々な取組も通じて、オリンピック・パラリンピックに参加できるような仕組みを検討しているところでございます。

　駆け足になりまして恐縮でございますが、私の説明は以上になります。

○本郷座長　　堀課長、ありがとうございました。

　それでは、ここから各構成員の方々の発表、御意見を伺いたいと思います。この懇談会の趣旨である、関係者の情報共有やネットワークの構築という観点から、是非幅広に、活動の成果の共有やそのほかの御意見をお聞かせいただきたいと思います。

　なお、構成員の皆様に御発言いただきたいと思いますので、まずはお一人当たり3分から5分ぐらいを目安にお願いしたいと思います。それでは挙手をして御発言をお願いいたします。どなたか御発言の方いらっしゃいますか。

　田中構成員、お願いします。

○田中構成員　　全国手をつなぐ育成会連合会の田中です。私は、皆様のお手元にあります、ちょっと広げていただくと大きくなってしまいますが、ジャパン×ナントプロジェクトというパンフレットをお持ちしましたので、これを御覧いただきながら説明をお聞きいただければと思います。

　先ほど江崎課長の説明の際にも触れていただきました企画なんですけれども、文化庁主催ということで、このプロジェクトは10月19日から25日までの1週間、フランス、ナント市で行われました。私がこのプロジェクトを報告する立場としては、私が関わる育成会が事務局として全国27団体の障害者団体でネットワークを作りまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワークという非常に長い名前のネットワークを作っております。障害者団体27団体が一堂に一つの組織に所属するというのは非常に今までまれなことでして、それだけに芸術の力が、このネットワークを作っていると思っております。

　このネットワークで、障害者の文化芸術国際交流事業実行委員会というものに参画させていただいております。この国際交流事業実行委員会では、様々な団体ですね。この資料を見ていただきますと、裏面の右下の方に、文化オリンピアードの、文化庁主催ですので、ロゴマークの横に、非常に小さな文字で恐縮ですが、23組織が社会福祉法人から都道府県庁まで含めて所属をしていただいております。この実行委員会が主催になって、このプロジェクトを進めてまいりました。和太鼓や神楽など舞台芸術の発表に加えて、日本のアール・ブリュット「KOMOREBI」展の開催、また「障害のある人の文化芸術とケアと権利」と題した日仏の専門家、実践者による国際研究フォーラムの開催、バリアフリー映画の上映など、多岐にわたる内容でした。

　そして、私たちこの団体がプロジェクトで見ることを応援しようということで鑑賞ツアーを企画して、直接プログラムに参画しない立場の者たちが総勢200名、出演者や制作スタッフなど関係者を含めると430人の日本人が、この時期、ナントに滞在したということになっております。

　今回の特徴の一つとしては、企画内容、また出演団体、出展者も含めて、全てフランスの関係者が直接目で見て、耳で聞いて、納得したものが発表されたということで、事前にナント市側の主催である両館の館長のお二人が日本の各地を回って参加者を選抜したことが非常に功を奏したということで、現地での反応は非常に予想以上でした。展覧会のオープン時の行列ですね。最初のこの写真が、ロゴマークが入っているところが、その位置付けになりますけれども、こういった常に人混みの中で、たくさんの方たちが鑑賞するというようなことになりました。

　また今回、舞台芸術発表のために4団体の40人のパフォーマーが、いわゆる障害のある御本人ということになりますが、最高のパフォーマンスを引き出すことができたわけですけれども、それについては、常日頃関わっている福祉の支援者の力が非常に功を奏したとも思っておりますので、当事者団体として私たちが関わった立場としても、非常にそのことを示せて心強く思ったということも付け加えさせていただきたいと思います。

　ちょっと長くなりましたが、以上です。ありがとうございました。

○本郷座長　　ありがとうございました。ほかに、どなたか発表の方いらっしゃいますか。御意見でも構いません。いかがでしょうか。

　では岡部構成員、お願いします。

○岡部構成員　　では、私の方からは、障害のある人たちが芸術文化を通して、どう社会に接するかという部分で、芸術文化というと一般的なギャラリーや美術館での展覧会があると思うんですけれども、少し違う形で展開した事例を二つ御紹介したいと思っております。

　一つ目なんですけれども、アートを通した地域とのつながりということで、参考資料で小さいpと書いた、プライベート美術館という資料があるんですけれども、これについて御説明いたします。

2005年から近畿2府4県各地で、このプロジェクトを実施をしております。障害のある人の作品を地域で展示をするというものなんですけれども、一つのポイントが、その作品を展示する場所、店舗のオーナーやスタッフが作品を選ぶというところです。

　この展覧会の事前にお見合い展示会というものを実施しまして、一般の方が作品と出会って、作品を選ぶという機会、仕組みを作っています。

　これまで企業や行政など様々なスポンサーの下で実施をしてきたんですが、今年度は、先ほど田中さんにも御紹介いただきました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の一環として、これを開催しました。奈良県内70か所、約380作品の作品が各地に展示をされました。

　町なかでのアート展示というのは、一般的に、いわばどこでもやっている、ありふれた企画のように見えるんですが、そのプロセスを工夫することで、本当の意味で継続性のある、地域に根付く企画となったのではないかと思っております。

　これをきっかけに個別に作品をレンタルしたい、購入したいという声も出て、実際に障害のある作者と個別につながりを持つようになった店舗もあります。

　実は地域の人たちが、障害のある人の存在や作品については、何となく知っているんですが、実際に真剣に向き合う場そのものが必要だったということに気付かされました。特に奈良といった地方都市では、こういった状況づくりが必要だと思っています。

　もう一つが、デザインを通して表現を仕事にしていくという事例の御紹介です。2007年から障害のある人の作品の著作権取引をする中間支援団体のエイブルアート・カンパニーというものを運営しております。これはインターネットのウエブサイトで御覧いただけるので、是非御覧いただければと思うんですけれども、毎年審査を経て、全国各地から104人の障害のある方の作品、1万点以上が、誰でも有料で使用できる仕組みを作っています。これによって、広告媒体や生活雑貨、家具、服飾などの商品、様々な地域やジャンルでデザインプロダクトが誕生して、人気を得ています。

　今年実現したものが、お手元にあるんですが、マスキングテープと書いてある青い鳥のチラシなんですけれども、日本グラフィックデザイナー協会、JAGDAという、日本で最大級のグラフィックデザイナーの協会と、カモ井加工紙株式会社とのコラボレーションにより、172種類のカラフルなマスキングテープの製作が実現しました。これはJAGDAの福島治さんという方の御尽力によって実現したんですけれども、販売収益を日本パラリンピアンズ協会に寄附するというものです。障害のある人のアートがデザインを通してパラリンピアンの支援につながるという好事例だと思っています。

　この172種類は、172人のグラフィックデザイナーが関わっているんですけれども、中には日本を代表するようなデザイナーや、私たちが日常で目にする広告媒体を手掛けているようなアートディレクター等が多数いらっしゃいます。彼らが障害のある人の表現の魅力に気付き、日本各地で様々なコラボレーションが生まれるものが期待できるということで、これからエイブルアート・カンパニーというものだけではなくて、デザインや広告業に携わる方々が、障害のある人の表現を発掘や発信するような機会も増えるのではないかなと思っています。

　一般的な芸術分野の枠ではなくて、アートや福祉を超えて異分野とつながることや、地域社会の中で、どう共生していけるかということを、いつも考え実践しているんですけれども、今後とも、こういった仕事につながるとか、社会の中でどう開かれていくかみたいな実践を続けていきたいと思っています。

　最後に、少しアートとは離れるんですが、発信は障害のある人の創造性から新しい仕事を創り出すという意味で、グッジョブという取組をしております。お手元に大きめのフリーペーパー、グッジョブと、Gマークのものが書いてありますが、これに関しては、また是非御覧いただきまして、障害のある人の創造性と様々な分野がコラボレーションして、実際に新しい働き方や仕事づくりをしている事例というものを評価して発信する事業をしておりますので、御参考までに御覧いただければ幸いです。

　少し長くなりましたが、終わりにしたいと思っています。

○本郷座長　　ありがとうございました。ほかにどなたか。

　では明場構成員、お願いします。

○明場構成員　　鳥取県の明場と申します。お手元の資料で、「障がい者の文化芸術活動の推進について　鳥取県」というものを御準備させていただいております。これについて簡単に御説明させていただきたいと思います。

　私、鳥取県の職員でありますが、今回お呼びいただいたことにつきましては、実は都道府県レベルで2020年のオリパラに向けて、「障がい者の文化芸術活動推進知事連盟」というのを立ち上げたところでございまして、それについての発起人が本県の平井知事ということもございまして、そのあたりの活動内容も含めて御説明させていただけたらと思っております。

　資料の1ページのところを御覧いただきたいんですが、まず最初に、この知事連盟ですね。当初、東京都さんとか宮城県、そういった13都府県でスタートして、東京オリパラに向けて機運を醸成していこう、障害者の文化芸術活動の機運を盛り上げていこうということを目的として立ち上げたものでございます。

　それまで、国の懇談会でありますとか、国会議員の中での議連みたいな動き、あるいは民間のネットワーク等々、動きはあったんですけれども、地方自治体レベルでの動きがなかったということもございまして、そのあたりを地方公共団体、都道府県レベルで盛り上げていこうじゃないかということで立ち上げたものでございます。

　次のページでございます。実際に立ち上げましたのが平成28年3月30日ということでございます。この知事連盟を立ち上げまして、機運を盛り上げていくということで、各都県さんに集まっていただいたり、当時の遠藤大臣さんに集まっていただいたりしたということで、立ち上げを行ったところでございます。

　そして、めくっていただきまして4ページでございます。そういった知事連盟ができたということもございまして、全国に向けて発信しようじゃないかということで、28年の10月でございますけれども、「障がい者アートフェスタ2016」と銘打ちまして、本県、鳥取県の米子市におきまして、こういったイベントを行ったところでございます。

　本県の舞台発表だとか、障害のある方の国際交流的な側面も含めて、韓国の方だとか、いろんな方、海外の方からもお客様を招いて舞台発表をしたというようなこと、あとアール・ブリュット展などを開催したところでございます。

　そして5ページでございます。この知事連盟なんですけれども、最終的な目標としましては、東京オリパラは、ある一つの区切りということではございますけれども、それに向けて各県がそれぞれ取り組んでいこうじゃないかという動きを見せております。

　今年度、29年度の動きでございますが、本県におきましては、あいサポート・アートとっとり祭りということで、これは舞台系のイベントなんですけれども、その中に障がい者アート展ということで実施しました。これは、その都道府県だけではなくて広域な形で、他県の作品とかも盛り込むような形で、広域的な連携をするものについて、各県の連盟イベントという形で実施しているものでございます。

　今年度につきましては岡山県さん、京都府さん、それから山形県さん、こういったところで、それぞれ県をまたがって広域に連携していくことで機運を盛り上げていくというところでございます。30年度、31年度も順次、同じような形で、各都道府県において障がい者アートイベントを開催していこうと考えているところでございます。

　先ほど厚生労働省さんからも障害者芸術文化活動普及支援事業ということで予算も付いたようでございますし、各県がそれぞれ、これから取組を本格化させていっていただけるのではないかと期待をしているところでございます。

　大会後も障害者アートのレガシーを継承していけたらと考えております。

　続きまして、知事連盟の動きは以上なんですけれども、知事連盟の中の一例、鳥取県の取組ということで、参考までに付けさせていただいております。

　「あいサポート・アートインフォメーションセンター」というのを設置いたしまして、その中に当然、障害者アートの方の常設展示というのもあるんですけれども、特に相談支援ですね。障害者芸術に取り組まれようとしておられる方の相談支援でありますとか、人材の育成、あるいは普及啓発、そういったものを担う施設として、あいサポート・インフォメーションセンターを立ち上げて実施をしているというところでございます。

　それから右の方に行きまして、あいサポート・アートとっとり祭り、それからあいサポート・アートとっとり展ということでございます。祭りにつきましては舞台芸術が中心ということで、障害をお持ちの皆さんの音楽、演劇、ダンス等を発表する場ということで、これは毎年定期的に開催しております。それからアート展の方、こちらは作品展ということでございます。

　左下の方に障害者のアート活動を支援ということで、練習経費だとか、個展の開催費等を助成するという制度も設けております。こちらの補助金を使って、このあいサポート祭りとか、鳥取県の方に参加していただくような流れでもって進めてきているというところでございます。

　続きまして、次のページが、そのあたりのことを詳しく書いた資料でございまして、一番最後でございますが、「障がいのある人とない人が創る劇団『じゆう劇場』」ということで、先ほどナントのお話も出ましたけれども、じゆう劇場もナントに、開催されたジャパン×ナントプロジェクトの方に参加させていただいたというところでございます。障害のある方と普通の劇団員、これがチームを組んで演劇を開催するというような形で、障害の有無にかかわらず文化活動に参画していくようなところで取り組んでいるというところでございます。

　以上でございます。

○本郷座長　　ありがとうございました。ほかに、どなたか活動の成果の共有や、そのほかの御意見でも構いません。

　では鈴木構成員、お願いします。

○鈴木構成員　　ビッグ・アイの今年度の取組から少し、障害者の舞台芸術の活動支援について、お話しさせていただきたいと思います。お手元にあります、A5かな、小さな冊子があるんですけれども。

　この中に、1ページ目開いていただきますと、「大阪府障がい者舞台芸術オープンカレッジ2017」という、障害のある人の舞台芸術のワークショップを通じて、一つの作品を昨年11月に発表いたしました。

　こちらの作品につきましては、障害のある方が約70名、健常者が30名、総勢100名の作品になっております。当然、70名のたくさんの障害者の方がいらっしゃいますので、障害の種別もばらばらでしたし、特に、そのうち30％は重複の障害のある方という、その中での作品制作でした。

　このワークショップは、障害のある方が舞台に立つ、表現者として立つということだけではなくて、もう一つの目的としましては、新人というか、セミプロのダンサーアーティストを、このワークショップの中の演出家のアシスタントとして参加していただいて、障害のある方が、こういったダンスの創造活動をする中で、どういったサポートをしながら表現活動を支えていくかということも、福祉の人ではなくて、文化芸術に関わる、そういうアーティストが参加していく中で、人材育成も含めて、この事業をさせていただきました。

　もう一点、ビッグ・アイは2001年から、こういった障害者の舞台芸術含め芸術関係の活動をする事業をしてきたんですけれども、こういった表現者、創造活動をするというきっかけ。先ほどの文化庁さんのアンケートにもありましたけれども、やはり生の舞台を見るとか、そういった経験が、こういった表現や創造につながっていくと思っております。

　ビッグ・アイでは、ちょうどこの1ページの裏表紙になるところに、どんな障害のある方も鑑賞できるという、情報保障以外の部分ですね。知的発達障害の方にも、一般的な劇場ではなかなか見れる機会が少ない方にも、鑑賞の機会も、やっぱり同じように機会を創出していくということも事業の大きな目的で、やってまいりました。

　これから文化プログラムはじめ、2020のNipponフェスティバルということも先ほどお話ありましたが、公演、舞台の上に立つ表現者も障害のある方が当然参加していくことは、いいことなんですけれども、そこに、やっぱり鑑賞者としても、多くの障害のある方が、その場に一緒にいられるという、そういった環境も今後もっと作っていかないといけないと、そういった課題があるのではないか。また、そういった鑑賞を支援していく人材というのが本当に今不足していて、なかなか。

　今年、厚生労働省の普及支援事業の方で、舞台芸術の全国連携事務局をさせていただいて、全国からいろんな御意見や質問も来た中で、やはり鑑賞を支える事業というか、人材が足りていないという、そういった声も多かったので。せっかく、こういったいい機会がありますので、この機会に、やっぱり鑑賞支援できるような専門人材も育てていけたらな、いっていただきたいなと思っております。

　以上でございます。

○本郷座長　　鈴木構成員、ありがとうございました。ほかに、どなたか。

　では日比野構成員、お願いします。

○日比野構成員　　お手元の資料、こちらのTURNという縦位置でホチキス留めしてあるものになります。済みません、ちょっと枚数が多かったのか、1ページに横位置のものが2段入っている形になって、ページ数も打てなくて、読みづらい感じになっておりますが。

　この束の中で三つのものが、TURNプロジェクトというものと、南米で行ってきたものと、あと今、東京芸大が行っているものの三つ入っておりますので、順番に説明させていただきます。

1ページ目の上半分、TURNと書いてあります。下半分が、その説明になりまして、きっかけは、東京都のオリパラのリーディングプログラムとして始まりました。東京都と一緒に展開しているプログラムになりまして、1枚めくっていただいて、1枚目の裏側になります。

　四つのプログラムがありまして、交流プログラム、TURN LAND、TURNフェス、TURN LABという四つのプログラムから成っております。

　具体的にどういうものかといいますと、その2枚裏、2ページ目といいますか、1枚目の裏側の下側にありますけれども、障害者施設にアーティストが交流したものを社会に発信していこうというプログラムになります。

　きっかけとしては、この2ページ目ですか。1枚目の裏側の、私が、これ、「みずのき」の施設に滞留、交流したときですけれども、それがきっかけで始めました。

2枚目の上側に、テンギョウ・クラさんとか大西健太郎さんがクリエイティブ・サポートレッツに行ったりとか、板橋区の小茂根福祉園に行ったりとかして、現在30名のアーティストが20か所の施設に行って、交流しております。

2枚目の下のところ、TURN LANDというものを今年から始めました。TURN LANDというのは、恒常的に地域の人たちと施設の利用者、スタッフ、そしてアーティストが交流していこうという拠点形成になります。

2ページ目の裏側、TURN LAND、TURN PAPERというものがありますが、そこに「TURN LANDに遊びにいこう!」という広報物が出ております。TURN PAPERというものを、TURNの活動を広報するメディアとして発信しております。

　具体的に下のところにTURN LAND（2）、これは東京都の田無にあります東京大学が持っている農園があるんですけれども、通称、当大農場。そこでアーティストの岩間さんが、シューレ大学という、学校にちょっと行きにくい子たちが集っているコミュニティの人たちとともに、この東大農場で今活動を、TURN LANDとして始めました。

3ページ目、TURNフェスとありますけれども、これは施設で交流しているアーティストたちの1年の成果を発表する場として、東京都美術館で毎年8月の大体中旬、3日間、TURNフェスを行い、美術館に来場される方、あとTURNに興味のある方々が見ていただくTURNフェスを行っております。

　「TURNフェス4」の様子が、3ページ目の表の下側に出ております。

3ページ目の裏側の上の方が、「TURNフェス4」の去年の夏での様子です。アクセシビリティをテーマとした他の展示をいたしました。

　そして3枚目の下がTURN、あと右側にBIENALSURと出ておりますが、これは、TURNのこのプログラムが南米で行われたビエンナーレに招聘されました、そのときの御報告になります。

4ページ目の上側、BIENALSURの概要が出ております。南米を中心とした16か国、そして32の都市で行われた第1回目の国際現代美術のビエンナーレになります。大学が拠点となる、これまでにないビエンナーレで、そこが社会的インクルーシブがテーマとなっておるビエンナーレの部門で招聘されました。

　そして4枚目めくっていただいて、BIENALSUR、16都市でやったんですけれども、プログラムはブエノスアイレスとリマの2都市で参加して、日本人を含むブエノスアイレスの5名のアーティストが5か所の障害者福祉施設と交流し、リマでは日本人とペルー人のアーティストが一つの施設、あと一つの小学校、ちょっと社会的課題のある、地域にある小学校で交流いたしました。

　その次のページのところに、そのときの様子が出ております。国内でのTURNと、一つまた違うというか、1個、それぞれの伝統的な工芸を携えてアーティストが施設に交流するということを、海外で展開するときには行っております。何を携えて行ったかというと、日本からのアーティストは、折形という、紙に何かを包んで相手に渡す。のしとか、ポチ袋的な、そういう折形という伝統的なことを携えて展開したりとか、あと和菓子という、風景をお菓子に取り入れるようなことを携えて交流していきました。

　その裏側には、アルゼンチンのアーティスト、日系アーティスト、そしてペルーに在住するコロンビアのアーティストなどの交流の様子がここにあります。

　展開してみて思ったのは、海外での社会福祉

施設と国内での社会福祉施設、土地が違いますが、抱えているような問題、そしてある部分、喜び、会話なども大変、地域の差を逆に感じさせないところに、何か大きなつながる可能性を感じました。

　そして、その次のページ、下半分、DOOR、Diversity on the Arts Projectというタイトルが出ておりますが、これは昨年の4月から東京芸大で始めた、社会人と学生が学ぶ福祉と芸術の履修証明プログラムの授業になります。

　その次のページめくっていただいて、履修証明プログラムは、大学の設備を社会人にも提供して、体系立った学習プログラムを社会人に提供していくというものになります。

　その次のページで、その授業の様子とかカリキュラム、履修の流れが出ておりまして、ページめくっていただいて、その授業の様子。ダイバーシティ実践論、プログラム実践演習、ケア原論、ケア実践場面分析演習など、人材育成のために様々な分野の現場の方々、そして実践されている方々をお呼びして、週1回行っております。授業、受講生の分布などが出ております。受講生の声とか出ておりまして、このDOORを修了した人たちにTURNプロジェクト、そして今、構成員の方々からも人材育成の問題がありましたけれども、社会の中での活躍できる人材を大学として育成していきたいと思っております。

　以上になります。

○本郷座長　　ありがとうございました。ほかに。保坂構成員お願いします。

○保坂構成員　　保坂と申します。東京の国立近代美術館で学芸員をしております。僕の方からは、直接的に関わったということよりも、ちょっと見知っていることを含めて御紹介したいと思います。

　一つは、国内の県立美術館が近年、障害者が創った作品、アール・ブリュットという言葉を使っているケースと使っていないケースがあるわけですけれども、そういった作品を収蔵しております。皆さん御存じのように、例えば滋賀県は今、そのアール・ブリュットをコンセプトのひとつに掲げながら拡張を、増改築の工事をしているわけですけれども、そんな滋賀県も、たしか今年度から作品を収蔵し始めております。まだ公開されていないかもしれないので、何をということはここで申し上げることは差し控えますが、既に幾つか収蔵を始めております。それ以外の県も幾つか、もう収蔵しているケースがありまして、例えば岩手県の県立美術館も、高橋和彦さん、八重樫道代さん、上田志保さんという方の3名の作品を、私の知る限りですけれども、収蔵しておりますし、沖縄の県立博物館・美術館も、喜舎場盛也さんという方の作品を収蔵しているなど、これは正直、諸外国の事例と比べて考えてみても、盛んになりつつあるなという実感を持っております。

　ただしアメリカ合衆国は例外です。というのもフォーク・アートとアウトサイダー・アート、アール・ブリュットが非常に近い関係があるためで、それゆえアメリカの美術館は結構アール・ブリュットの作品を所蔵しているんですけれども、それ以外の国で考えてみると、それほどではない。それゆえ、いわゆるファインアートという名称をその名前に含む美術館が、こういう作品を収蔵し始めているというのは、もっと発信していっていい事実ではないかなと思っております。

　その発信。僕はいろいろ物を書いたりしているんですけれども、そちらの方で御紹介させていただきますと、一つはPCNという雑誌があります。これは『Psychiatry and Clinical Neurosciences 』という英文の雑誌になるんですけれども、日本の結構大きな、日本精神神経学会の国際誌になって、発行部数は忘れてしまったんですが、精神科医や神経科医の人たちは必ず目を通すという国際的な学会誌の表紙を日本のアール・ブリュットから選ぼうと。アール・ブリュットのつくり手というのは本来多岐にわたるので、要するにそれは障害者の芸術に限らないんですけれども、このケースにおいては、学会誌の性格に鑑みて、障害者が制作した作品の中で優れていると思えるものを選んで紹介していこうということで、既に2号分発行されています。第1号は八重樫さんという方だったんですけれども、その次は石栗さんという方を選んで、それに作品解説を僕が付ける形です。通常のルートとは違う形で発信をしていって、もっと日本のアール・ブリュットを知ってもらおうということで進めております。

　あと、もう一つは事例としては少し古いんですけれども、小学館が新しい美術全集を何年かをかけて出していて、この前完結したはずなんですが、その第19巻が「拡張する戦後美術」というタイトルだったわけですけれども、その中で、この場合にはアウトサイダー・アートという名称を全集の編者がとる方針だったので、そういう名称の下になりますけれども、障害者の制作した作品、優れた作品が事例として、ちょっと忘れましたが、6とか、8とか、それぐらいの事例が掲載されておりまして、これはいわゆる美術全集という、これまでの教養主義の中で作られてきたものとして、そこにアール・ブリュットの作品が入ったということは、結構画期的なことではないかなと思っております。

　以上です。

○本郷座長　　保坂構成員、ありがとうございました。ほかに、まだ。

　では、上野構成員お願いします。

○上野構成員　　私の方から、きょうの感想といいますか、約1年4か月ぶりぐらいに再開されましたので、こちらについてですね。今、様々厚労省さん、文化庁さん、それから組織委員会さんから、前回の懇談会より、かなり具体的な事例ということで、本当に参考になりました。ありがとうございます。

　私、この懇談会の方には肢体不自由児の父母の会の職として参加をしておりますけれども、それ以外にも、きょう、お手元の方に配付させていただい……。前回も御説明させていただきましたけれども、肢体不自由児協会の理事もしている関係で、こちら毎年、昨年で36回目の肢体不自由児者の美術展、それからデジタル写真展を、これは厚労省さん、文科省さん、それから東京都さん以下、各関係団体の御支援を頂いて、継続的に実施をしております。これについては障害者週間、12月に東京芸術劇場で、常陸宮殿下、肢体不自由児協会の総裁でございますので、御臨席の下、作品を紹介する。それから、それ以降4日ほど東京で展示した後、各地、全国でも展開をしているということで、これまで肢体不自由の父母の会でもそうですけれども、なかなか一つの団体で、障害を持った方々の作品を世に知らしめていくということが難しかったところもあります。

　このような各団体、関係団体とともに世に知らしめていくということとともに、きょうもいろんな形で構成員の方、それから厚労、文化庁さんの方からもお話がありましたけれども、ここは、いかに参画をしていくか。障害、主に私ども肢体不自由の父母の会でありますけれども。近年、重症、それから医療的ケアの必要な子供たち、その代弁者として親がこれまでしておりましたけれども、これからは当人が参加していく。本当に手が1本、それからヘッドギアで打つというような少ない動作であっても、自分たちの感性をいかに表現をしていくか。それをサポートしていくということが、このような懇談会の中での、これまでのように、やはりネットがワークをしていかなくちゃいけないと。それぞれ単発的に草の根的に、特に私どものような父母の会、地域の会は、親御さんの高齢化が進んでおります。そういったところが若手の、こういったきっかけ、それから今回の実態調査ですね。文化庁さんの実態調査で、エビデンスとして分かってくることによって、我々としても取り組む方向性が新たになってきたと感じるところであります。

　また、父母の会の活動としては、今申し上げたように単発的な活動だけではなくて、実は来年、2019年に茨城で開催されます国体、それの後に障害者スポーツ大会ですね。来年は「いきいき茨城ゆめ大会」がありますけれども、ここに私ども、これも同じようにアスリートスポーツではなくて、レクリエーションスポーツということで、ハンドアーチェリーというものが、この6年ほど前から、高齢者でも、障害を持っている方でも、幼児でも、取り組めるレクリエーションスポーツを独自に開発をしております。これも、来年の「いきいきゆめ国体では、オープン競技として採用していただきました。

　このようなみんなが、我々の父母の会の会員、それから子供たちの参画していく場をいかに作っていくかということと、これも情報でございますが、2020年の芸術祭が宮崎で開催されるということもございまして、私どもの53回目の全国大会も宮崎県で開催をするということで、いろいろな情報を共有しながら、親の会としても、今後も皆さん方の御支援を頂きながら、単体ではなく事業者さん。今回の構成員の中でも事業所、事業者体という形の方々のお立場、それから私どものような運動体という立場の者が、本当に手を携えながら連携をして、レガシーになっていくというものが、より必要だなと感じました。

　きょうはありがとうございます。

○本郷座長　　上野構成員ありがとうございました。

　まだ御発言されていない重光構成員、いかがですか。

○重光構成員　　私、京都市から来ております。私の今活動している団体は、設立、活動を始めまして7年たちまして、助成金とかもらいながら細々やってきましたけど、ようやく京都市あるいは京都府においても予算が付きまして。京都府では3年前から、障害者芸術に向けていろいろ予算が付いて、やってきております。京都市も、この平成30年度から1,000万円、予算がようやく付くことになりました。

　私どもは福祉施設じゃなしに、純粋に文化芸術の振興団体としてやっておりますので、いわゆる福祉の費用は出てきませんので、助成金とか、寄附とか、それから販売収益と、そういうものでやっております。行政の方から委託事業等を受けることができれば、より次の段階、ステップアップしているのではないかなと考えております。

○本郷座長　　ありがとうございます。

　今中構成員、何か御意見あれば。

○今中構成員　　僕は、先ほどオリンピックの関係で堀さんが御発表された。先ほども午前中からずっと一緒でして。オリンピックでエンブレムから、ずっと御一緒でして、今、文化のをやっているんですけれども。午前中にもちょっと話をしていたんですけど。四つのプログラムは、先ほど堀さん、あるとおっしゃっていたんですけど、その中で一番難しいのが、オリンピック終わってからパラリンピックまでのつなぎのイベントというのが、とても時間を掛けて話をしているんですが、きょうも話をしたんですけれども、やっぱり難しい。

　その中で、少し今までと違うことをという意味では、パラリンピック、障害というところに執着しちゃうんですけれども、そうではなくて、障害という概念をもう少し広げた形で。例えば、それは国籍もそうかもしれませんし、LGBTの問題もそうかもしれませんし、ダイバーシティと言っちゃえば、とても広げ過ぎるんだけども、パラリンピックだから身体なのだというところに落ち着かすと、きっとそれは今までの流れに沿ったままなので、別におもしろくもないやといって。もう少しそれを概念を拡張していこうよということで、ずっと格闘をしております。

　もう一つ思うのは。格闘しているので、まだ着手はしていないんですけど。というのが1点と、あともう一点。実は、個人的には我々の委員会報告として御報告するものはペーパー1枚もないんですけれども、たくさん、たくさん、これだけの事業されているのを、オリンピック組織委員会として、どう接続をしていくかというところを、ずっとその頭で聞いていたんですが。何か分散化しちゃうともったいのでねと言いながら、国が一つにまとめるというのは気持ち悪い感じもするし。その辺が、堀さんの資料でもあったんですけれども。これがきょう、こういう資料が堀さんからあったんですけれども。東京都でやってはるフェスティバルというのも非常にたくさんあり、政府のプログラムもたくさんあるんですね。厚生労働省も、文化庁も、たくさんあると。それを。

　この図式は堀さん、これ、組織委員会がまとめるということではない。

○堀課長　　そういうわけではなく、これからどう体系作っていくか。今、我々検討している中では、参画プログラムって、お墨付きのようなもので、大した……。何か認証して、公式的なものではないというところを、フェスティバルでは、それをできるだけ公式、プログラムのような位置付けにできないかというのを今検討していて、まだ今中さんに御相談できていないところなんですけど。あと政府と都と我々連携をして、最後2020年をどう束ねていくかというのは、また文化庁の皆さんであったり、東京都とも相談をしていかなければいけないところですので。結構それ、組織委員会が勝手に作って渡しているようなところになります。

○今中構成員　　僕の感じ方は、厚生労働省と文化庁が組んでいただいて、こういう組織体を作っていただくというのは、多分一番、組織委員会が何か接続をしていかなあかん部署やと、この団体やと思うんですね。この会議体やと思うので、何かここで決めることとオリンピックとが、うまいこと相乗りができたら、ばらばら動くのではなくて。さっきもどなたかおっしゃっていたけど、ばらばら動いているのはもったいないし、お金が出ていきますので。そういう意味では、この会議体と組織委員会が、もっと密になればというふうに感じました。

○本郷座長　　今中構成員、ありがとうございます。まだ時間もありますので、後でまた続けてということになると思いますが。

　厚生労働省、文化庁からのお話し、また、各構成員の方々から一通りお話を頂きましたが、質問でも構いません。発表にあった取組に対しての御意見でも構いませんので、皆さん方の中でお気付きのことがありましたら、ご発言いただきたく思います。それ以外でも構いません。どなたか御発言いただけますか。はい。今中構成員お願いします。

○今中構成員　　日比野さんの中で、芸大で履修証明プログラムやっていらっしゃるって、僕、初めてきょう知った。これは個人的にはすばらしいなと思うのです。僕なんかも非常にやりたかったことで、東京芸大が動いていただけるというのは非常にうれしいと思うんですけれども、これは東京芸大だけの取組ですか。ほかの4芸大も絡めてということではなくてですか。

○日比野構成員　　これは東京芸大のプログラムで、4芸大、金沢とか、本郷先生、あと若手育成プログラムというものとは、プログラムとしては別になりますけれども、それこそ芸大でいえば障害とアーツという、この文化庁の支援の事業もありますし、若手育成のリサーチのプログラムありますし、美大と絡んで。そして、このDOORの事業が始まりましたので。これは、それこそ本郷先生と芸大教員同士で話さなくちゃいけないことなんだけど。芸大として、もうちょっとまとめて。まとめてというんですかね。芸大もちっちゃいところなので、ほとんどみんな絡んでいるんですけれども、表に出るときに三つの姿が見えているというところと、何かもうちょっと連携する可能性もあるのかなと思いますし。なので、今中さんの今の質問でいえば、4芸大、金沢とかでやっているものとは、これは現段階では違っています。

　本郷先生、何か……。

○本郷座長　　きょうは座長ですので。

　今、日比野構成員からお話がありました、芸大内でのそれぞれの取組の繋がりということですが、お話しの通り別々の動きです。考え方も異なります。また何か展開情報があれば、お知らせできたらいいのではと思います。

　ほかにどなたか。はい、日比野構成員お願いします。

○日比野構成員　　今中さんが最後にというか、この前におっしゃられていた、いろんなコンテンツがたくさんあって、組織委員会であったり、国であったり、都であったり、あと独自であったりという。それを、ちょっとばらばらだともったいないよねというのは、まさにそうだと思います。きょうも、厚生労働省と文化庁の30年度予算が出ていますけれども、コンテンツをどんどん増やしていくこととは別に、何か全体をつなぐ仕事ができる役割の機能を果たすアイデアとかというところに予算を使っていけれないかなとは思います。それがどういう手段なのかというのはちょっと置いておいて、目的として、1個1個翻訳するガイドを付けるより多くの人たちに劇場に来てもらうということも当然、項目としては出てくると思うんですけれども、目的として、それらをつないで、効率よくというか、より発信できる組織体なりを作るという目的の。それが国と組織委員会を超えてという、目的を持った、そういうことが必要なのかなとも思います。

○本郷座長　　先ほど、ステークホルダーとの連携（イメージ）のこの図のことを今中構成員からお話がありましたが、こういう形になればいいのですが。なかなか難しいところがあるのだろうと思うところなんです。

　さて、どのような角度からの御意見でもかまいません。お聞きしたいこと、また、追加でも構いませんので、御発言をお願いします。いかがでしょうか。

　岡部構成員、何かありますか。

○岡部構成員　　そうですね。多分、先ほどの話の続きでいうと、いろんなコンテンツがあって、それをつなぐ横串のようなものが必要という話なんですが。恐らく、それぞれが目指すところとか、規模とか、地域はばらばらだと思うんですけれども、その表現、文化芸術をしていくに当たって、押さえなければいけない部分というのはベーシックにあって、その部分を共有できるようなことが、まずはできたらいいのかなと思っていまして、鈴木さんがお話ししたアクセシビリティのことだったりとか。

　あと一番、やっぱりアートやデザインに関わっていて感じるのが、著作権も含めた知的財産に関して、どう考えるのかというところが、これは厚労省の事業で各担当の県、団体が勉強会もしているんですけれども、これで学び合った知識というのは、是非共有していくべきだなと思っています。

　特にアートというものの概念が広がっていっているということと、あとはインターネットも含めたウエブやいろんなメディアが増えてきたことで、そういったものにどう対応していくのかといったことや、権利関係の新しい考え方みたいなものまで、私もまさに一緒に学んでいるという立場なんですけれども、そこから新たに発見するものもあれば、つながれるものもあるなと思っていますので、そういったものも必要かなとは思っています。

○本郷座長　　ありがとうございます。では、田中構成員、よろしくお願いします。

○田中構成員　　先ほどお伝えさせていただきました長い名前の全国の27団体の障害者団体のネットワークで、このネットワークは実体があるようでないわけでして、全国の組織で、とにかく障害者の芸術文化に関することに、みんなで集って、今、年に4回ぐらいの実績ですけれども、情報共有していこうということで、ようやく手が携え合えた感じで。先ほどの厚労省の説明による障害者芸術文化普及支援事業、各県に設置されるということになる見込みの中で、連携事務局を担っていただいているところに協力をしていただき、またビッグ・アイの方にも協力を要請して、お願いをしているということなので、27団体のネットワークは、あくまでもつながりのイメージで。ただ、このたび、ようやく遅まきながらホームページ、3月中に立ち上げることになりましたので、そこに情報を入れていただくと、各団体を通して、全国組織ですので、各支部まで届くということになりますので、そのときに各県レベルの、この普及支援事業と、またビッグ・アイなどのノウハウが重なっていくと、形になっていくんじゃないかという。これも形といっても実体のあるわけじゃなくて、つながりが見える形になっていくんじゃないかと思いますので、うまく活用していただけば。特に組織の中心になるところは実体としてはない。みんなが集まるということが大事なことなので。

　先ほど上野構成員からの肢体不自由児関係の情報を、重心の方や知的の方が知ることによって、その地域で開催されるような情報が共有されていくということなので、フィルターとしてうまく使っていただくとありがたいなというような思いでいますので、発言させていただきました。

○本郷座長　　田中構成員、ありがとうございました。はい。重光構成員お願いします。

○重光構成員　　レガシーという点なんですけれども。実は数日前に、ちょうど京都市の私どもの方に、イギリスでアウトサイダー・アートを研究されている方が、今アメリカとか日本、それからアジアの方を回っているのだということで、私どものアトリエを見学していただいたのですけれども。　そこで出てきた質問は、あなた方のやっているアートは経済とどう結び付いているかと、質問が非常に多いんですね。いわゆる、このアートでどう生活していくのだとか、アートをどう経済と結び付けていくんだと。いや、それは今、これからの課題だということで話しておったのですけれども。

　やっぱり私どもも、先ほどお金の話、助成金の話とかしたんですけれども。何とか独り立ちでやっていきたい、自走していくということを考えるんですけど、そのためには、アートということが、作家たちが生み出した作品が、実際に売れると。原画が売れるということですね。

　それから、岡部さんなんかも言っている、例えば商品にデザイン活用されて、その著作料、ロイヤルティーが還元されるとか、そういう仕組みが、まだ弱いのではないかなと思っています。

　ですから、この2020年に向けて、いろんな企業の協賛とかいうようなことあると思うんですけど、やはり、そういう経済と結び付いていく仕組みを、もうちょっと考えていただきたいなと。

　障害者雇用は年々、雇用率アップということは言われているわけですけれども。今2％ですね。業種の中には、まだそれに到達していない方もあるし、なかなか障害者雇用が難しい業種もあるかも分かりません。

　例えば、障害者のこの作品をデザイン活用するとか、何らかの形で使うと、それが間接雇用に結び付くということで、そういう仕組みもあればいいのかなということを思ったりしております。

　それから、やはり、よく聞かれるのが、この絵、どこで、どういうふうに買えるんだとか、売っているのかとかいうことを最近聞かれるんですけれども。昨年、シンポジウムで今中さんからちょっと話ありましたんですけれども、日本には、そういうものが全くないようという。海外の人が買いたいときにも、やはりアクセスができないという話がありました。

　この2020年以降のレガシーに向けて、そういう障害者の作品、あるいは英語でいえばアウトサイダー・アート的な、日本の作品が海外の人から購入できるような、そういうマーケットの創出とか、何かそういうことも考えていただけたらありがたいなと。当然、私どもも、そういうことについて考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○本郷座長　　　大事なところだと思います。

　　先ほど文化庁でアンケートをとられた報告がありました。関心がないからという回答が大変多い結果が出ていましたが、もう一度その辺のところ、文化庁の方から補足していただけたらと思うのですが。関心がないというのは、どういうことなのかなど、何か補足説明していただけたらと思うのですが。

○江崎芸術文化課長　　関心がないということはどういうことかというのは、むしろ我々がこれから分析しなきゃいけないと思っているんですけれども、非常に特徴的なことでありまして。私どもの想定では、例えば近くにそういった場所がないからとか、そういったことが上位に行くだろうと思っていたんですけれども、むしろこういうのが1番ということが非常に意外でありました。

○本郷座長　　ありがとうございます。この懇談会では、芸術に目が向いているところですが、こういう回答が出ているということについて、何か工夫といいますか、何が足らないのかなど、何か御意見ありませんか。はい、どうぞ。

○鈴木構成員　　済みません、鈴木でございます。ビッグ・アイも去年、こういった実態調査を実は昨年度やっておりまして、やはり関心がないというか、興味がないというのは確かに多くて。この調査では、この今の表では分からないんですけど、障害の種別ですね。どういった障害の方がどれぐらい答えたかというところと、多分、知的障害の方とか、重度の方とかで、代わりに保護者の方が答えているという場合ですね。だから、御本人が関心、本当にないのか、保護者の方が、これは支援者の方が判断して答えられた結果がこれになったかというので、ちょっと数字変わってくるのでないかなと思います。

　ビッグ・アイの事例でいくと、お母さんとか近くのいる支援者の方は実際、関心ないけど連れてきたというところで、実は好きだったことが分かったりとか、そういうことも多々あるので、この辺、数字と障害の種別というか、誰が答えたかというのは結構、関係性があるのではないかなと思います。

○本郷座長　　では田中構成員。

○田中構成員　　先ほどの27団体で、各団体の構成されている皆さんの意見をアンケート、非常に粗い形ですけど、とらせていただいて、そのときに、関心を持つ以前に関わる機会がないというのが非常に印象的でしたので、機会を頂くことが、今回の2020のオリパラの流れで得られるのであれば。最終的にはオリパラの入場行進などにも参加したい意欲はあるということでしたけれども、何かそういう機会がないということが非常に印章に残った調査があります。

○本郷座長　　いろんなところで、調査が行われているのですけれども、文化庁がこういう調査をしていただくことは大事なことだと思います。

　ほかに御意見。どうぞ、上野構成員。

○上野構成員　　済みません、今のお話に関連しまして。先ほど来申し上げているように、やはり重度の子供たち、それから親たちは、なかなか外に出ていく機会がない。それから地域的なものもありますし。この辺については厚労省さんの方で、医療支援であったり、いろんな形で地域に出ていくということで制度が変わりつつある。

　それと同時に、もう一点大切なものは、どうしても我々、障害団体は当事者ですと内側だけの話になりますけれども、近年、やはり企業であったり、ステークホルダー、企業の方々で、CSR、CSVという形で、社会貢献活動で、御自身たちでの資産を、いろんな形で活用していく。

　例えば、きょうのこの固定資産の中にありますサントリーホールさんなんかも、我々もパイプオルガンのバックステージツアーを御案内、御招待を頂いていたんですけれども、こういったものでも、やはり車椅子では、なかなか段差があったと。今回このように、2020に向けて全体的な施設の改善の中の一つではあると思いますけれども、こういった形で、資産としてのものが、ある程度の特例措置があるというようなものが、また知らしめていく。

　それから社員の方々の教育の中でも、今まさに働き方改革ではないですけれども、余暇の活動の中で御自身たちができること、それからリタイアした方々がこういう文化であったり芸術に関わっていくこと、それが支援者として輪になって広がっていくということが、本当に必要ではないかなと思います。

　私ども、やはり、繰り返しになりますけれども、障害を持つ親御さん、親の団体ですので、日々、どうしても余力といいますか、ない中で、こういった形で本当に。ちょっとまた話もそれますけれども、たまたま私、コカ・コーラの教育・環境財団の理事もしている関係で、ここ10年、キッザニアという施設ですね。これは東京と甲子園に10年間ほど、200組600名の障害児と家族を招待をしていただいていたんですけれども。やはり当初、10年前は、親御さんたちが、子供連れていっても、パビリオンに参加できないというような固定観念がありましたけれども、回数を重ねることによって、例えばパビリオンにある、化粧の会社さんであったり、いろんなところで、自分たちが本当にできる範囲の中で参画していくと。そういう気持ちが本当に大切だな。それは、ひいては企業としてCSR、CSVとしても活動の中で、また2020年のこのオリパラの文化芸術のものが本当にネットワークとして動いていく。先ほど田中構成員の方でもお話がありましたけれども、こちらのネットワークに私も関わっている関係で、是非、皆さん方の情報を共有して、花として咲かせていきたいと思います。

○本郷座長　　ありがとうございます。明場構成員、何かありますか。

○明場構成員　　先ほど田中さんの方から、27団体のネットワークの話がございました。都道府県との絡み、関係というのも多分あろうかと思いますし、私どもの知事の連盟の方でも、そういった形で、いろいろな取組が多分、全国で行われると思うんですけれども、そういったものの情報共有という観点で、私どもの知事連盟の方でも積極的に情報を発信していけたらと考えております。

　以上です。

○本郷座長　　ありがとうございます。保坂構成員、何かないですか。

　ほかに、どなたかいらっしゃいませんか。では、今中構成員。

○今中構成員　　これ、ずっと前からなんですけど、きっと、このテーブル囲んでいらっしゃる方々が誰をフォーカスしているのかって、ちょっと違いがあると思います。例えば日比野さんであれば、障害の世代、性、国籍、住環境などを超えてというところに着目される。先ほどお話があったナントであるとかいうのは、やっぱり障害というものに着目をする。親の会さんも、そう。オリパラの関係でいくと、日比野さんに非常に近いという感じを僕は持っているのですね。その辺の何か誰をターゲットにしているのかというのが、少しがたがたと、このテーブルを囲んでも、しているなというのは、ちょっと印象がある。そうすることによって、使う手法も、多分、戦略も変わってくるのであろうし、この懇談会がどこを目指していくかというところにもちょっと係る、そもそも論になってくるんですけどね。

　その辺を1点受けたのと、この懇談会は2020に向けたということなので、この多様なコンテンツが出てくるのはええんやけども、やっぱり先ほど日比野さんとお話ありましたように、何かそれを横断的に、いろんなものをぐるっと回すようなことを、仕組みを、何かシステムとして。具体的に言えば委員会としてね。コア委員会なのかどうか分からないですけど。この多様なたくさんの人数でやるのではなくて、ある程度絞り切った中で、委員の方が出ていただいて、くくり方というんですかね、そういうのを今度、是非、事務局サイドで考えていただきたいなと思います。

○本郷座長　　ありがとうございます。今中構成員からあったご意見のように、焦点が絞りにくいところもあるかと思いますが、それは今後、文化庁、厚生労働省等とで、次の展開を検討していただけるのではと思っております。

　概ね構成員の方々、皆さんからの御発言があったように思います。ありがとうございました。

　それでは、時間も参りましたので、本日はここまでとしたいと思います。では、事務局からお願いします。

○児玉芸術文化課専門職　　本日は貴重な御意見頂き、どうもありがとうございました。閉会の前に生涯学習政策局から、参考資料という形でお配りをさせていただいている資料について、短時間ですが、御報告ありますので、そちらの方をお聞きいただいてから閉会とさせていただきたいと思います。

○橋田障害者学習支援推進室長　　失礼します。文部科学省の障害者学習支援推進室長の橋田と申します。後ろから座ってで恐縮でございますけれども、参考資料2を基に、まず説明させていただきます。

　資料をお開きいただきまして、右下の1ページ目でございますけれども、現在、文部科学省では、平成26年の障害者権利条約の批准、あるいは障害者差別解消法の施行を踏まえまして、生涯学習、教育、スポーツ、文化の施策全体にわたって、障害者の生涯を通じた多様な学習活動を支援していこうということで、省内に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置しております。この中では、生涯学習、初等中等教育、スポーツ、文化、さらに厚労省の障害福祉課、障害者雇用対策課さんにも御協力いただいて、チームを組んでおります。

　この全体的な統括。特に学校卒業後の障害者の方々の学びの支援ということで、昨年4月から、この障害者学習支援推進室を設置いたしまして、取組を進めております。

　昨年4月には当時、松野文部科学大臣から特別支援教育の生涯学習化に向けてと題するメッセージを出しておりまして、これは学校段階では、いろいろ手厚い支援を受けられるんだけれども、卒業してしまうと、なかなか学びや交流の場がなくなるということで、そこは障害のある方々の生涯を通じての教育、文化、スポーツ、これを教育施策だけではなくて様々な施策を連動させながら支援していこうということで、自治体向けにも通知を出しております。

3ページ目のところには、特別支援総合プロジェクト特命チームの当面の取組ということで、関係事業を展開するとともに、各方面への周知、機運醸成、あるいはスペシャルサポート大使ということで、金澤翔子さん、横溝さやかさんといった、障害をお持ちの文化活動をされている方々も御協力いただいて、この広報活動にも力を入れていこうということで取り組んでおります。

　その他、文部科学大臣表彰の創設ということで、この分野、頑張っている団体、表彰いたしまして、61件ほど表彰いたしまして、さらに、この取組の広報にも努めているというところでございます。

　さらに4ページ目のところでございますけれども、こちらの方は特別支援教育の生涯学習化推進プランということで、平成30年度予算案の事業をパッケージ化しております。特別支援学校の段階の取組を拡充するということと、学校卒業後の学び、スポーツ、文化の取組を実施、拡充していくというところで、特に5ページ目、お開きいただければと思いますけれども、こちらは障害のある方々が社会で自立していくために必要な力、これを維持・開発・伸長していくと。

　併せて、障害のあるなしにかかわらず共生社会の実現に向けた取組を推進していくということで、（1）の実践研究につきましては、学校から社会への移行期、あるいは生涯のライフステージにおける効果的なプログラム、実施体制、さらにはスポーツ、福祉、労働等の関係機関・団体との連携の在り方に関する研究を実施いただく予定にしております。

　（2）は、これは一般の生涯学習活動に、どう障害のある方々が円滑に入ってこれるかということでの促進要因、阻害要因の把握・分析ということで、こういった成果や課題を共有するために、研修会ですとかフォーラムを開催していくということと、お手元の資料の参考資料3を御覧いただければと思いますけれども。

　昨日、設置の公表をさせていただいたんですが、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」、こちらを設置いたしまして、スポーツ、文化を含む学校卒業後の障害者の学び、これに関わる現状、課題を分析しながら、その推進方策を検討していきたいと考えております。

　この検討に当たりましては、本日の懇談会の状況ですとか、障害者の文化芸術に関わる状況、その取組状況も、この会議の場で紹介させていただきまして、連携を図りながら取組を進めていきたいと考えております。皆様方には、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○本郷座長　　ありがとうございました。これから特別支援学校の教育など、いろんなところが文化振興施策とも関わってくる方向になってきているのだと思います。障害者学習支援推進室からのご説明の内容が立ち上がってきているということは、先ほどの今中構成員がおっしゃったように、全体的にいろんなところが連携をとり合いながら一つの方向に向けて進めていくように、国も動き出しているところだと思います。この懇談会は、今後こうした動きをも含めて、さらに連携が深まるために、いろんな情報を共有できるようになるための懇談会ではないかと思っております。

　それでは本日は、時間も参りました。あと、事務局から、よろしくお願いします。

○児玉芸術文化課専門職　　済みません。次回懇談会につきましては、来年度また構成員の皆様の日程をお伺いしながら開催の方を検討させていただきたいと思いますので、引き続き御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

○本郷座長　　どうもありがとうございました。

　それでは、本日はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。

——　了　——