2021年3月11日　第9回年金広報検討会

○上田座長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第９回「年金広報検討会」を開催いたします。
皆様、大変お忙しい中、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
今回も前回同様、オンラインの開催とさせていただいております。
本日の出欠状況ですが、全ての構成員の方が御出席になっています。
なお、本日は、議題１の関係で佐伯印刷株式会社の御担当者様、株式会社学研プラスの御担当者様、議題２の関係で株式会社batonの御担当者様に御出席いただいております。
それでは、議事に入ります前に、事務局から資料の確認をさせていただきます。
○古川年金広報企画室長 構成員の皆様には、資料を事前にメールで送付させていただいておりますが、改めて確認させていただきます。
本日の資料は、
議事次第
資料１ 小学生向け年金教育図書による効果的な広報
資料２ QuizKnock 年金動画制作進捗報告資料
資料３－１ 令和３年度の年金広報計画（厚生労働省）
資料３－２ 令和３年度の年金広報計画（日本年金機構）
資料３－３ 令和３年度の年金広報計画（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF））
資料３－４ 令和３年度の年金広報計画（企業年金連合会）
資料３－５ 令和３年度の年金広報計画（国民年金基金連合会）
です。
事務局からは以上です。
○上田座長 それでは、もしカメラの方がいらっしゃいましたら、こちらで御退室をお願いいたします。
それでは、これより議事に入らせていただきます。
本日は、「小学生向け年金教育図書による効果的な広報について」「若年者を対象とした年金教育動画の制作について」「令和３年度の年金広報計画について」の３つを議題といたします。
なお、本日３月11日は、東日本大震災から10年になります。
ちょうど会議中に地震の発生した14時46分を迎えることになると思います。
同時刻になりましたら、震災で犠牲となられた方々に追悼の意を表し、心から御冥福をお祈りするため、黙禱を捧げたいと思いますので、皆様、御承知おきください。
それでは、まず議題１の「小学生向け年金教育図書による効果的な広報について」に入ります。
佐伯印刷株式会社の御担当者様より御説明をお願いいたします。
○佐伯印刷株式会社 それでは、年金をテーマにした学習まんが、タイトル「年金のひみつ」につきまして、私、担当の三家本から現状を御報告させていただきます。
まず、制作スケジュールにつきまして御説明いたします。
今月下旬のウェブ公開に向けまして、作業は順調に進んでおりますことをまず御報告させていただきます。
ここに至るまでには、制作の方向性に問題がないか、客観的に御判断いただくことを目的としまして、数回にわたり外部チェックを行ってまいりました。
例えば、11月下旬の構成案が固まった段階ですが、このコンテンツは小中学校の家庭科とか社会科との協調性を持たせるということも目的としていることから、実際に学校でそれぞれの教科を指導されていらっしゃる先生方、各教科４名ずつに御参加いただきまして、意見交換会を開催いたしました。
続きまして、12月に入りまして、この段階ではシナリオができ上がりました。
家庭科の専門家でいらっしゃいます東京学芸大学の名誉教授の大竹美登利先生、及び元文部科学省の初等中等教育局で教科調査官をされていらっしゃいました北俊夫先生を交えての意見交換会を開催させていただいております。
続いて、１月に入りまして、この書籍の想定読者である小学校５、６年生と、その保護者４組をモニターとしまして、さらにYouTube等で自作自演の小学生向けの授業動画を配信されていらっしゃいます小島よしおさんに加わっていただきまして、グループインタビュー形式で意見聴取を行いました。
これらをまとめて調整を行い、教材としての精度をこれまで上げてまいりました。
現在、コンテンツはほぼ完成しておりまして、今月下旬の公開に向けて、最終調整の段階に入っております。
なお、公開に合わせまして、全国の小学校にこのコンテンツの公開を告知するためのダイレクトメールを制作して配布し、教職員の方から児童の閲覧を促していただく予定となっております。
スケジュールにつきましては、このようになっております。
続きまして、では、どのような形で、このコンテンツが公開されるかを図解で御説明させていただきます。
御覧いただいていますのは、小中学生向けのメディアサイト「学研キッズネット」というものがございます。
この中で、学習まんがひみつシリーズの電子版が閲覧できるページとなっています。
左が現状の表示となっておりますけれども、「年金のひみつ」が公開されますと、右の図のように、トップに目立つように表示設定をする予定となっております。
次のページ、お願いします。
では、そのページにたどり着くまで、最も上の階層であるキッズネットのトップページから、どのように実際の読めるページまで遷移していくのかを図解したものが、こちらになります。
まず、トップページの一番上に表示されますカルーセル枠と言われる「年金のひみつ」バナーを作っています。
左上になります。
下のほうにスクロールしていきますと、ひみつシリーズのコーナーバナーも現れますので、そちらからも次の階層に移ることができます。
それが左から２番目の列になります。
こちらがひみつシリーズのトップ画面になります。
こちらに、ひみつシリーズの通常版と特別編というものがあるのですけれども、二通りの入り口に分かれて表示がなされます。
「年金のひみつ」は特別編のカテゴリーに入ると申しましたが、こちらを選択しいただくと特別編のトップページに移行します。
左から３番目の列になります。
特別編トップ画面の１番上に「年金のひみつ」が表示されますので、ここをクリックしていただくと、一番右の列になりますが、閲覧スタートすることができます。
このように、サイト訪問者が「年金のひみつ」にたどり着きやすいように誘導の仕掛けを組みまして、閲覧率のアップを目指してまいりたいと考えております。
私のほうからは、以上となります。
○上田座長 ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、皆様のほうから御意見、御質問などがございましたら、お願いいたします。
山口先生、どうぞ。
○山口構成員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
国際大学の山口です。
事前に漫画とかも読ませていただきまして、改めて非常にすばらしい漫画ができたのかなと考えております。
並びに、今、御説明いただいた施策も効果があるのではないかなと期待しているところです。
１つだけ私からお願いといいますか、こういうことをしたらいいのではないかという御提案なのですけれども、今回、事前にちらっとそういう話もあったかと思うのですが、漫画の効果検証をしていただきたいなと思っております。
どういうことかと申しますと、例えばどれくらいのPVがあるのかというところに始まりまして、それが時系列でどう変わっているかとか、あるいはほかの漫画に比べてどう違うかみたいなところとか。
さらに踏み込んで言いますと、ソーシャルメディア上での反応みたいなところまで含めてできると、なおいいと思うのですけれども、こういったデータがありますと、今後、御社のほうで、こういった漫画を使って広報する際にどれくらい効果があるかとか、あるいは年金というテーマでどういうことができるのかとか、そういった様々な検討に使えるかと思います。
つまり、双方にとってプラスになるのかなと思いますので、ぜひそういったデータを使った効果の検証というところをしていただけると幸いです。
以上です。
○佐伯印刷株式会社 ありがとうございます。
効果の検証ということで申し上げますと、ログ解析によりまして、ある程度の効果を数値化することはできると思いますので、そちらにつきましては、まとめて御報告できるかと思います。
それ以外につきましては、また年金局様と御相談させていただきまして、検討させていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○上田座長 ありがとうございました。
森下さん、どうぞ。
○森下構成員 御説明ありがとうございます。
宣伝会議の森下です。
もし可能であればお伺いしたいのですが、小学校などにDMを送られるということですけれども、こちら、もう少し詳しく、どんな展開か聞ければと思っています。
まず件数と、どんなDMの案内内容になっているのかというのと。
あと、実際、過去にも多分DMとか行われていると思うので、どのぐらいリーチする手応えがあるのかということと、学校のどういう宛先に送っていらっしゃるのかとか、もしよろしければ伺えればと思います。
○佐伯印刷株式会社 まず、DMの件数ですけれども、全国の小学校、国公私立も含めまして、約１万9500校ございます。
こちらの全てにダイレクトメールをお送りする予定になっております。
内容ですけれども、趣旨はこちらの「年金のひみつ」がキッズネット上で公開されているということを告知するものですけれども、宛先は校長先生宛てを想定しております。
内容は、申しましたとおり「年金のひみつ」の告知と。
あと、コンテンツの告知も併せてさせていただく予定となっております。
そのような内容、まだ多少確定しない部分はございますけれども、予定としてはこのようになっております。
○森下構成員 ちょうど山口先生からも御指摘ありましたけれども、そこからどのぐらいリーチするものなのかというのが、調べられる１つの動線になるのかなと思いますので、もしそういう戦略的なところがあればと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
○佐伯印刷株式会社 QRコードを印刷しますので、そちらのほうから解析することはできるかなと思っています。
○森下構成員 あと、過去に同様のことをすると、一体どのぐらいリーチするものなのかというのは、もし参考になることがあれば。
○佐伯印刷株式会社 過去、類似したDMを発送させていただいたことはあるのですけれども、レスポンスを望む内容のものは未経験でして、実は今回初めてとなります。
その辺は御理解いただければと思います。
○森下構成員 分かりました。
ありがとうございます。
○上田座長 ほか、いかがでしょうか。
横尾さん、どうぞ。
○横尾構成員 横尾です。
よろしくお願いいたします。
この「年金のひみつ」が出たタイミングでもお話しをしていたのですけれども、「目が見えない子供に対しての対応をされてはいかがか？」というお話です。
現状の制作物の成果物を使えば、難しいことではありませんので、いかがでしょうか？ルビも既に振ってありますので、こちらの文字の内容を、ちょっとお手数かもしれないですけれども、登場人物の名前、会話内容という様に、会話の部分だけでもテキストになっているものがあれば、今回の内容であれば、それで十分に閲覧できます。
図を何とかするとか、そういう難しいことは出来なくても構いませんので、文字化したものを御用意いただくということがもし可能であれば、そうなさると一番良いのではないかと思います。
ベストとしては、この該当ページからリンクを貼るという方法や、文字だけ書いてあるページを１ページ作るという方法もありますが、一番簡単な方法としては、学研さんはきちんとした組織ですので、メールとかで、御希望があればお送りするという形でもいいと思います。
そういうものを御用意いただくということはいかがでしょうか。
○佐伯印刷株式会社 過去に類例がないものですから、すぐにお答えできないのですけれども、一旦預からせていただきまして、年金局の方とも御相談させていただいた上で設定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○横尾構成員 既に文字になっているものなので、それをコピペするだけの作業でございますし、長く残っていくということ、民間の教科書や教材でも対応が広がっていること、さらに、公的な機関が関わっているものであり、障害者年金という障害者を対象とした内容が掲載されていること、等々を考慮すると、炎上対策という点も最低限の対応は必要かと思います。
○上田座長 横尾さん、御発言の途中で大変失礼します。
先ほど申し上げた14時46分になりましたので、ここで１分間の黙禱を皆様で捧げたいと思います。
それでは、皆様よろしくお願いいたします。
（黙 禱）
○上田座長 お直りください。
横尾さん、大変失礼いたしました。
続けて御発言をお願いいたします。
○横尾構成員 すみませんでした。
一般的な対応方法のひとつに、ナレーター等に読み上げてもらい、録音した音源を用意する方法もありますが、手間も費用もかかりますので、ここまでの対応は今回難しいとしても、テキストさえあれば、視覚障害者や学習障害などの児童が、自力で読み上げソフト等を活用し、本書籍を読むことが出来ます。
置いてけぼりになる子供を余り作らないというのはすごく大事なことかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
失礼します。
○佐伯印刷株式会社 ありがとうございました。
○上田座長 こちらのほうは、厚生労働省の方と御担当者の方で、いろいろと御検討をお願いできればと思います。
そのほか、皆様いかがでしょうか。
殿村さん、どうぞ。
○殿村委員 PRプロデューサーの殿村でございます。
キッズネットへのリーチをDMでつなぐところは、少し脆弱のような気がしております。
せっかくだったら、郵送料もDMより嵩むかもしれませんが、私が小中学校相手に経験したPRの経験上では、ポスターがとても有効なのです。
DMだとそのまま先生のお手元に残って終わるのですけれども、ポスターが入っていると必ず貼っていただけるのです。
教育機関には概して、そのような傾向があると私は思っています。
なので、せっかく送るなら、QRコードつきのポスターを同封することで、校内に貼り出していただけることになり、リーチが増えると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
○佐伯印刷株式会社 検討させていただきます。
○上田座長 確かにポスターを貼ると、認知度が非常に上がりますね。
この点も続けて御検討をお願いできればと思います。
そのほか、よろしいでしょうか。
はい。
この「年金のひみつ」につきましては、皆様から大変有益な御指摘を多々いただきまして、大変いいものができてきたかなと、私個人も思っております。
話の流れから、設定から、説明・内容につきまして、小学生にも非常に分かりやすい、大変よいものができたのではないかなと思っております。
３月下旬に公開とお伺いしておりまして、作業はいよいよ大詰めではないかと思いますけれども、ぜひ引き続き作業に御努力いただいて、小学生が楽しく、分かりやすく公的年金を学べるような学習教材となれるように、よろしくお願いいたします。
それでは、こちらで佐伯印刷の皆様、学研プラスの皆様におかれましては、御退出をお願いいたします。
○佐伯印刷株式会社 ありがとうございました。
○上田座長 続きまして、議題２の「若年者を対象とした年金教育動画の制作について」に入りたいと思います。
株式会社batonの御担当者様から御説明をお願いいたします。
○株式会社baton よろしくお願いいたします。
株式会社batonの藤本と申します。
本日は、年金動画制作の進捗報告といたしまして、３点。
前回の年金広報検討会にて御指摘いただいた内容と、その後の弊社の対応について。
２点目、スケジュールについて。
最後に、収録の様子について御説明させていただきたいと思っております。
まず、１点目、前回の年金広報検討会にていただいた御指摘とその後の対応について御報告いたします。
前回の検討会にていただいた御指摘といたしましては、もともと弊社から提案させていただいた企画では、年金の種類（障害年金、遺族年金、老齢年金）というものが３種類あるという内容のみをクイズにしておりましたが、それでは内容が薄くなってしまうため、年金制度について、もう少し深いところまで触れていただきたい、動画内で年金について伝える比率を増やしていただきたいという御指摘をいただきました。
また、QuizKnockの動画を見ることで、年金制度の理解につながるということを期待しているというお言葉や、視聴者がどういう状況であるか、視聴者にどういう認知変容を望んでいるかを考えた上で、演者を含め、チーム全体がもう少し年金について勉強した上で、今回の動画制作に取り組んでいただきたいという様々な貴重な御意見や御指摘をいただきました。
弊社といたしましては、いただいた御指摘内容を受けまして、まず、動画制作関係者は、厚生労働省年金局の御担当者様主催の勉強会に参加し、その他動画出演者は、各自、資料や本などで年金について勉強いたしました。
また、今回の動画で伝えるべき内容につきましては、年金局の担当者様とディスカッションを重ね、企画方針を再検討いたしました。
内容といたしましては、動画内での出題クイズを全て年金に関する事項に変更を行った上で、少し難しかったり、複雑な内容に関しては、視聴者へより分かりやすく、かつ楽しく訴求できるようなクイズや解説、またVTRなど説明の図を取り入れました。
収録に関しましては、演出として、本企画のため、専用の特設スタジオで撮影を実施しました。
続いて、２点目、スケジュールについての御報告に移らせていただきます。
すみません、この間にスケジュールの資料があったかと思いますけれども、そちらはありますか。
○事務局 厚生労働省の奥上です。
スケジュールは、いただいた資料の内容があまりにも詳細だったので、配付資料から落とさせていただき、その旨ご連絡差し上げております。
○株式会社baton 失礼いたしました。
では、２点目、スケジュールのほうは、口頭での報告にさせていただきます。
１月28日に参加させていただきました年金広報検討会の後、弊社内では企画方針を再検討し、台本作成に入らせていただきました。
その企画制作期間中には、厚生労働省の担当者様とディスカッションを都度行いながら、台本や動画内で利用するクイズ。
あとは、解説内容の作成を進めさせていただきました。
企画の最終確定は、収録前日の２月23日に確定いたしまして、収録は２月24日に実施いたしました。
また、収録当日は、厚生労働省年金局の担当者様の立会いの下、収録を実施しております。
収録翌日より編集作業に移らせていただいております。
初校に関しましては、昨夜夕方、提出させていただき、現在は年金局の担当者様に事実内容の確認等の作業をしていただいております。
本動画の公開は、３月24日予定となっております。
続いて、３点目、収録の様子について共有させていただきます。
こちらが本動画の収録で使用した特設スタジオになります。
司会は伊沢、福良の2名で、現役東大生らが回答者となるクイズ企画となっております。
今後、引き続き、動画内の情報にそごがないかなどを中心に、確認や修正作業を進めてまいります。
弊社からの報告は、以上となります。
ありがとうございました。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
なかなか楽しい動画ができてきているとお伺いしておりますので、拝見するのを楽しみにしております。
それでは、ただいまの御説明につきまして、皆様から御意見、御質問ございましたら、お願いいたします。
佐久間さん、どうぞ。
○佐久間構成員 佐久間です。
素敵な動画の御説明ありがとうございます。
１点確認させていただきたいのですけれども、こちらの動画が完成した後についてですが、情報のリーチとして、こちらの動画があるよというリーチの仕方、恐らくSNS等を使われるかと思うのですけれども、その辺りについて御説明いただくことはできますでしょうか。
○株式会社baton 承知いたしました。
この動画は、予定ですと３月24日の６時公開で、弊社のQuizKnockチャンネルから公開されます。
また、それと同時に、QuizKnockの公式のTwitterアカウントから、新着動画が公開されましたというツイートが同時に行われるという形になっております。
○佐久間構成員 ありがとうございます。
そちらの数値化したもの、エンゲージメントとかインプレッションについては御報告いただけるという認識でよろしいのでしょうか。
○株式会社baton そうです。
予定ですと、公開から３時間後のインプレッションとエンゲージメントについて、まず御報告させていただき、翌日の朝ももう一度御報告させていただく予定となっております。
○佐久間構成員 ありがとうございます。
３月24ということでよろしいですね。
○株式会社baton そうです。
○佐久間構成員 承知しました。
ありがとうございました。
以上でございます。
○株式会社baton ありがとうございます。
○古川年金広報企画室長 すみません、一点だけ補足させていただきたいのですが、株式会社batonから御説明のあった公開予定は、あくまでもオンスケで行けば３月24日を目指しているということで、必ずそのとおりになるかという点については、まだ現時点では確約できないと御理解いただけければ幸いです。
○上田座長 横尾さん、どうぞ。
○横尾構成員 すみません、感想だけ。
前回の内容をすごく真摯に受け止めて頑張ってくださったのだなというのが、とても伝わってきて、私も大変楽しみにしています。
ありがとうございました。
○株式会社baton ありがとうございます。
○上田座長 ほか、皆様からよろしゅうございますか。
それでは、こちらの３月下旬の公開に向けて、作業はいよいよ大詰めではないかと思いますけれども、ぜひ視聴者の皆様が楽しく、分かりやすく公的年金制度を学べるような学習教材となることを期待したいと思っております。
それでは、株式会社batonの御担当者様におかれましては、こちらで御退出のほうをよろしくお願いいたします。
○株式会社baton ありがとうございました。
失礼いたします。
○上田座長 続きまして、議題３の「令和３年度の年金広報計画について」に入りたいと思います。
初めに、各団体から広報計画について御説明いただいた上で、皆様から御意見、御質問を頂戴いたしたいと思います。
では、まず古川室長のほうからお願いいたします。
○古川年金広報企画室長 御説明いたします。
資料３－１としまして、「令和３年度の年金広報計画（厚生労働省）」とさせていただいた資料を御覧いただきたいと思います。
本日、令和２年度の年金広報検討会、最終回ということで、令和３年度の広報計画を議題にさせていただきました。
、令和３年度計画の説明の前に、令和２年度を振り返りたいと思いますが、私ども、令和２年度から厚生労働省年金局総務課の中に年金広報企画室という室を設置しまして、局内横断的、かつ、積極的に年金広報を進めてきました。
資料の２ページ目を御覧いただきたいのですけれども、大きく４つの柱を掲げて広報政策を進めてきました。
具体的には、
１つ目が、技術革新への対応、きめ細かさ・わかりやすさの改善。
２つ目が、公的年金のみならず、私的年金も組み合わせた総合性の強化。
３つ目が、エビデンスベースの広報。
そのための、４番目、先ほど学研の漫画の議題の際にも話題になりましたが、効果を適切に把握した上でのPDCAサイクルの強化。
という４つの基本方針に基づいて広報政策を進めてきました。
令和２年度は、令和元年度から開催しておりました年金広報コンテストや、学生、特に大学生ですけれども、大学生との年金対話集会に加えまして、令和２年の改正法の周知のための広報マテリアルの作成や、議題１、議題２で御議論いただきました小学生向けの漫画の制作や、若い方々が楽しめるような動画の制作などを行ってまいりました。
ここからは、ようやく本題に入りますが、令和３年度にどういうことをやるのかという点について御説明させていただきたいと思います。
資料の６ページ目を御覧ください。
令和３年度は、資料にあるこの４つの柱で広報政策を進めていきたいと考えております。
１つ目が、令和２年度に制作した「社会保険適用拡大の特設サイト」を活用いたしまして、インターネット上での情報発信の強化や、業界団体と緊密に連携した普及啓発を行っていきたいと考えております。
その際、結局、適用拡大は、事業主さんに対応いただく必要がありますので、事業主さんがその対応に困らないように、その助けとなる専門家が活用できる「専門家活用支援事業」を推進力としながら、戦略的に広報を進めていきたいと考えております。
適用拡大は、施行が、早いものでも令和４年10月からですので、まだあと１年ちょっとあります。
ですので、施行まで間になるべく早く事業主さんに制度改正があることに気づいていただく、知っていただくことによって、対応を円滑に行っていただけるように進めていきたいと思っております。
２つ目でございますが、以前より、この広報検討会の場でも私どもの計画について御説明させていただいているところですが改めて御説明いたします。
適用拡大の普及啓発に当たって、様々な方にインタビュー調査などもさせていただきました。
その際に、事業主さんではなく、実際に社会保険が適用されることになる従業員さんたちと対話する中で、「私の年金は、どうなるの」という質問が圧倒的に多いことに気がつきました。
自分の年金がどういうふうに変化するのか、それは、将来もらえる老齢年金がどのぐらい増えるのだろうという話もそうなのですけれども、その手前の話で申し上げれば、払わなければいけない社会保険料はどういうふうに変わるのだろう、といったことの関心が非常に高いわけです。
そういったことも受けまして、年金というのが、例えば第３号被保険者だった方が第２号被保険者になったら、第１号被保険者だった方が第２号被保険者になったらどうなるのだろうということが簡単に計算できるもの、いわゆる「見える化」することが必要なのだということを痛感いたしました。
年金の「見える化」は、もともと適用拡大を契機としてこの事業を検討していたものではなかったですが、この事業が適用拡大を進める上でも非常に重要な事業であることを痛感し、そうした点にも配慮しつつ、ウェブアプリの開発を進めていきたいなと思っております。
令和３年度前半に試作版を作りまして、令和３年度後半はテスト、実証実験をする段取りで進めておくことを考えております。
なお、本格的な運用の開始は、令和４年４月を予定しております。
３つ目でございますが、ご案内の通り、年金広報政策は、特に若年世代を中心に強化しております。
議題１、議題２で御議論いただきましたが、小学生向けの漫画「年金のひみつ」の制作や、クイズ動画の制作を今年度行いました。
令和３年度は、この作ったものを使っていくフェーズに入るのかなと思っております。
こういったものを、先ほど来、皆さんから御指摘いただいているとおり、制作物の効果測定、どういうところにどのようなアプローチをしていくと、より効果的な広報ができるのかということを分析・検証しようと考えております。
それに加えまして、もともと大学生との関係で申し上げると、学生との対話集会を開催させていただいております。
このいわゆる出前講座を通じて、学生といろいろと話す機会をいただいているところですので、そこでこちらからの説明に使っている資料も大分洗練されてきております。
更に、小学生向けの漫画もでき、若い方々の関心を引く動画もできて、若い世代に制度を周知する、理解していただくためのマテリアルはそろってきているのではないかと考えております。
では、何が足りないのかと考えると、資料の真ん中のところ、まだ少し足りていないのかなと思うところは、中学生・高校生辺りをターゲットとしたような教育教材・学習教材なのではないかと考えております。
一体どういうものを作るのか、それは、動画なのか文書なのか、印刷物なのかウェブなのかというような点もそうですし、漫画なのか活字なのかといった点も含めて、まだ何も決まっておりませんが、小学校と大学生の間を埋められるような学習教材を作れば、小中高大、全部そろいますので、今後の若い世代を対象とした広報がより効果的にできるのではないかと考えております。
令和３年度は、こうした点を中心に取り組んでいきたいと考えております。
４つ目は、従来からやっている広報活動ですが、これは令和３年度も引き続きやっていきたいと思います。
具体的には、参加型の広報として２つ、年金広報コンテストと学生との対話集会については、勢いを加速させながら引き続きやっていきたいと考えております。
資料の７ページを御覧いただきたいと思いますが、先ほど学研の「年金のひみつ」ができた際の周知のためのダイレクトメールに、年金広報コンテストの開催を併せて周知いただけるとのお話をいただきましたけれども、まさにそういったことをしながら、応募者数を増やしていきたいなと考えております。
応募期間は、今年度と同様に、令和３年６月から９月10日を予定し、11月30日、年金の日に併せて、大臣賞等々の各賞を発表したいと考えております。
最後に年金対話集会についてですが、資料の８ページ目を御覧ください。
年金対話集会につきましては、令和元年度、６校だったところが、今年度、令和２年度は９校まで増えました。
1.5倍です。
その要因が、皮肉なことにコロナの影響が非常にあって、各地に行けなくなったんですが、その代わりにZoomを活用したウェブ開催に切り替えたことで、東京から離れている大学でも開催しやすくなり、実績が増えたのではないかと考えております。
実際に、上田先生の帝京大学以外は、８校全てウェブで開催させていただきました。
年金対話集会は、学校に訪問して生徒さんと直接話をする、これが私ども年金局の職員からすると、非常に学生から元気をもらえるというか、学生の好奇心や意欲という熱が感じらえて、非常にいい気持ちになって帰ることができるイベントだと感じております。
今年度、Zoom等を活用し、ウェブで開催するのはどうなのかなと、当初は不安もありましたが、ウェブでも学生との距離感を意外と詰めることができた、実りのある時間が過ごせたのではないかと思ってございます。
もちろん、御無理を申し上げて、帝京大学には直接行かせていただいき、上田先生には感謝しておりますし、やはり、先ほど御説明したように対面での開催のほうがより効果的だと思いますが、ウェブ開催でもそれなりに学生との距離感を詰めることもできたのは収穫でした。
令和３年度は、こういった取組を、ウェブも使いますし、対面もできれば対面でもやりたいと思っていますが、両方の方式を使いながら、できれば20校ぐらいを目標に開催できればと考えております。
厚生労働省からの御説明は、以上でございます。
○上田座長 ありがとうございました。
ただいま、名前をちょっと出していただいたのですけれども、私どもの大学の学生も大変よい刺激をいただいておりましたので、私のほうからも逆に御礼申し上げたいと思います。
続きまして、日本年金機構から御説明をよろしくお願いいたします。
○鈴木オブザーバー代理 失礼します。
日本年金機構審議役・鈴木と申します。
副理事長・野口の代理で参りました。
よろしくお願い申し上げます。
お手元の資料３－２をお願いいたします。
日本年金機構の３年度の広報活動について、まとめてまいりました。
私どものほうでは、３年度の年度計画を今、厚生労働大臣の認可申請をしているところでございますが、その中で、３年度の組織目標を「社会の安定・安心への貢献」としまして、そこに書いてございます基幹業務の関係をはじめ、４点を主要な柱と位置づけております。
こういったものを中心に広報活動を展開してまいりたいと考えております。
次の枠に主な広報関連の内容を記載しております。
１点目で、分かりやすい情報提供の推進ということで、ホームページの活用とございます。
昨年９月にリニューアルしたところでございますけれども、チャットボット、現在、コロナの特例の関係とか電子申請の関係などを設けておりますが、そういったものの拡充、Q&Aの改善、あるいは動画の掲載などを行ってまいります。
また、SNSを活用していく。
そして、いろいろな通知に２次元コードを印刷しまして、ホームページに誘導していくといった取組も進めてまいります。
２番目が「ねんきんネット」の利用を促進するための広報。
そして、３番目が、年金セミナー、年金制度説明会といったものの充実でございます。
コロナの影響で、従来対面で行っていた、こういったセミナーなどがなかなか思うように実施できない状況でございましたが、本年の２月から、そこに書いてございますように、ウェブ会議ツールを使って非対面型で実施する取組を全国の主な年金事務所からスタートしているところでございますので、来年度はこれを拡大していくということで考えております。
次の４番目の「ねんきん月間」「年金の日」の関係でございますが、昨年の「ねんきん月間」では、Twitterで毎営業日ツイートするなどといった取組を進めてまいりました。
来年度は、さらに強化してまいります。
右側に参りまして、国民年金の関係で、若年者の納付勧奨とございますけれども、20歳になった方が資格取得した後に、すぐ納付勧奨すると効果が上がっているということがございましたので、こういった方々に対する動画あるいはSNSを活用した周知などに取り組んでまいります。
また、外国人の適用関係で、SNSのお知らせ配信機能を活用した周知。
そして、３番目で、オンラインビジネスモデルとしておりますが、特に電子申請の利用促進の周知をしていきたい。
そして、年金局からもございましたけれども、年金制度改正の関係の周知にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上の具体的な内容につきましては、私どものほうでは広報実施計画というのを作成して進めることにしております。
現在、その作成作業を進めているところでございますので、具体化した上でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
それでは、続きまして、年金積立金管理運用独立行政法人から御説明をお願いいたします。
○森オブザーバー 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の森でございます。
先生方には、常日頃御指導いただきまして感謝申し上げます。
私どもは、今年度から中期目標期間が始まりました。
５年間、ぶれない広報方針の下、やっていきたいと思います。
最初に、ぶれないという意味でございますが、我々は大切な年金資金をお預かりしますので、透明性の確保ということで、お預かりした年金につきまして、どんなものに使われているか、株・債券の銘柄とかについても公開していくということ。
もしくは、私ども、世界最大規模の資産運用者で、国際的にも非常に注目されてますので、専門家向けや英語発信等を続けています。
その中で、我々に足りないところとして御指摘いただいているところについて、当面の広報の取組として御説明させていただきます。
まず１つは、一般の被保険者の皆様への情報発信の強化ということでございまして、これは、皆さん御自身の身になっていただくと分かると思いますが、御関心を持っていただく方はともかく、御関心がない方をどうやって引きつけていくかというのは、例えば週刊誌なりの紙面を買うとか、そういうことでもしないとなかなか難しいところでございますが、我々、取り組んでいきたいと考えております。
今の金融環境でございますけれども、コロナ禍で実体経済は余りよくない中、預貯金の金利はゼロ％。
その中で、資産価額はかなり高くなっておりまして、他方、為替は100円を切るかという勢いだったのが、また109円ぐらいに戻るとか、変動が非常に激しい状況でございます。
その中で、私どもの年金積立金の役割なり長期分散投資なりを、しっかり分かりやすく広報していければと存じております。
２番目のウェブサイトのデザインというのも、これは皆さんを引きつける１つの要因になるかと思います。
例えば、私ども、Twitterで出す図の大きさとか文字の形状をちょっと変えてみてもレスポンスが違うということがございますので、ウェブサイトにつきましても、スマホでの閲覧時の表示を最適化する等、トリビアみたいな話でございますけれども、検討しております。
次に、今まさに一般的には、新型コロナにどう対応しながら広報を進めていくかということが重要だと考えております。
理事長会見ですけれども、いつもは記者の方々に集まっていただいているのですけれども、これもどうするかということで、中止せず、オンラインシステムを活用して実施しております。
記者の方々からチャットみたいなやり方でその場で質問を受けて、その場で答えるような仕組みも活用しまして、理事長会見、これは年２回でございますけれども、効果的に実施していますので、これを続けていくということになっております。
あと、公式Twitter、おかげさまで、前年度比18％増の、フォロワー数3.3万人になりました。
こういうTwitterの発信、先ほど申しましたいろいろな工夫。
運用に関するところの具体的な対応も含めまして、発信を強化していく取組をしていきます。
あと、厚労省における年金広報の強化の動きとの連携。
この検討会もそうですけれども、年金保険料を払ってどうなるのだろうみたいなことがございますので、我々も年金の広報の一助という形で、財政検証のデータを活用しながら、積み立てられた年金がどういうふうに使われるかにつきまして御説明していくということでございます。
あと、これは我々、厚労省の審議会とかでも指摘されているのですけれども、PDCAということで、効果測定の調査が重要だということを言われております。
無論、効果測定ということは今までもやってきたのですけれども、もうちょっときめ細かく、例えば対象者とか対象分野というものについても、掘り下げて実施したらいいのではないかということをいただいております。
これまでの広報活動につきまして調査をやってきたわけですけれども、それを再構築というか、レビューして、どんな形の調査がいいのかということで質問内容を改訂しまして、2021年度の調査から実施していきたいと考えております。
ぶれずに着実にやっていきたいと思っております。
以上です。
○上田座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、企業年金連合会から御説明をお願いいたします。
足利様、よろしくお願いいたします。
○足利オブザーバー 音声だけでの参加ですが、よろしくお願いいたします。
お手元の資料で、令和３年度の企業年金連合会の広報活動について御説明を申し上げたいと思います。
私ども企業年金連合会ですが、そこにございますように、会員である企業年金さんに対して、制度運営の支援ですとか人材育成等を目的とする事業展開を通じて広報活動を実施しておるということでございます。一番下のほうに現在の会員数を記してございます。
企業年金基金や規約型確定給付企業年金を実施する事業主さんですとか、確定拠出年金（DC）を実施する方、あるいは今、数が少なくなっておりますけれども、厚生年金基金さんが会員として参加いただいておりまして、1238ということで、連合会そのものとしては、こういう企業年金の制度改善のための政策提言を行っていくという役割と。
もう一つは、こういう企業年金を中途で退職された方の年金の原資を私どもにお預かりさせていただいて、将来、年金を給付する。
現在、既に800万人の方に支給させていただいておりますけれども、こういう年金の給付事業と、そういう２つの大きな役割ということでございます。
その広報媒体としましては、そこにございますように、ホームページ、ほぼ毎日、いろいろな更新をかけております。
それから、年10回発行の広報誌、これは紙媒体でありますが、そういうことによる広報。
それから、その次のニュースレターとDCファイルというのが、インターネットを通じて会員等の皆さん方に周知していく。
それから、８回開催予定としておりますが、企業年金の関係者向けのセミナーを実施していくとか、その他、ハンドブック、パンフレット。
それから、ちょっと変わったあれとしては、会員の企業年金さんに向けて、個々の企業年金さんがホームページを開設する、運営をしていくというのを連合会として支援していくということも、サービスとして実施しているというところが広報の状況でございます。
その中で、私ども、最近特に力を入れさせていただいているところで、次のページを御覧いただきたいのですが、これは一般の広報とは少し性格が異なるかと思うのですが、広く啓発するという意味で、近年取り組んでいるものとして、企業型確定拠出年金、いわゆるDCの実施事業主さんから委託を受けて、加入者の皆さんへ継続的な投資教育を実施していくということに特に力を入れております。
御承知のように、DCというのは、加入者が自らの責任で自らの資産を運用していくということになりますので、投資についての知識が必要である。
単に普通預金とか定期預金とかに預けていたのでは、将来の年金の原資がなかなか確保できないということから、それぞれの加入者が、そういう知識を基にして自らの資産を運用していくということが求められるわけですが、これについて、令和２年度から、コロナの影響もございますので、これまで行っている集合型のセミナー、実際に集まっていただいてやっていくものから、インターネットを通じてライブ配信でセミナーを行うことですとか、コンテンツを拡充して品質向上を図る。
具体的な手法として、真ん中のライブ配信セミナーというのが今、申し上げたものですが、そのほかにｅラーニング、私どもが提供する教材で御本人が知識を深めていっていただくという手法での継続投資教育事業というのも取り組んでおります。
令和２年度実績では、コロナの影響でちょっと出足が遅れたということもありますので、ライブ配信セミナー、訪問セミナーというのを計５回実施ということが実績としてございます。
あと、このDCの継続投資教育については、国民年金基金連合会さんから後で御説明ありますけれども、そちらのほうからの委託も受けまして、iDeCoの加入者、個人型のDCの加入者の皆さんに対しても、本年夏から、こういった投資教育を私どもが委託で実施させていただくということで、この報告については、トピック的なことで御報告させていただきました。
以上、駆け足ですけれども、簡単に私どもの広報の状況の報告とさせていただきます。
○上田座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、国民年金基金連合会から御説明をお願いいたします。
○尾崎オブザーバー 国民基金年金連合会審議役の尾崎と申します。
私のほうからは、資料３－５について御説明をさせていただきます。
国民年金基金連合会は、御案内のとおり、個人の皆様方が任意で加入する公的年金の上乗せの制度、国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）、２つの制度について、金融機関などとも連携しながら広く周知・広報等を実施してきております。
私のほうから、まず、それぞれの制度の広報について、特に来年度の取組について、中心に御報告いたします。
資料の１ページ目でございますけれども、まず自営業者の方などが加入する国民年金基金は、今、加入者が35万人ほどおりますけれども、そういった自営業者の方々に対して、①のとおり、これは以前からずっとお送りしておりますけれども、第１号被保険者の方々に厚生労働省と連名でダイレクトメールをお送りして、制度の周知を図っている。
定期的に改善しておりまして、来年度は開けやすい封筒に改良する。
ジッパー加工という新しい加工のやり方を導入いたしまして、開けやすくするということでありますとか、送付回数を年５回に増やしまして、きめ細かく迅速に対応できるようにいたします。
それから、②のインターネット広告ということで、新たに２行目にございますようなニュースアプリ（SmartNews）など、インターネット広告を強化いたします。
それから、③にございますとおり、今年度新たに作ったiDeCoと基金、両制度を紹介する。
両方の制度を比べて、どちらがいいか、よりいいと思われるものを御自身で判断できるようなパンフレットを新たに作りまして、こちらを今、金融機関のほうで広く活用していただいております。
こちらを来年度以降、さらに事例集を作るとかアップデートするということで拡充していきます。
④のホームページの充実でありますとか、⑤の定期的に発行している「国民年金基金の広場」といったものについても、制度の内容を充実していきたいと思います。
それから、個人の皆様方が任意で加入するということでございますので、これまでもタレントの優香さんに出ていただいて、テレビ広告、新聞広告、ポスターなどの周知活動を行っており、来年度以降も引き続きこういったことをやっていきます。
続きまして、次のページの個人型確定拠出年金（iDeCo）の取組についてでございます。
来年度、令和３年度につきましては、①にございますとおり、公式サイトをさらに充実いたしまして、資産運用に関するコンテンツの制作などの効果測定や改善の検討を行いまして、さらなるサイトの充実を図っていきたいと思います。
それから、②にございますとおり、確定拠出年金普及・推進協議会というのは、主に金融機関の方々も含めて広く入っていただいておりまして、この普及・推進に関して、関係者全体で連携しながら周知・広報するという枠組みでございますけれども、ここでの普及・推進活動につきまして、さらに取組を拡大していきたい。
右側にございますようなiDeCoのオンラインセミナーを今年度からやっておりまして、福岡と宮城でやっておりますけれども、来年度以降、さらに拡大していきまして、コロナの時代においても、様々な周知広報をさらに充実できるような取組を進めていきたいと考えております。
それから、③の企業年金連合会と連携いたしました投資教育。
iDeCoの場合は、自己責任で運用する確定拠出型年金ということでございまして、投資教育をしっかりやるというのが大前提の制度でございますので、投資教育のさらなる推進・充実というものを、企業年金連合会とも連携しながらやってまいります。
それから、④のコールセンターの体制強化、⑤のパンフレットやチラシなどについても、引き続き進めていくということでございまして、特にiDeCoについては185万人の加入者まで大きく増加しております。
会社員の方とか第３号被保険者の方とか、多くの方が加入できるようになりましたので、さらなる広報の周知・充実というのをしっかり進めていきたいと思います。
説明は、以上でございます。
よろしくお願いします。
○上田座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、皆様から御意見、御質問をお受けしたいと思います。
なお、どの団体についての御意見、御質問なのか分かるように、発言の際には、最初に団体名を明示して御発言いただければと思います。
富永さん、どうぞ。
○富永構成員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
今、皆様の御説明を聞いていて思ったのですけれども、これらの広報的な施策を積み上げていったときに、国民の関心事に最大に応えられるようになるのかということがちょっと心配です。
それぞれの団体がそれぞれのミッションにのっとって、それぞれが発信すべきと感じることを発信するというやり方をすると、それぞれの団体の存在理由みたいなところに引っ張られた広報になって、それを足し上げていっても、国民の関心と同じシェイプになるのかなということを思ったのです。
なので、もしかしたら、これは今からでは難しいかもしれなくて、来年以降へのヒントということになるかもしれないですけれども、各団体で発信する内容を全体的に見通すような感じのポジションとか委員会みたいなものをあつらえて、国民の関心に合う形で発信が総体的にされるように、例えば、ある団体からは、それが国民の期待に応えているなら、発信が全然なくてもいいと思うのです。
みたいな全体コントロールということがあると望ましいかなということを思いました。
もう一点は、これはいつも言っていることなのですけれども、そういうスタディーをやった上で、それぞれの団体が何を発信していくかということが決まった際に、どのタッチポイントで、どんな表現のコミュニケーションを発信していくかということがしっかり設計されないと、国民の認知変容とか態度変容に結びつかないというか、情報を発信するのは年金関連の団体だけじゃなくて、言ってみたら、メディアを使ってコミュニケーションをする会社とか団体全てが競合になるような話なので、この辺のメディアの使い方とかコンテンツの構成みたいなことをちゃんと吟味していかないと、せっかく広報発信をしても無駄なノイズになってしまうということになりかねないので、その辺も留意いただきたいと思います。
基本的なコミュニケーションの設計のマナーとして、サプライジング・イエット・ライトということを私はいつも言うのですけれども、どんなコミュニケーションであっても、最初にそれに触れた人がちょっと驚いて、なるほどこういうことなのねと納得するという、びっくりと納得のコンビネーションということに留意してコミュニケーションを設計していくのも一歩かなということを思いました。
以上です。
○上田座長 ありがとうございました。
○古川年金広報企画室長 ありがとうございました。
まさに御指摘のとおり、それぞれの団体が、私どもも含めてですけれども、それぞれ自分たちのアジェンダをセッティングし、広報戦略を立てているのが現状です。
こういう年金広報検討会という場以外でも、例えば、関係団体の皆さんと足並みをそろえたり、誰が、どこで、どういう役割を担うのかということを確認し合ったり、というようなコミュニケーションをする場が少なかったかなと思っています。
場を設けることもそうなんですが、戦略的にそれをやってこなかった、抜けでしまいがちな視点だなと思っております。
御指摘を踏まえつつ、令和３年度からできることはやっていきたいと思いますし、令和４年度以降は、よりそういう緊密な連携を図りながら、役割分担などもコミュニケーションしながら進めていきたいと思っています。
繰り返しですが、欠けていた視点であり、何もできていないので、ご回答が難しいところですが、非常に重要な指摘だと思いますので、引き続き、検討を深めていきたいなと思います。
どうもありがとうございました。
○上田座長 年金広報の大方針みたいなものが必要だという御指摘かなと思いました。
ほか、皆様いかがでしょうか。
原さん、どうぞ。
○原構成員 今のところで私からも一言、言わせていただくと、少し前からどういう広報をしているかということは外から拝見させていただいて、横の連携がないところから、こういった形の場ができたというのは、まずは第一歩で画期的だと思っています。
年金広報室というものができて、それぞれがばらばらに発信していたところが横につながって、どういうことをやっているかというのが見えるようになっただけでも進歩なので、引き続き継続していただきたいながら、どこが抜けているからというのが見えてきているように思うので、今後の課題として行っていっていただければ良いのではないかと思います。
したがいまして、継続してこういう検討会の場で議論して、中長期的な戦略をたてていくということも重要だと思っています。
私からは、２団体の方に、質問じゃないですけれども、意見、よろしいでしょうか。
すみません。
まずは、今日、代理の方で大変恐縮ですけれども、日本年金機構様、ありがとうございました。
１点確認ですが、年金機構様が以前から取り組まれている年金セミナーは、恐らく地域年金展開事業のことかと思うのですけれども、もちろん、コロナ禍において、昨年とかはなかなか難しかったと思うのですが、私が知っている限り、これは高校に行ったりして、職員の皆様がセミナーを開いていただいたり、すごく難しい事業だと思っています。
高校を開拓したり、OBの方などに御協力いただいたり、あるいは地域によっては、専門家との連携など、全国での温度差もあると思います。
何回か見させていただいたこともあるのですけれども、高校の授業の中でやっていくというのは難しい面があるかと思うのですが、そういった意味で、これまでの効果とか、そういうものもどうだったかというのも、また振り返っていただきながら、これは職員の方が定期的に異動される中で、どういうやり方がいいのかというのも、改めて検討していただきたいと思います。
特に今は、コロナ渦にある中で、ウェブとかでもやっていくということですけれども、そういった中で職員の方だけでやるとか、あるいは専門家を使うとか、全国、地区によって違うというのも聞いておりますが、ぜひこの取組はやり方を検討しながら、続けていただきたいのですが、なかなか大変だろうなということも感じております。
その辺、質問というよりも、お願いにもなるのですけれども、これまでやってきた中で、こういう状況になったときに、これまでの部分を振り返っていただきながら、今後どう進めていくかという、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにどうするかというのを考えていただければと思います。
よりよい方法というか、そういうことも考えていただければありがたいと思います。
もう１団体は、企業年金連合会様なのですが、よろしいでしょうか。
企業年金連合会様で、最後にお話があった、国民年金基金連合会様からの委託を受けて、iDeCo加入者の方に対して、投資教育を令和３年夏から実施するということで、もう次の夏からという御発言があったのですけれども、iDeCoというのは個人型確定拠出年金なので、私は年金制度であるという認識が重要だと思っています。
これは私の意見も入って恐縮ですけれども、投資教育とは言っても、iDeCoは基本、全ての方を対象にするわけですが、年金制度というものをまずはしっかりと理解していただくようなカリキュラムにすることがまずは重要だと思っております。
内容はまだ全然把握していないのですが。
まず、老後の生活を考える上では、年金制度というものを、あるいは体系をしっかりと理解していただくということで、投資教育という名前にはなるのかもしれませんけれども、年金の教育も入れていただきたいというのは、これはお願いです。
そこで公的年金と私的年金の違いというものも理解していただきながら、iDeCoの位置づけ、どこに位置づけられるのかというのも、内容としては入れていただきたいなと思っております。
そういった中で、誰がやるのか、誰に対してというのもそうですけれども、どういうふうに周知するのか、どういう内容なのか、どういう手法なのかということをきちんと精査していただいて、令和３年の夏からということで、予定で言うと余り時間がないと思うのですけれども、非常に重要なプロジェクトだと思っていますので、ここで公的年金の役割や意義を知らないでiDeCoに入ったりということはないと思うのですけれども、そういうことはもちろん折り込み済みだと思いますけれども、念のため確認させていただきたいと思っております。
何かそういった意味で、内容とか、そういうことが決まっていることで知らせていただいてもいいようなことがあれば教えていただきたいです。
金融リテラシーとか、そういうものを高めることも非常に大事だと思うのですが、投資教育という言葉、投資に引っ張られると違った方向に行ってしまうといけないので。
そういった意味では、ぜひその中でライフプランとか資産形成とか年金制度というところも引っくるめてやっていっていただきたいなと思っているのですが、どういう内容になるとか、そういうものが決まっていることがあれば教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○上田座長 年金機構さんに対しては御意見ということで、宜しいですか。
何かリアクションありますか。
○鈴木オブザーバー代理 御指摘ありがとうございます。
年金機構でございますが、原構成員御指摘のとおり、年金セミナーは、大学とか高校とか、そういった学校に事務所の職員が出向いていって御説明させていただくというのが従来のスタイルでございます。
ただ、コロナになりまして、従来、年間3000件以上できていたものが余りできなくなって、ちょっと古いですが、12月までで700件ちょっとしかできていなかった状況でございます。
また、機構におきましては、情報セキュリティの関係で、インターネットには基本的には業務用のパソコンがつながっていないという事情の中で、どうやればいいかということで、DVDを作って配ったり、工夫してまいりましたが、インターネット環境を使って、先ほど申し上げましけれども、ウェブ会議ツールを用いてやるということ。
環境が作れたのが、現在は地域の代表的な事務所に限られておるわけですけれども、そちらのほうでツールを使ってオンラインでやる取組を始めました。
これを全国の事務所でできるように、今、環境整備を進めておりますので、これから全国で展開できるようにしてまいりたい。
また、その際の資料のほうも、標準的なものと、地域の特性を生かしたものと、両方準備しまして、特に学生さんの方々に年金を理解していただけるように、地道な取組を進めてまいりたいと思っております。
頑張ってまいります。
御指摘ありがとうございました。
○上田座長 続きまして、企業年金連合会さんのほうから御回答をお願いいたします。
○足利オブザーバー 企業年金連合会でございます。
御指摘ありがとうございました。
まさにおっしゃられたとおり、投資教育ということではありますけれども、年金全体の中で、公的年金、私的年金と御指摘いただいておりますけれども、その全体の中で、あるいはライフプラン全体の中で、iDeCoなりDCというものがどういう位置づけになっているということをきちんと理解していただいて進めていくということであると、私どもも当然認識しております。
既にこれまで企業型のDCの継続投資教育でやっているコンテンツにも、当然ライフプランの説明から始めていくですとか、あるいはライフプランとの関連で、公的年金、私的年金という全体の中でのDCの位置づけということで、既に企業型DC向けの継続投資教育事業のコンテンツの中には、そういう内容といたしておりますので、今般のiDeCoの部分につきましても、当然そういう全体の背景の中からの教育を進めるということにしております。
具体的な教材というのはこれからということになっていくわけですが、先ほど国基連さんのほうからも説明がありましたように、これは国基連さんからの委託を受けて実施していくということでございますので、国民年金基金連合会さんとよく協議しながら、ただいまの御指摘を踏まえた教育内容にしてまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○原構成員 ありがとうございました。
○上田座長 ありがとうございました。
ほか、皆さんからいかがでしょうか。
太田さん、どうぞ。
○太田構成員 ありがとうございます。
年金局さんのパートと年金機構さんのパートに関わるところかなと思うのですけれども、当然、小学生、中学生、高校生、大学生といった形で啓発活動をしていくということで、マテリアルもそろってきたということで、全世代に対して情報発信していくというのはすばらしいことだと思いますし、実際働き始めている方々に対しては、事業者側と働いている方に分けて情報発信しているということだと思うのですけれども、情報発信のターゲットという考え方でいくと、大学生というのはもちろんあると思うのですけれども、端的に言うと、20歳を過ぎて、まだ収入がない人とかなりダブると思うのです。
年金納付の観点からいくと、かなり特殊な世代だと思うのです。
自分自身も納付がすごく大変だった記憶があるのですけれども、情報発信していく上で、ここの切り方が大学生でいいのかなというのがちょっと思ったところです。
20歳を過ぎて、国民年金の納付義務はあるのだけれども、まだ収入がないという人に対しては、それに沿った情報発信が必要なのかなという気がしました。
端的には、免除制度とか納付の猶予制度とかの配信だと思うのですけれども、実際、YouTubeなどで、20歳を過ぎて、そういったところの説明をしているコンテンツがあるというのも承知しているのですけれども、配信のターゲットを切っていく、セグメントを切っていくときに、高校生、大学生という区切り方じゃなくて、20歳を過ぎているけれども、働いていないという人は、それはそれで括って情報配信したほうがいいのかなという気がいたしました。
これは、意見ということでお願いします。
以上です。
○上田座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○鈴木オブザーバー代理 御指摘ありがとうございます。
年金機構でございます。
おっしゃるように、20歳になられた方に免除あるいは保険料納付を御案内するということは大事だと思っております。
私どものほうも、先ほど申し上げました動画･SNSの活用などももちろん行いますし、また、特に連帯納付義務者、父兄の方なりとの情報を取っていくということも含めて、20歳で資格取得した方が学生納付特例と、今までは免除中心にやっておりましたが、最近、20歳の方の納付率が上がってきているという実情がございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、その部分を重点課題の一つとして、広報、情報を十分行き渡らせることを、まず力を入れて頑張ってまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○太田構成員 ありがとうございます。
○上田座長 ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。
山口先生、どうぞ。
○山口構成員 ありがとうございます。
そして、御説明ありがとうございました。
簡潔に厚生労働省さんに２点ほどございます。
来年度のいただいた取組、どれも重要な取組で、さらにこれらが相乗効果を生み出していくものと考えております。
私の１点目は、特に中高生向けの広報についてなのですけれども、厚生労働省さん自身もおっしゃっていたように、ちょっと手薄になっている。
QuizKnockさんのYouTube動画は非常にいいと思うのですけれども、メインターゲットはやや高めの層ということもありますので、中高生向けにはまた別のアプローチが必要なのだろうなと考えているところです。
そういったことを検討する際に、先ほども話題に出たとおり、ぜひ今年度の広告検証というものを迅速、そして精緻に行う。
例えば、QuizKnockさんが成功すれば、YouTuberの第二弾ということもあり得るでしょうし、あるいは中学生向けにLINEマンガとか、そういうプラットフォームでマンガを配信することもあり得るかと思いますので、そういった効果検証、エビデンスを踏まえた上で、何か適切な施策が打てるといいなと思いました。
もう一点が、今回御提出いただいたアイデア、案は、ネット関係が非常に多かったと思うのですね。
それは、若い人をターゲットにされているからだと思うのです。
だとすると、ソーシャルメディアをどのように活用するかというのは外せないところなのかなと考えておりまして、今どういう取組をされているかというのは、今回の資料だとちょっと見えてこなかったのですけれども、例えばInstagramとかで政治的な活動をしている団体、NO YOUTH NO JAPANさんとか、いろいろな団体があったりするので、ソーシャルメディアで啓発することも多分可能だと思うのです。
なので、若い世代に合ったツールでの広報というのを改めて検討してもいいのかなと感じました。
以上です。
○上田座長 ありがとうございました。
室長、お願いいたします。
○古川年金広報企画室長 ありがとうございます。
どちらも非常に重要な視点だなと思っております。
中高生向けの広報マテリアルの制作につきましては、御指摘いただいたように、今年度の制作物の効果検証をまずはしっかりやっていきたい。
その上で、改めて御相談させていただきたいと思っております。
また、ソーシャルメディアに関しましては、現状、そこをターゲットにしたアプローチはしておりませんので、これから作っていくコンテンツも踏まえつつ、そうしたところへのアプローチについても、今後の展開として考えていきたいと思います。
ありがとうございました。
○上田座長 大分時間も詰まってまいりました。
では、横尾さん、すみません、簡潔にお願いいたします。
○横尾構成員 皆様の取組み、今後ますますの充実を図っていかれるのが伝わって、大変に素晴らしいと思いました。
その上で、２点だけ。
広報の全体的なことに関しては、皆様からすばらしい意見、たくさんあったかと思いますので、私のほうからユニバーサルデザインのお話なのですけれども、「年金のひみつ」のときにも目が見えない方への話をしたのですが、障害者のためだけの話だと思って聞いていらっしゃる方もいたのではないかと感じましたので、補足したいと思います。
バリアフリーとユニバーサルの違いとかは、今は触れないでおきますけれども、CSR報告書などは、ユニバーサルデザインへの対応を、民間ふくめてどんどんやっていかれています。
海外への発信という意味でも、白人だと10％ぐらいは色弱ですから、色が見えないなど、いろいろな事情を考えてのことです。
「広報活動により発信している情報を必要としている人に、きちんと情報が届くように届ける」という情報発信者の姿勢、心意気を、すべての対象者が感じるということによる「信頼関係を構築」という効果から、ユニバーサルデザインの対応が広まった背景があります。
厚労省さん、及び年金に関わる皆さんの広報の真の目的は、国民との信頼関係の構築だと思うのですね。
その点において、ユニバーサルデザインは並行して必ず進めるべきことだと思います。
それは、例えば化粧品の会社さんは、全盲の方にも判る容器の工夫がなされているという情報も広報の情報発信に加えたところ、全盲よりも一般の利用者さんが増加しました。
しかも、その広報活動により増加した利用者の方々は、シャンプーやリンスやタオルも買ったり、サプリも全部このメーカーに切り換えたりして、一人当たりの購入の価格がものすごく高いということが判ったのです。
なぜそんなことが起きたのか調べてみると、化粧品やサプリは特にメーカーが言っていること、書かれていることは分かるけれども、本当にそれらが入っているかどうか、利用者は確かめられないのです。
でも、この「商品を使う人全員のことを考える姿勢を持っている会社だったら信頼できる」と、皆さん買われていたということが判ったわけですね。
逆に言うと、今の30歳以下の若年世代は、小学生の時から、「点字」などの検索件数もとても多く、そう言った意識が高いです。
ユニバーサルデザイン対応が必要となる学習障がいなどについての知識もあります。
小・中学校の授業の中で、全盲の子供たちや大人と遊ぶ機会や学習障害やADHDについて学ぶ機会もあります。
そのような状況の中、「厚労省が関わっている広報、年金が関わっている広報なのに、一部の人は『使えないんだ』『見えないんだ』『わからないんだ』」ということが、いかなる不信感を子供たちに根づかせるかということは考慮すべき大切なことだと思います。
今の例は厚労省さんですけれども、ほかの機構さんも、もちろんそうだと思うのです。
つまり、少数への対応というのは、「信頼感の構築」「不信感の払拭」という意味においては、とても大きな役割を果たす面があります。
実際問題、「この団体は、こういう良い取組みをしている」という情報を、バズらせる一般の方はすごく多いです。
自分の投稿が誰かのためになるかもしれないというのは、SNSをしている人にとっては大きなモチベーションの一つだからです。
最後に、今日は震災の10年目ということで、災害対応やユニバーサルデザイン対応も含めた手続きの改善のご提案です。
実は私も1年半前の台風11号で耐震リフォーム中だったため、運悪く自宅が崩壊して家を解体したため、今、住民票とは違う仮住まいに住んでいるのですが、年金番号を取り寄せようと思ったときに、罹災証明書が有っても、仮住まいに送ってもらえなかったという出来事がありました。
厚労省さんの年金広報の取組みは、本取組みの１つ前の取組みで、一番初めに手続の改善をされたのですね。
そこで先ほどから出ている全盲の人の手続きや不慣れな職員でも対応できるように等のユニバーサルデザイン対応も含め、様々な手続き上の課題が改善され、大変行き届いた対応ができるようになった上での、今の広報活動なので、その相乗効果が高かったのではないかと感じています。
これから予定されているような広報活動が大成功した暁には、皆さん、大変な注目を浴びて、何か１つ言うと、バババッとバズるような状況ができてきます。
そうした注目を浴びたときには、ネガティブな体験談も情報拡散される可能性も高まりますので、厚労省さんがなさってきた様な手続きの改善やユニバーサルデザイン対応なども、ぜひ並行して、取り組みの１つ入れていただけたらなと思いました。
すみません、長くなりました。
以上です。
○上田座長 ありがとうございました。
横尾さん、これは御意見ということで承るということでよろしいですか。
○横尾構成員 はい。
○上田座長 かしこまりました。
それでは、時間もあとわずかになってまいりましたので、特に皆さん、これだけは言っておきたいということがございましたら。
森下さん、どうぞ。
○森下構成員 すみません、一言だけ。
今、各団体様でオンラインでの教育を置き換える、リアルのイベントを置き換えるとか、いろいろなお話があったと思うのですけれども、受け手側のほうも、例えばライブ配信のセミナーを受けるとか、ｅラーニングでオンデマンド配信で何か教育を受けるという環境に慣れてきているというか。
そういうことをサービスとして提供している企業もたくさんあると思いますので、今の生活者に寄り添った形で教育コンテンツを作っていくのであれば、QuizKnockさんみたいな単発の発信とはまた違う形で、そういう教育コンテンツに詳しい事業者はたくさんいらっしゃいますので、そういう方に御相談したりというので、今の方々に寄り添うような教育ができるのではないかというのは非常に思いました。
意見です。
以上です。
○上田座長 では、御意見ということで承りたいと思います。
私も、２点だけ手短に。
ちょっとミクロの話で恐縮なのですが、先ほど原さんから個人型の投資教育について、お話しがあったのですけれども、個人型の継続教育をどうするかというのは、前々から課題だと強く認識していた事項でございますので、この周知とか広報について、ぜひいろいろ真剣に御検討いただいて、広くあまねく知られるようにできたらと思っております。
これは、国基連さんと企業年金連合会さんにお願いすることになると思います。
もう一点は、企業年金連合会さんに対してですが、１つは、中小企業に対する継続教育の広がりというのが非常に課題になっておりまして、こちらのほうも共同の受託というのが開始されておりますので、この広報にぜひ取り組んでいただきたいというのが１点。
もう一点は、企業型DC実施の事業主において、５年ごとの運営管理機関に対する評価の実施です。
これは努力義務になっておりますけれども、ぜひ中立的な立場から、企業年金連合会さんから、事業主の方々にこういうことがあるということを広めていただければと、このように思っております。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、時間も過ぎましたので、こちらのほうで議題３について終了いたしたいと思います。
各団体におかれましては、計画に沿って、計画を積極的に進めるようにお願いいたしたいと思います。
そのほか、事務局のほうから御連絡ございますでしょうか。
○古川年金広報企画室長 次回につきましては、令和３年度に入ってからの開催となりますが、日程につきまして、後日御連絡させていただきます。
以上です。
○上田座長 ありがとうございました。
それでは、本日の会議はこれで終了いたしたいと思います。
皆様、お忙しい中、今日は大変ありがとうございました。