2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」の公表について

　厚生労働省では、雇用政策研究会（座長：樋口美雄 労働政策研究・研修機構理事長）において、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めたアフターコロナを見据えた今後の政策の具体的な方向性について「議論の整理」をとりまとめていただき、公表いたしました。

　「議論の整理」では、コロナ禍の経験を踏まえ、我が国の構造的な課題を克服していくためには、これまでの内部労働市場の強み（企業内での安定した人材育成や多様な人材活用など）を更に強化するとともに、外部労働市場の機能（多様な教育訓練機会やマッチング機能など）も活用しながら、コロナ禍のような不測の事態やグローバル化の更なる進展、急速な技術進歩やデジタル化による産業構造の変化に柔軟に対応でき、かつ回復力を持つ、持続可能な労働市場（しなやかな労働市場）の構築が必要であることが指摘されており、そのための様々な課題や政策の方向性がまとめられました。

　厚生労働省では、「議論の整理」を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進してまいります。

※令和４年９月12日に、「資料３ 2022年度 雇用政策研究会 議論の整理（参考資料）」について、以下の修正を行っています。
・26ページ２段落目（「労働生産性（１人当たり）」→「労働生産性（１時間当たり）」）及びグラフ（縦軸の単位「万円」→「円」、労働生産性の定義の追記）
・28ページ１段落目（「所定外給与」→「所定内給与」）