2022年3月11日　第15回年金広報検討会

○上田座長　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第15回「年金広報検討会」を開催いたします。
皆様、大変お忙しい中、御参加いただきありがとうございます。
前回同様、オンラインの開催とさせていただきます。
本日の出欠状況ですが、全員出席で欠席はありません。
また、金融庁の方がオンラインで傍聴されています。
それでは、議事に入る前に事務局から資料の確認をさせていただきます。
○田中課長補佐　構成員の皆様には、あらかじめ資料を事前にメールで送付させていただいておりますが、改めて確認させていただきます。
本日の資料は、議事次第、資料１－１「令和４年度の年金広報計画（厚生労働省）」、資料１－２「日本年金機構における令和４年度の広報活動」、資料１－３「GPIFにおける令和４年度の広報活動について」、資料１－４「令和４年度　企業年金連合会の広報活動について」、資料１－５「国民年金基金に関する主な広報の取組」、資料２「第４回令和の年金広報コンテストについて」、資料３「個々人の年金の見える化のための取組み（公的年金シミュレーター）について」、資料４「ISSA Good Practice Awardにおける年金広報活動の受賞について」です。
事務局からは以上でございます。
○上田座長　ありがとうございます。
それでは、カメラの方がいらっしゃいましたら、ここで退室をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日は、「令和４年度の年金広報計画について」、「第４回令和の年金広報コンテストについて」、「個々人の年金の『見える化』のための取組み（公的年金シミュレーターについて）、「ISSA Good Practice Awardにおける年金広報活動の受賞について」の４つを議題といたします。
まず初めに、各団体より広報計画について御説明いただいた上で、議論に入りたいと思います。
なお、大変恐縮でございますが、お時間の関係もございますので、御説明のほうはポイントを中心にお願いできればと思っております。
それでは、資料番号順で、まず厚生労働省から御説明をお願いいたします。
○田中課長補佐　令和４年度の厚生労働省の年金広報計画について御説明いたします。
資料２ページ目を御覧ください。
令和元年度に掲げた基本哲学を踏襲しつつ、令和３年度の取組を発展する形で、以下の４本柱で広報政策を進めていきます。
資料３ページ目を御覧ください。
１つ目が、この４月から令和２年改正年金法が順次施行されますけれども、令和４年10月と令和６年10月の２回に分けて実施される社会保険適用拡大についても、第１段階の10月までいよいよ残り半年となります。
令和２年度に制作した社会保険適用拡大特設サイトやチラシ、リーフレットを活用し、タイミング・ターゲットを捉えた効果的な広報を実施していきます。
２つ目が、この後、議題３で詳しく御説明する個々人の年金の「見える化」ウェブサイト、「公的年金シミュレーター」の取組です。
令和４年４月下旬を予定している公開後は、現在制作中の使い方動画などを活用した広報で利用を促進するとともに、利用状況や運用実験等を踏まえて、UXを向上するためのウェブサイトの改善を継続的に実施していきます。
３つ目が、令和３年度に開発した若年世代向け年金学習教材を中学・高校の現場でより実践的に活用していただけるよう、モデル授業を実施してみて、生徒の反応を確かめつつ、
改良を加えたいと思っております。
また、この４月から高校で新たに始まる科目「公共」の中で年金を取り上げてみようかなと「年金教育」と高校の先生が検索された際に、年金クイズ動画や年金漫画、公的年金シミュレーターなど、教材になり得るコンテンツがまとまっているサイトもつくりたいと思っております。
４つ目が、この後、議題２で詳しく御説明しますが、年金広報コンテストのさらなる発展のため、周知広報の強化や応募のハードルを下げるための見直しを行います。
また、学生との年金対話集会は、令和３年度は大学24校、中学・高校４校と精力的に開催してきましたので、引き続きこの取組を継続するとともに、日本年金機構や地方厚生局などの関係機関とのさらなる連携を視野に、コラボレーションの実績を積み上げていきたいと思っております。
資料４ページ目は、参考まででございますが、冒頭申し上げた令和元年度の基本哲学になります。
資料５ページ目は、令和４年度の学生との年金対話集会の御案内になります。
私からの説明は以上でございます。
○上田座長　ありがとうございました。
それでは、次に日本年金機構から御説明をお願いいたします。
○樽見オブザーバー　日本年金機構の副理事長の樽見でございます。
次に、うちのは絵とかがなくてちょっと寂しいなと思いながら持ってきてしまいましたが、「日本年金機構における令和４年度の広報活動」という一枚紙を持ってきてございます。
頭に書いていますが、御存じのとおり、日本年金機構は年度計画を毎年度つくります。
これは広報だけでなくて、事業推進のための計画をつくります。
そこの中で、２行目に書いてありますが、今年は日本年金機構の組織目標として「コロナ禍の克服　新しい時代への貢献」と掲げたわけでございます。
御存じのとおり、コロナウイルス感染症の拡大という中で、いろいろ不便なこともありますし、また一方で、働き方ということで例えばリモートワークが広がったり、世の中はいろいろ変わってきています。
そうしたところにきちんと対応できるような年金の運用ということをやっていかなければいけないとも思っておりますし、そういう中でも少子高齢化というものがどんどん進行する。
そういう中で、特に高齢者の方々を経済的にお支えするということの重要性、そのために若いうちからきちんと年金制度に加わっていただくということの重要性は非常に高まっているということで、この年度計画の中でも「新しい時代に貢献する基幹業務の推進」ということと「オンラインビジネスモデルの着実な実現」ということを入れているわけでございまして、広報計画におきましてもそうしたことに対応する内容に力を入れていくということで考えているところでございます。
一番下に書いてありますとおり、令和４年度の広報実施計画というものを年金機構の中でつくることにしていまして、これは今月中につくるということで、まだ手続の途中でございますけれども、それに関連する主な項目につきまして上に書いています。
御覧いただけばよろしいですし、今申し上げたことですが、国民年金の適用収納対策をきっちりやる。
それから、先ほど年金局からもありましたが、厚生年金の短時間労働者の適用拡大ということが10月から予定されております。
これに関する周知をきっちりやる。
それから、４月から年金給付繰下げ上限年齢の引上げと、ちょっと分かりにくくて恐縮でありますけれども、こうしたことについてもやっていきますので、これに関する周知をしっかりやっていく。
そのために、ホームページもそうですし、ねんきんネット、セミナーもそうですが、併せて例えば厚生年金の適用などの話になりますと、事業主の側の年金委員の方々、それから、国民年金の適用収納ということでいうと地域型の年金委員の方々、こうした方々に対する適切な情報の提供、また、一緒になって活動していただけるための場の設定といったことも重要になってまいります。
そういう意味でも、ねんきん月間あるいは年金の日というものについても活用していきたいと思っているわけでございます。
最後に、サービスのオンライン化ということで、まさに事業主の方々について、オンラインビジネスモデルというものをしっかりと年金の適用、徴収、さらには給付といったところについてもつくっていきたい。
それを、事業主の方々にも、加入者受給者の方々にもしっかりと分かっていただけるような広報について力を入れていきたいと考えているところでございます。
ツールにつきましては、今どおり、ホームページあるいはリーフレット、ポスターといった形になりますが、例えばねんきんネット、マイナポータルと右上に書いてありますが、マイナポータルからねんきんネットに入っていただきますと、入りやすいというだけではなくて、実はいろいろな機能も使えるというようなこともありますので、こうしたいろいろなツールというものについても、全く新しいツールというのはなかなか難しいですけれどもうまく使いながら広報を進めていきたいと考えているところでございます。
簡単ですが、以上でございます。
○上田座長　御説明ありがとうございました。
続きまして、年金積立金管理運用独立行政法人から御説明をお願いいたします。
○森オブザーバー　GPIFの森でございます。
先生方にはいつも温かい御指導をいただきまして、感謝申し上げます。
まず１ページ目でございます。
右側の下にございますが、我々、様々なツールで広報を行っていまして、GPIFのホームページ、YouTubeのチャンネル、あとはTwitterという形で、QRコードですぐ飛べるのですが、こういうものも使いまして広報を進めておるところでございます。
めくっていただきまして、GPIFの広報計画、これは中期計画ということでございまして、私どもにつきましては、国民の皆様からお預かりした年金責務を安全かつ効率的に運用する専門家集団として広報で訴求しておるわけでございますが、赤字の部分でございます。
メディアとか専門家、いわゆるターゲットを設定し行っておりますが、そのほか、今回は国民という形で情報発信や効果等の一層の充実につなげる。
あとは、私どもの年金は世代を通じて、次世代のためというところがございますので、数十年の投資期間を有する長期の投資家であるということを訴求していく。
もしくは、私ども、専門的な事項もございますので、分かりやすく、平易な言葉で情報発信をしていく。
これは手段も重要でございます。
あと、ホームページ、業務概況書という基本的な広報ツールにつきましては一層の充実を図るとともに、やはりPDCAサイクルという形で検証していくことが重要だということを書かせていただいています。
次のページに、当面の広報の取組というのを書かせていただいています。
まずは、一般の年金被保険者の方への情報発信ということでございますが、これは後ほど簡単に御説明いたしますが、令和３年度に公式ウェブサイトのリニューアルを実施しました。
これをまた一層改善いたしまして、アクセス数のモニタリングを含めて、さらなる改善を行っていく。
我々の公式ウェブサイトは、かなり見ていただくことが多いのですけれども、次のSEOは、いわゆるサーチエンジンにおいてどれだけ私どものサイトが検索結果として上位に表示されるようにオプティマイゼーションするかということでございます。
お金を使えばサーチエンジンの上位に載るのですけれども、そういうわけにもいきませんので、それぞれのページにタグをつけたり等いろいろ工夫をしまして、いろいろなページのウェブサイトのほうで上位に来て、GPIFがどんなことやっているかを国民の方々がすぐ見られるような形に頑張っているところでございます。
あと、YouTube動画の新規作成ということでございまして、今でも理事長会見とかいろいろなものについて動画で配信していたところでございますが、一丁目一番地の業務概況書とかESG活動ということにつきまして、やはり動画でも配信したいということでございまして、これにも取り組んでいく所存でございます。
あと、現下の状況でございますが、新型コロナということで、理事長会見は中止せずに記者の方からオンラインでも質問とかをいただけるような形で実施しておりますし、役職員の講演登壇につきましてはオンラインで実施しています。
あと、コロナということで、通勤のときに携帯等で見られる方が多いということもございます。
通勤時間にあわせた時間帯の投稿をする等の取組みを通じ、フォロワー数は4.6万人まで達しました。
前年同月比だと41％増ということで、1.3万人増ということでございますので、これはコロナということもございますが、我々の活動がかなり浸透してきたのかなと存じております。
あと、この広報検討会、厚生労働省による年金広報の動きと連携しまして、超長期投資家であることを発信していくということでございます。
次に、広報活動に関する新たな効果測定ということでございまして、先ほど一般国民と申しましたが、その中でも、今までの回答につきましてクラスター分析をしまして、私どもの広報として効果的だと思われるクラスターを絞り込みまして、また実施していくような形の取組もしたところでございます。
簡単ですが、私どもの広報における活動と取組について振り返りの御説明させていただきたいと思います。
めくっていただきまして、ウェブサイトの話はさっきいたしましたが、以前は、子供の写真、これもいいなと思ったのですが、やはりイラストを中心にしたデザインのほうが分かりやすいというお話でございますので、下のほうでございますが、そういうものに変えました。
あと、やはりアクセシビリティー、横尾先生とかに御指摘いただいていますけれども、これは皆さんに知っていただくことが重要でございますので、総務省のみんなのアクセンシビリティ評価ツール、いわゆるMIチェッカーとか、JISの基準などに準拠するような形でホームページ等を実施している。
あとは、先ほどございましたスマートフォン対応ということで、これはやっているところも結構あると思いますが、スマホからのホームページの見え方等につきましては別途つくっておる。
あとは、ホームページのところで、次のページでございますが、GPIFのそもそも論みたいなことにつきまして、「GPIFって、なに？」、もしくは「GPIFのESG投資」ということで分かりやすい特集ページをつくっておる。
次のページでございますが、私どものコンテンツの中でも、皆様の関心が非常に高い業務概要書とかESGの活動報告について、ピックアップコンテンツというコーナーを設けましてすぐに出るような形にする。
あと、Twitterにつきましては、ホームページとの色の統一感、これは私どもも広報支援事業者からいろいろ御指導いただいているところですが、紺色と浅い青とか、そういうところにつきましても統一感を演出しまして、投稿内容のバラエティーを増やしていく等の取組をやっています。
Twitterにつきましては大体毎日配信しておりまして、内容もいろいろ、ホームページにリンクするものやビデオなどという形で、Twitterを購読していただく方にも飽きがないような形で実施してきまして、これは引き続き実施していきたいと思います。
以上でございます。
○上田座長　御説明ありがとうございました。
それでは、次に企業年金連合会から御説明をお願いいたします。
○福本オブザーバー　企業年金連合会の福本でございます。
資料１－４を御覧いただきたいと思います。
一番上のラインに書いてございますように、我々企業年金連合会はDBあるいはDCを実施しておる企業年金基金を会員とする組織でございます。
したがいまして、広報の第１点目としてはそういう会員を対象とした広報活動がございまして、制度改正内容を周知するということや、あるいはそういう基金で実務に携わっておられる職員の方々を養成するというような観点での広報活動がございます。
ここには広報の媒体が書いてございますけれども、広報誌やニュースレター、あるいはセミナー、ハンドブック、こういうものは項目ごと、テーマごとにセミナーを開催したりハンドブックを作ったりし、これは一部は会員以外も対象としてこういう活動をしているものでございます。
例えばハンドブックとかセミナーは年金基金の資産運用ということがございますけれども、そういう資産運用の実施方法についてでありますとか、あるいは投資教育というようなものについて作ってございます。
それから、もう一つは次のページに参りますけれども、広報という意味では、企業年金の加入者の方々に直接向けて広報を行う。
これは例えば制度の周知ということもありますし、それから、リテラシーの向上ということを観点にいたしまして行う広報がございます。
企業年金の加入者の方々に対する広報活動といいますか周知活動、あるいは普及啓蒙活動というようなものは、一義的には基金あるいは事業主が加入者に対して行うということに制度上、責務を負うになっていますけれども、我々企業年金連合会はそういう基金にある意味で代わりまして、あるいは委託を受けるような形で直接加入者の方々に対して広報を行うということもいたしております。
左側は企業型確定拠出年金、DCです。
それから、右はiDeCoということですけれども、御案内のとおり、これは両方とも確定拠出型ということですので、継続的な投資教育が必要であり、また、重要であるという制度でございますので、左のほうはDCの加入者の方々に対して、左の真ん中あたりにございますけれども、やり方としてはｅラーニングです。
これは、我々連合会のホームページ上にコンテンツを置いております。
そういうものを加入者自らが好きなように見ることで学習をするというｅラーニングでありますとか、あるいはライブ配信セミナーは特定の日時に、ライブ配信をすることによって学習をする。
ライブですから質疑応答もできるというようなもの。
それから、訪問セミナーは、企業あるいは基金の方々から呼んでいただきまして、会社なりに出向いてセミナーを行うというようなことでやっておるものでございます。
右のほうのiDeCoなのですけれども、これは御案内のとおり、iDeCoの実施主体そのものは国民年金基金連合会ではございますが、令和３年度からですけれども、左のほうの企業型確定拠出年金ということで我々はやってきたという実績もございますので、iDeCoではありますけれども、国民年金基金連合会から委託を受ける形で、従来のノウハウを活用して、我々が投資教育を行うということを開始したものでございます。
ｅラーニングということでは既に開始いたしておりまして、右下にその画面が出ておりますけれども、これは５分から10分ぐらいになる動画を数本、10本ぐらいですかね。
テーマごとに作りまして、それを見られる形にしているものでございます。
中身としては、金融の基本的な知識、例えば株と債券というのはどう違うかとか、複利計算というのはどういう意味を持っているかというようなことから始めまして、老後には幾ら必要なのかを考えてみようと。
その中に退職金があったり、公的年金があったり、そのほかに企業年金があり、iDeCoがあるというような全体の体系の話でありますとか、あるいはiDeCoですから運用商品をどういうふうに選ぶのがいいか、リスクとリターンの関係というようなものをそれぞれテーマごとにつくりまして、学習できるようにいたしておるというものでございます。
以上のようなことで、企業年金やiDeCoの加入者の方々に対して直接広報も行っておるということでございます。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
それでは、最後に国民年金基金連合会から御説明をお願いいたします。
○中村オブザーバー　国民年金基金連合会の中村と申します。
よろしくお願いします。
国民年金基金連合会におきましては、国民年金基金と個人型確定拠出年金iDeCoといった２つ、公的年金に対する上乗せということで、個人の御判断によって加入いただく制度の運営に関わっております。
これらにつきましてそれぞれ１枚ずつで計画についてお示ししております。
まず１ページ目が国民年金基金の関係でありまして、個別の基金が幾つかある中でいわゆる第１号被保険者であれば地域や職種の限定なく加入できて、規模が最大であります全国国民年金基金というところと連携をして取り組んでおります。
先ほど申し上げましたように、それぞれの御判断、選択で加入していただく制度ですので、まずは存在について認知していただくことが必要という中で、対象の方が第１号被保険者ということで特定されます。
そこで、マル１でございますが、この方々に絞った取組として、厚生労働省と連名という形でダイレクトメールを送付いたしまして、これを一つのきっかけとして、電話での詳しい御説明でありますとか、より詳細な資料をお送りするですとか、後で書いてありますけれども、ネット上の情報にアクセスしていただくといった次のアクションにつながることを期待して実施しているというものでありまして、これは引き続き実施してまいりたいと思っております。
同時に、より広い発信としては、マル２、マル３にございますように、テレビ広告やインターネットも活用してまいりますが、特に昨年からYouTubeで専用のチャンネルを開設いたしまして、まだ始まったばかりですので、テレビ広告の動画や簡単な制度説明の動画といったものを載せておりますが、より充実したものとなるように今後考えてまいります。
その他、右側半分ですけれども、これはiDeCoも含めて選択の参考となるように、制度の特性を一体的にお示ししたようなパンフレットを作成、活用することですとか、新たにキャラクターを設けましたので、それをうまく使っていくことを考えていきたいといったこと。
また、ホームページにつきましても、より使いやすいものとなりますように不断の見直しを進めていきたいということで記載をしております。
以上が国民年金基金の関係であります。
次のページで、iDeCoの関係でございますが、iDeCoにつきましては金融機関のほうでもかなりいろいろな活動をしていただいて協力もしておるところでございますけれども、特に私どもで進めていく予定のこととして３つほど挙げております。
１つ目は先般の法律改正の中で特に加入要件に関わる改正ということで、「同時加入の要件緩和」とちょっと分かりにくいのですけれども、従来、企業型DCがありますと、そこの企業での労使の話合いによってiDeCoにも加入できると決めておりませんと、iDeCoのほうには企業型DCの加入者の方は同時に入れないと現状なっておるわけですけれども、令和４年10月からそういった前提を必須としないということで要件が緩和されますので、この内容につきましてこの10月に向けてしっかり広報をしていきたいということが一点でございます。
２つ目が加入促進の観点から認知度・理解度の向上ということで、パンフレット、チラシにつきましては先ほども一体的なものをお作りしているということも含めて申し上げましたけれども、その他、協議会というものが次のポツの中に書いてございますけれども、この協議会の枠組みの中で、金融機関とも連携しながら、オンラインセミナーなどを開催して普及活動をしております。
この中で、個人の方はもちろんなのですけれども、中小企業の事業主の方には、iDeCoに加入している従業員の方について、さらに事業主が追加拠出をすることを可能とするプラス制度というものがございまして、こういったものをより知っていただくということで、個人と事業主と両面でオンラインセミナーも開催をしていきたいと考えているものです。
最後に、これは既に加入いただいている方も含めた投資教育ということで、iDeCoにおいては事業主の関与というものが基本となっておりませんので、私ども連合会のほうでこの投資教育にも責任を持たなければいけないということと認識しております。
先ほど企年連さんのほうから御説明がございましたけれども、この投資教育の内容につきましては企年連さんのほうにお願いをしてコンテンツの作成等をしていただいているところなのでありますけれども、私どもの立場からは、このせっかく作っていただいたものにしっかりiDeCoの加入者または加入をお考えの方にアクセスしていただくような広報をしていくということが役割となってまいります。
これについて、例えば動画コンテンツの公開の際には、ウェブ広告ということで、iDeCoについてお調べになった方にここが表示されるような方策をとるといったことなどをしてきておりますけれども、引き続き様々な方法でこの動画コンテンツないしセミナーへの誘導といったことを考えていきたいと思っております。
私どもからは以上でございます。
○上田座長　皆様、御説明どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、構成員の皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。
なお、どの団体についての御意見なのか分かりますように、御発言の際には最初に団体名を明示の上、御発言をお願いいたします。
いかがでございましょうか。
殿村さん、どうぞ。
○殿村構成員　今日は入るのが遅れて申し訳ありませんでした。
先ほどのお話を聞いていて、丁寧なPRツールをたくさんお作りになっているなと思いましたが、各PRツールに入っていく導入部分が整備されていない印象を受けました。
今、コロナ禍で、人々の情報の取り込み経路は大体ネット経由と決まってきていまして、特に日本人であればおよそ80％はLINEの情報を見ているというデータもあります。
。
言い換えれば、あまりにもネットから届く情報が多過ぎて、自分に関係するものはLINEから取得するという人が非常に多くなってきているのです。
広報するには、この辺りは見逃せないところなのかなと思うのです。
しかし、それぞれのホームページは充実されているのですけれども、LINEの話はまったく出ておりません。
今、少し検索しましたら年金のポータルサイトで、わたしとみんなの年金ポータルのLINE公式アカウントは認識できましたが、ほかは見当たらないのが現状です。
だったら、まずはLINEの年金ポータルサイトからそれぞれの情報が詳しく分かるホームページへ飛ぶようなシステムを構築することやポスターにLINEの公式アカウントへの友達登録ができるQRコードを入れ込むといった地道な努力から各ホームページに導く経路を整えてはいかがでしょうか。
、必ず皆さんが一生懸命お作りになったホームページなどに導入するという道筋をしっかりつけていく仕組みをプラスすることを提案したいと思います。
よろしくお願いします。
○上田座長　ありがとうございました。
貴重な御意見として皆様御参考にしていただければと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
山口先生、どうぞ。
○山口構成員　御説明いただきありがとうございました。
各団体がいろいろな取組をされているということが非常によく理解できました。
私からのコメントは少しなのですけれども、厚生労働省さんにコメントさせていただきたいと思います。
以前からこの検討会でもさんざん話し合っていますけれども、本当に様々な取組をされています。
その中で一つ、YouTubeクリエイター、YouTuberの方とコラボレーションをしたというものがあったかと思うのですが、私はあれは非常にいい取組だと思いますし、ほかの官公庁とかにもよく事例として挙げるぐらい気に入っているのですけれども、やはり若い世代を対象とした広報で、なおかつ75万再生でしたか。
それぐらい行っているというのはかなり貴重な事例だと思うのです。
ですので、ぜひYouTubeクリエイターとコラボレーションした動画で啓発していくということを今後も続けていただきたいなと考えておりますし、また、そのときは、QuizKnockさんは少し上の世代の方に人気ですけれども、もう少し下の世代に人気の方とか、いろいろなバリエーションを持たせてやると効果的なのかなと感じました。
もう一点が、調査などをやったらいかがかなと思いまして、今、いろいろな人が、例えばTwitterをヤフーリアルタイム検索で見ると、年金についてつぶやかれているのは大体85％ぐらいネガティブな感情でつぶやかれてしまって大変残念なのですけれども、年金に対するイメージがそもそも人々はどういう状況なのか。
並びに知識がどうなのか。
直感的には知識がない人のほうが漠然と不安に感じていると私は思っています。
私の過去の別のテーマでの調査からです。
そういったイメージとか知識と触れているコンテンツとの関係とか、相関関係、定量的な関係とか、あるいはどういったものでより知りたいと思っているかといったニーズです。
そういったことは調査分析で分かってくることがいっぱいあるかと思いますので、もし最近やられていないようでしたら、そういった調査をするのもありなのではないかなと。
それを基にエビデンスベースで今後の戦略を立てるということも重要なのかなという感じた次第です。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
QuizKnockは私のゼミの学生にも大受けでございましたので、大変面白いツールだったと思っております。
皆さん、ほかにいかがでしょうか。
太田さん、どうぞ。
○太田構成員　ありがとうございます。
全般的な話かなと思うのですけれども、広報計画ということで立てられて、丁寧に御説明いただいてありがとうございます。
内部ではやられていると思うのですけれども、昨年の計画のレビューがあって次年度の計画があるというのが普通かなと思いますので、GPIFさんは一部昨年のレビューがコンテンツに組み込まれていますけれども、内部で絶対にやられていると思うので、計画の前に一言昨年の計画に対してどうだったかみたいなものがコンテンツとしてあると分かりやすいかなと思いました。
以上です。
○上田座長　ありがとうございます。
皆さん、ほかにいかがでしょうか。
佐久間さん、どうぞ。
○佐久間構成員　先ほど皆さん丁寧に、こちらの資料も御用意いただいてありがとうございます。
僕からも全般的なところで言うと、先ほど殿村さんもおっしゃっていたのですけれども、LINEのよさというのは恐らくプッシュ式で通知できるというところで、非常にメリットもあると思いますので、広報活動だとプル型の来てもらう前提で周知するというケースを考えがちですけれども、プッシュ型のやり方というのも今後考えなくてはいけないかなと一点思いました。
先ほど太田さんもおっしゃっていたのですけれども、ここも現状と課題が見えない部分があって、特に日本年金機構さんの資料を拝見させていただくと、漠然とし過ぎていて、例えばホームページをよくすると言っても、どうよくするのかという本質がなくて、そこはブラッシュアップしていただかないと、広報活動しているということが目的化してしまって本質的なところが見えにくくなるので、そこは改善といいますか、現状と課題に対してこういうふうな取組をしていくという形で、しっかりとした計画を立てていただければなと感じました。
以上でございます。
○上田座長　ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
森下さん、どうぞ。
○森下構成員　皆様、ありがとうございました。
私のほうからは、殿村さんからLINEの話などもありましたけれども、コロナもあっていろいろメディアの使い方というのは変わってきたりしていますので、最新の状況を把握している外部の発注先などいろいろ吟味されるというのがやはり必要なのかなとひとつ思いました。
例えば国民年金基金さんだとDMの開封しやすい封筒への改良といった記述がございましたけれども、当社で日本郵便さんとDMのアワードとかを毎年やったりもするのですが、特にコロナ禍で意外とDMが読まれるというか、皆さん在宅になりますので、前よりもぽいっと捨てられるようになったわけではなくて、むしろDMの体験はすごく大事になっているみたいな話もあったりしますので、宣伝ではないのですけれども、DMの事例などを集めた本なども出ていますので、よかったら御参照いただきたいかなと思いました。
あと、どこの団体さんも動画の活用というお話が出ていたのかと思います。
皆さんも多分体感で御存じのように、やはり短くシンプルでさくっと要点が分かるようなものがすごく重視されているのかなというのがありまして、先ほどのQuizKnockさんみたいなすごく作り込んだものがすごく見られる一方で、やはりシンプルで、ある意味安価で小回りよくノウハウをちゃんと伝えていくとか説明していく動画というのも、そこに特化した制作事業者さんもたくさん増えてきていますので、いろいろ制作会社さんとかを調べていただくとすごくいいかなと思います。
あとは、外部ではなくて自前で何かやろうというときも、いろいろノウハウも出ていまして、例えばここにいらっしゃる佐久間さんが当社の『広報会議』という雑誌の最新の号で広報動画の作り方の寄稿をされていたりしていますので、いろいろな選択肢と予算との兼ね合いでぜひ進めていっていただけたらいいのではないかなと思いました。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
あと、横尾さん、手を挙げていらっしゃったと思うのですが、どうぞ。
○横尾構成員　私のほうからは、この取組発足当初から関わらせて頂いてきた立場から、取組全体についての意見を述べさせていただきます。
もう10年近いですか。
この取組は長く続いてきていて、当初の頃と比較してみると、見違えるようによくなってきていると思います。
初めの段階はかなり固いと言いますが、解りにくかったり、かつ、文字しかなく、その文字表現も誰にでもわかるような表現ではなくて、ずっと公的な情報源から年金の動向を追ってきている人でないと解りにくいようなことが多かった状況から比べると、その変化には目を見張るものがあると思います。
発展の余地はまだまだあるとは思いますが、取組みの内容もスケールも発展して、安定し、様々なコンテンツを作成したりということができてきているというのは本当に素晴らしいと思います。
次に、誰向けのコメントかということをはっきりさせて発言するようにお話がありましたので、発表に基づき、それぞれの取り組みに対して意見を述べさせていただきます。
まず、厚労省さんもいろいろな取組をやってきて、一つ一つの取組が実を結び社会的評価も得られているという点、とても喜ばしく思います。
さらに、それらを一過性の取り組みで終わらせず、どんどん定着させていく、これからさらに様々な専門家の意見を取り入れながらスパイラルアップしていくということだと思いますので、そのような文化といいますか、体制づくりが出来つつある点が、素晴らしいと感じました。
次に、GPIFさんですが、もともとすごく海外から評価されていたけれども、あまり知られていない、と言うと語弊があるかもしれないですが、一般の方までは届いていないところもあったのかなと思います。
しかしながら、様々な取り組みを通じて、国民への浸透度や信頼度が上がってきているという結果がデータにも現れてきていると伺っていますし、実際、最近は、年金と関係ない投資の世界の投資リーダーの方向けのセミナーなどでも割とGPIFさんが取り上げられている例も散見しますので、これからさらに浸透していくのだろうと感じています。
その中で今回発表のあったような動画をYouTubeからいろいろなものをやっていて、ああ、そうだったんだとGPIFさんを新しく知った方が見ていけるというのはすごく良いのかなと感じました。
ただ、前から言っているように海外の賞を取っているとかというのはどこから入っても見えるようにした方がよろしいかと思います。
「投資成績がいい」ということが今一番の「キラーコンテンツ」というか、どこから入っても「そうだったんだ」と、おっと思わせるような情報かと思いますので、その点、より強化されると、さらに良いのではないかと思います。
企業年金さんも国民年金さんの発表については、今までもずっと色々な取り組みを続けていらしたわけですが、それらに広がりが生まれ、さらにどんどん強化されている様子がわかりました。
そして、動画コンテンツ等含め、コンテンツを増やしていく取り組みに注力されいる点が、非常に良いと思います。
企業年金さんについては、どこから入るのかという話が皆さんからあったかと思いますが、その中で、企業年金の方は仕事中に経営者の方にどういうアプローチするかというお話がありました。
私の意見としては、経営者の方はどこから入ればいいのか、どこまでは絶対に知っておかなくてはいけないのかという点を明確にするとともに、「絶対にここまでは知っておかなくてはいけないのだ」と業務的に言ってもらったほうが分かりやすかったり、コミュニケーション方法の組み立てにこれから取り組んでいかれるとさらに効果が出るのだろうなと思います。
要は今、いろいろなツールができています。
これをどう組み立てて発信していくかということなのですけれども、まずはそのためのコンテンツができることが先ですから、やってきたことの順番としてすごく正しいと思いますし、さらにコンテンツがどんどん充実してきているというのはすごくいいことなので、あとは、どう使っていくかということもこれからやっていかれるのだろうなと思いました。
国民年金基金さんのほうももちろんそうですよね。
テレビ広告とかいろいろなことをされていて、ただ、年金に対する組織がこんなに多いということを国民が知らないので、国民年金基金と言われても一発で覚えられるかという課題はあると思います。
それが厚労省ではないのだとか、そんなにたくさん団体があると思っていなくて、管轄が分かれているとも思っていない。
年金という一個の管轄だと思っていたりすると思うので、その辺がテレビ広告、ショート動画とかも含めて、ショートなのはいいのですけれども、伝わるかどうかということがあるので、これはもちろん各団体さんの問題では全然なくて、全部の団体を統括して見たときにどういう団体構成になっているのかとう全体像の見え方については、ネクストステップで検討していく必要があると思います。
私たちはそれぞれの団体は明確な別団体になっていて業務体系が重なっていないということは分かりますけれども、人によっては違う団体のほうに違うことを問い合わせてしまうとか、今後、広報が広がって認知度が上がることによって「問合せ先が違う問題」も生じてくるだろうなと思うので、そういう意味のポータル、年金という概念に関するポータルではなくて、組織体系に対するポータルというものもそろそろ考え始めてもいいのかなと思います。
これは各団体さんではなく、全体でのお話なので、どちらかというと、この広報検討会なのかもしれませんが、今後、全体の話が出てきてもいいのかなと思いました。
各団体、それぞれ、すばらしい取組だと思うので、ぜひ今後、さらなる発展を期待しております。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。
原さん、どうぞ。
○原構成員　各団体の皆様方、御発表いただいてありがとうございます。
全体的には、非常に多種多様な取組をされていて、すごくすばらしいなと思いました。
私からは、簡単にまとめますけれども、２点お願いしたいと思います。
まず、厚生労働省さんの取組なのですけれども、御発表いただいた中で、３ページ、大学生向けと中高生向けと小学生向けといういろいろな若年世代向けの学習教材の実用化とかという取組がいよいよ本当に実現して、これから広がっていくのだと思うのですが、ある意味、大学生向けの対話、５ページにあるとおり、年金対話集会については、非常にいい取組だなと思っております。
なので、令和３年度の実績が書いてありますが、令和４年度についても引き続きこちらの大学はまた継続なりしていただき、さらに、オンラインでも構わないと思いますが、より幅広く大学生について意見を聞いたりして、もっと広げていただきたいなと思います。
大変かと思いますけれども広げていただきたいなと思っています。
あと、小学生についても割と飲み込みが早いのではないかと思うのですが、そこの３ページにもありますけれども、一番難しいのは中高生だと思います。
特に高校生。
この辺、実践的に改良と書いてありますけれども、やはり高校生のモデル事業、私も以前見に行かせていただいたことがありますが、やはり先生の理解などもありますが、あとはワークショップやグループワークなど興味を引く時間がないと興味をもって聞いてもらうのは難しいと思われますので、高校生向け、中学生向けというのはある意味一番難しいのではないかなと思います。
ですが、ぜひいろいろな意味で、改良していただいて、よりそこのところも興味を引く内容に向けて、お取り組みいただければなと思います。
２つ目なのですけれども、これは公的年金も企業年金もiDeCoもそうなのですが、令和４年度については、改正が施行されるものが多いと思いますので、もちろんそういうような取組をされると思うのですけれども、チラシやパンフレットや動画などいろいろなツールで、あるいはウェブサイトなどでも、改正事項についてのいろいろな告知をされると思うのですが、それをやっていることをどう知ってもらうかというところも含めて、それをどうどこに向けて発信するかということもあると思います。
特に企業年金とiDeCoのところは理解するのが難しい改正があるように個人的に思います。
10月もそうですけれども、なので、ここは企年連さんと国基連さんに頑張っていただいて、投資教育等もそうなのですが、改正についてもやっていることをどう周知していくか、作ったものを誰に見てもらうか。
特にiDeCoの投資教育などもそうだと思うのですけれども、いいものを作ったとしたら、それをより広く知ってもらう、周知していくというところを工夫しながら取り組んでいただけたらと思います。
非常に複雑な改正も出てくると思いますので、私の場合はどうなのだろうという疑問が出てくるものがあると思いますので、そういったものについてはQ&Aなり何か双方向のものができるようにするといいのではないかなと思いますので、その辺りをお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○上田座長　ありがとうございました。
あと、富永さん、御発言、コメントはいかがでしょうか。
○富永構成員　ありがとうございます。
佐久間さんがおっしゃったことと近いことなのですけれども、まずどの団体の発表も、いろいろなメディア、いろいろな方法論を使ったコミュニケーションをしようということで、方向としては好ましいという前提で、あえて辛口のことを申し上げますと、どんなコミュニケーションでも、コミュニケーションをする相手が今どういうふうに思っているのをどう変えたいかという意図があってしかるべきだと思うのです。
それが厚労省さんの発表からは結構感じられたのですけれども、それ以外のところから感じられないなと思いました。
例えば、頻出したワードに認知を上げるみたいなワードがあったのですけれども、認知を上げるというような言葉とか動画で訴求するみたいな言葉というのは、ある種のマジックワードで、そこから先に具体的に何をどうしていきたいのかみたいな思考をストップさせてしまう力があるのかなと思うのです。
認知を上げるみたいなところで止まらないで、年金なら年金のいろいろな側面とか情報要素のうち、どの部分を今年は国民に伝えて、その結果、どういうふうに理解を変えてもらうのかといったことを設計図として持っていくと、よりよいコミュニケーションデザインになるのかなと思いました。
○上田座長　ありがとうございました。
それでは、座長はあまりしゃべってはいけないかもしれないのですが、私も思うところがありまして、簡単ではございますがコメントを述べさせていただきたいと思います。
もしかしたら広報から施策にはみ出してしまうかもしれないのですが、それは聞き流していただければと思います。
まず、厚生労働省さんなのですけれども、田中補佐から御説明があったように、今、私ども、高校の先生たちといろいろ交流を持っていますが、新しい科目が始まるということで高校の先生方は緊張感が高まっておられるように感じています。
このタイミングでいろいろなツールを提供できると、大変時機を得た施策になると思いますので、これはぜひ頑張ってやっていただければなと思います。
また、大学生との対話集会については大変、実のある内容であると思っておりまして、これもぜひ続けていただければと思っております。
続きまして、GPIFさんなのですが、私もESG投資についての御報告は大変参考にさせていただいておりまして、非常に詳しくいろいろ御解説いただいて大変勉強になっております。
これであえて一言申し上げますと、もちろん環境のＥのところの投資が今のところ中心でございますので、レポートについても環境分野が一番大きなウエートを占めるのは致し方ないと思いますし、ガバナンスについては既にコーポレートガバナンスコード等で世の中に広く知れわたっておりますので、これもなるほどなという感じなのですが、できればこれからはＳのソーシャルのところにもぜひ注目をして、レポートの分量を割いていただけたらなと思っております。
これは理由が２点ございまして、一つは政府が人への投資をこれから重視していると言っている中で、このＳにもっと注目を集めてもいいかなというのが一点。
もう一つは、このソーシャルに注目することによって、賃金や年金、雇用といった社会保障につながるような内容に結びついてくるのではないかと。
東大の水町先生が日経新聞に書かれていたように、例えば日本版の同一労働同一賃金とか、短時間非正規の方の処遇改善で、iDeCoとか、あるいは企業年金を使った施策を打ち出している企業があると指摘されています。
GPIFさんがＳを打ち出すことによって注目が高まる。
そういういいサイクルができるのではないかと感じておりまして、ぜひ機会があれば、頭の隅に置いていただければなと思います。
あと、これは余計なことかもしれないのですけれども、ウクライナ危機等で今、相場が大変荒れておりまして、パフォーマンスが下がると、大体国会で何でここでこんな下がったのだという質問が出るのですけれども、ぜひ長期の投資なのだというところを普段から強くアピールしていただければと思っております。
次に、企業年金連合会さんについてです。
まず、企業型DCの取扱いが、これはこの場で言うことではないかもしれないのですけれども、数次の改正を経て、企業型DCが大変複雑になってきている。
特にDBとの一体管理において、難しい込み入った内容が大分出てきております。
ですので、こういったところを連合会さんからのいろいろな広報活動を通じて、ぜひ分かりやすい資料等を作っていただければと思っております。
もう一つは、これは企業型DCですけれども、５年ごとの運営管理機関の評価という事業主の努力義務がございます。
これについては法改正から間もなく５年の期限が見えてきています。
５年に１度やるようにという努力義務なのですが、これについて、金融機関のほうからは自分で自分の首を絞めるような話でなかなか出しにくい部分あると思いますので、ぜひ企業年金連合会さんから中立的な立場で、こういった事業主の運営管理機関の評価についても広報を進めていただければなと思っております。
この前ガバナンスハンドブックを発出されまして、私も１章書かせていただきましたけれども、この中にもいろいろ有益な情報が入っていると思いますが、ぜひこういう貴重な資料もアピールしていただければと思っております。
最後に、これは国基連さんでいいと思うのですが、一つは、先ほどiDeCoの加入の方への投資教育についてお話をいただきました。
個人型のDCに関する投資教育については、制度発足以来ずっと課題にしてきたところでございまして、これは大変すばらしい取組があったなと感じております。
もう一つはiDeCoプラスです。
これは、iDeCoプラスという名称を選定する委員会に私も参加いたしまして、大変思い入れがあるのですけれども、私は、これは大変すばらしいツールであると思っております。
といいますのは、適格年金が廃止になってから企業年金のカバー率が非常に落ちております。
こういった中で、特に中小零細企業の勤務する方々の老後の所得保障を厚くするためには、このiDeCoプラスは非常に有益なツールだと思っております。
ただ、やはり企業の経営者の方も、問題意識があってもどうしたらいいのかという一歩が踏み出せないことは多いと思いますので、企業の経営者の方は、例えば社労士の方や税理士の方に経営課題、あるいは人事労務の課題について御相談されるようなことが多いと思いますが、そういう方々に対してもぜひこのiDeCoプラスのアピールを続けていただければなと思います。
例えば社労士会や税理士会といったところへのアピールが非常に有益なのではないかなと思いますし、また、こういった団体の皆さんへ広めることによって、iDeCoプラスは企業年金ではありませんけれども、公的年金にプラスアルファの老後の所得保障のカバーが広がっていくのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
いろいろ申し上げましてすみません。
以上でございます。
あと、皆さんからよろしゅうございましょうか。
それでは、令和４年度の広報計画につきましては、構成員の皆様から多くの御意見をいただきましたので、ぜひ御参考にして進めていただければと思います。
続きまして、「第４回令和の年金広報コンテストについて」に入りたいと思います。
資料２について事務局から御説明をお願いいたします。
○田中課長補佐　資料２ページ目を御覧ください。
第４回は、コンテストのより一層の発展を図るため、コンテストの応募件数のさらなる増加を目指す、クリエイティブ性の重視を含め、応募作品の質的向上・多様化を図り、受賞作品の活用を通じて年金広報を推進しつつ、併せてコンテストに関する認知度自体の向上も図りたいと考えております。
これらのために、コンテストの要項の一部を大きく４点変更したいと考えております。
次のページをお願いします。
１点目、広報コンテストで求める作品の基本方針の変更です。
これまで年金に関する知識の伝達を重視した作品を募集していたところを、第４回は「年金についての関心を高めるような作品を自由な表現で作成してください」という形に変更しまして、知識ではなく、自由な表現を求めている旨を明確にしました。
これにより、クリエイティブ性の高い作品も含め、幅広い作品の応募を期待するとともに、年金を勉強しないとコンテストに取り組めないのではないかと思われ、敬遠されていた部分も少なからずあると思いますので、年金をイメージして作品を作ってみてほしいとシンプルにメッセージを伝えることで、応募のハードルが下がるのではないかと期待しています。
２点目、ポスター部門について、第３回で応募件数が増加し、様々な年代から応募していただきまして、単一の評価基準で評価することの難しさを痛感したことから、多様な評価基準を求める観点から、年代別に分け、「小・中学生の部」と「一般（高校生以上）の部」を設けたいと思っております。
次のページをお願いします。
３点目、ポスター部門について、将来的な受賞作品の活用を見据え、その第一歩として、「年金の日」や「年金積立金」などをテーマの参考例に追加して、これらをテーマとした作品の応募を促したいと思っています。
ただし、変更点１で述べた基本方針のとおり、これらはあくまでも例示であることも強調しまして、自由な発想に基づく多様な応募作品を求めていると記載します。
次のページを御覧ください。
４点目、動画部門については、第３回も年金制度の概要説明を目的とする動画の応募が大勢を占めましたが、第４回は、今回変更する基本方針を反映して、年金についてPRするCMのような動画と新たに例示するとともに、第３回までと同様の年金についてあまり知らない方を含め、誰にでも年金の意義や大切さが伝わり、感動や共感を呼ぶ動画についても、今の時代、見てもらえる動画の長さもどんどん短くなっておりますので、動画の上限を５分以内にいたしました。
５分でも長いと受け取られる可能性もありますので、31秒以上５分以内と具体的に記載することで、例えばよくある１分動画でもいいのだなとかと受け止めてもらえるようにしました。
先ほど申し上げたCMのような動画については、もっとショート動画ということを強調するために、６秒から30秒程度という形で明記いたしました。
６ページ目は、第４回コンテストの概要をまとめたものになります。
７ページ目は、第３回コンテストの応募状況でございます。
最後に８ページ目を御覧ください。
第３回コンテストの厚生労働大臣賞受賞ポスターについて、実用化して学生納付特例の広報を実施していることの御報告でございます。
ポスターをこのように中心に添えて、周辺に令和の年金広報コンテスト大臣賞受賞作品、専門学校生の作品と印字して、コンテスト自体の認知度も併せて図りたいと思って、このような構図にしております。
今まさにこの３月に全国の学生納付特例事務法人たる大学、専門学校など430か所に、日頃の事務への御協力への感謝とともにポスターを配付しております。
第４回の大臣賞受賞作品も、作品のテーマに応じて年金広報のコンテンツとして活用し、コンテストの成果として、国民の皆様に還元していきたいと考えております。
私からの説明は以上になります。
○上田座長　ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、構成員の皆様から御意見、御質問等をお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。
横尾さん、どうぞ。
○横尾構成員　年金広報コンテストの御説明ありがとうございました。
年金コンテストを初回からずっと拝見してきた立場からみると、どんどん内容も改善されていっており、すごくいい取組として成長してきていると思います。
特に、毎回見直しを行い、意見を出し合いながら、専門家の意見も聞きつつ、より良いコンテストにしていっているという点がすごくいいと思います。
そのような姿勢は、長く発展していくコンテストには不可欠かと思いますので、次回もまた、やってみたらここがよかった、よくなかったということもあると思いますので、適宜改善しながらより発展していくといいなと思っております。
その上で、細かい話なのですけれども、私、このコンテストは初回から関わらせていただいておりまして、２点意見があります。
１点目は細かい話なのですけれども、先ほど小・中学生と一般の部と分けるというお話があったかと思うのですけれども、小と中が一緒でいいのかというのは、分けてもいいのかなと。
小学１年生とか３年生のものと中学１、２年生のレベルというのはかなり差がなかろうかと思いましたので、分けるということはすごくすばらしいことだと思いますので、その取り組み方も含めて、逆に低学年だったら、いろいろありますけれども、それは置いておいて、分け方というところでもう一度考えてみてもいいかなと思いました。
中学生は別としても、特に小学生の場合は学校単位でやっていただくというのが増えるのではないかなとも思ったので、応募の仕方を含めて、小学生は別でもいいかなというのが意見でした。
２つ目の意見なのですけれども、今回の御発表の内容というのは、今後の御応募いただく動画ですとかいろいろなコンテンツのさらなる質の向上というより、こちらの希望しているようなものが来る。
逆に言えば、よし悪し以前の問題でどうしてもこれは採用できないという足切りに引っかかるようなものが来ないようにするということだと思うのです。
そうしないと、応募した方も残念だし、採用できないのもとても残念だという、双方にとって残念なことが起きないようにする。
そのためにいろいろな改善を考えてくださっていると思うのですけれども、私が個人的に感じていることとしては、「誰が」「誰に」「何を」伝えるのかということを明確にされたほうがいいのかなと思っていて、主催者側としては明確にしているよと思うかもしれないのですけれども、実は、主語の「誰が」が特に明確ではない部分があります。
例えば20歳になったら国民年金に加入するとか、学特を採用しようとかというときに、応募した方が、例えば「自分が」「20歳で、21になったときに20歳になった人に」対して「アドバイスを」するポスターと、「厚労省さんの立場で」「一般学生に」「学特を促す」ポスターでは伝達方法がかなり異なるのです。
今回の応募作品の中には、厚労省さんの立場で書かれた方も結構いらっしゃって、「払わないと大変なことになるぞ」みたいなポスターとか、厚労省さんの立場はこういうことをきっと言いたいのだろうなと想像して書かれているわけなのですけれども。
要は「誰が」が厚労省さんなのか、それとも、「応募者自身」なのか。
自分の立場で書くのであれば、エッセイのほうのコンテストもそうですよね。
例えば、「自分のお父さんは自営業で八百屋をやっていたけれども、年金を払っていなかったから、65歳を過ぎた後に大変なことになったんだ。
だから君も払っておいたほうがいいよ」というものを出すのか「払わないと差し押さえるぞ」みたいなポスターになるのかというのは、かなり応募作品の内容が変わってきます。
私が今まで開催された年金コンテストで感じているところで言うと、「厚労省」さんが主語というよりは、「応募者」が主語のものの方が、どちらかというとコンテスト主催者側の希望に添っているのかなあという気がします。
逆に、厚労省さんの立場を主語としたになるという風ふうになると、厚労省さんがこう思っているのではないかという応募者の想像が、山口先生からもお話があったように、ネガティブに捉え過ぎて書いてしまうこともあり得るかと思います。
結論としては、「何を」は例を出されていると思うのですけれども、あとは「誰が」「誰に対して」というのをより明確にすると、作ってくださる応募者の方がもうちょっと正しく頑張れるかなと、正しく力を注ぎやすいかなと、思います。
以上が、私の２つ目の意見でした。
ありがとうございました。
○上田座長　ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
太田さん、どうぞ。
○太田構成員　これは募集要項がかなり自由度が高くなるということだと思うのですけれども、もともと評価側の基準が募集要項の要件に合っているかどうかというのも点数というか採点において大きいポジションを占めていると思うのですが、自由になると当然評価側の基準も変えないといけないかなと思うのです。
逆に自由になった分、こういうものは駄目だというのを設けるのか、自由にすることによっていろいろな作品がきっと出てくると思うのです。
なので、ノックアウトファクターを最初に定義しておくのか、以前だとちゃんと最初に提示したものに沿っているかどうかという評価基準がまずあったと思うのですけれども、自由になる分評価は難しくなると思うので評価基準みたいなものを設けるかというのは、審査側としてちゃんと定義する必要があるかなと思いました。
方向性としては賛成です。
いろいろな作品が出てきて、当然点数も増えるでしょうから、振り幅を広く持つというのはすごくいいことだと思うので、評価前にそういうものをちゃんと定義する必要があるかなという気はしました。
以上です。
○上田座長　ありがとうございます。
ほか、よろしいでしょうか。
佐久間さん、どうぞ。
○佐久間構成員　佐久間です。
今の太田さんとほぼ同じなのですけれども、審査のポイントみたいなものがないと、こちらの審査するほうもそうですし、どういうところをポイントにして今回この賞をくれるかのかなと、申込みをされる方々もそこら辺のポイントが分かっていると、先ほど横尾さんもおっしゃっていましたが、曖昧にしすぎて何を作るか分からないし、こちらがこういうものを欲しいというか、こちら側もこういう作品が来たらいいよねという方向性を示すためにも、審査のポイントみたいなものを少しでも結構ですので明示していただくと、お互いにやりやすいかなと思いました。
以上でございます。
○上田座長　ありがとうございます。
山口先生、手を挙げていらっしゃったと思いますが。
○山口構成員　ありがとうございます。
御説明いただきありがとうございました。
まず、こちらは応募件数が増えているというのは大変よいと私も思っておりまして、こういうのは件数が少なくてポシャるみたいなこともよくあると思うのですけれども、順調に増えていて、また、改善を重ねているというのはとてもいいことだと思います。
私は変更後のコンセプト投稿しやすくなるという点で非常によいと思っております。
ただ、先生方がおっしゃっているように審査ポイントを出すというのは確かに重要だなと私も感じまして、そこは簡潔にでも分かるといいかなと思いました。
私からのコメントですが、まず一つが、今はたしかYouTubeの限定公開か何かで投稿していただいていると思うのですけれども、これはなかなか難しいのですが、ほかのツールもいいことにする。
例えばTikTokといったものをいいことにするとか、あるいはさらにあり得るとしたら、例えば公開で投稿してもらうとか、これは炎上の観点から私は今冗談で言っているのですけれども、ただ、そういうコンテストもあるよという御紹介で、例えば自治体でやられている観光のプロモーションのためのコンテストとかというのは、公開ハッシュタグで投稿してもらって、例えば福岡市だとInstagramで２万件ぐらい投稿があったりしたのですけれども、みんなが投稿してくれることそのものがプロモーションになるというような戦略です。
年金というテーマを考えると、これはリスクが高過ぎるので向いていないと思うのですけれども、いずれにせよ、せっかく皆さんが投稿してきてくれているのですから、それがもうちょっと盛り上がっている感が伝わっていくとなおいいのかなと感じました。
ちょうど投稿数も増えてきて、いや、全然投稿されていないよみたいにうわさされるような立場ではないと思いますので、それがうまく伝わるようなやり方があるといいなと思いました。
あるいは非公開で応募してもらって、受賞しなかった人もいらっしゃると思うのですけれども、せっかくなので積極的に公開を促すとか、そういうやり方もあるかなと感じました。
もう一つが、審査員コメントというものがコンテストで載っていると楽しいのではないのと思った次第で、と言っても、最後に幾つか残ると思うのですけれども、それに対して高得点をつけた人のコメントをちょっとだけ書いていただくとか、あるいは局長代理、選考に関わった方のコメントがあると、受賞された方はなおうれしいし、多分参加した人もなるほどなというふうに次にもしかしたらつながるかもしれないので、そういったものもあるといいかなと感じた次第です。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
殿村さん、どうぞ。
○殿村構成員　ありがとうございます。
私も皆さんがおっしゃっていることと似ていると思うのですが、最初のお声がけのところで自由な表現というのは一番難しいのではないかなと思います。
また、このコンテストに何回か参加させていただいていますが、やはり若年層が対象だと思います。
少なくとも高齢者対象には見えません。
そこで、これは提案ですが、年金のメリットを若年層に伝わる言葉やビジュアルで表現してください、と明確に言ってしまったほうが集まりやすいのではないのかなと思いました。
御検討いただければと思います。
○上田座長　ありがとうございます。
富永さん、どうぞ。
○富永構成員　ありがとうございます。
感想的なコメントなのですけれども、動画の制限時間が５分以内みたいな形で全体的に短くなっているのは、とても好ましいことだなと思います。
クリエイティブを作るときは最初は言いたいことがてんこ盛りになって、それをいかに削っていって編集していくかということによっていいものになると思いますし、それから、こういうやり方をすることによって、長く冗長なクリエイティブをつくればいいというような感覚というか誤謬に陥りにくいようなアナウンスができているなと思います。
非常に行動経済学的な指し示し方ができているかなと思います。
すばらしいと思いました。
これはエキセントリックかもしれないですけれども、短く言い切っていることに対して高く評価するみたいなことも評価基準の仕方として一法なのかなと思いましたので、申し添えたいと思います。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
森下さん、どうぞ。
○森下構成員　富永さんとか殿村さんがおっしゃったことの連続になりますが、私も動画のコンテストは会社で関わっているのですが、複数の課題を出すと応募数がばらつきがでます。
その違いは何かというと、出題時の制約条件が明確かどうかということです。
なので、さっきの殿村さんの若い方にとかと焦点を絞ったほうがというお話はすごく大事だと思っていて、資料を見ると、年代を問わず誰にでも伝わるみたいな感じのお題の出され方をしていたので、そうすると作る側としては制約が少な過ぎて、発想がすごく難しいとなりがちだと思います。
なので、今年はこういうテーマでと絞ってみるとか、あるいは１、２、３、４みたいな感じで幾つか出されていたのもすごくいいと思うのですけれども、もうちょっと明確にしてテーマをこちらで出したほうがいいのかなとすごく思いました。
あと、時間のことは、今、富永さんおっしゃったとおりです。
当社の動画コンテストは３分以内の動画と絞ってやっているのですけれども、それでも内容は結構ドラマチックな、ちゃんと起承転結のあるものが集まってきます。
それで応募数は225作品ほどになります。
やはり10分となるとなかなか難しいので、３分以内とか、もう少し短くてもすごくいいのかなと。
あと、山口先生がおっしゃったように、プラットフォームがこれだけ広がやっていてで、結果的にSNSで拡散されたいとかというビジョンがあるのでしたら、やはり縦型のものとか短いものも含めて入ってくるでしょうから、そういうフォーマットにも対応しているよとか、もうちょっと制約条件を決めてお題を出してもいいのかなとすごく思いました。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
原さん、どうぞ。
○原構成員　ありがとうございます。
時間がないところ、御指名いただいて申し訳ないです。
私もひょっとしたら重ね重ねになってしまうかもしれないですが、最初の年金について自由に表現する作品ということで、割と許容範囲を広げるというか、そういうイメージを持たれるところだと思います。
年金について自由に表現するということは、すごくいろいろなものが集まって、対象も広がって、今まで出しにくかった人も出せるということで、これはいいことだと思うのですが、やはり気になるのは、年金の正しい知識というと堅くなってしまうのですけれども、明らかに誤っているようなものは、誤った知識の下でポスターなり動画なりを作成するかもしれないということです。
ここまでならいいかなとかという部分の判断が難しくなるかもしれませんので、そういった意味では、そこら辺は審査ポイントの項目かもしれませんけれども誤解の下に表現しているようなものが出てくる可能性もあるかもしれないので、全く本当に正しい知識の下ではなくても、イメージなので、ある程度の許容度というか、その辺をどうするかというのが、審査の基準の中に盛り込まれるかと思いますけれども、あるいは最初に言うのかわかりませんが、そこは気になっているところです。
最後に、選ばれたポスターを活用するというのは非常にいい取組だと思いますので、ぜひこういったコンテストの作品、受賞されたものをその後活用していくというような道も広げていただきたいなと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○上田座長　ありがとうございました。
ほかの皆さんもよろしゅうございますか。
それでは、これで議題２は終わりたいと思います。
続きまして、議題３の個々人の年金の見える化のための取組について、こちらの資料３について事務局から御説明をお願いいたします。
○田中課長補佐　御説明いたします。
資料２ページ目を御覧ください。
公的年金シミュレーターについては、現在、テスト（運用実験）及びプログラム修正を実施中で、公開は令和４年４月下旬を予定しております。
資料３ページ目に進んで、１点目、公的年金シミュレーターの試行的な運用実験について御説明いたします。
資料４ページ目を御覧ください。
令和３年９月３日の第12回年金広報検討会で運用実験について事前の報告をしておりましたが、その経過の御報告になります。
運用実験については、平時より社会保険に関連するシステムやソフトウエア等に携わっている民間事業者が会員である社会保険システム連絡協議会に対して、厚生労働省より行政協力を依頼しました。
その結果、社会保険システム連絡協議会の中で、株式会社セルズ、株式会社マネーフォワードの２社に手を挙げていただき、行政協力に参加いただくことになりました。
資料５ページ目を御覧ください。
運用実験は、公的年金シミュレーターが作成したCSV形式の試算結果を民間アプリ等において正確に取り込めるか、CSVと民間アプリ等の連携の有用性・実用性についての検証を行い、その結果を成果報告書として提出していただいて、その報告書を基に我々のほうで評価を行いました。
観点１については、CSVは正しく読み込め、特に扱いにくい形式ではないという結果でございました。
観点２については、CSVを読み込む機能を作る場合に必要となる情報として、数値の出力値の単位などを明示すること、CSVの定義だけでなく、CSVの各項目がシミュレーション結果のどの箇所に対応し、何を表しているのかを示した資料も必要であること、CSVレイアウトやそのフォーマットのバージョン情報をウェブサイト上で公開することがCSV読み込み機能を事業者が作る際には必要となるということでございました。
観点３については、CSVで保存して、ほかのアプリに読み込ませる方法の有用性について、利用者の使い勝手としては望ましくないことが懸念される一方で、試算結果を専門家に見せながら相談したいユーザーも一定数いると考えられるので、CSV形式で保存することができるのは便利ではあるとのことでございました。
資料６ページ目を御覧ください。
検証結果を踏まえた評価・課題として、以下の４点を挙げております。
１点目、２点目は先ほど述べたとおりでございます。
３点目、民間アプリ等に取り込むに当たっては、CSVの各項目がシミュレーション結果のどの箇所に対応しているのか、その項目が何を表しているのかを示した資料について、CSV形式と併せて何らかの形で公開することを検討すべきではないか。
４点目、CSVファイルは自分の端末に試算結果を保存するために必要な機能ではあるが、CSVファイルを使った連携方式については必ずしも使い勝手がよくないことから、広く一般的な利用者を想定しつつ、公的年金だけでなく私的年金も含めて、利用者の利便性の向上の観点から、現在の運用実験の枠組みを継続し、さらに効果的な連携方式についても検討すべきではないかという結論に達しております。
続いて、公的年金シミュレーターに関する海外制度調査について御説明いたします。
８ページ目を御覧ください。
ペンシルベニア大学のオリビア・ミッチェル教授に公的年金シミュレーターについてコメントをいただきました。
スライダーで動かせる方法についてはとても効果的であること。
グラフの初期表示画面で表示される受給開始年齢や就労完了年齢が後々基準となって、受給開始年齢の選択や退職年齢の選択など、利用者の選択に影響を与えることから、表示方法についてはリリース後も丁寧にフォローする必要があるという御助言などをいただいております。
９ページ目を御覧ください。
アメリカのAARPの内部シンクタンクの上級戦略政策アドバイザーであるデイビット・ジョン氏に御助言をいただきました。
これまで諸外国の年金の専門家の方も年金については複雑な情報を出すべきと考えていたけれども、最近はそれだと理解してもらえない、情報の扱い方が分からないという問題も生じてきたということを踏まえると、この日本の簡易で手軽で分かりやすい情報を発信政策というのは、非常に諸外国のお手本になるのではないかということで、お褒めの言葉をいただいております。
続いて、10ページ目の公的年金シミュレーターの利用促進についてでございます。
11ページ目を御覧ください。
サービス開始に当たり、公的年金シミュレーターの周知用動画、使い方ガイドの準備を行っております。
これらのコンテンツを制作いたしました暁には、金融庁などの関係省庁や日本年金機構と連携して、利用促進に向けた取組を進めていきたいと考えております。
使い方ガイド動画のイメージは、基本操作編と働き方・暮らし方の選択と年金額編という２つの種類の動画を作成している最中でございます。
次の12ページを御覧ください。
使い方のチラシのイメージでございます。
13ページ目を御覧ください。
使い方リーフレットのイメージでございます。
このような形で今、御用意しておりますので、これらを活用して、４月下旬の公開に向けて、そして、公開後もしっかりと周知広報を進めていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○上田座長　ありがとうございました。
こちらのシミュレーターにつきましては、皆様から各段階にわたって多くの有益な御意見をいただきまして、ここまで出来上がってきたということでございます。
御意見、御質問等がございましたら、皆様からお願いいたします。
太田さん、どうぞ。
○太田構成員　ありがとうございます。
運用実験のくだりですけれども、今回の運用実験は、上段のテーマは作ったアプリの外部連携ということだと思うのですが、CSVを使って連携方法を先に提示して協力してくれる会社さんを募っているというやり方かなと思います。
CSVはユーザーがスマホで扱うとすると、テクニカルにできなくはないと思うのですけれども、ユーザーインターフェース的にちょっとやりにくいのかなという気はしましたが、やはりそういう結果かなということだと思います。
ただ、外部連携そのものは、アプリの普及という意味でも、使ってもらうという意味でもすごく意味があると思うので、継続的に検討すればいいのかなと思うのですけれども、こういった形で連携方法を先に提示して協力してくれるところを探すというやり方で模索すると結構時間がかかるのかなという気もするので、一つの例ですけれども、こういう外部連携を前提として協力してくれる会社と一緒に連携方法を検討するというやり方もあるのかなという気がしました。
なので、CSVは使い勝手が悪いという結論になっても、これで諦めずに引き続き頑張って連携していくことを検討していったほうがいいのかなという気がしました。
以上、意見でした。
○上田座長　ありがとうございます。
ほかの皆さん、いかがでしょうか。
横尾さん、どうぞ。
○横尾構成員　ありがとうございました。
いろいろな意見が反映されてすごくよかったのではないかなと思います。
今、外部連携の話があって、私もその点について２点意見がございます。
太田さんがおっしゃったことに全面的に賛成なのですけれども、それに関連してという形で、まず一点は、CSVファイルを外部連携させるということは、一度ファイルを自分の元に保存して、それを別のアプリを開いてそちらにアップロードして連携させるという形だと思います。
その初回登録の際に、ソフトウェアの画面と同時に、CSVの１行目の項目が何だったかとかというのを見ながらやるという形になるので、少なくとも１回目の処理は現実的に言うとパソコンでしかできないと思うのです。
２回目以降はもう指定がされているので、厚労省のこのファイルであれば１行目が日付で２行目は何とかでみたいなことが指定がされているので、そのまま読込できるのですけれども、初回に関しては、そのファイルを見ながら、アプリの画面を見ながら、そこに入力をしていくという転記の作業が必要になるので、現実的にはやはりパソコンでやるしかないと思うのです。
そうすると、ユーザーの動きとしては、アプリなので携帯に一度保存されて、それをどこにあるか探して、もしくはマイクロSDか何かで出してきて、それをパソコンに入れて保存して…といった工程を踏む必要があり、私は使い勝手としてはハードルが高めなのかなと感じています。
それを解決するための方法としての一つのアイデアなのですけれども、保存するというときに、現在の仕様である「ファイルを保存」の他のもう一つの選択肢か、もしくは私は全部でもいいと思うのですけれども、「ファイルをメールで添付して送る」というアウトプットの仕方にするのはいかがでしょうか？要はシミュレーションしましたというデータをメールで送付する。
だから、送付先のメールアドレスを入力するということになるのですけれども、少なくとも外部連携ができるユーザーの方は、会計ソフトの登録に必要なため100％メールアドレスを持っていますし、メールアドレスに添付したファイルを開くこともできます。
それこそマネーフォワードさんもメールアドレスがないとアカウントを作成することができません。
なので、メールアドレスは必ず使えますから、それにしたほうがいいのではないかなと思います。
そうしたら、シミュレーションしたものを保存していくこともできますし、自分が３回目にやったものを見てみようかなとかということも、パソコンのメールの画面のほうからも、スマホのメール画面のほうからも開くことができるので、使い勝手は非常に向上するのではないかなと思います。
外部連携ができますって言って今の形式だけだと、一応ぎりぎりできることがあるというぐらいな感じなのかなと。
あとは、「メールに添付して送付」というアウトプットの仕方をしたほうがいい、もう一つの理由としては、社労士さんなどの専門家がサポートしやすくなることです。
社労士さんに今後関わっていただいて、自分でシミュレーションした結果はこうだったのだとかというのを見てもらうとか、セミナーで自分のをやってみようというときにそのアプリを使っていただくようなことは出てくると思うのです。
そのときに、メールであれば何とかできると思いますが、「ファイルを保存」という選択肢だけだと、社労士の方が自分のファイルを見てみましょうと言っても、スマホのリテラシーによっては、どこに保存されているかを探し出すのはほぼ不可能だと思うのです。
それに対し、「メールに添付して送付」であれば、さいあく講師の方のアドレス宛に送ってもらうこともできますし、やりようはあると思います。
社労士の方が、自分の携帯ではなくて、それこそAndroidなのか、iPhoneなのかも違いますし、どういうふうな初期設定になっているかも分からない状況で、保存されたファイルを探し当てるというのは非常に困難になるので、ほかの専門家の方が関わってその方をサポートするということを考えた点においても、そのほうがいいと思います。
それはもちろんマネーフォワードさんのカスタマーセンターが、保存されたファイルについてのヘルプをしてあげる場合においても、「メールに添付して送付」であれば、サポートがしやすいと思います。
私は一番初めにもその意見を言っていて、反映していない背景としては、事業者さんのほうで、もしかしたら「メールに添付して送る」という仕様にする上で何かお困りのことがあるのかもしれないのですけれども、何度も同じ御意見を申し上げて恐縮なのですが、私はメールで送ったほうが絶対にいいと思います。
というのが１つ目の意見です。
２点目は、先ほど外部の連携で、マネーフォワードさんなどは、家計簿とか個人の方のもののほうもすごく強い会社さんなので、チェックしていただけたのはすごくよかったのではないかなと思います。
一方で、会計や個人の家計簿などを管理するようなソフトで、ある程度のユーザーさんがいる会社さんはそんなに多くないので、できた段階かもしくはプレリリースの段階で片っ端から電話してチェックしてもらえませんかと言ったら、結構やってくれるのではないかなと思うので、数が五万とあるわけではないので、私が知らないところを含めても、ベーシックなところを見ようと思ったら100もないのではないかと思います。
だから、片っ端から電話してやってみてもらえませんかと。
もちろんやってもらえない会社はもあるかと思いますが、最終チェックにはなるべく多くの民間会社に参加してもらうと良いのではないでしょうか。
また、このような依頼を民間企業にかけてること自体が、直接的な広報活動にもなるという側面もあります。
相手企業も厚労省さんがこのシミュレーションサイトを出すのだと気がついていただける、厚労省さんから電話が来たぞ！となると、電話を貰った会社の社内的にはかなり話題性がありますし、それをきっかけに厚労省さんのシミュレーターと連携させることを頑張ってくださるということもあり得ると思います。
一回全部電話してコンタクトを取ってみたらいかがかなというのが個人的な２つ目の意見です。
どうもありがとうございました。
全体的には、すごくいいと思います。
楽しみにしています。
失礼します。
○上田座長　ありがとうございました。
殿村さん、どうぞ。
○殿村構成員　ありがとうございます。
私がアナログ過ぎるのかもしれないのですけれども、厚労省から提供するデータ、つまり今までの年金の実績も含まれているわけですよね。
それを外部のアプリに取り込むということに非常にリスクを感じてしまいました。
実際に一度、あるシステムに管理してもらっている自分の個人データが外部データに取り組んだところで、オープンになってしまうことを実感したこともあります。
たとえば、知らない人に私の携帯の番号が伝わっていたり少しサイトを見ただけで他の閲覧サイトと連携されてしまうということがしばしばあります。
それで、データを外部に取り込むということ自体に敏感になっており、すごく怖い気がしました。
それで、本当に取り込む必要があるのかなというのが私のアナログ的な意見であり、こういう国民も結構いるのではないかなと思います。
CSVは自分で保管するのはとても大事だと思いますけれども、それを自分で打ち込むとか、データを管理されている会社に行って一緒に打ち込むといった感じで、データと他のシステムへの連携は別にすることや、外部アプリの紹介にとどめておくといったことも検討の一つに入れてもいいのではと思います。
以上です。
○事務局　殿村先生、ご質問いただき、ありがとうございます。
事務局の菊地でございます。
先生からご指摘いただいたとおり、公的年金シミュレーターはIDやパスワードを入力せずに利用できるため、利用者の意図しないところで自動的に民間企業が運営するアプリ等と情報連携してしまうのではないか御心配される方がいると考えております。
我々としても、民間企業が運営するアプリと情報連携するにはご利用者自身の操作によりCSVファイルをアップロードできる旨の周知を考えております。
これらついては現在制作中のチラシ、リーフレット又はホームページなどに記載をして、周知していきたいと考えております。
○上田座長　ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
よろしゅうございますか。
山口先生。
どうぞ。
○山口構成員　ありがとうございます。
御説明いただきありがとうございました。
こちらのアプリは私が委員会に入らせていただいてからずっと作られていて、やっとこれが形になったかというのは私は大変感慨深いものがありまして、しかも、すごくいいものになったと思います。
有識者の方も御指摘されていたとおり、簡単にしたというところがとても私はいいと思っておりまして、どうしてもミスをなくそうとか正確にしようとするとどんどん複雑になっていくのですけれども、あえてちょっと粗いわけですよね。
でも、簡単にしたということが恐らく相当利便性を上げると思いますし、そういう例が世界でも日本が先端的に行っているということは私は大変いいことだなと思っております。
いろいろなリテラシーの人に使えるというのはいいことだなと。
一つ、今後の話ですけれども、当然これは普及させていくというのが一番重要なわけでして、作って作りっ放しではないと。
その中で、もちろん今、マニュアルとかあるいは動画を作られて大変いいと思うのですけれども、同時に使い方をコンテンツで分かりやすく伝えるというだけではなくて、宣伝ですよね。
こういうものがありますというのをどんどん打ち出していく必要はあるのかなと思いまして、そういったものも今後の広報活動、私、さっきYouTubeクリエイターと云々みたいな話をしましたけれども、ああいったものも含めて、例えばYouTubeの方は実際に使うとかでも相当訴求力はあると思うのですけれども、そういう広報戦略というところをしっかり打ち立てられるととてもいいのかなと思った次第です。
以上です。
○上田座長　ありがとうございました。
それでは、ほかに御意見がございませんでしたら、お時間も押しておりますので、次の議題に行きたいと思います。
この年金シミュレーター、見える化につきましては、年金を御理解いただけるベースとなる非常に重要なものでございますので、これからも皆様にいろいろと御協力をお願いできればと思っております。
○田中課長補佐　いろいろと有意義な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日いただいた御意見を踏まえて、特にステップ２及び３の外部連携の部分につきましては、引き続き現在の運用実験の枠組みを継続しつつ、丁寧に検証を続けていきたいと思っております。
そして、国民の皆様、ユーザーの皆様に安全だと思っていただけるような形で使っていただけるようにということを常に留意していきたいなと思っております。
御意見いただきまして誠にありがとうございます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○上田座長　それでは、最後の議題４、ISSA Good Practice Awardにおける年金広報活動の受賞について、事務局から御説明をお願いいたします。
○田中課長補佐　御説明いたします。
年金広報企画室は、今年２月、2020年から取り組んでいる年金広報活動について、国際社会保障協会（ISSA）が世界４地域において３年に一度実施しているグッドプラクティス賞コンテストのアジア太平洋地域コンテストにおいて、日本で初めて特別優秀賞を受賞いたしました。
今回、同時に日本年金機構、全国社会保険労務士会連合会も受賞されています。
日本から３つの組織が受賞したということで、大変喜ばしく思っております。
今回評価された広報活動は、有識者らを招いて定期的に意見交換を行うこの年金広報検討会や、年金に関する情報を集めた年金ポータルの開設、年金の適用拡大を周知する特設サイトの制作、学生との対話集会の実施、若年層に人気の高いQuizKnockとの年金クイズ動画の制作、学習漫画「年金のひみつ」を使った年金の仕組みの周知の取組などが評価されたものになります。
ちなみに、ISSAとは国際労働機関（ILO）後援の下、1927年に設立された各国の社会保障機関、団体を会員とする国際機関でございまして、現在、世界159か国の318機関が加盟する組織になります。
今回のコンテストには、アジア太平洋地域の19か国30の機関から168件の応募がありました。
特別優秀賞は、最優秀賞に次ぐ２番目の評価になります。
２月23日には、ISSAのオンラインイベントでこれらの取組についてオンラインで講演を行いました。
その様子も写真で御紹介させていただいております。
まさに皆様の御協力をいただいてこその受賞だと思います。
誠にありがとうございます。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
○上田座長　ありがとうございました。
年金広報検討会の活動及びいろいろ作ってきたコンテンツ等が評価されたということで、大変光栄なことではないかと思っております。
これも構成員の皆様、事務局の企画室の皆様、関係の団体の皆様からの御支援のおかげだと思っております。
皆様、本当にいろいろありがとうございました。
また、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、この件について何かコメントのある構成員の方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいですか。
今年度の年金広報検討会も本日が最終回となります。
コロナ禍の中、いろいろ制約がある中で精力的に検討会を開催してまいりました。
皆様の御協力、御支援に改めて御礼を申し上げますし、また、事務局の皆様、関連団体の皆様の御支援、大変ありがとうございました。
あと10分ぐらいございますが、今年度を振り返ってもしこれだけは言っておきたいというような御感想がある方がいらっしゃいましたらどうぞ。
あとは、先ほど各関係団体の皆様から御説明をいただいて構成員の皆様からコメント、御感想をいただいたのですが、もし各団体の方から何かコメント等があれば、短い時間でございますが、一言、お願いいたします。
どうぞ。
○樽見オブザーバー　日本年金機構でございます。
まさに今年度の広報実施計画がまだ作成中なので、今日、最初に私も申し上げましたが、絵もなくて抽象的で申し訳ありません。
今日、先生方からいただいた御意見も踏まえまして、いいものを作っていきたいと思っておりますが、先ほどの説明で、私、きちんと説明していなかったかなと思って、その後のやり取りで感じた点を１点コメントさせていただきます。
制度改正で、繰下げの上限の年齢が70から75に上がるという形になるのですが、そうしますと、今まで若いうちは年金を受ける前までは誕生月に定期便というのは来るのですけれども、65を過ぎて請求が来ない方というのは、うっかりしているのか、それとも増やそうと思ってやっているのか我々のほうでも分からないということになりますので、66歳以降の方々にも毎年一定の御案内を送って、例えば請求を忘れないでやってくださいということの注意喚起みたいなことをやろうとか、制度改正に合わせてそういうことを考えているのですが、そういうお客様それぞれに御案内を個別に送るものと、例えばそこから、今のシミュレーターもそうですけれども、定期便からQRコードを読んでいただくとシミュレーターに入るわけですが、逆にいろいろなお知らせから、例えばコードを読んでいただくとすぐホームページに飛ぶとか、ねんきんネットとつながるという個々人の方々にお送りしているというのもこれも一つの広報ツールでもあるわけで、そういうお一人お一人の方のものと全体のものとを行ったり来たりできるようなことというのがこれから課題になってくるかなと思っていて、そうしたところを進めていきたいというようなことも考えております。
逆に、ホームページや何かで制度を知りたいという人は、私はどうなのだとなったときに、そこも簡単にできる。
このシミュレーターもそのツールだろうと思いますけれども、そこから先、定期便とかこういう郵送なりでお送りしているものをどう電子化していくかということとつながってくるわけでございますけれども、そうしたことも念頭に置いて、様々な広報ツールというものも使っていきたいと考えておりますので、コメントさせていただきます。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。
○上田座長　ありがとうございました。
ほかの皆様、特に御感想はよろしいですか。
各団体の皆様もよろしゅうございましょうか。
それでは、特に御意見はこの後ないようでございますので、これで本日の議題は全て終了したということにいたしたいと思います。
皆様、本年度も御協力ありがとうございました。
それでは、田中さんからお願いいたします。
○田中課長補佐　令和３年度に開催する検討会は、本日が最終回となります。
次回は令和４年度に入ってからの開催になりますが、日程につきましては後日御連絡させていただきます。
○上田座長　ありがとうございました。
それでは、これで本日の検討会を終了したいと思います。
皆様、本年度はどうも大変ありがとうございました。