第19回年金広報検討会（議事録）

○上田座長　それでは、定刻になりましたので、ただいまより、第19回「年金広報検討会」を開催いたします。
　皆様、大変お忙しい中、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の出欠状況ですが、佐久間さんから御欠席の御連絡をいただいております。
　オブザーバーとして、日本年金機構から樽見副理事長、国民年金基金連合会からは橋本審議役、企業年金連合会からは高橋審議役、年金積立金管理運用独立行政法人からは石川審議役、年金シニアプラン総合研究機構からは板谷専務理事、仲津留審議役が御出席されております。
　また、本日、事務局からは小野総務課長、芦田年金広報企画室長、年金広報企画室職員が出席しております。
　橋本年金局長及び武藤審議官は、別の公務にて遅れて御出席され、途中退席される予定となっております。
　なお、前回の広報検討会以降、事務局に異動があり、武藤審議官及び芦田室長が着任されていらっしゃいます。
　それでは、議事に入る前に事務局から資料の確認をさせていただきます。
○芦田年金広報企画室長　年金広報企画室長の芦田でございます。
よろしくお願いいたします。
　構成員の皆様には、あらかじめ資料を事前にメールで送付しておりますけれども、改めて御確認いたします。
　本日の資料は議事次第。
　資料１－１「年金広報検討会開催要綱」。
　資料１－２「年金広報検討会構成員名簿」。
　資料２－１「令和６年度 年金広報計画（厚生労働省）」。
　資料２－２「日本年金機構における令和６年度の広報活動（日本年金機構）」。
　資料２－３「GPIFにおける令和６年度の広報活動について（年金積立金管理運用独立行政法人）」。
　資料２－４「令和６年度 企業年金連合会の広報活動について（企業年金連合会）」。
　資料２－５「国民年金基金に関する主な広報の取組（国民年金基金連合会）」。
　資料２－６「令和６年度のiDeCo広報活動について（国民年金基金連合会）」。
　また、現在、公表に向けて最終調整中のため、構成員の皆様への机上配付という形にしておりますけれども、社会保険適用拡大に関する新しいコンテンツにつきまして、構成員の皆様には、参考配付をしております。
　事務局からは以上でございます。
○上田座長　ありがとうございました。
　それでは、カメラの方がいらっしゃれば、ここで退室をお願いいたします。
（カメラ退室）
○上田座長　これより議事に入りたいと思います。
　本日は「（１）令和６年度の年金広報について」「（２）その他」、この２つを議題といたします。
　まず、議題１の令和６年度年金広報計画の議論に入ります。
　本件について、厚生労働省、日本年金機構、GPIF、企業年金連合会、国民年金基金連合会から御説明いただき、議論を進めていくこととなりますが、様々な取組を御紹介いただきます。
　今回の議論につきましては大きく２つに分けて、前半は厚生労働省の取組について御説明いただき、皆様と議論をさせていただきたいと思います。
　後半では、それぞれの団体から御説明をいただき、議論を進めたく、お願い申し上げます。
　まずは、資料２について、事務局から御説明をお願いいたします。
○菊地係長　年金広報企画室の菊地でございます。
どうぞよろしくお願いします。
　厚生労働省の取組につきまして、資料２－１に基づきまして、事務局から御説明申し上げます。
　令和６年度の厚生労働省の年金広報の取組について御説明いたします。
　本日の御説明では、令和６年度の年金広報の取組について、７つのテーマに沿って御説明いたします。
　１つ目に「令和６年度の年金広報の方針」。
　２つ目に「生涯を通じた年金教育」。
　３つ目に「被用者保険の適用拡大」。
　４つ目に「年金の見える化（公的年金）」。
　５つ目に「公的年金と私的年金の一体的な広報活動について」。
　６つ目に「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」。
　７つ目に「社会保障審議会年金部会・企業年金個人年金部会における広報に関する議論の状況について」となります。
　それでは、まず、資料の２ページ目をお開きください。
　資料の２ページ目から６ページ目に関して、これまで厚生労働省では、令和元年度の年金部会報告書などを踏まえ、年金広報の取組を積極的に取り組んでおり、その経緯について御紹介しております。
　その上で、１つ目の令和６年度の年金広報の方針について御説明いたします。
資料の８ページ目をお開きください。
　令和６年度の年金広報では、令和５年度の年金広報の方針を踏襲しつつ、１、広報の質の向上、２、広報の利活用の推進、３、中期的視点による見直しの３本柱で広報施策を進めていくことを検討しているところでございます。
　２つ目に「生涯を通じた年金教育」について御説明いたします。
資料の11ページ目をお開きください。
　資料の11ページから14ページまでは、大学生向けの年金対話集会について御紹介しております。
　この取組は、学生と厚生労働職員が年金をテーマに語り合うことを通じて、若い方の観点から今後の年金行政に活かす活動です。
　本活動は、令和元年から開始させていただいております。
開催実績は、13ページ目に掲載しているところでございます。
令和５年度では延べ36校、約1,200名の学生に参加いただいております。
本取組について実施を御希望される学校が年々多くなってきている状況でございます。
　資料の15ページ目からは、中高生向けの年金教育の御紹介になります。
　令和５年11月に内閣府が実施した世論調査結果によりますと、18歳以上29歳未満、30歳以上39歳未満の方から、中学、高校における年金に関する授業の充実を求める割合が６割となっており、その割合が最も大きくなっております。
　厚生労働省では、このような調査結果を踏まえつつ、学生にとって親しみのあるQuizKnockと全面タイアップをし、これまで制作したクイズ動画４作品を再活用した年金教育教材を令和５年度に作成いたしました。
　令和６年度では、全国の中学、高校の授業で利活用できるよう、厚生労働省ホームページで公開する予定です。
　これらの教材の特徴に関しましては、16ページ目から18ページ目に記載しているところでございます。
　続きまして、19ページ目をお開きください。
　令和６年度では、大学生向けの年金対話集会について、年金制度改正に関わるテーマや内容を含む講義資料を追加し、学生との意見交換を新たに追加することを予定しております。
　また、中高生向け学生対話集会においても、先ほど御紹介した新たな年金教育教材等を活用し、年金制度に関する意見をお伺いする予定でございます。
　続きまして、24ページ目をお開きください。
　続いて御説明差し上げるのは、年金動画・ポスターコンテストです。
これまで本コンテストは多数の方に応募いただきました。
こちらは23ページ目に掲載しているとおり、本当に様々な資料を御提供いただいています。
　厚生労働省では、これまで、このようなアイデアを参考にしつつ、QuizKnockとのコラボをした年金教育動画や、社会保険適用拡大に関するショート動画など、様々なコンテンツを制作してまいりました。
　このような活動により、当初の狙いはおおむね達成され、役割を果たしていると考えておりまして、本活動は令和５年度までで終了し、今後は、これまで制作したコンテンツの利活用を促すための取組に注力していきたいと考えております。
　これまで年金広報コンテストに御参加いただいた皆様、作品の審査を行っていただきました構成員の皆様に深く御礼申し上げます。
　その上で、生涯を通じた年金教育に関しましては、世論調査においてもニーズの高かった中学、高校における年金広報の普及促進に関する御助言を中心にいただければ幸いでございます。
　それでは、３つ目に、被用者保険の適用拡大について御説明いたします。
資料の27ページ目を御覧ください。
　現在、御提供している社会保険適用拡大特設サイトに関しましては、多くの方に御覧いただいております。
その閲覧数はこのグラフにございますとおり、700万回を超えているところでございます。
　本コンテンツに関しましては、28ページ目に記載させていただいていますとおり、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、新たな広報コンテンツを制作するため、資料の29ページ目にございますとおり、被用者保険適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議を設置し、有識者の皆様からの御助言をいただき、広報コンテンツを制作してまいりました。
　新たな広報コンテンツに関しましては、様々な企業における社会保険適用拡大を進めることに関する好事例をヒアリングさせていただき、ほかの企業でも活用できるナレッジを抽出・分析した上で、各企業における取組の共通項を見いだして広報コンテンツを制作していたところでございます。
　続きまして、資料の32ページ目をお開きください。
　資料の32ページ目の右側にチラシ・パンフレット一覧というのがございますが、ここに新たな広報コンテンツの体系が整理されているところでございます。
　新たな広報コンテンツは、人事・労務者向け「社会保険適用拡大のこんなとき！どうする？手引き」、従業員向けの社会保険加入のメリットチラシ、社会保険加入により手取りシミュレーションチラシ、これらを解説するためのショート動画で構成されています。
　新たな広報コンテンツの特徴について、資料の39ページ目で御説明申し上げます。
　新たな広報コンテンツの特徴に関して、特に特徴的な事例に関して、従業員の説明資料を例に御説明させていただきます。
　社会保険の加入に関して各企業で従業員にチラシやリーフレットを配付し、個別面談をするなどの取組が進められていると承知しております。
　従業員が御家庭にチラシやパンフレットを持ち帰った後、従業員の方が社会保険に関する加入や働き方の変化について、御家族や関係者と相談されることが想定されています。
　その際、従業員の方やその御家族、関係者の方も社会保険加入のメリットや、社会保険加入後の手取りの変化について御理解いただけた上で、今後の働き方について御相談いただくことが重要だと認識しております。
　新たに制作したチラシ等では、社会保険の加入要件やメリット、手取りの変化について、インフォグラフィクスを多用し、分かりやすい言葉で資料を御提供しております。
　資料40ページから42ページ目をお開きください。
　本コンテンツ制作過程において、企業ヒアリングやアンケート調査などを通じて、社会保険について理解する点が難しい点というのを事前に調査しているところでございます。
　これらの説明に関しましては、チラシに掲載されているQRコードにアクセスしていただくことにより、縦型の１分間ショート動画で、必要に応じて説明を視聴できるようにしているところでございます。
　これらの広報のコンセプトに関しましては、従業員の方が分かりやすいチラシや動画を活用して、家事だとか、育児などのお忙しい日常生活の合間に、少しの時間でも社会保険の加入のメリットや手取りの変化について御理解いただき、御検討いただけるような細やかな工夫を行っているところでございます。
　これらのチラシや手引に関しましては、利用者の方の目線から使いやすくなるよう、ユーザーテストによる分析を重ね、試作品を作成した段階で、企業の人事労務担当者に事前のレビューを行って、その内容を反映し、利用者の方の観点から使いやすくなるように製作しているところでございます。
　続きまして、この資料の掲載箇所でございますが、31ページ目に戻っていただきまして、その資料に関しましては、社会保険適用拡大の特設サイトを回収し、このサイトを拡張して掲載することを予定しております。
　令和６年度における被用者保険適用拡大の広報に関する取組の課題は、新たに制作させていただきました、これらの広報コンテンツの利活用を進めるに当たり、効果的なパブリックリレーションをする必要があります。
これらの点に関して御助言を賜れれば幸いでございます。
　続きまして、４つ目の年金の見える化について御説明申し上げます。
資料の47ページ目をお開きください。
　厚生労働省では、公的年金シミュレーターの運用を2022年４月から実施しております。
その内容の概要に関しましては、45ページ目、46ページ目に掲載しているところでございます。
　公的年金シミュレーターへの合計アクセス件数は、運用開始以降順調に伸びており、現在、620万回に到達しております。
　次に、資料の50ページ目をお開きください。
令和５年度の特徴的な取組について、御紹介申し上げます。
　令和５年度では、在職定時改定の試算機能について追加しております。
　公的年金シミュレーターに関しましては、御利用者の御意見を踏まえ、ユーザビリティの向上のための開発も実施しております。
　令和５年度では、年金額の試算結果のグラフ等について開閉を可能とし、試算のための入力画面を大きくして、操作しやすくなるなどの改善を、国民から寄せられた声を踏まえて、改善させていただいたところでございます。
　続きまして、資料の58ページ目をお開きください。
　こちらでは、公的年金シミュレーターに関する令和６年度の取組について、御紹介しております。
　令和５年の内閣府が実施した生活設計という年金に関する世論調査によりますと、公的年金シミュレーターの認知度は8.4％にとどまっております。
　公的年金シミュレーターの認知度、アクセス数をさらに向上させるため、様々な方策により周知広報を実施するための取組を検討しているところでございます。
　２つ目に、令和５年の、先ほどの生活設計と年金に関する世論調査によりますと、老齢年金が終身年金であることだとか、障害年金、遺族年金を知らない方が一定程度存在していると認識しております。
　このため、想定される利用者のニーズを踏まえ、遺族年金、障害年金の試算機能を追加するための具体的な検討を進めてまいります。
　現行の公的年金シミュレーターに関しては、保守運用契約が令和８年度に更新予定であることを踏まえまして、利用者のニーズを踏まえた様々年金額試算等が可能となるよう、検討を進めることが必要となっており、この点について御助言を賜れれば幸いでございます。
　５つ目に、公的年金と私的年金についての一体的な広報活動について御説明いたします。
資料の60ページ目をお開きください。
　厚生労働省では昨年度より、キャリア選択と公的年金、私的年金に関する年金教育のパイロット事業を進めております。
　この取組結果を踏まえ、資料の61ページ目にありますとおり、本年３月には、QuizKnockとコラボした新たな動画を公開いたしました。
　この動画では、キャリアプランと公的年金、私的年金の将来受取見込み額の違いにフォーカスし、国民年金と厚生年金に加入した場合の年金額の違い。
iDeCoなどの私的年金に加入した場合の年金額の違いについて、説明しているところでございます。
　現在、公開から約２週間経過しているところでございますが、視聴回数が約64万件、高評価数が1.7万件となっているところでございます。
　６つ目に、生活設計と年金に関する世論調査について御説明申し上げます。
　まず、資料の63ページ目に関しては、世論調査の概要となります。
　資料の64ページ目から65ページ目は、老後の生活設計に関しての調査結果となります。
　資料の66から69ページ目までは、公的年金制度の意識・ニーズに関しての調査結果でございます。
　当広報検討会におきまして、特に御説明申し上げますと、資料の68ページ目において、公的年金制度の理解を広げるための方策について御紹介しております。
　この調査結果を見ますと、若年層と中高年齢層では、広報チャンネルに関するニーズが大きく分かれることが分かります。
　若年層では、中学、高校、大学における年金の授業の充実やソーシャルメディアを活用した広報が望まれているとなっております。
　他方で、中高齢層では、マスメディアだとか、相談窓口を活用した広報の充実を求める声が出ているということでございます。
　資料の70ページ目から71ページ目に関しては、私的年金制度への意識・ニーズの結果に関して掲載しているところでございます。
　最後、７つ目に社会保障審議会年金部会における広報の検討状況を御紹介いたします。
　2022年10月から年金部会や企業年金・個人年金部会において、次期年金制度改正に向けた議論が行われており、年金広報に関しても御活発に御議論いただいている状況でございます。
　その内容に関しまして、資料の73ページから75ページまでは、年金部会における議論の状況について御紹介しているところでございます。
　資料の76ページに関しては、企業年金・個人年金部会における議論の状況となっております。
　また、資料の77から78ページ目は、年金部会、企業年金・個人年金部会の委員が一堂に会して開催した合同会議における議論の状況について御紹介しているところでございます。
　最後に、79ページ目に関しまして、本日御助言いただきたい点に関して、生涯を通じた年金教育、被用者保険の適用拡大、年金の見える化、中期的視点に立った広報の在り方について、これらの点に関しまして、本日御助言いただきたい点を御紹介しているところでございます。
　事務局からの説明は以上となります。
御議論のほど、どうぞよろしくお願いします。
○上田座長　御説明ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御意見、御質問などをお受けいたしたいと思います。
　今、４点、御助言いただきたい点ということで、ポイントを挙げていただきましたが、適用拡大につきましては、アドバイザー会議で議論を尽くしまして、検討会でも御報告申し上げておりますので、もちろん御意見あれば承りたいと思いますが、年金教育、見える化、それから中長期的視点に立った広報の在り方、この３点を中心に御意見を頂戴いたしたいと思っております。
いかがでございましょうか。
　今日は、少しカメラが不具合のようでございますので、御意見ある方は、すみません、音声で御発声いただければと思います。
申し訳ございません。
　では、富永さん、お願いします。
○富永構成員　御説明ありがとうございました。
　お話を伺っていると、何百万再生とか、何万いいねとか、非常に景気がいい数字が並んでいまして、むしろ、うらやましく思ったりしました。
すばらしい成果だと思います。
　今後に向けての助言ですけれども、大きくする広報は、どんなコンテンツをつくるかということと、それをどう話題化していくかということ、大きく２軸に分かれると思うのです。
　どういうコンテンツをつくっていくかということについては、かなり既に洗練されたことをなさっていて、それは、例えば、QuizKnockみたいなところを使うとか、漫画を使うとか、ものすごくたくさん言いたい複雑な内容があるにもかかわらず、１分でまとめるみたいな、非常に消費者のメディアに対する接触対応もされたものをつくっていらっしゃったりとか、それから、こんなときはどうするみたいな、これ以上ないぐらい分かりやすいフォーマットの開発をなさっていたりとか、非常にコンテンツのつくりについては、あまり心配ないかなという感じがしておりまして、この調子でつくっていっていただければいいかなと、私は思います。
　それをどう知らしめていくかというところは、幾らでもこちらのほうは、工夫の余地があるところなので、国のやり方としてよろしい範囲で、できるだけ議論をして、話題化していくようなことをやればいいのではないかと思うのですけれども、大きく一般論として話題を呼ぶために、企業が広報活動とかマーケティングをやるやり方というのは、例えば、なるべくフォトジェニックにつくって写真を撮りたくするみたいなこととか、それから、コントラバーチャルの要素も含めて、議論したくなるようにするとか、あと突っ込みたくなるようにするとか、それから、消費者を巻き込んでいくみたいなこととか、そういういろいろ話題化していくための黄金律みたいなものがあって、それにのっとった形で、ちゃんと精魂込めてつくったコンテンツを流していくと、よりよくなった形で広く話題になっていくといったことが起きる。
　そういったことは、まだまだ工夫の余地があるかなと思っていて、何かアクセス数とかで民間企業に挑戦みたいなことやったりしたら、話題になるのではないかと思ったりもしながら聞いていたのですけれども、そういうことをいろいろテストされて、さらにより広い範囲に、せっかくつくったよいコンテンツがリーチしていけばいいかなということを思いながら聞いておりました。
　以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
　事務局、よろしいですか。
　今、富永さんから、コンテンツはなかなかいいものができていると、事務局からも、その利用、活用の促進について、御助言いただきたいというコメントが多々ございましたので、そういう観点で皆様から、まず、全般的に御意見を賜りたいと思います。
　ほかの皆さん、いかがでしょうか。
　殿村さん、お願いします。
○殿村構成員　ありがとうございます。
　私は、いつも具体的な御提案を主にしていますが、今、富永さんのお話を聞きまして、広くPRするタイミングが来たのではないかと思います。
　特に学生との年金対話集会、これまで36校、1,200名の方々が学ばれたという事実を１つの武器にされたらどうかなと思います。
　なぜなら今、厚生労働省がこのような年金対話集会を学生とされている事実を知っているのは、私たちの周りでは聞きませんし、特に地方では全く知られていないと思います。
　なので、今までやってこられた実績を、言ってみれば、テストマーケティング的なものとされて、すごく好評だったという事実を武器に、一気に全国に広げるような仕組みをつくれば良いと思うのです。
　そのためには、厚生労働省の方が、一々出向くというのは、限界があると思いますので、オンデマンド動画や説明の動画をつくって、遠方の学校にも提供しますといった仕組みを大きくPRする機会、具体的には説明会のようなものを開催されて、イメージ戦略に打って出ることが必要と思います。
　そのためには、たくさんの人を集める仕掛けも必要ですし、今日のようにハイブリッド開催にしてできれば、QuizKnockさんにも、出ていただくなど、少し演出を加えて、象徴的なイベントのような説明会を開催したら良いのではと思います。
　もちろん、攻撃を受けるリスク対策も必要ですが、これだけの大学が今まで学んできて、学生からも好評を得ている事実は何より強い味方になりますから、この実績を盾にして進めていかれれば良いと思います。
盾というのは少し例えが悪いのですが、子供たちが支持している事実があると、大人たちは少し突っ込みにくくなる傾向があります。
ですから、子供たちが支持する良い取組をさらに広げていくという計画を、まず、前面に押し出されて、そして、まずは子供たちを味方につけるような形で、現在の年金教育の実態や多様な年金のコンテンツを、全国の学校に説明される機会をつくることを、私は御提案したいと思います。
　その次に企業へのPRをやっていく順序であれば、それほどリスクが拡大せず攻撃を受けにくい体制が構築できると思いますので、うまく子供たちを味方にする仕組みを設計することを提案します。
　以上でございます。
〇上田座長　ありがとうございました。
　ほかは、いかがでしょうか。
　私も帝京大学で厚生労働省においでいただいて、年金対話集会をやっているのですけれども、大変学生の評判がよくて、今、殿村さんがおっしゃったとおりです。
ただ、帝京大学の対話集会では経済学部の学生に限られているので、経済学部ですと、何かしらそういう社会保障に触れるケースもあるのですけれども、例えば、文学部とか教育学部とか、あるいは理系の学部になると、全く社会保障とか年金に触れないまま卒業してしまうケースも多いので、卒業前に最低限の知識をつけていただく場というのは非常に貴重で、そういう意味でも横展開で広げていく必要があるかなと思っています。
ありがとうございました。
　ほかは、いかがでしょうか。
　では、山口先生、お願いいたします。
○山口構成員　ありがとうございます。
　御説明いただき、ありがとうございました。
　改めてですけれども、非常にすばらしい取組、本当に多角的にやられていることがよく分かりましたし、各省庁が本当にいろいろな取組をやられているのは、私もよく分かっているのですが、その中でも特に多角的な手段でやられているなと、そして、届けるという工夫をしっかりやられているなと、私は理解しております。
　その話題の中で、どのように伝えていくかというところがあったと思いますけれども、そこについて、私からコメントをさせていただきます。
　私も、今、別の省庁と別のテーマでどのように啓発していくかとか、どういう手段だと伝わりやすいかといったところの調査をやっている、それは全調査の中の一部にそういったものを含んでいるという話なのですけれども、その中で見えてきたのが、青少年、中高生も、別のテーマにはなりますが、大体学校の講座とかチラシで教わることに関して、かなり前向きで、非常にニーズが高いことが分かっています。
　さらに言うと、今回は、講座というところが見えてきたという話がありましたけれども、もう一つチラシは、すごい効果があるのだなと思ったのですね。
一見すると、ただの紙１枚ぺらなので、しかもそれは捨ててしまっているかもしれないと、私は思っていたのですけれども、実はそうでもないなと。
　学校で配られるチラシというのは、結構支持されているということが分かってきたというのと、私の実体験で言っても、よく考えると、息子が今、小学新３年生なのですけれども、学校からもらってきたチラシで興味のあるものについては、必ず親に言ったりするのですね。
例えば、このプログラミングの何かを受けてみたいとか、結構見ているということなのですね。
　それで、例えば、そこに伊沢さんがいて、年金のことを語っているみたいなことがあったら、多分相当目を引くと思うのです。
　私、これも体験談で申し訳ないのですけれども、以前、伊沢さんとパネルディスカッションをしたことがあって、そのときは偽誤情報、フェイクニュース、私の専門領域だったのですけれども、そうしたら、やはり息子の食いつきがまるで違うわけですね、それぐらいスターの人なので、だから、そういう人が学校のチラシに出ていて、年金のことを語っているとかという話になってくると、すごく目を引く、小学生がすごく注目する、そこで、しかも家に持って帰ってこれ何と親に聞く、親子のコミュニケーションが発生する、親も知るということで、非常に効果が高いのではないかと思っているところです。
　ですから、学校という話で言うと、講座とかというだけではなくて、チラシが１つ効果は高いと感じております。
　また、もちろん、ネット動画、ショート動画というところも、私の調査でニーズが高かったところですので、方針としては合っているかなと感じております。
　一方、学校以外の講座形式を取るもの全般とか、あるいは自分も参加するようなワークショップとか、そういった形式というのは結構不評だったということもありました。
ですので、一部の熱心な人というのは、そういう形式でいいと思うのですけれども、そうではないマスに伝えるというのには、もしかしたら不向きなやり方なのかなと感じております。
　また、先ほど御説明いただいた資料のアンケート調査結果を拝見しておりますと、若い世代はソーシャルメディア、中高年以上はマスメディアという傾向がはっきり出ているなと感じました。
　ソーシャルメディアも動画だけではなくて、結構テキストベースのソーシャルメディアも支持率が高いという中で、やはり今の時代、釈迦に説法でございますが、１つの手段で市民全員に情報を伝えるというのは、極めて困難な時代だなと感じております。
　ですので、引き続き多様なチャンネルでの発信が非常に重要かなと考えておりますので、ぜひ、こちらをさらに多様なチャンネルでの発信ということをよろしくお願いいたします。
　私からは以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
　確かに、うちの娘たちにも聞いてみても、大体情報源はＸとかYouTubeとか、そういうネットの情報、SNS等が多いですね、ありがとうございました。
　ほかは、いかがでしょうか。
　横尾さん、お願いします。
○横尾構成員　よろしくお願いいたします。
　私個人の意見としましても、個別のことに関しては、みなさまと同意見です。
10年ぐらい前からと比べるともう雲泥の差で、広報活動はすごくよくなってきたなと、私も実感しておりますので、ぜひこのまま継続されるとよいのかなと思います。
今回、令和６年度を開始するに当たって、今までの経緯と、どのような成果があったかということに関して、詳しく御説明いただいてありがとうございます。
　まず、今回のように「やったものがどの程度の評価があったのか」ということに関して、「きちんと後追いで調べて確認していく」ということを、今回なさったことが一番重要な成果だと思いますので、ぜひ続けていっていただければと思います。
　そのときに大事なこととしては、１つ、やはり皆さん、予算を受けてやったことですから意味がなかったみたいなことになっては困る、ということもあるとは思うのですけれども、これからいろいろなチャレンジをしていけば、いまいち反応が悪かったかなということもあると思うのです。
　その場合に、それは失敗ではなくて、多くの場合、例えば「コンテンツはよかったのだけれども、知らしめ方がよくなかったね」とか、「よかった部分もありつつも、やはり改善課題の部分があるのだな」というところを見つけて、次に生かしていくと、こういう意識を持って頂きたいと思います。
これが、企業が通常やっているPDCAサイクルの基本的な流れになってくるわけなのですね。
　プラン(Plan)して、ドゥー(Do)して、チェック(Check)して、改善(Act)してくわけなのですけれども、今回、このチェックがきちんとなされたこと自体が、すごくすばらしいことですので、ぜひ継続していただければと思いました。
　さらに、この経験を次にまたつなげていくというときに、もちろん、今回よかった結果が出ていますので、これを水平展開していくなり、次のものに生かしていくという形で取り入れていかれると思いますので、それも大変よろしいことだと思います。
　その中で、私たちの経験から、もう一つ先の進め方に関して、具体的には、大きく年度をまたいでとか、５年後、10年後という形の進め方です。
こちらについて、助言をさせていただければと思います。
　私たちは、実利用者研究機構といって、実際の利用者を見て、それを基に改善をするというやり方についてのプロフェッショナルです。
　よくご依頼をいただく大手の企業さんの場合、すでに、長年に渡って、いろいろなユーザーテストをして、それで改善してということをやられてきているわけなのです。
大手の企業さんは、もちろん、いろいろな調査をしてきて、どんどん洗練されてきて、やり方を改善しています。
にもかかわらず、わざわざ、私たちに依頼する理由は、同じ意図をもった調査をしても、私たちは、より利用者の実態を性格に把握できる調査技術や20年以上にわたるユーザー調査の経験に基づくエビデンスに裏付けられた知見があるので、結果的にどこをどう変えたらいいのかということが正確に、かつ大量に分かるということがあります。
簡単に言えば、抜本的見直しが行えるということですね。
　そうすると、何が起きるかというと、今回のように、ご依頼いただいた企業様にとって、今までに比べても圧倒的に効果が出るすばらしいものができたりします。
企業さんで言えば、ものすごく売上が上がったとか、ものすごく評判がよくなってブランドイメージが上がったとか、いろいろな結果があるのですけれども、それは従来のものに比べても、バンッと大きな結果が出ます。
　そうなると、今回の取り組みの展望と同じ結論で、「次、これをまた生かしていこう」となるのですけれども、意外にもこれが一筋縄ではいかない、うまくいかないことが結構あるのです。
つまり、今回私たちの言い方で簡単に言い換えると、フラッグシップモデルとなる、すごくいい結果が出たものができたので、さらに水平展開する際に、周りが踏襲しようとしていくときに、その、「良いものを踏襲する」というのも、やはりテクニックが結構要ることなのです。
具体的に言えば、「真似したつもりで形骸化していく」ということが起きます。
これは、特に行政で気をつけなくてはいけないところなのではないかなと思うのですけれども、同じように真似していっているつもりなのだけれども、本質がどんどんずれていってしまう。
　例えば、今回ユーザーテストをしたという話なのですけれども、年金に関わるプロジェクトで、これを踏襲して継続したとします。
しかし、ユーザーテストも質の低い調査をすることは幾らでも可能なのですね。
言葉尻をどのように聞くかによっても、ユーザーの答え方はものすごく変わっていって、正確な結果が出なくなってくるわけなのですけれども、そうすると、Ａがいいか、Ｂがいいかというときに、国民はみんなＡを望んでいるのに、実はＢという結果がいいよという間違った結果や、調査の精度が低い調査をするということは、Ａが本当は望ましいのにＢという結果が出てしまうということなので、そういう調査をしてしまうと、結局逆効果になってしまうわけなのですね。
良かったことは続けていきましょうと言うのは簡単なのですが、意外と難しいのです。
　ですので、そのように「質の担保」、一個一個やっていくことの質の担保ということを、今後考えていく必要があるだろうなと思います。
　具体的に何をするのかという話になってくると、大きな組織では絶えず人の入れ替わりがありますし、新しいプロジェクトが真似して取り入れることもあります。
まずは、人です。
進め方に関しても、「スキルアップを常にしていく」ということを取り入れていくことです。
どんなスキルや状態のものも維持するというのは結構難しくて、上げようとしていくか、何もしなかったらだんだん下がっていくということになりますので、常にそこに対して改善を試みていくということがすごく大事だろうなと思います。
　結果としては、すごくすばらしい結果が出ていると思いますので、引き続き応援しています。
ありがとうございました。
○上田座長　ありがとうございました。
　そのほか、あと、森下さん、太田さん、いかがでしょうか。
　お願いします。
○森下構成員　では、森下からお話しさせてください。
　新たな広報コンテンツというのを拝見しまして、これも皆さんと同意見なのですけれども、やはり短尺の縦型動画というのが非常に主流になっているというのが、ここ数年動きとしてある中で、非常によい、今の流れに合っているコンテンツのつくり方ではないかなと思いました。
　やはり、ただ短いだけではないし、ただ縦にすればいいだけでもなくて、やはりポイントを短くして、それを重ねていく、例えば、15秒のもの６本とか、６秒のものを何本とか、そういうテンポのよいものというのが、やはり今、クリエイティブの主流というか、こういう情報を伝えるという点では、かなり有効になってきていますので、それは、ぜひ試行するというのは、非常にいい流れかなと思います。
　やはり、今、見させていただいたとおり、動画をそのままスクリーンショットをして貼ってシェアできるかどうかというのも非常に重要で、今、やはり物事のシェアは、リンクを貼ることもありますけれども、やはりそのままスクショして、皆さん、お送りしますね。
ですので、ファクトとして示すことができる内容が動画の中にあるというのも非常に大きいので、非常によいつくりだなと思いました。
ぜひこちらも、実施の上、効果検証などを進めていただけたらと思いました。
　それから、中長期視点のほうになるかと思いますけれども、最後のほうにライフプランと年金広報というお話があって、この辺りに関してなのですけれども、やはり広報の基本は、社会的文脈の中に何か伝えたいメッセージを載せて、しっかりお伝えするとか議論を起こすということが非常に大事だと思います。
そういう意味では、今はライフプランを議論する場面というのは、非常に家庭内でも多いと思います。
　特に最近は共働き世帯とか、あと共育てといって、子供を一緒に育てるという概念に対する関心が非常に高いかと思います。
共働き世帯と、共育てをテーマとしたマーケティングの本を弊社から最近出版したのですが、それを弊社のニュースサイトで配信したところ、非常に多くのアクセスがありました。
このようにライフスタイル、ライフプランに関することは、やはり日常的に議論の対象でもなっています。
ともすれば炎上の要素もはらんでいる部分だというのは、皆さんも非常に感じていらっしゃると思うのですけれども、そういうライフスタイル、ライフプラン文脈から、この年金広報というのもどんどんこれから進化させていける可能性があるのかなと、この経験からも感じましたので、お話しさせていただいた次第です。
　あと、最後に、これも個人的に最近あったことなのですけれども、電車で帰っていましたら、目の前で私よりも上の女性の方、３人組ぐらいの方が、スマホをお互いにみせあって、「今、年金は、シミュレーションできるらしいわよ」みたいなやり取りを目の前でされていたのを目撃いたしました。
現状のシミュレーターの認知は８％程度ということなのですが、やはりそういう公の場で口コミが広がっているというのを確認できたというのは、非常に個人的に大きくて、ここにいらっしゃる皆さんも関わっていらっしゃる方が多かったと思いますので、これは、一応報告させていただきますということでした。
　ですので、引き続き、ぜひ進化をしていただければと思いました。
　以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
　太田さん、いかがでしょうか。
○太田構成員　もちろん、コンテンツの中身、それから多くの施策ということで、情報接触の頻度を上げるという意味でも、非常に活発なアクティビティーをなされているなと思いました。
　それで、年金教育という観点でいくと、当然、この場は、年金広報検討会なので、年金というテーマに集約されると思うのですけれども、教育を受ける側からすると、金融教育の一環だと思うのですね、結構国として金融教育を推進しているということだと思うのですけれども、全体的には、かなり投資教育に偏重しているという印象があります。
多分、違う省庁がやられているのだと思いますけれども。
　これは、教育を受ける側からすると、多分、ライフプランを設計するための金融リテラシーの底上げというところが大前提にあって受けているのだと思うのですけれども、年金だけ分かっていても駄目だし、もちろん投資だけ分かっていてもそれはできないし、例えば個人保険とかを検討する前に、公的な健康保険、国民健康保険がどういうものかと理解をする必要があるということ。
教育を受ける立場からすると、全体的にそれをオーガナイズして理解しないと、総合的な金融リテラシーは上がらないと思うので、立てつけの問題だと思うのですけれども、ライフプランを設計するに当たって、こういう金融リテラシーが必要で、投資を理解するのも重要だけれども、年金というものも理解する必要があるという、前段があって年金教育というテーマに踏み込んでいったほうが、ほかにも学ぶことがあって、これも重要だという立てつけになるのではないかと。
　一番いいのは、本当に投資教育を推進している省庁とかとも連携しながら、ここは年金のパートですという形でできるのが一番いいと思うのですけれども、ライフプランを考える上で年金というのが非常に重要だという立てつけから入って、教育の実際のアクティビティーに入るというのが、すごく教育を受ける側からすると響くのではないかなという気がします。
　年金の伝えるということに関してのコンテンツというのは、かなり精度が上がってきていると思いますので、全体像の中でこういう位置づけだという説明というものも必要なのではないかというのは、少し思いましたのでコメントをさせていただきました。
　以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
　太田さんの今の御意見には、私も全く同感でございまして、この前、年金シニアプランさんで主催されたセミナーで、私は申し上げたのですけれども、今、新NISAの開始で、すごく投資とか、資産運用が盛り上がっているのですけれども、これは手段であって目的ではないはずなのですね。
何となく今、資産運用自体が目的化している風潮があるように思えるのですけれども、老後の将来不安をなくすとか、いい人生を送るために、Well-beingのために、それが目的であって、手段として投資とか資産運用とか資産形成があるということをもっと意義づけるべきではないかということを、僕は発言したのですけれども、全く私もそのとおりだと思います。
ありがとうございます。
　原さん、いかがでしょうか。
○原構成員　ありがとうございました。
　私からは、79ページの本日御助言いただきたい点ということに沿って、３つの大きなテーマでコメントをさせていただければと思います。
　まず、公的年金シミュレーターのところの、年金の見える化のところです。
こちらについての新規の試算機能等を追加すべきかどうかというところで、先ほども事務局の方から御説明がありましたけれども、どんどんアクセス数も伸びているということで、今後、次のステップに行くときに、やはり障害年金ですとか、遺族年金ですとか、そういった試算機能というのを追加していったほうがよいかと思います。
　死亡保障など、生命保険に加入する際には、遺族年金の額というのを知ることが必要になってきますし、障害年金の認知度を上げるためにも、試算機能を追加していくということは検討していただければと思います。
　その際に、例えば、初診日要件など、加入している年金によっても給付が異なるということも、そこで知っていただけることにつながるかと思います。
　それから、被用者保険の適用拡大についてですが、非常によいツールですので、広く使っていただけるようにしていただければと思うのですけれども、また、社会保険の適用拡大、特設サイト、こちら自体の周知といいますか、それもどんどん見てもらえるように、アクセス数はたくさんあるということですが、まだまだ見ていない方もいらっしゃるかと思いますので、今後、好事例、特設ページが設けられるということですけれども、そういった形で、適用拡大について、あるいは年収の壁とか、そういうところについても、このサイトを見ていただけるようになればいいかなと思っております。
　この中に、ざっと拝見したところ、従業員向けの加入した場合のシミュレーションができるという機能があるということで、手取り額のシミュレーターというのも入ると書かれています。
　シミュレーションできるのは、利用者にとってとても便利かと思います。
ただ、その前に、経営者や人事担当者が、適用拡大がもたらす意義とか、人材不足への対応等をしっかりと理解していただいた上で、また、企業内で従業員に対して、このコンテンツを活用して説明するなどをして、周知された状況になった後で、近視眼的でなく中長期的な視点で、社会保険に加入した場合の個別試算というのを行ってもらえるような環境になっていることが必要かと思います。
　したがいまして、広報の取組みについては、43ページにありましたけれども、マスメディアやSNSなどの全体への発信とともに、確実に事業主や人事担当者へ届くような個別周知も重要かと思いますので、企業関連の各団体への協力の要請ですとか、日本年金機構様からの個別周知による広報も重要で、例えば、算定基礎届時など、人事担当者や、経営者に直接届くような、そういった機会も活用していくことも考えられますし、適用拡大によって開始された年金事務所での社労士による相談支援事業の場など、様々な周知方法で、大きく、あるいは個別にもアプローチということも必要かと思います。
　それから、中期的視点に立った広報の在り方という非常に難しいテーマについてですが、年金部会の意見がたくさんありましたので、そこについてコメントをさせていただきます。
　これは非常に難しいので、方法になるか、内容になるか、そこがミックスしてしまうかと思うのですが、その意見の中にあったものですけれども、現在の現役世代というのは、厚生年金の加入期間が延びていく見通しであるということで、若い世代に対して、厚生年金に加入してより長い期間働くということで、年金を増やしていく見通しをしっかりと示していく必要があるという意見がありました。
　現在においても、20歳になったら国民年金と、ずっと昔から言われていますけれども、もちろん年金の入り口は基礎年金ということが中心になって、学生さんが多いかということもあって、そうなると思うのですが、中長期的に考えると、これからの公的年金は、基礎年金と厚生年金という組み合わせにシフトしていくのなとも思います。
　したがって、厚生年金の加入のメリットといいますか、厚生年金に関しての教育というか、広報というか、そういったところを若いときから伝えていくというのも、少し力を入れてよいのではないかと思います。
　そこには、もちろんライフプラン、キャリアプランというのも入ってきますので、年金制度は、そこを合わせて見ていくということで、若い方に伝えていくことも大切になるかと思います。
そうすれば適用拡大についてもよりスムーズに受け入れやすい環境となっていくものと思われます。
　それに関して、前も私からも申し上げたのですが、意見の中にも、新入社員ですとか、社会人とか、若手社員への年金教育の取組というのがありました。
　特に企業型DCとかを導入している会社は、投資教育というものが、入社後すぐに行われる場合があります。
　そこで、なかなか公的年金の時間は少ないと思いますので、また、企業の人事担当者においても、厚生年金基金の代行返上等もありましたので、以前と比べると、公的年金自体をよく知っている人というのは少ないように思われます。
ですので、もう少しこの辺りは若手社員に公的年金の教育をしていき、そういったところで給与明細の見方から保険料負担だけではなくて、それに給付があるということを知ってもらい、それで、厚生年金の加入というのはどういうものかというものを、障害、遺族を含めて伝えていただくという取組みについて、なかなかそれは難しいかと思うのですが、検討も必要かと考えます。
いきなり研修などは難しいと思いますので、自社で周知してもらえるのであれば、そのためのツールとか、コンテンツなどを考えていくということも必要なのではないかなと思います。
　すみません、もう一つ最後に、これも意見の中にありましたけれども、金融サイドからの老後に向けた資産形成という流れがあるので、その流れに社会保険、社会保障というのも乗るのが１つの方法ではないかという意見がありました。
当然、私も公的年金についての正確な知識というのは、資産形成を行うための大事な土台だと思っております。
そういう意見もこちらにありました。
　そういった意味で、生活設計と年金に関する調査にあったのが、少し残念だったのですが、老齢年金が終身であることという認知率が低かったのが非常に、よく絵などを描くときに、もっと長く伸ばさなければと思ったのですが。
「終身」というのが非常に重要だと思うので、そういった給付面について、負担面だけではなくて給付面というのは、なかなか知られていないことも多いと思いますのでもっと知ってもらいたいと思います。
　例えばですけれども、公的年金シミュレーターがこれだけ見られていますので、ここから派生した簡潔QAコンテンツなど、そういったものを中期的に見たときに作って、端的にシミュレーションをした人が、それで終わりの方もいらっしゃいますし、この額はどういう構成で、厚生年金がいくらなのだろうとか、あるいはこの給付は終身なのだということを強調するとか、あるいは調べてみる人が少し簡潔にまとめてあるQAコンテンツにとべるとか、そういった部分の制度概要を端的にコンテンツで説明するなど、そういったものを考えていくことも、シミュレーターを使って、もう少しここを知りたいなという方についてのものが何かあればいいのかなと思いました。
　最後に、これは少しテーマから外れるかもしれませんが、ずっと広報のところを見てきて、これは中長期的なことなのですけれども、年金の教育とか広報に関して、様々なテーマとか、いろいろテーマ別にどういうことを伝えていくかというのが、いろいろなもので、一般の方でもそうですし、あるいはそれを説明する側の人のためもそうですけれども、内容的なところでどう伝えるかという、あるいは対象者別に伝えていく手段もあればいいと思うのですが、何かマップみたいな、シラバスというものではないかと思うのですけれども、何かこのテーマはこれを伝えるとか、例えば、公的年金の意義では、ここだけは伝えるとか、終身であることは伝えるとか、これは少し時間がかかるかと思うのですけれども、厚生労働省の年金局さんから発信されるものを共有して統合していくという作業も必要になってくるのではないかとも思っております。
　ですので、そういったものを一般の方が見て、ぱっと分かる、あるいはそれを教えなくてはいけない人が、どういうことをポイントにそれを教えていかなくてはいけないかという部分で、学校の先生も見られるような形に将来になればいいなと思いますけれども、何か教えるテーマ別に、これだけは教える一覧的なものを少しずつ整理していくことも必要なのかなと思っております。
　それでは以上です。
ありがとうございました。
○上田座長　ありがとうございました。
　皆様から一通り御助言、御意見を頂戴いたしましたので、全般については、一応御意見を一通りお伺いしたというところでございますが、事務局から、もし何かあれば。
○菊地係長　皆様方、すばらしい御意見をいただき、誠にありがとうございます。
　富永先生、殿村先生からは、今回の学生対話集会等について、非常に多くの学生が受けているので、裾野を広げる方策を検討すべきというお話をいただきました。
　資料の17ページ目に、先日、都内の井草高校で授業をしたことがございますが、やはり学生の皆さん、このようなツールを御提供しますと、もっと授業を受けてみたかったというお声をたくさんいただいております。
我々といたしましても、そのような方たちにお届けできるような方策を今後検討していきたいと考えているところでございます。
　あと、山口先生からソーシャルメディアに関して、文字とかによっても提供できるようにすべきではないのかというお話をいただいております。
　今回、資料の18ページ目に掲載していますが、新しいホームページの中の年金制度の12のキーワードというものがございます。
　こちらは、これまでQuizKnockの動画を通じてQuizKnock様のほうで、いろいろなコンテンツをつくっていただく中で、パワーポイントとかをも作成していただきました。
そのパワーポイントの中には、視聴者の皆様から、こういうパワーポイントがあれば分かりやすかったねというお声をいただいております。
　今回、そのようなQuizKnockの中でつくってきた、動画の中で使用してきた分かりやすい絵に関して、勉強しながらソーシャルメディア等でシェアできるような機能というのも設けております。
　それから、お話の中で、太田先生、原先生、上田先生のほうからも、金融教育と年金教育の関係性についてお話がございました。
　この点に関しまして、今回の年金教育教材に関しても、１時間目は年金制度の基本的な内容を記載しており、２時間目に関しては、ライフスタイルと年金に関すること、それは公的年金のシミュレーターのみならず、金融資産のシミュレーション、金融庁からお渡しいただいているものもございますが、こういったものと連携できるような教材の構築をしているところでございます。
　今、このような形で被用者保険適用拡大も含めて、順次コンテンツの改修、利用者のニーズ、視点に応じた改修をしています。
新しくできているコンテンツも多数ございます。
これらについて、様々なコンテンツがありますので、今後、原先生のお話をいただいたような、どのような体系でできるのかということも徐々に体系化されてくるかと思いますので、引き続き、このような取組を続けながら、全体像も含めて改善しながらつくっていくということを行っていければと考えているところでございます。
　御助言いただき、ありがとうございました。
○上田座長　ありがとうございました。
　少し時間も押してきておりますので、特に年金の見える化等につきましては、79ページにもございますけれども、次の契約更改に向けて、どのような資産機能を追加したらいいのかとか、アクセス数がさらに向上するための施策等については、また、皆様からいろいろと御助言をいただく機会もあろうかと思いますので、また折に触れて、御助言をいただきたいなと思っております。
　あと、見える化につきましては、シニアプランさんの行われたセミナーで、テーマの一つになっておりまして、私的年金との連携をどうしていくのかとか、あるいは高齢期になったときに、御本人の認知機能が低下したときに、どこまでの範囲の方に、見える化を許していいのかとか、見える化の範囲をどうしていくのかとか、このようなテーマが議論になっておりましたので、簡単に御紹介させていただきます。
 
　それでは、次に移りまして、各団体から御説明をお願いいたしたいと思います。
後ほど意見交換のお時間を取りたいと思いますので、誠に恐縮でございますが、大体10分程度を目安に、御説明をお願いできればと思っております。
　私の司会の差配がまずくて申し訳ございません、押せ押せになってしまいまして。
　それでは、まず、日本年金機構様のほうから、よろしくお願いいたします。
○日本年金機構（樽見）　日本年金機構の副理事長の樽見でございます。
いつもいろいろお世話になっておりますことを御礼申し上げます。
　年金機構におきます令和６年度の広報活動ということで、資料２－２という形で入れさせていただいておりますので、これに沿って簡単に要点を御説明申し上げたいと思います。
　基本的な考え方は書いてあるとおりでありまして、無年金・低年金の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に給付するということにつながるように、しっかりと必要なことを周知していくという観点、基本的な考え方で取り組んでいるところでございまして、例えば、最後に触れますけれども、私どもも学生向けの活動をやっておりますが、主として、まさに国民年金、20歳で加入して、そこできちんと手続を取っていただくということをターゲットにしながらやっているわけでありますけれども、それを含めて、きちんと年金を適用し、きちんと保険料を納めていただき、きちんと私どもが給付をする、それをきちんと受け取っていただくというところに結びつく広報という観点で取り組んでいるところでございます。
　重点事項を下のほうに書いてありますけれども、まず、基幹業務のことで言いますと、国民年金、ここに書いてありますような周知、いろいろパンフレット等、少し後で触れますけれども、外国人向けの周知のようなことに少し力を入れ始めているところでございます。
　それから、厚生年金は、今、お話がありましたけれども、短時間労働者の適用拡大が、この10月からさらに拡大いたしますので、その周知広報をするということで、原先生から少し話がありましたけれども、算定基礎届を、各事業主向けにお送りするのですが、事業主の皆様へということで適用拡大についてのリーフレットを同封することで準備を進めてございます。
　見ていただきますと、下のほうに適用拡大サイト、厚労省の適用拡大特設サイトというものについても載せておりまして、ここの二次元コードに入っていただきますと、そこに入れるようなことを含めて、それから、裏のほうを見ると、社労士の専門家の方々に、こういう形で協力をいただいて円滑にということも含めて、いろいろなことが、このリーフレットに書いてあるということでやっています。
　さらに、いろいろな事業所に適用に向けての調査ということもやりますし、事業所に接触する機会は、いろいろつかまえて、この適用拡大に向けての個別の取組を進めていきたいと思っているところでございます。
　それから、給付につきましては、今まで年金の請求というのは、基本的に年金事務所に来ていただいて、そこで御説明をし、御本人様の年金記録も確認をしながら、年金の給付に向けて申請していただくということでございましたけれども、老齢年金も、原則として、例えばずっと１つの会社に勤めていただいていて、給付の切れ目がないような方というのがいらっしゃいますので、そういうところから始めて、電子申請で老齢年金の請求ができるようにするということで、この６月から開始をいたします。
　そういうことで、こういう電子申請の利用促進に関する周知ということを図っていきたいと思いますし、また今年は、定額減税が行われます。
年金を受け取られる方についても、定額減税の対象になりますので、それに関する周知ということをしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、資料の右側になりますけれども、サービスのオンライン化で、事業所向けのサービスですけれども、電子申請、主要な届けについて、今や電子申請が昨年度末で70％を超えるということで、70％という目標を掲げてやってきたのですが、それを達成いたしました。
さらに向上させていけるような勧奨事業をやっていきたいと思っておりますし、申請していただきますと、その情報を事業所向けにオンラインでお返しをするというサービスをやっています。
そうしますと、次にそれを直して申請するときは、ずっと楽になるわけですが、そういうオンライン事業所年金情報サービスというものについて使いやすくする、拡充するということをやっております。
　一方で、今まではCDのような形で、申請していただいた方については、取り込んだ情報をお返しするということをやっていたのですけれども、CDはいろいろな意味で、例えば情報流出のリスク等がございますし、CDを焼き付ける事業というか業者もだんだん少なくなってきておりますので、この電磁的記録媒体による被保険者情報を事業主にお返しするということについては、近く終了したいと思っておりますので、むしろ、これをオンラインの事業所年金情報サービスに乗り換えていただくと、そういう周知を今年は力を入れてやりたいと思っております。
　それから、個人向けサービスですけれども、今、申し上げたような国民年金その他、いろいろ電子申請の手続が拡大しているので、それを周知することと併せて、年金相談、これは、その過程で非常に個人情報のやり取りをする形になりますので、セキュリティーの観点からオンラインはやってございませんけれども、特に海外在住の方、それから障害者の方を中心に、根強いニーズがございますので、これに少しでもお答えできないかということで、今年度中に試行実施ということを始めたいと思っておりまして、それに向けての要件を固める作業と併せて周知についても取り組んでいきたいと思っております。
　それから、ホームページの改善ということで、動画のサイトをまとめて、動画ポータルサイトというものをホームページの中につくることについても取り組んでまいります。
　次のページからは実績等について書いていますので、トピックス的に御紹介させていただきますが、ホームページのアクセスが昨年度は非常に伸びました。
実は、老齢年金の請求、支給開始年齢の65歳までの引き上げ途中でありまして、昨年はその年齢区分が変わる年で、新たに年金を受け始められる人、具体的に言いますと、去年64歳になられる方というのが、年金受給開始対象に加わるということで、老齢年金の受給開始対象になる方が増える年でございました。
そういうことで、昨年はアクセス件数が上振れになっているということだと考えてございますけれども、いずれにしても使いやすいホームページになるように、さらに改善をしていきたいと思っています。
　次のページに書いてありますが、外国人向けということで、平易な日本語による説明記事というもの、英語のところの充実ももちろんですけれども、こういうところも取り組んでいくということ。
　それから、先ほど適用拡大、事業所の方向けのリーフレットでも御紹介しましたが、いろいろなところに二次元コードを載せまして、この二次元コードから入っていただきますと、私どもホームページのところに飛ぶという改善もいろいろやっていきたいと思っています。
　最後のページですけれども、実は私ども学生さん向けの活動をいろいろやっています。
左側のところにオンラインによる年金セミナーをやっていますが、オンラインだけでなくて、私ども全国312か所、年金事務所がありますけれども、年金事務所の職員が適宜出かけていって、大学あるいは高校といったところで、年金についての御説明をするということをやっております。
出前授業的なこともやっています。
　これは、目的としては20歳になったら国民年金に入って、ちゃんと手続を取っていただいて保険料を納めていただく、あるいは学生さんですと、学生納付特例がありますので、そういうものをきちんと活用していただくところに向けて、知識を身につけてもらうことを目的にしてやってきたわけでありますけれども、年金局さんのほうで取り組んでいただいているいろいろな活動と、言わば共通するところが多々あると思っています。
　下のほうに書いてありますが、まさにQuizKnockの動画なども、私どものほうの年金セミナーでも使わせていただいたり、いろいろ相乗りをしながら効果を高めていければと思っています。
　私どものほうは、昨年で、全国の年金事務所がやっていますので、参加人数は10万801人ということで、これも毎年増えていますので、こうしたことについても、いろいろな団体とも協力をしながら進めていきたいと思っています。
　事業主向けの説明会、それから、「わたしと年金エッセイ」という作文コンクールをやっていまして、これは夏休み前に募集をしますと、いろいろな学校で広めていただいて、高校生の応募なども実は非常に多くございます。
　そうしたところも、学生の方々に自分ごととして年金のことを考えてもらうということの機会として、さらに活用してもらえればいいかなと思って、さらに改善を図っていければと思っています。
　以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○上田座長　御説明ありがとうございました。
　それでは、続きまして、GPIFさんから御説明をよろしくお願いいたします。
○年金積立金管理運用独立行政法人（石川）　GPIFの審議役をしております、石川でございます。
　資料２－３をお開きください。
　GPIFにおける令和６年度の広報活動について御説明いたします。
　１ページ目をお開きください。
　GPIFは独立行政法人でございまして、今期、第４期の５年間の中期計画において、GPIFの広報について、このような記載をしております。
　後ほどの説明で重複するところもありますのでポイントだけ申し上げますと、年金積立金の運用を行っている法人として、金融業界も含めて専門家の関心が高い一方で、被保険者の利益のために運用するということからすると、一般の国民の方々にも年金積立金運用についてよく御理解をいただくために、情報発信や、広報を多角的に充実させていくことが必要と考えています。
　あわせて、そういった広報についての効果検証もその都度行いながら、よりよい広報を図っていく。
こういったことを基本に、当法人において広報活動を進めることとしております。
　次の２ページをお開きいただきますと、これは今年度、令和６年度の当法人の計画ということで、字が小さくて恐縮ですけれども、左下の（１）から（８）にわたって、具体の取組をいくつか書いています。
　先ほど触れました効果検証、定期的に評価をしていくということは（１）に書いております。
また、当法人の運用の基本となります基本ポートフォリオ、資産構成割合や長期国際分散投資、ESG投資等について分かりやすく情報発信をしていく、対外説明をしていくことなど、具体的にいくつかの取組を年度の計画として位置づけて、今後、取り組むこととしているところでございます。
　その中でも、広報の具体の取組として当面重きを置いて取り組んでいくことについては、次の３ページをお開きください。
　当面の広報の取組でありますけれども、当法人については、昨今の市場環境の中で、順調に運用実績を重ねてきたところであります。
そういう中で、GPIFに対する関心や認知度の高まりがあると思いますけれども、さらに今後、一般の年金被保険者の方々向けの情報発信を強化していくことが大事だろうと考えております。
　GPIFに関する大手も含めてメディアの報道は様々ありますけれども、一方で、当法人の自前のメディア媒体、例えば、公式のホームページであるとか、SNS、Ｘや、YouTubeといった自前のメディア媒体を活用しまして、GPIFのファクト、GPIFは何をやっているのか、実際の運用状況はどうなのかということも含めて、ファクトの発信に力を入れていきたいと考えています。
　また、新聞などの取材や寄稿への対応も積極的に行っておりますし、最近は、担当理事や理事長が講演などで情報発信をすることも力を入れてやっているところでございます。
　「厚生労働省による年金広報の動きと連携」と書いておりますけれども、当法人は、今年度が５年間の中期計画の最終年度でございまして、来年度、2025年度からの新たな基本ポートフォリオを今後策定することになります。
　その前提として、今年度中に厚労省において財政検証が行われます。
それを踏まえて、長期運用利回りを達成するための基本ポートフォリオの策定をしていくというのが今年度の動きとしてございまして、そうしますと、GPIFに対する注目度が今年度は特に高まっていくだろうと考えている中で、基本ポートフォリオについてもより分かりやすくお伝えするためのコンテンツを今年度のどこかで作成できればということで、今後そういう方針で進めていきたいと思っているところでございます。
　先ほど少し触れました広報活動の効果測定は、引き続き行っていきたいと思っております。
また、一番下に、直接の広報の取組ではないのですけれども、来年度から始まる中期計画の策定に向けて、現在、当法人におきまして、有識者も含めてGPIFについてどう見ていらっしゃるか、GPIFの課題や現状についてアンケートという形で意見を聞いて、それを踏まえて、次の５年間に当法人が取り組むべき中期計画に生かしていこうということで、こういった有識者等のGPIFに対する見方や期待について御意見をいただくための調査研究も行っておりまして、こういったところも広報の側面があるのかなということで御紹介をさせていただいた次第でございます。
　当面の広報の取組は以上でございまして、次のページ以降は、参考までに、昨年度、令和５年度の広報の取組について、いくつか御紹介させていただきます。
　左上の「メディア取材、講演会等」については、昨年度も積極的に行ったところでございまして、専門のメディアにはGPIFの運用の高度化の取組を紹介いただくべく広報的に訴求してきたところもありますし、下に絵がありますけれども、全国放送されるテレビ、このときは朝の情報番組でしたけれども、GPIFの役割や実績が紹介されるということがあり、相応の反響があったと受け止めております。
　また、役職員の講演も行ってきておりますし、これも直接の広報の取組ではないですけれども、「GPIF ファイナンス・アワーズ」といいまして、年金運用に関する若手研究者の研究を募集しまして、それを有識者の方に評価していただいて表彰するといったことを行っておりまして、昨年度は、それを学生向けにも、試行的ではありましたけれども行いました。
こういったことを通じて、研究に携わっておられる方、あるいは金融関係で大学で勉強されている方々にもGPIFの認知なり取組を理解いただく１つの機会になるということで、こういったアワードの取組をしていることも御紹介させていただいた次第でございます。
　また、ホームページでは、「GPIFのお仕事紹介」ということで、職員が自分の仕事を紹介することを通じて、GPIFという専門組織を少しでも親しみやすく感じてもらう、顔が見えるGPIFというイメージを醸成していく。
こういったことも狙いとして、ひいては採用にもつながるといいなと思いつつ、GPIFの職員が仕事を紹介するウェブサイトを立ち上げるなどの取組を昨年は行っております。
　次の最後の５ページでありますけれども、左側の「Ｘ」については、登録者数６万人を達成ということで、このツールを使いまして、GPIFの取組やファクトの発信を継続して行っております。
ここでも、クイズなど新しい形態も導入しながら、いろいろ工夫をしながら情報発信をしているということでございます。
　また、右側の「YouTube」でありますけれども、ここでもいろいろ工夫しながら行っておりまして、管理運用業務担当理事、CIOである植田理事が、GPIFでは運用実績を四半期ごとに公表しておりますけれども、そのテーマについて分かりやすく情報発信する動画の作成を行っています。
　なお、GPIFに関する報道を見ますと、必ずしもGPIFについて御理解をいただけていないような報道が散見されることもございまして、そういったことがあった際には、こういった動画を通じて、実はこういうことなのですということを情報発信する、動画の中で正しい情報といいますか当法人としての考え方やファクトを報道を受けて発信する、こういったようなことも行いながら動画による情報発信を定期的に行っているところでございます。
　また、中ほどに、「債券価格の決定理論」という動画の図がありますけれども、これはGPIFの調査数理部の職員が、難しい運用関係の理論的なことを非常にかみ砕いて分かりやすく解説する、金融リテラシーの向上に資するような動画も昨年度新たに行っております。
以上のような形で、GPIFの取組や実績を多様な層を念頭に置いて分かりやすく情報発信する取組を行っているところでございまして、こういった取組を含めて、あるいはさらに発展させるべく、先ほど申し上げた今年度の広報の取組を引き続き工夫しながら頑張ってやっていきたいと思っているところでございます。
　GPIFからは以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○上田座長　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、企業年金連合会さんから御説明をお願いいたします。
○企業年金連合会（高橋）　企業年金連合会でございます。
　企業年金連合会の令和６年度の広報活動について報告いたします。
資料番号は２－４になります。
　企業年金連合会は、企業年金を運営されている企業年金基金ですとか、あるいは各企業の企業年金担当の事務局を会員としておりまして、そういう方を主なターゲットとして制度運営の支援ですとか、あるいは企業年金を運営されている職員の方向けの研修やセミナー等を通じて人材育成を支援することを目的とした事業展開を行ってきております。
　主な広報媒体というところで、資料の下のほうにありますけれども、ウェブサイトですとか、ここに書かれているような媒体で、周知広報しておりますけれども、これもコンテンツの内容としましては、主として企業年金の事務局の職員の人を対象とした内容となっております。
　先ほど委員の方から厚生年金基金の代行返上によって、公的年金の知識を持っている企業年金の担当者の方が少なくなっているというお話がございましたけれども、ウェブサイトでは、例えば、日本の年金制度の体系ということで、企業年金だけではなくて、公的年金の仕組みなどもきちんと紹介していたり、あるいは研修やセミナーでも、日本の年金制度、１階、２階、３階部分について、しっかりと研修を行い、企業年金の担当者の方の知識のレベルアップを行ってきているところでございます。
　２枚目に進んでいただきますと、そういう中で、直接企業年金の事務局の担当者というよりは、一般の方を対象とした広報活動ということで、２つ紹介させていただきます。
　まず１つ目が、企業年金の加入者における企業年金制度間のポータビリティの活用を通じた老後資産形成の支援ということで、雇用の流動化が進んで転職者の数が増えている中で、老後資産形成をしっかりしていくためには、転職時、中途退職時に、企業年金の脱退一時金というのを受け取る方が、現時点では多くなっているわけですけれども、その一時金を受け取ってしまうと、老後資産の保全につながらない恐れがあるので、そこは一時金で受け取るのではなく、ポータビリティという制度を通じて、将来の老後資産形成のために年金化できる制度があるというのを、これは直接転職者個人をターゲットとした広報を行ってきております。
　具体的には、特設ページ、それから広報用動画ということで、文字情報だけですと、転職者の方がなかなか理解しにくいだろうということで、ドラマ仕立ての動画、資料真ん中ぐらいにイメージが書いてありますけれども、中途退職して転職するという設定で、サラリーマンの方が、その一時金を受け取るかどうかということを相談して、ポータビリティという制度を知って、そちらのほうが老後が安全だという内容のドラマ仕立ての動画をつくっております。
　この動画を見ていただくために、チラシ、二次元バーコードシールというのを、企業年金の事務局のほうに郵送しまして、このチラシやシールに掲載されたバーコードをスキャンしていただきますと、この動画コンテンツのほうにリンクされるということで誘導するような仕組みとなっております。
　この動画の効果測定についても行っておりますけれども、ポータビリティの活用による移換実績としては、まだあまり効果が結びついているというところまでいっておりませんけれども、このチラシ、二次元バーコードシールを配った企業年金の事務局さんからは、これをもっと転職者、中途退職者に渡したいので追加で送ってほしいというニーズも出てきているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　最後のページになりますけれども、こちらは確定拠出年金の投資教育サービスになります。
１としまして、企業型DCの加入者等に対する投資教育ということで、現在、実態としては、企業型DCに加入している従業員の方の運用商品の選定で、元本確保型の商品が多いということが指摘されております。
　今後、インフレ等になりますと、運用利回りが元本確保型で十分ではないということになりますと、実質購買力というか、実質の価値が下がってしまうということで、そういう継続投資教育についても、特に中小企業の方、自社で投資教育を実施することができないという事業主の方から委託を受けまして、連合会のほうで投資教育事業を実施しております。
ｅラーニング、ライブ配信セミナー、それから会社に直接講師派遣をするという方法を取っております。
　２のほうは、個人型のDC、iDeCoの加入者等に対する投資教育でございますけれども、こちらのほうは、国民年金基金連合会さんからの委託を受けまして、投資教育事業を行っております。
　ｅラーニング、それからライブ配信セミナーという２つのサービスを提供中でございます。
　このように連合会としましては、企業年金の事務局の人を対象とした広報サービスだけではなくて、一般の方向けの広報サービスも、引き続きしっかりやっていきたいと思っております。
　以上になります。
○上田座長　御説明どうもありがとうございました。
　それでは、最後に、国民年金基金連合会さんから御説明をよろしくお願いいたします。
○国民年金基金連合会（橋本）　国民年金基金連合会でございます。
審議役の橋本と申します。
よろしくお願いします。
　国民年金基金連合会ですけれども、国民年金基金、それから個人型確定拠出年金iDeCoの運営に関する業務を担当しております。
　このうち、国民年金基金は確定給付の終身年金を基本としております。
一方で、iDeCoは、自らの指図によって掛け金の運用を行って、その成果に応じて一般に有期の年金給付を受け取るというものになっておりますけれども、連合会は、これらの２つの業務を担当しておりますが、広報活動に当たりましては、国民の皆様方に、まずは、これらの２つの制度がどういうものなのかということを知っていただくこと。
また、これらの制度の特性を踏まえながら、個人の事情とか考え方に応じて検討していただいて、適切な選択をしていただくということが重要であると考えております。
　特に自営業とかフリーランスなどの国民年金の第１号被保険者の方々につきましては、国民年金基金とiDeCoの両制度に同時に加入することが可能ということですので、こうしたことも含めて周知をしていくことが重要であると考えております。
　以後、資料に沿いまして、国民年金基金、iDeCoそれぞれの主な広報の取組につきまして御説明させていただきます。
　まず、資料２－５でございますが、国民年金基金に関する取組でございます。
　当連合会あるいはその会員でございます各基金におきましても、それぞれ広報活動を行っております。
　その内容を御紹介しておりますが、まず１ですが、ダイレクトメールでございます。
　こちらは、国民年金基金の制度周知のため、厚生労働省と当連合会が連名で、国民年金の第１号被保険者の方々を対象にダイレクトメールを送付しております。
　各基金におきましては、このダイレクトメールを受けて、国民年金基金に関心を持っていただいて、資料請求をしてくださった方あるいは問い合わせをしてくださった方に対しまして、加入勧奨を行っているということでございます。
　次の２ですが、このダイレクトメールの発送時期に合わせて、全国国民年金基金におきまして、テレビCMを実施するということをしております。
　また３ですが、インターネットを活用した広報ということで、例えば、全国国民年金基金におきましては、YouTubeのチャンネルを開設いたしまして、テレビCMそのものの動画だけでなくて、漫画風のコンテンツで制度を分かりやすく説明するような動画といったものを配信しております。
　飛びまして、７を御覧いただきますと、ホームページの充実ということで、こちらは、当連合会は各基金のホームページにおきまして、制度の御案内あるいは御自身の年齢とか希望する口数などを入力していただきますと、年金額のシミュレーションができるようなページも掲載するなどの取組も行っております。
　戻りまして、４と５なのですが、先ほど申し上げましたように、国民年金基金、iDeCo両方に加入することができる第１号被保険者の方々の選択に役立てるという観点から、４では国民年金基金とiDeCoの共同のオンラインセミナーの開催、それから５では、これら両制度を紹介するパンフレットを活用した広報についても、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　また、６ですけれども、こちらは、広報キャラクターのkokkyというものがございまして、これを積極的に活用するということで、令和６年度、今年度からこのkokkyを使った制度周知動画といったものも、ホームページに公開する方向で調整を進めているところでございます。
　続きまして、資料２－６でございます。
こちらがiDeCoに関する取組になります。
　一般的な制度の認知の向上という点におきましては、実際に加入等の手続の窓口となります運営管理機関さんでも取り組んでいただいているところでございますけれども、連合会としての主な取組をここでは御紹介しております。
　まず、１番ですが、連合会が運営するiDeCo公式サイトのコンテンツの見直しということで、iDeCoの公式サイトにつきましては、令和５年度においてもトップページなどの改修を実施しておりますけれども、令和２年の確定拠出年金法の改正のうち、本年12月に施行される予定の事項ということで、拠出限度額の見直しということが予定されております。
こうした制度改正の内容も含めまして、適切な情報提供ができるものとなるように、今年度、iDeCo公式サイトのコンテンツの改善・改修を行うことにしております。
　次に２番ですが、iDeCoの認知度向上、理解促進のための取組ということで、先ほど国民年金基金のところでも、（３）に書いてありますように、共同でオンラインセミナーを開催することを申し上げましたが、iDeCo独自の取組として（１）のオンラインセミナーの開催、また（２）ではiDeCo+のオンラインセミナーの開催ということで挙げております。
　このiDeCo+につきましては、従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対しまして、中小事業主が掛金を上乗せするという制度でございますが、そういった観点から事業主の方々にも十分認知していただく必要があるということで、中小企業の事業主や福利厚生担当の方に、iDeCo+の導入のメリットとか典型的な導入ケースといったものを紹介するオンラインセミナーを開催しております。
　なお、その開催に当たりましては、全国社会保険労務士会連合会さんに御協力いただきまして、iDeCo+の導入に就業規則などの見直しが必要な場合には、社労士の方において問い合わせに対応していただけるといった案内もしていただいておりまして、引き続き、こうした関係者の方々との協力のもとで進めてまいりたいと考えております。
　最後に３番ですが、先ほど企業年金連合会さんからもございましたけれども、投資教育につきましての動画、国民年金基金連合会としては委託をする側ということになりますけれども、我々といたしましても、iDeCo加入者の方々に広く御視聴いただけるように、動画で学ぶiDeCo特設サイトあるいは企業年金連合会のセミナーの周知のため、連合会のホームページにも掲載して、また、運営管理機関の方々にも協力を依頼するといった取組を行っておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　以上、御説明でございました。
ありがとうございました。
○上田座長　御説明どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの各団体様からの御説明に対しまして、皆様から御意見、御質問あるいは御助言等ございましたら、よろしくお願いいたします。
　横尾さん、お願いします。
○横尾構成員　皆様、発表のほうをありがとうございました。
　個別のお話にしていくと、全員は時間が足りなくなってしまうので、総括として感想を述べさせて頂きます。
全体として、すごく感慨深くて、私は2013年から、こちらの広報委員会をしているのですけれども、その頃と比べて、今、その頃まさに皆さんが目指してきていたような形で、それぞれの取組が充実していき、また、横の連携も取られていっているところで、10年前に初期のメンバーで話し合って目指してきた形に、皆さん、なってきたなと思って、とても感慨深く聞いておりました。
　オンライン手続なども、皆様からいろいろ御発表いただいたような形のものも、10年前にはなかなか難しい…と先送りになりましたけれども、実現しました。
「いつかそれができたらいいな」という話が出ていたものが、私からすると、全ては大袈裟かもしれませんが、数多く実現していっていて、本当にすばらしいと思います。
　GPIFさんも、初期の頃、投資として成功しているということがあまり認知されていないということを、言うのが少し自画自賛のようで恥ずかしそうではあったのですけれども、今では積極的に発信するところまでいかれて、本当によかったなと思います。
　GPIFさんだけ、それに伴って、私、詐欺のことがすごく気になっております。
このお話は、昔、別の年金広報のときにも話をしていたところではありますが、詐欺団体もGPIFさんのことを使って宣伝される事象が見受けられます。
　そこに対して従来のやり方ですと、今、GPIFさんがまさになさっているように、「こういうのは関係ありません」みたいな発表をするにとどまっていると思います。
ですが、現状、消極的対応では、オンラインで詐欺に利用されるようなことが繰り返し、ずっと続いていく構成があります。
パンフレットの場合はもう刷られてしまっていますし、詐欺団体が「今、使っていません」と言われたら、もう追えないということもあったと思うのです。
詐欺のCMでGPIFさんを取り上げているようなものがあったら、積極的に警察と連携するのか、内容証明を送っていくのか分からないのですけれども、戦っていただけると良いのではないかなと思いました。
　いろいろな銀行さんですとか、信用に関わるような企業団体様と、私たちも取引があるのですけれども、その経験からもやはりそういったものがあったら、ぜひここの窓口に言っていただいて、私たちは断固対決していきますという姿勢も、必要だと感じています。
昔の広報の状況では、難しい投資のことを聞いて、GPIFさんはすごいのだなと分かる方というのは、とてもリテラシーが高い方だけでしたが、今は、客層が変わってきていると思います。
詐欺とかに遭う人に対して、やはり、国民を守っていくという姿勢をGPIFさん含め年金広報で積極的に見せていくというのは、詐欺にあってない方にも、とても伝わっていくことだと思います。
いろいろなところでインタビューを受けるときも、必ずそれを伝えていくとか、窓口を設置して積極的に対応してくみたいなことをやっていくフェーズに入ってきたのではないかと思います。
それがまたいろいろな方に伝わっていくという形をとった広報活動として取り組んでいただきたいと思います。
　長くなってしまうので、あまり言わなかったのですが、樽見さんのおっしゃっていた英語対応ですとか、障害者の人とかのいろいろな対応だとかも、本当にすばらしいなと思っていますので、これが、また、ほかの団体にも横展開されていくといいなと思いました。
　最後に、今日、皆さんの各団体の発表と厚労省さんの発表と両方を踏まえてなのですけれども、最後に気を引き締めて頂きたいことがあります。
ここまで来るのにかなりいろいろな紆余曲折がありまして、参加している方は御存じの方も多いかと思うのですけれども、例えば、今、QuizKnockさんのとてもすばらしいコンテンツができて、水平展開されて、さらにコンテンツが充実していっているところかと思いますが、QuizKnockが一番初めにこの事業を受けて出してきたコンテンツというのは、ものすごく酷かったのを覚えていますでしょうか。
もう目も当てられないぐらいひどい内容が出てきて、泡を吹きそうなぐらいで、厚労省さんも２時間ぐらい個別に御説明したのだけれども、良くならなくて、この年金委員会で、結構、皆さんから、私もかなり叱咤激励させていただいて、コンテンツが良くなったという経緯があるわけなのです。
　決して、「業者さんに頼んだらスムーズにすごくいいものが出てきた」ということは、私の記憶によれば、一度もなかったと思います。
ですので、そこのところを忘れないようにしていくためにはどうしたら良いか、ということについても、ぜひご検討なさってください。
これがよかったから、次もここの事業者に頼んだら、普通に頼めばうまくいくということは、多分ないのではないかなと。
　要は、QuizKnockさんは、今、理解度が上がっていますのでいいのですけれども、続けていくというときにも、やはり、いいコンテンツをきちんと出していただくとか、質を上げてくためにはどうしたら良いのか。
ユーザー調査もかなりひどいものが、昔に出てきたときにも、私だけではなく、皆さんの叱咤激励があって改善したころもありましたし、かけそばを食べている人が少しディスられるようなポスターが、昔、一番初めの頃は出てきたりしたこともありましたそういうのもいろいろあったのですけれども、その結果、ここにたどり着いているということを参考にしていただいて、次も同じ様に様々なハードルを乗り越えてやっていけるような大きな流れというか、スパイラルアップというのがされていくと、よりいいのだろうなと思いました。
　いろいろ言ってしまったのですけれども、皆様のされてきている内容に関しては、すばらしいものだと思って、少し感動して言葉に詰まるほどです。
ですので、ぜひ今後も頑張っていっていただければと思います。
ありがとうございました。
○上田座長　ありがとうございました。
　そのほか、御意見、御助言のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　皆様、よろしゅうございましょうか。
太田さん、富永さん、森下さんと、殿村さん、山口先生、よろしいでしょうか。
　では、私から一言だけ感想的なことなのですけれども、iDeCo+のセミナーを積極的に展開していただいたことは、大変ありがたいことだなと思っておりまして、前も申し上げたのですが、適格年金が廃止になってから、中小企業の従業員の方の老後の所得保障というのは非常に手薄になっておりましたので、iDeCo+を強力に展開していただくのは、この対応の一助になるかなと思っております。
　また、確定拠出年金の個人型の投資教育や継続教育についても、従前から業界で、これを一体どうするのだというのが、課題として認識されておりましたので、これも大変積極的にやっていただいてありがたいことだなと思っております。
　あとは、少し耳の痛い話になるかもしれないのですが、DCの自動移換の話を私は非常に心配しておりまして、移換額が物すごい金額になってきておりまして、国基連さんも様々な御努力をされてきていらっしゃいますし、また、そろそろ制度的な手当が必要なのではないかと、こういう御要望を出されたり、御検討も厚労省でしていただいているところであると思うのですが、いつかどこかで、また炎上しないとも限らないので、広報でも、またできるだけのことの手を打っておくことが必要ではないかと考えております。
　最後に１点、GPIFさんのESG投資のことなのですけれども、これは、私のゼミの学生等が非常に勉強させていただいております。
大変充実した資料で、大変感心しておりますけれども、ESG投資については、昨今、様々な御意見も出ておりますし、米国においては、新しい流れもいろいろ出ているようでございますので、また、ぜひそういう最新の状況ですとか、これに対する様々な御意見、御見解なども取り入れた形で御提示するような、そのような資料も頂戴できますと、大変ありがたいなと思っております。
　以上でございます。
　そのほか、皆様、御意見、御助言のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　よろしゅうございますか。
それでは、各団体様におかれましては、令和６年度の年金広報について、引き続き、積極的なお取組をよろしくお願いいたします。
　あと、10分ほどお時間がございますので、先ほど、少し時間が押せ押せになってしまいましたので、最初の厚生労働省さんの年金広報等も含めまして、全般的に何か言い残したことがある方、御意見のある方がいらっしゃいましたら、御発言をお願いいたします。
　特に先ほど全般については御議論いただいたのですが、若年層への年金教育の話ですとか、あるいは見える化について、この辺について、特に御意見、御助言ございましたら、また、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　特によろしいでしょうか。
かしこまりました。
　それでは、これで本日の予定した議題は、全て終了でございます。
　それでは、最後に、事務局のほうから御連絡がございましたら、よろしくお願いいたします。
○芦田年金広報企画室長　本日は誠にありがとうございました。
令和６年度もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　次回の日程につきましては、後日、事務局より御案内させていただきます。
○上田座長　それでは、本日の会議は、これで終了いたしたいと思います。
　皆様、お忙しい中、御参集いただきまして、誠にありがとうございました。