2018年10月22日　第32回保険者による健診・保健指導等に関する検討会議事録

 ○多田羅座長 それでは、定刻になりましたので、第32回「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催します。
私は、座長を務めております多田羅です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、前回の開催から、委員の交代と本日の委員の出欠状況について、事務局からお願いいたします。
○廣瀬室長 事務局でございます。
このたび、医療費適正化対策推進室長に就任いたしました、廣瀬でございます。よろしくお願いいたします。
まず、委員の交代について御紹介いたします。
茂原委員にかわりまして、全国町村会行政委員長の岩澤様に、白川委員にかわりまして、健康保険組合連合会常務理事の河本様に御就任をいただいております。
また、本日は御欠席ですが、井伊委員にかわりまして日本看護協会常任理事の鎌田様、飯山委員にかわりまして国民健康保険中央会常務理事の中野様、蓬萊委員にかわりまして全国後期高齢者医療広域連合協議会副会長の藤原様に御就任いただいております。
本日の委員の出欠状況でございます。
今村委員、岡崎委員、尾崎委員、鎌田委員、津下委員、中野委員、藤井委員、藤原委員、吉田委員より欠席の御連絡をいただいております。
続きまして、参考人の御紹介をさせていただきます。
尾崎委員の代理で伊藤参考人、中野委員の代理で小池参考人、藤井委員の代理で保田参考人、藤原委員の代理で中西参考人、吉田委員の代理で増田参考人に御出席をいただいています。
また、夏に異動がございましたので、事務局につきましても御紹介をさせていただきます。
医療介護連携政策課長の宮崎でございます。
○宮崎医療介護連携政策課長 よろしくお願いいたします。
○廣瀬室長 保険データ企画室長の高木でございます。
○高木保険データ企画室長 高木です。よろしくお願いします。
○廣瀬室長 高齢者医療課長の込山でございます。
○込山高齢者医療課長 込山でございます。よろしくお願いします。
○廣瀬室長 続きまして、大臣官房審議官に山本が就任しておりますので、山本より一言、御挨拶をさせていただきます。
○山本審議官 ７月31日付で、伊原審議官の後任で参りました山本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
平素から皆様におかれましては、特定健診・特定保健指導を初めとする、保険者による予防・健康づくり対策に御尽力いただいておりますことを、この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
また、きょうは多田羅座長を初め、皆様大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございました。
この特定健診・特定保健指導でございますが、平成20年度にスタートいたしまして、はや10年を経過することとなっております。その間、皆様にもお取りまとめもいただきまして、特定保健指導のモデル実施を導入するなど、この10年で新しい期に入りまして、これまで以上に効率的、効果的な事業の推進をしていくことが求められていると考えております。
そこで、本日は最近の状況などを御説明させていただくとともに、特定健診データ等のマイナポータルでの閲覧、特定健診・保健指導における消費税率変更に係る対応、さらに特定保健指導の「モデル実施」に係る対応などにつきまして、今後の具体的な検討方針についてお諮りをさせていただきたいと考えております。
皆様のさらなる御尽力をお願い申し上げまして、本日の闊達な御議論を期待しまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○廣瀬室長 本日の議事の進行に当たりまして、１点お願いを申し上げます。
厚生労働省では、省全体の取り組みといたしまして、審議会などのペーパーレス化を進めているところでございます。本日はこれに伴いまして、委員の皆様にもお手元のタブレットにて資料をごらんいただければと思います。
タブレットの操作方法でございますけれども、お手元に「ペーパーレス審議会等のタブレット操作説明書」というカラー刷りの紙の資料がございますので、基本的な操作はそちらをごらんください。操作方法に御不明な点がありましたら、事務局がサポートいたしますので、挙手などでお声がけいただければと思います。
あわせまして、紙で配付しております資料につきましても御案内申し上げます。
議事次第と構成員名簿、座席表の３点につきましては、タブレットとは別に紙の資料でもお手元に御用意をしておりますので、あわせてごらんください。そのほかの資料は、参考資料も含めまして全てタブレットの中に格納しております。
○多田羅座長 それでは、議事を始めさせていただきます。
初めに、議題１「特定健診・特定保健指導の2016年度実績について（報告）」の説明を事務局からお願いいたします。
○廣瀬室長 事務局でございます。
お手元のタブレットの資料から、「資料１－１」をお開きいただけますでしょうか。
こちらの資料を用いて、特定健診・特定保健指導の実施状況について、概要を御報告申し上げます。
お手元の資料のスライドの一番下にページ番号が振ってありますので、そのページ番号で１ページをお開きください。特定健診・特定保健指導の実施率でございます。
オレンジ色がついているところが直近の2016年度の実績でございますけれども、特定健診につきましては実施率が51.4％、保健指導につきましては実施率が18.8％となっております。いずれも施行から10年が経過いたしまして、着実に向上しているところでございますけれども、健診ですと70％以上、特定保健指導ですと45％以上という目標と比べますと、乖離がある状況でございます。
これに関連しますが、このスライドの上の枠囲みの２ポツ目にも書いてございますけれども、保険者機能の責任を明確にする観点から、今年度末をめどに保険者別の特定健診・特定保健指導それぞれの実施率の公表に順次、取りかかっていくこととしております。現在準備を進めているところでございます。
本日は、参考資料といたしまして、参考資料１に「特定健診・特定保健指導の実施状況の公表方法等について」という事務連絡も御用意しておりますので、お時間のあるときにごらんください。
ページ番号の２で、保険者種別ごとに特定健診・特定保健指導それぞれの実施率の推移をお示ししております。
2016年度におきましても、特段大きなトレンドの変更などはございませんけれども、大きな方向性といたしまして、健保組合、共済組合では、75％前後の健診の実施率を維持していただいている一方で、国保組合、協会けんぽ、船員保険におきまして、おおむね50％弱の健診の実施率、市町村国保で約37％となっております。
下半分が特定保健指導の保険者種類別の実施率で、こちらも例年のものと特段大きなトレンドの変更はございませんでした。
３～４ページで、それぞれ保険者種別ごとを少し詳しくしておりますけれども、特定健診と特定保健指導のそれぞれにつきまして、実施率の分布のグラフをお示ししております。
健保組合につきましては、いわゆる総合健保と単一健保の２つに分けまして、分布をお示しております。こちらも例年と比べまして、大きなトレンドの変更はございませんでした。ただ、いずれにしましても、2016年度において、2015年度よりも特定健診・特定保健指導ともに実施率の向上が見られているところでございます。
５ページの資料では、特に被用者保険を取り上げまして、被扶養者と被保険者本人の実施率の比較をしているところでございます。
特定健診のほうにつきましては、特に健保組合、共済組合では９割近い被保険者の受診率がみられておりますが、被扶養者につきましては、健保組合で47.6％、共済組合で41％という状況でございます。また、協会けんぽにつきましては、被扶養者の実施率が約22％という状況でございました。
特定保健指導の実施率につきましては、協会けんぽ、健保組合、共済組合のいずれでも、被扶養者において、10％未満の実施率で推移しております。
６ページからは別の観点でございますけれども、特定健診の受診者におけるメタボリックシンドロームや予備軍に該当する方の割合をお示ししております。
全体的な傾向で申し上げますと、2013年度以降、横ばいから微増傾向でございまして、2016年度におきましても、年齢調整後の割合で約26％の該当者という数字が出ております。
下半分に、特定健診受診者数における保険者種別の人数割合が出ておりますけれども、こちらも例年の傾向と大きな違いはございません。
７～９ページは一連で御説明をしたほうがよろしいかと思いますのでまず始めに、９ページを最初にごらんいただけますでしょうか。
既に関係者の皆さんは御承知のこともあるかと思うのですけれども、念のため、定義の確認をさせていただきたく御用意した資料でございます。
下半分に、いわゆるメタボリックシンドローム基準該当者と特定保健指導対象者の関係を図にしたものを置いております。
メタボリックシンドローム該当者のうち、薬剤の服用者については特定保健指導の対象者となりませんので、健診でメタボリックシンドロームの基準に該当した方のうち、基本的には薬を飲んでいない方のみを保健指導の対象者として扱っているところでございます。
こういったことを念頭に置いた上で、７ページの資料に戻っていただきたく思うのですが、真ん中に横長の表を１個置いておりまして、一番左側に、特定健診を受けた方におけるメタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率をお示ししております。2008年度比で1.1％の減少率となっております。
対しまして、先ほど、特定保健指導の対象者はメタボリックシンドローム該当者のうちの一部になりますと御説明を申し上げましたけれども、特定保健指導の対象者だけで見た場合が７ページの横長の表の一番右の数字でございまして、15.5％の減少となっております。
ちょっと複雑なのですが、このように、薬を飲んでいるかいないかで、メタボリックシンドロームの該当か、特定保健指導の該当かが変わってくる関係上、８ページの資料において、健診を受けた方の中でのお薬の服薬状況をお示しいたしました。
向かって左側の表の、薬剤を服用している方の割合を見ますと、緩やかですが、2008年度からちょっとずつ増加している状況がございます。
向かって右側の（２）のほうの表でございますが、メタボリックシンドローム該当者または予備軍の中で薬を飲んでいる方の割合を見ますと、約半分の方が薬を飲んでいるという状況がございまして、こちらはここ数年の状況と大きく変更がございませんでした。
最後の10ページと11ページに、都道府県別に特定健診・特定保健指導の実施率をお示ししたものと、同じように都道府県別に切ったメタボリックシンドロームとその予備軍の該当者の割合をお示ししたグラフを御用意しております。
10ページが、特定健診・特定保健指導の実施率の都道府県の状況でございます。基本的に、ここの都道府県の状況は、法定報告に際しまして、特定健診受診者の住所地として御報告いただいた郵便番号に基づいて集計しております。
11ページも同様の集計方法でございますけれども、メタボリックシンドロームとその予備軍の該当者割合を都道府県別にグラフにしたものでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございました。
まず、１ページと２ページの大きな資料を見ていただきますと、各保険者種別の実施率が出ております。何といっても、健保組合が2016年度は75.2％と非常に高い実施率を達成いただいておりまして、保健指導の実施率でも、特に健保組合は19.2％という数字でございますが、河本委員、いかがでしょうか。健保連のほうから何か、こういう実績を上げた御苦労とか感想などがございましたら、お願いしたいと思います。
○河本委員 ありがとうございます。
今、過分にお褒めの言葉をいただきましたけれども、私どもは特定保健指導の実施率が19.25％ということで、まだまだ低いと認識しております。
後ほどの議題でも出てまいりますけれども、今期から特定保健指導のモデル実施という新しい枠組みもつくっていただいておりますので、こうした枠組みも活用して、この実施率をさらに上げていきたいと考えております。
以上です。
○多田羅座長 引き続き、よろしくお願いいたします。
何といいましても、健保連はこの事業の柱の団体でございますので、全体を引っ張っていただくような気持ちで事業に御尽力いただければと思います。河本さん、ありがとうございました。
それでは、健保連に対しまして、国保のほうはいかがでしょうか。小池参考人、いかがですか。
○小池参考人 国保のほうとしましては、医療機関に通院しているから受けなくていいと言われるような方も多くいらっしゃいます。そのような方につきましては、昨年、中央会と日本医師会さんのほうで、医療機関に受診中であっても健診を受けることを勧奨していただけるような仕組みを協定として結んでいるところでございます。本年度の特定健診・特定保健指導の手引の中でも、厚労省さんのほうからそういった仕組みについて中にきちんと規定をしていただいているところでございます。
あと、市町村においてはデータヘルス計画を策定されておりますけれども、そこの一番大事な項目として、特定健診の実施率の向上というところを大半の保険者が挙げておりますので、今後、中央会としましても、受診率向上に後押しをしていきたいと考えているところでございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
全国の市町村は1,700で、かなりの国保団体が存在すると思いますが、そういう国保間の情報の交換の場はどういうところがあるのでしょうか。
○小池参考人 これは連合会の中、管内の都道府県の中で、市町村間での交換もございますし、国保中央会が主催する研修会等においても、好事例については横展開をしているところでございます。
○多田羅座長 お互いに学び合うということは、一つの形になっているのでしょうか。
○小池参考人 はい。受診率を見ますと、結果がまだまだかなというところはございますけれども、そういった情報共有といいますか、好事例の横展開の場は中央会、それから連合会のほうで提供しているところでございます。
○多田羅座長 やはりお互いに学び合うのは非常に大事なことだと思いますので、そういう面での御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
特に、それは10ページの都道府県単位の実施率の分布が、高いところと低いところでかなり差があるようですけれども、この差については小池参考人はどのように思われますか。
特定健診は東京都が高いのですか。これは大企業が多いということかもわからないのですが、低いところは山口とか和歌山とかで、何か感想はございますか。
○小池参考人 これは国保だけではなく、全体も含めてという部分だとは思いますけれども、具体的に分析をしているところではないのですが、特に国保組合については、事務所が東京に集中しているというところもございまして、そこで引き上げているところがあるのではないか。
○多田羅座長 東京都ですか。
○小池参考人 はい。
○多田羅座長 こういう地域差というのは、まず国保なんかは全国各地域にあるわけですので、どういう認識がされるのかなと思ったりしたものです。
地域差については、事務局はどういう認識ですか。
○廣瀬室長 事務局でございます。
47都道府県の違いを一つ一つ解析したわけではございませんので、あくまでも推測の範囲で申し上げますと、こちらのグラフは基本的には、健診を受けた方のお住まいの住所地で都道府県を分類してございます。けれども、保険者さんの事務所の住所地でデータを入力いただいているのも散見されるので、例えば、健保組合に加入されている方ですと、健保組合の住所が入力されていると。どうしても健保組合は東京都に多いので、東京都などにつきましてはそういうところが影響している可能性も考え得ると想定しております。
○多田羅座長 高いところはそうなのだけれども、和歌山県とか北海道など、低いところはどういう特徴とみられていますか。難しいですか。
では、高いところは、東京都なんかは健保組合というファクターが考えられますけれども、低いところは何か特徴として考えられるものはありますか。
○廣瀬室長 一般論で申し上げると、それぞれの都道府県の差については今後、検討していかなければいけない点だと思いますけれども、各都道府県での取り組みの差なども、一つの影響の要素になり得ると考えております。
○多田羅座長 これで見ると、和歌山とか山口とか愛媛とか、何となしにローカルの県の実施率が低いような気もいたしますし、そういうところはどちらかというと、やはり国保などの役割が大きいのかなと思うのですけれども、国保はそういうところの推進というのはなかなか難しいのでしょうか。小池さんばかりで申しわけないのだけれども、いかがですか。何か農村の国保なんかの感じかなと思ったりもするのです。
○小池参考人 １点、先ほどの発言でも申し上げましたけれども、医療機関に受診中の方の情報を、特定健診の情報としていただくという取り組みを県単位でやられているところが幾つかございます。そういったところでいきますと、その分だけでも２～４％ぐらい受診率を引き上げているところがございますので、そういったところも、中央会のほうとしては横展開をしているところでございますので、そういったところも含めて支援をしていきたいと考えております。
○多田羅座長 国保の役割は基本的に大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、私が思ったのは、例えば、８ページの薬の服用率で、２種類以上の薬剤の服用は6.2から7.8にふえてきている。これは健診を受けて、保健指導の結果、上がってきているのか。上がってきていることの要因としては、事務局はどのように考えているのですか。
○廣瀬室長 事務局でございます。
ここについても、現時点で個別に「これが原因です」と要因を特定することは少し難しい状況でございます。一つには、特定保健指導の流れの中で受診勧奨をして、そのまま受診につながる方も当然、一定数いらっしゃると思いますので、そういった取り組み自体は自然体で行われているものと考えております。
○多田羅座長 しかし、これだけのデータを出して、薬の服用というのは、検診を受けてお薬につなぐのか、あるいは生活スタイルの改善につなぐのかというのは、一つの制度の特徴として見分けていかなければいけないところで、薬につなぐことも非常に大事なことです。しかし、生活習慣の改善につなぐことも保健指導のあり方としては大事なことです。
ですから、２種類の薬を服用しているというのは、特にこちらのメタボの該当者でも11～15.7、健受診者でもこのようにふえてきているあたりをどう理解されるかというのは、国なりにそれなりの判断が要ると思いますけれども、いかがですか。だから、これはすぐれた結果であるという理解でよろしいのでしょうか。
○廣瀬室長 現時点では、特定保健指導がこの薬の服用の割合に直接寄与しているかどうかをこの場でお答えすることは、少し難しいというのが見解でございます。
○多田羅座長 現時点の見解はいいけれども、10年もたっているのだから、現時点とは言えないと思いますよ。
○廣瀬室長 今後の方向性でございますけれども、従来から特定健診・特定保健指導については、効果検証の場というものを別途設けまして、外来医療費に与える影響など一定の成果を出していただいてきているところでございます。
今年度につきましても同様の取り組みを継続してまいりますので、既存のNDBデータなどを使って、保健指導を受けた方が服薬しているのか、それとも、保健指導を受けずに服薬のみなのか、先生の御指摘の点も含めて検証を行っていく必要があると考えております。
○多田羅座長 早急にそこのところはお願いしたいと思いますね。これは傾向が出ていますから、これがそういう保健指導の成果であれば、非常に立派な成果となると思いますから、それは確認いただきたいと思います。
いかがですか。ほかに御質問はございますか。
それでは、予定の時間になりましたので、議題２に入らせていただきます。
「特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について」の説明を事務局からお願いいたします。
○廣瀬室長 事務局でございます。
お手元のタブレットの資料から、頭に「資料02」とついているPDFをお開きいただけますでしょうか。
それでは、資料２に基づきまして、特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について、今後の方向性など御説明してまいります。
１ページ目のスライドは、右肩に資料のクレジットもつけておりますけれども、前回のこちらの検討会でも一度、先生方にごらんいただいた、特定保健指導で特定健診の経年データを効率的に活用できる仕組みが必要な理由や趣旨を述べた資料でございます。
特定保健指導の場面では、経年の健診結果の変化を御本人にわかりやすく説明することが重要と考えられております。保険者を異動されたケースにおいても、昨年とか、直近何年か分の健診の結果を活用しながら保健指導を行うことで、より効果的な保健指導が可能になるとの考え方がありますので、保険者間で健診結果を効率的に引き継げる仕組みが必要ではないかというような趣旨を、お示ししてまいりました。
２ページ目も、前回のこの検討会でごらんいただいたものでございます。「保険者間での健診データ引継ぎの必要性」とございますが、現在、健保組合が中心にいわゆる民間のPHRサービスを活用いたしまして、健診データを御本人が閲覧可能な仕組みを設けていただいている場合がございます。
ただ、こちらも非常に有効に御活用いただいている一方で、保険者ごとに契約となっているために、保険者が変わってしまうと、同じPHRサービス業者を使うことが難しい状況もございます。
また、逆に言うと、PHRサービスをそもそも利用していない場合も多くございますので、健診の結果も紙媒体でのやりとりが中心になっております。
その上で、３ページ目が、先ほどまでに申し上げてきたような、健診結果の引き継ぎの重要性などを踏まえまして、今後、いわゆる「マイナポータル」を使った健診結果の閲覧、連携の仕組みを作ってはどうか、とお示しした資料でございます。
この３ページ目の「支払基金・国保中央会」の真ん中に「オンライン資格確認等システム」というドラム缶のような絵がございますが、基本的には、こちらに健診の結果を一元的に管理することによって、御本人や保険者が閲覧したり、そのデータを使って厚生労働省にNDBとしてご提供いただく。このように、健診の情報を一回、支払基金・国保中央会の中に保持をする形で、ご本人による健診データの閲覧や、保険者間移動の際のデータ引き継ぎを可能とすることとしてはどうか、というイメージ図でございます。
細かいことですが、ここで１点、補足を申し上げておきますと、３ページ目の資料の左下に「健診実施機関」という絵がございますけれども、こちらは特に中小事業者の安衛法の定期健診を想定したもので、健診実施機関から直接、真ん中にありますドラム缶の中に健診の結果を入れていただくことも検討してはどうかという御意見を踏まえまして、追記しております。
４ページ目も、同じように３ページ目のドラム缶の中にたまったデータをどのように活用するのかという、もう一つの活用イメージでございます。
過去の資料をそのまま流用しておりますので、別の情報も入っておりますけれども、基本的なイメージは、例えば、生活習慣病の治療を担っていただく地域の保険医療機関でも、健診の結果を見られるようにしてはどうか。そのようなイメージを４ページ目にお示ししております。
これらを過去、いろいろとご議論いただきましたが、いよいよこのデータのシステムの中心を担います、「オンライン資格確認等システム」につきましても、検討が佳境を迎えているところでございますので、特定健診データの閲覧のあり方につきましても、具体な検討に入っていく必要があると考えております。
５ページ目に、今後、先生方にお諮りをしたいことを５ページ目にお示ししました。上半分の枠囲みの２つ目のポツにありますとおり、これまでも設けてきたワーキングである「実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ」におきまして、マイナポータルを活用しました特定健診データの閲覧につきまして、検討していただくこととしてはどうかと考えております。
具体的な検討事項は、５ページ目の下半分に数字で３点ほど書いておりますけれども、例えば、先ほどお示ししましたドラム缶の中に、どれくらいの期間の健診データを保管しましょうかという点。
２点目は、そのドラム缶の中にどういう方法で健診データを入れていくと、効率的なやり方が可能になるかということ。
あとは、健診結果は当然、保健指導などにつなげて、さらにその先の行動変容につなげていくことが期待されるわけでございますけれども、どのような方法で加入者の方にデータをお示しすれば、具体な行動変容につながるのかといった観点での健診データの表示の方法というようなものが論点であると考えております。
なお、前回のこの検討会におきまして、特定健診だけではなくて、後期高齢者医療広域連合が実施する健康診断も含めて、同じような仕組みを構築してはどうかという御指摘をいただいておりました。これを受けまして、事務局で改めて検討いたしまして、後期高齢者医療広域連合の分につきましても、同じ枠内の検討とすることが適切ではないかと考えておりますので、その前提でこの方針について御議論いただければと思います。
○多田羅座長 ありがとうございました。
非常に大事な議題かと思います。マイナポータルを活用することは決定で、活用した特定健診データの閲覧等の仕組みですね。この下に３点、あり方とか仕組みとか、データ等の表示が上がっておりますが、事務局の案では、これをワーキンググループで具体的に検討いただいたらどうかということで、その流れについては皆さんも異存はないかと思います。
せっかくの検討会ですので、ワーキンググループでこういう点をぜひ実現してほしいとか、こういうことであってほしいという意見について、これはきょうの一つの議題の中心でございますので、できましたら、順番にと言うと申しわけないのですが、まず、下浦委員、いかがですか。突然の御指名で申しわけないのですが、ありのままの御意見で結構でございますので、この３つの点について、どういうことが大事かということがございましたら、御意見をいただければありがたいと思います。
○下浦委員 まず、ワーキンググループのほうで議論することについては、ぜひ進めていただけたらというところでございます。
特に、民間のPHRサービスとの役割の分担といいますか、そこが明確になっていかないと、なかなか難しいのかなと感じているところですので、その辺も含めた形で議論をやっていただければと思います。
○多田羅座長 ワーキンググループで、民間の関係ですかね。
○下浦委員 はい。その役割分担で、最後に書いてあるように、データの授受等の方法等について、しっかりと議論をしていただけたらありがたいかなと思っているところです。
以上、その点だけですね。
○多田羅座長 ありがとうございます。
鈴木委員、いかがですか。突然で申しわけないのですけれども、ありのままの御意見をお願いいたします。
○鈴木委員 保険者が変わるということはあることだと思いますので、特定健診データがずっと引き継がれていくことは、いろいろな対策を講ずる上で重要なことだったと思うのです。今までそういったようなことが十分なされていたのかどうかはわかりませんけれども、これからはそういうことがちゃんとやられるように、うまく機能する方法をワーキンググループで考えていただければと思います。
○多田羅座長 今のも大事なことですね。
さらにお尋ねするとすれば、「１．特定健診データ等の管理期間等のあり方」というのは、大体最低何年ぐらいはこの制度としては管理していただきたいか。最低10年は欲しいとか、５年とか、その辺はいかがですか。
○鈴木委員 長ければ長いほどいいのかもしれませんけれども、費用との問題もあるし、手間のこともあるのでしょうから、例えば、５年とかそういうところが一つの目安になるのではないかと私は思っております。
○多田羅座長 ５年ですかね。下浦委員、いかがですか。
○下浦委員 おっしゃるとおりで、長ければ長いほうがいいのかなとは思いますが、確かに費用の点から考えれば、この見直しも５年ごとに見直しをされていますので、５年ぐらいかなと思っております。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、高野委員、いかがでしょうか。
○高野委員 多分、特定健診だと５年とか、余裕を持って６年ぐらいで済むかもしれませんが、後期高齢とかその後のところとをつないで見ていこうとすると、もう少し長く持っていないと追えないのではないかと思います。
もう一点は、こういう特定健診で決められた健診のデータ以外に、ほかのほうで出た健診データがあった場合に、それを取り込めるような二層構造のデータベースみたいなものを考えていただければと思っております。
○多田羅座長 なるほどね。ありがとうございます。
小池委員、いかがですか。
○小池参考人 まず、期間の部分で申しますと、現状は５年でいいのではないかと考えているところでございます。
それから、これは厚労省さんにも要望は以前にしているところなのですが、このマイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧につきましては、国保中央会におきましては、匿名化されていないデータを今のままでは管理できないと理解しておりますので、この制度が円滑に進むためにも、何らかの法整備といいますか、国保中央会のほうでもデータを扱えるような法整備をやっていただいたほうが円滑に進むのではないかと考えているところでございます。
もう一点、費用負担の件についても、前回のワーキングの中でも、国保保険者のほうからこういった意見がございましたということで、紹介だけさせていただいているのですけれども、費用負担についてもあらかじめ示していただければ、これもスムーズに行くのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○多田羅座長 その辺はこのワーキンググループで検討するという大筋はよろしいでしょうか。
○小池参考人 はい。それは構いません。
○多田羅座長 それはそういうことでいいのですね。部会としては、ワーキンググループでそういう項目を扱ってほしい。
○小池参考人 はい。
○多田羅座長 ありがとうございます。
記録させていただいておきますので、事務局のほうはよろしくお願いいたします。事務局のほうから一々御回答はお願いしませんので、議事録のほうで御確認いただきたいと思います。
それでは、保田委員、いかがですか。
○保田参考人 協会けんぽの保田と申します。よろしくお願いします。
協会けんぽでは、加入事業者はほぼ中小事業ということもございますので、こちらの資料でも御紹介いただきましたとおり、定期健診をぜひ取り入れていただきたい。
○多田羅座長 定期健診を取り入れるとはどういうことですか。
○保田参考人 事業者健診データを特定健診データとして。
○多田羅座長 それは今もやっていますよね。
○保田参考人 協会けんぽでは、各事業者さんにお願いをして、データの取り寄せをしているのですけれども、支払基金のほうに登録できるような仕組みができれば、もっとスムーズに手続ができると思いますので、進めていただければと思います。
○多田羅座長 それは直接ですか。
○保田参考人 そうですね。
○多田羅座長 ワーキンググループは、そこで取り込んで検討いただくのはよろしいでしょうか。
○保田参考人 そうですね。結構です。
○多田羅座長 ありがとうございます。
では、中西参考人、お願いいたします。
○中西参考人 広域連合としましては、後期高齢者医療広域連合が実施する健診につきましても、こちらのワーキンググループで検討いただいたらいいかと思います。
○多田羅座長 後期高齢者のほうですね。
○中西参考人 はい、後期高齢者のほうです。
やはり、仮にこの制度が導入されまして、75歳になった途端にこのマイナポータルが活用できないというのもおかしな話ですので、あわせて検討していただけたらと思います。
ただ、後期高齢者医療広域連合としましては、あわせて財源の負担などもきちっと御留意いただけたらと考えております。
○多田羅座長 負担についてもですね。
○中西参考人 はい。
○多田羅座長 保田委員、後期高齢者のほうの扱いについてはどうですか。一応、これは後期高齢者は制度の外ではあるのですけれども、それも含めて考えていくということでよろしいでしょうか。
○保田参考人 そうですね。いいと思います。
○多田羅座長 では、武藤委員、お願いいたします。
○武藤委員 健診機関側からの立場で申し上げさせていただきますけれども、このマイナポータルにデータが入ってくるのが、通常ですと、健診機関から事業主、事業主から保険者、保険者からこの機関に入るということで、かなり手間なのですけれども、これが直接、健診機関側からここにデータを飛ばすことができますと、割と比較的早くデータを閲覧できる状況になりますから、活用の幅が少し広がるかなと思います。
○多田羅座長 データはデータとして扱ってほしいということですか。
○武藤委員 そうですね。せっかく使うのでしたら、早いほうがいいかなと思います。
あとは、先ほど、協会けんぽさんからもお話がありましたけれども、事業主健診を受けて、本来でしたら、保険者さんのほうに実績を報告しなければいけないのですけれども、これが結構報告されていないのです。
○多田羅座長 されていませんか。
○武藤委員 はい。それなりに困っていて、健診機関側から協会けんぽさんのほうにデータを渡す方向に今、動いているのです。
そういうこともありますから、直接そこにデータを送ることができれば、せっかくやった実施率がちゃんとカウントされるようになりますから、そういった点でもいいかなと思います。
あと、データの期間なのですけれども、大体私どもも５年でいいかなと思っています。
○多田羅座長 ５年でいいという根拠は何かございますか。
○武藤委員 そもそもカルテの保存期間が５年ということもありますし、あとは保健指導を実際にやっていまして、過去のデータをどれだけ見るかというと、正直に申しまして、せいぜい２回か３回程度で、それ以前を見ても活用はほとんどしないのです。
何かしらのデータの研究的な使い方はできるかもしれませんけれども、実際の保健指導の場では、２回か３回あれば十分ですから、５年もあれば十分かなと考えております。
○多田羅座長 だから、２～３年分あれば大体わかるということですね。
○武藤委員 保健指導にはそんなに困らないとは思うのです。
○多田羅座長 では、５年だったら十分だろうと。
○武藤委員 ５年あれば十分かなと思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。
続きまして、増田参考人ですか。
○増田参考人 日本総合健診医学会の吉田の代理で参りました増田です。
基本的には、人間ドック学会さんと同じで、我々のところは、検査をして、その結果を保険者にお返しするのが普通の流れですけれども、実際には保険者のほうから委託を受けて、健診機関の中でも特定健診の指導等をする場合がございます。そういうことを考えますと、そういう健診機関においても、過去のデータを直接やりとりできるような仕組みがあると、非常に役に立つと理解しております。
○多田羅座長 データについては、直接やりとりすると。
○増田参考人 そういうことです。
○多田羅座長 管理期間はどんなものですか。
○増田参考人 期間はやはり５年が妥当であろうと考えております。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、ちょっとこちらへ行かせていただいて、伊藤委員、いかがですか。
○伊藤委員 伊藤です。
私は受診者、被保険者という立場から発言させていただきますが、お示しの論点について実務者ワーキングで検討されることについては、それで結構だと思っております。
その際、既に民間のPHRサービスを導入されているところについては、コストの面で問題意識があると思います。一方で、受診者側からすれば、あまりにコストを削減することによって、マイナポータルで有用性の低い情報しか得られなかったりすると、結局、活用されず、あれは使えないものだったということになってしまうのもよくないと思っておりますので、その両面からぜひ検討していただきたいと思っております。
具体的に何か提案できればよかったのですけれども、例えば、ここには「マイナポータル等での特定健診データ等の表示」ということで４つポツがありますが、例えば、ベンチマークとなるようなデータも示していただいて、自分が全体平均のなかでどの辺にいるのかとか、何らかのプラスアルファの統計情報など、行動変容につなげられるようなデータがあるといいと思いました。そのような検討をぜひ、ワーキングの中でしていただければと思っております。
年数については特にないのですけれども、行動変容につなげるということが趣旨の中にもあるので、その意味で説得力のあるデータの期間というものがワーキングのほうで検討されれば結構だと思います。
○多田羅座長 今のところ、５年という意見が多いようですけれども、その辺はいかがですか。
○伊藤委員 私のほうでは、何年が妥当かはわかりません。
○多田羅座長 ワーキングで検討してほしいということですね。
○伊藤委員 はい。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、岩崎委員、お願いします。
○岩崎委員 ありがとうございます。
ワーキングで検討していただくことは、そのほうがよろしいかなと思っております。
管理期間につきましてですけれども、私は現場で産業医をしておりますが、労働安全衛生法に基づく事業主健診は、基本５年の保管の中で保健指導などの対応をしておりますので、その実感からしましても、５年で必要十分で、かついろいろな制度によって管理期間が異なると、混乱を招く気もいたしますので、５年で実務上もよろしいのではないかと考えております。
マイナポータルに関しましては、構造としてはなるべくシンプルにしていただきたいという感じがいたします。民間のPHRサービスとの分担というお話が出ておりましたけれども、やはりさまざまな付加サービスを加えてプラスアルファのことをやっていただくのは、民間で競っていただくことが基本として重要なのではないかと思いますので、マイナポータルのほうでは、使いやすくシンプルなものにしていただいて、継続的なデータ管理という意味では、NDBに移行して以降、研究ベースでデータを出していくという構造を御検討いただけるとよろしいのではないかということでございます。
あとは、コスト構造のところが、被保険者にとっても二重コストではないかという議論にならないような検討もあわせてお願いできたらと思っております。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、岩澤委員、お願いいたします。
○岩澤委員 岩澤でございます。
きょうは、健診・保健指導に関する検討会ということで、いろいろ御意見を伺っておりました。ありがとうございます。
町村からすると、この話の先になりますけれども、医療費の削減が最終的な目標であり、そこのところにどう届くかということで、日夜、町村は頑張っているところであります。
そういう中で、この健診と保健指導にかかわる情報をどう集めて効果を出していくかということで、引継ぎという話からは少し外れてしまいますが、先般、文科省と関係がある大学の先生から、小中学生の身体検査も含めた健診の資料が、中学校が終わると捨てられるのだという話を聞きました。
小中学生の検診の情報を保管しておくことは、継続性という観点からも重要なことだと思います。今、一部の町村でその動きがあります。大学の先生方の御指導等を受け、小中学生の情報をしっかり残し、ビッグデータに集約していく。そうすると、そのデータを活用したい企業が多数あり、その中で幾分成果が出てきている部分もあるので、国外からもそのような話があるのだそうです。
○多田羅座長 子供たちのデータですか。
○岩澤委員 はい。ビッグデータやそういうものです。
将来的にもビッグデータとしていろいろ活用するためには、３年、５年という考え方もあるのでしょうけれども、データの保管期間は、対象や使い方によって、方向が違ってくるのではないでしょうか。
また、学校は今、小中学生の検診の資料を紙ベースで持っているので、それをデータに直すのが大変で、費用がかかりますが、今、それをやっている大学の先生のところにお願いをすると、無料でデータ化してくれるそうです。
しかも、個人データがつながるような形でなくてもできるということです。このような動きが全国的にあちこちのところで始まっているそうです。
○多田羅座長 あちこちと言う場合、その単位は県ですか、市町村ですか。
○岩澤委員 私は埼玉県ですけれども、埼玉県内の町村は大きく４つの地域に分けられますが、その一部地域で説明を受けたりしています。話を聞きますと、埼玉県内だけではなく、各地で行われているようです。ビッグデータの活用をどのようにしていくかということもありますが、継続的なデータ管理ということにつながるのではないでしょうか。
以上、このような取組もあるとの紹介でございます。
そのようなことで、私どもとすると、医療費の削減に向け、いろいろな御指導をいただきたいと思っております。
ワーキンググループで検討いただくことは大賛成でございます。
○多田羅座長 貴重な御意見をありがとうございました。
それでは、伊藤参考人、お願いします。
○伊藤参考人 知事会から初めて参加させていただきます、高知県の伊藤と言います。
具体的な方法については、ワーキンググループで検討していただくのがいいのではないかと思います。
理由としましては、実際にこのデータを使ってどうやって指導していくか、効果的に健康づくりにどう結びつけていくかが一番大事ではないかと思います。
期間につきましても、どの程度の期間があれば指導ができるのか。そういったことをきちんと知っている方々に検討していただくのが一番効果的なやり方ではないかと思っています。
○多田羅座長 では、ワーキングの中にそういう参考人にも来てもらって、根拠のある検討をしていただく。
○伊藤参考人 そうですね。実際に現場でやっている保健師さんなんかの意見を取り入れて、余りにもややこしいシステムではなくて、本当に使いやすい健診データはどうあったらいいのかを検討していただきたいと思います。
○多田羅座長 貴重な御意見をありがとうございます。
それで、最後までお願いしたいのですけれども、予定の時間になりましたので、ひとつ御意見を簡潔によろしくお願いしたいと思います。
では、河合委員、お願いいたします。
○河合委員 河合でございます。
安倍政権全体として、全世代型の社会保障を強く打ち出しておりまして、その柱の一つが健康づくりということなので、まさにこのテーマは、政権全体の政策に結びついている、そのベースになると位置づけたほうがいいのだと思うのです。そうした中で、ワーキングでやっていただくのはそれで結構だと思います。
期間については、これをどのように、何のために使うのかによっても、長さの適切さが決まってくると思います。何人かの方から意見が出ているように、これを日本人の健康データとして使うのであれば、多少、政府全体として、国の事業としてやっていくことも考えて、しっかりしたものにしていけばいいと思うし、そうではなくて、個人の健康づくりの促すためのツールとして使うということであれば、それは専門家の方々がおっしゃるとおり、３年なのか５年なのか、短期のほうがむしろ費用対効果の上ではいいのだろうと思います。
いずれにしても、この問題で一番大事なことは、どのようなデータとして使うのかということもさることながら、健康づくりのためにどう活用されていくのかにあると思います。ワーキングの専門家の方々には、見やすさというもの、実際に自分が健康づくりにどうやってコミットしていくのかということを、みんなが強く思っていくような仕掛けになるよう、ソフト面に力を入れる検討をしていただきたいという注文をつけたいと思います。
○多田羅座長 ありがとうございます。
では、河本委員、お願いいたします。
○河本委員 ありがとうございます。
データの登録の部分については、先ほど来、健診機関の方もおっしゃっていましたけれども、保険者から法定報告の結果を登録するとなると、実際、健診してから１年半以上経ってから登録という、余り意味のない話になってしまうこともございますので、迅速なデータ登録というと、健診機関から登録していただくのをむしろメインにするぐらいの形のほうがいいのではないかと考えております。
それから、これはそもそも論になって恐縮なのですけれども、先ほども委員の方から、二重コストにならないようにというお話もございましたが、そもそもマイナンバーカードの普及率が１割そこそこで、マイナポータルを見るにはカードリーダーが必要という状況の中で、その費用負担を含めて、それを最終的に利用者、保険者負担という話になってくるとなると、それはちょっといかがなものかということを、私どもとして申し上げざるを得ない。
ある程度、インフラがきちんと整ってやれるまでの間は、国が責任を持って費用を負担する。実際にマイナンバーカードを使って、マイナポータルのメリットを本当に享受できるようになるまでは、国が費用を負担していただくことも考えていただくべきだと思っております。
そのあたりの話はどちらかというと、ワーキングというよりは、この委員会なり、しかるべき場で意見を言わせていただく話だと思います。
以上です。
○多田羅座長 ありがとうございます。
御意見を伺いたいところですけれども、予定の時間もたっておりますので、本日は御意見を伺うことについて御了解いただきたいと思います。
続きまして、北原委員ですか。
○北原委員 連盟の北原でございます。どうもありがとうございます。
先ほどの河本委員からも意見がございましたけれども、この３月のときに、マイナンバーカードの普及率の話と、マイナポータルの仕組みの話でいろいろ議論がありました。これを進めていく上で、ワーキングでやっていただくのは非常に結構だと思いますが、その際に少し考えていただきたいのは、この制度自体を深度あるものに、より効果的にするには、マイナンバーカードの普及がどうしても必要になるということもあります。
その際に、言葉だけで具体例があるわけではないのですけれども、被保険者にとって何かインセンティブみたいなものが付加できて、いろいろなことが普及するということがあるのかないのかも含めて、そういうことの検討も並行してやっていただけるといいかなと思っています。
○多田羅座長 今、おっしゃったのは具体的にどういう検討ですか。
○北原委員 具体例は私の頭にはないのですが、インセンティブみたいなことを何か球出しすることによって、普及率がより効率的に上がっていくし、マイナポータルがより深度あるものになるのではないかという思いがあるものですから、そういうインセンティブみたいなものを同時に考えていただけないかという意見でございます。
○多田羅座長 わかりました。ありがとうございます。
それでは、酒井委員、お願いいたします。
○酒井委員 酒井でございます。
ワーキングで議論していくことについては賛成いたします。
保存期間は、ワーキングのほうで御議論いただければと思っております。
もう一点なのですが、これは伊藤委員、河合委員のほうからもおっしゃっておりましたように、せっかくこういった機能を構築して、余り活用されないということがないように、動機つけ支援ということで、健康増進のためになるように、どうやったら活用してもらえるか、どのように活用すべきかということについても御議論いただきたいと思います。
あと、これは質問なのですが、本人がこれを見た場合に、ヘルスケアポイントを付与する対象にすることは可能なのでしょうか。それとも、全くそういったこととは別な話になるのでしょうか。
○高木保険データ企画室長 ヘルスケアポイントは、保険者の取組ですので、それは保険者の判断で、こうしたこととあわせてやっていただくことは可能だと思います。
また、北原委員のご意見について補足させていただきますと、マイナポータルで見ることができること自体が、保険者を異動しても過去の情報を見ることができるという点ではメリットにはなると思います。
また、医療費通知は、紙で通知するからこそ見やすいという意見もあれば、毎月のようにウエブで見られるほうが便利だという方もいますし、それによってコストの削減も図られますので、結果的には保険者の負担が減って、被保険者の負担も減れば、被保険者にとってもメリットになると思っておりますので、そうした幅広いメリットを御説明していきたいと思っております。
マイナンバーカードの普及促進につきましても、これは政府全体で取り組んでおりますので、引き続き、厚生労働省としても、このマイナポータルの活用を含め、周知やPRに努めてまいりたいと思っております。
○多田羅座長 ありがとうございます。
それでは、よろしいですか。
○酒井委員 はい。
○多田羅座長 では、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員 佐藤でございます。
１点だけ、お願いというのでしょうか。せっかくこれをつくるのであれば、皆さんからも意見が出ていましたけれども、被保険者といいますか、国民にこれを見るのがいいのだと理解してもらう。単に宝の持ち腐れにならないように、その広報に重点を置くべきではないかという気がしております。
ですから、その辺をどうやって仕組みをつくるのが一番いいのかというのは、ワーキング等で御検討いただいたほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○多田羅座長 委員の皆さんから貴重な御意見をありがとうございました。
議論をいただきたいところですけれども、本日のところは、委員の皆さんからいただいた意見を議事録として確認させていただく。そして、委員の皆さんの意見も、ワーキンググループで検討ということについては一致していたと思いますので、そのワーキンググループにおいて、委員の皆さんからいただいた意見を必ず還元させていただくということで、この点についての今後の方向とさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○多田羅座長 きょうのこの御議論として、まず、ワーキングでやるということについては一致いただいたと思いますので、その点は事務局もよろしいですね。
委員の皆さんからいただいた意見は、そのワーキングの中に反映させていただく。それは議事録の配付とか、そういう方法が考えられると思いますが、それもよろしいですね。どうぞ。
○宮崎医療介護連携政策課長 大変多岐にわたる前向きな御議論をいただきましたので、それをワーキングのほうできちんと反映して、今、お話がございましたように、座長からの御指示に従って検討を進めていきたいと考えておりますし、その中では、広く使われる仕組みに、また、被保険者の方々にとってメリットがよく見えるような形にしていきたいというのが目標でございますので、きちんと検討の場で検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○多田羅座長 非常に大事なところですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、議題２を終わりまして、次の議題３に移らせていただきます。
議題３「特定健診・特定保健指導における消費税率変更に係る対応について」の説明を事務局からお願いいたします。
○廣瀬室長 それでは、お手元のタブレットの中の、頭に「03」とある資料３のお開きをお願いいたします。
特定健診・特定保健指導における消費税率変更に係る対応につきまして、今後の検討の方向性を御説明申し上げます。１ページをお開きいただけますでしょうか。
特定健診・特定保健指導につきましては、現在でも役務の提供として、消費税の課税対象として運用しているところでございます。御承知のとおり、年度半ばでございますけれども、来年の10月に消費税率が８％から10％に引き上がる予定です。健診・保健指導は年度を通して行われる取り組みでございますので、税率が変わることに伴って生じるさまざまな手続につきまして、細かい運用の上のルールについて整理をする必要がございます。
こういった検討につきましては、実は毎度の税率の変更のたびに、厚生労働省として検討の場を設けて検討してきた経緯がございますので、今回も同様の方法をとらせていただけないかという御提案でございます。先ほど、マイナポータルの健診結果閲覧のところでも登場いたしました、「実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ」におきまして、この税率変更に伴う手続についても御議論をいただくこととしてはどうかという御提案でございます。
２点、現時点でのイメージを申し上げますと、まずスケジュールでございますけれども、ワーキングでは、11月下旬をめどとして、この税率変更に伴う手続の詳細について結論を得ていきたいと考えております。
また、具体的な検討事項でございますが、１ページ目のスライドの下半分に３点書いてございます。
例えば、単価の算出方法では、特に加入者がお支払いいただく負担率、負担上限額といったものを採用している場合の負担額の算出方法や、課税基準日の整理、集合契約の取り扱いといったことが、具体的な論点になってくると考えております。
先ほど、私が触れましたとおり、税率の変更がありますたびに、このような検討の場を設けてきたという実績もございます。２ページ目の資料で、2015年10月に消費税の税率変更を見越して行った際の検討の結果をお示ししております。
基本的には、このときの検討結果を、改めて指さし確認をいたしまして、その上で、今回の税率変更が、４月ではなくて10月という年度半ばでの税率変更となることに伴って、改めて留意が必要な点が幾つかございますので、こういった点を中心に、実務担当者によるワーキングにおいて御検討をいただくこととしてはどうかと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
消費税等の導入というのは、非常に国家的で国民的な課題であり、いろいろ委員の皆さんにも御意見があるかと思いますが、事務局の原案としては、特定健診・特定保健指導に消費税は当てはまる。ただ、その年度途中からなので、扱いについてワーキングで検討してはどうかという説明であったように思いますが、委員の皆さん、本日のところは一応、それでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○多田羅座長 具体的にはワーキングのほうで、大原則は、消費税は当てはまる。消費税対象ということについて、特に強い御意見があれば教えていただきたいのですけれども、原案としては消費税対象である。ただ、方法についてワーキングで見ていただくということでよろしいでしょうか。国全体の動きですので、御了解いただいたらありがたいと思いますが。
（「異議なし」と声あり）
○多田羅座長 ありがとうございます。
続きまして、議題４「特定保健指導の『モデル実施』に係る対応について」の説明を事務局からお願いいたします。
○廣瀬室長 タブレットの資料の頭の番号が「04」の資料４では、この３期の特定健診の実施計画期間から導入いたしました、いわゆるモデル実施の検証方法について御提案をいたしますので、御議論いただければと思います。
最初に、既に御承知のことと思いますけれども、そもそもモデル実施とは何かという資料も、お手元の３ページのスライドで御用意しております。
詳細な説明は、時間の関係もございますので省略いたしますけれども、従来の投入量で評価をした保健指導のやり方に加えて、さらに柔軟な方法での特定保健指導を進めてはどうかという取り組みでございます。
例えば、事業主と連携をして、従来からの保健指導以外の方法で健康づくりに取り組んだり、スポーツジムでの指導を取り入れてみたり、携帯電話のアプリを使って自主的な健康づくり、体力づくりに取り組んでいただく。このような方法が、実際のモデル実施に含まれてくると考えております。
資料の最後の６ページに、実際に厚生労働省にお申し出をいただいております、健保組合２つにつきまして、モデル実施の取り組みの例を取り上げました。
上半分のＡ健保組合ですと、小さな写真なのですが、遠隔面接でパソコンの画面に映っている、向こう側にいるトレーナーの方から運動指導を受ける。このようなモデル実施を想定しているということでございます。
下半分のＢ健保組合は２つございますけれども、例えば、ポイントを使った取り組みだったり、健康教室への参加、トレーニングジムへの参加、このような方法を使ってモデル実施に取り組みたいとお申し出をいただいているところでございます。
４ページ目に、現在までのモデル実施のお申し出状況も数字でお示ししました。健保組合が中心ですが、現在、155の保険者さんから、このモデル実施に取り組みたいということで、計画書を御提出いただいております。
この取り組みは本当にまだ始まったばかりでございますので、こういった取り組みが有効かどうかを、特に技術的な観点や、実務的な観点から検証が必要と認識しております。多分に技術的な内容でもございますので、これもワーキンググループを活用して検証作業に取りかかってはどうかというのが１ページ目の趣旨でございます。
具体的には、「特定保健指導等の効果的な実施方法の検証のためのワーキンググループ」を検証の場として活用させていただければとも考えておりますが、今回はモデル実施というかなりピンポイントの議題でございますので、構成員につきましては、実際の取り組みをしていただいている保険者団体や実施者であります医療関係団体、あとは学識経験者の方々で再構成をして進めていければと考えております。御議論をお願いいたします。
○多田羅座長 ありがとうございます。
この４ページで見ると、2018年10月15日現在の提出状況は、健保組合が146と、ほとんどが健保組合となっておりますが、この辺の状況については、河本委員、いかがですか。御理解いただいていますか。
○河本委員 冒頭の御質問のときにもお話しいたしましたけれども、私どもはこのモデル実施をうまく活用して、保健指導の実施率を上げていきたい、こういった事例を健保組合間で横展開をしていきたいと考えております。
○多田羅座長 横展開をする場もあるのですか。
○河本委員 健保連が中心になって、こういう事例があるということを傘下の健保組合に発信して、横展開をしていきたいということで、そういった準備もしております。
○多田羅座長 しておりますか。では、一応前向きというか。
○河本委員 そうですね。これは私どもがお願いをして、このモデル実施という枠組みを入れていただいておりますので。
○多田羅座長 各健保組合に。
○河本委員 特定保健指導のモデル実施という枠組みを第３期から導入していただいたわけですけれども、それをうまく使っていきたいということでやりつつあるという状況でございます。
○多田羅座長 何しろ155のうちの146がここでは健保組合となっておりますので、ひとつモデル的な形を示していただきたいと思います。
私なんかがちょっと見ると、市町村国保が６というのはどんなものでしょうか。小池委員、何かございますか。各市町村のモデル実施というのは難しいのですか。
○小池参考人 ここの部分については、中央会のほうでは承知をしていなかったのですけれども、今後、効果がどうだったかというところは、中央会のほうでも検証させていただきたいと思っております。
○多田羅座長 そうですね。健保組合はこれだけ取り組んでおられるので、国保もこれぐらいの数があってもいいのではないかと思ったりするのですけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
その検討の場所は、ワーキングで具体的にこの146のほうからの報告もあったりするのですか。ワーキングではどんな姿なのですか。
○廣瀬室長 実際の検証作業のイメージでございますけれども、このお申し出をいただいている保険者さんに、例えば、調査票の形で実施状況の詳細につきまして、状況を教えていただく。
○多田羅座長 例えば、146のですか。
○廣瀬室長 全てに対してやるか、それともパイロット的にやるかというのは、作業時間との兼ね合いはございますけれども、実際に取り組んでいただいている保険者さんの御協力を得ながら、検証に取り組んでいきたいと考えております。
○多田羅座長 10月15日現在でこうですけれども、一応、報告書のような形はいつごろが考えられるのですか。
○廣瀬室長 健診から保健指導の一連の流れをやっていくと、どうしても年度を明けないと全ての実績のデータが出てこないので、例えば、今年度については、来年度、モデル実施に参加した人についてはこんな評価をしてくださいとか、そのような技術的な方向性がお示しできればいいのかなと考えております。
○多田羅座長 そうすると、この10月15日現在の提出保険者は、いつからこのモデル実施を始めるのですか。
○廣瀬室長 モデル実施開始の30日前までに計画書を出していただいて、今年度、健診を受けた方に参加をしていただくことになっているの、保険者さんによっていつ始めるかが結構ばらけているといいますか。
○多田羅座長 今年度、受診された人から始めると。
○廣瀬室長 おっしゃるとおりです。
○多田羅座長 そして、その成果はいつ出てくるのですか。
○廣瀬室長 全て出そろってくるのが年度明けになります。
○多田羅座長 年度明けに出てくるのですか。年度の途中ではないのですか。
○廣瀬室長 ３ページ目の資料に説明があります。
○多田羅座長 「３カ月間」とありますね。
○廣瀬室長 はい。２番のところに横にずらずらと四角が並んでございますけれども、右側にありますとおり、モデル実施の実績報告書の提出については「翌年度の11月１日まで」となっています。
○多田羅座長 翌年度というと、この155の方はいつ提出することになるのですか。
○廣瀬室長 来年度ですので、2019年度の11月１日までにです。
○多田羅座長 2019年度の11月までに出す。それは報告書として出すわけですね。
○廣瀬室長 はい。
○多田羅座長 ことしはもうこれで締め切りですか。
○廣瀬室長 モデル実施開始の30日前までに計画書を出していただいているので、特に締め切りなどはございません。
○多田羅座長 締め切りはないのですか。
○廣瀬室長 はい。
○多田羅座長 では、随時始めてくださいということですか。
○高木保険データ企画室長 今年度の健診の結果に基づく保健指導は、2018年度の保健指導になりますので、それはこれからやっていく保険者もありますから、そういう意味で締め切りがないということになります。
実施の30日前に出してもらえばいいように、できる限り保険者が弾力的に取り組みができるようにしておりますので、そういう意味では、11月１日に間に合うということで言えば、年度またぎで保健指導が来年度になる保険者もございますので、もう少し緩やかになっているということでございます。
○多田羅座長 では、一応、弾力的に制度に伴って受け付けていくということですね。
○高木保険データ企画室長 もちろんそうです。
○多田羅座長 それは過去、現在に対してくださいというふうに、国のほうで御指導いただくわけですね。
○廣瀬室長 御案内はしております。
○多田羅座長 わかりました。
ということで、制度の進行に沿って、このモデル事業も進行していくということであるようでございます。ですから、155はこれからどんどんふえていくという理解でいいわけですね。よろしくお願いします。
御質問はいかがでしょうか。大体御理解いただけると思いますが、モデル事業の実施は非常に大事な形かと思いますので、各保険者さんにおかれては、ひとつ登録いただいて、取り組んでいただきたいと思います。今のところは155ということですが、これからもどんどん受け付けますというお話ですので、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、よろしいでしょうか。高木室長、何かございますか。
○高木保険データ企画室長 先ほど、マイナポータルの関係で補足の御説明になりますが、カードリーダーだけではなくて、スマートフォンでも読み取りができます。今年の９月時点で、47機種のスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ってマイナポータルが見られる仕組みになっております。特定健診データが見られるようになりましたら、そうしたことの周知などもあわせてやってまいりたいと思っております。
○多田羅座長 スマートフォンというのは今や国民全員が持っているという認識ですね。
○高木保険データ企画室長 全員ではないですけれども、普及は進んでいますし、できる限りわかりやすい方法を周知していきたいということでございます。
○多田羅座長 ありがとうございます。
そういうことで、スマホを使ってデータが見られる方向を目指しているということかと思います。
ちょうど予定の時間が参りました。今の議題４については、そういうことでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○多田羅座長 また必要に応じて、それはまたワーキングで御検討いただくことにさせていただいたらと思います。ありがとうございます。
それでは、一応、以上で本日の議事については終了とさせていただきたいと思います。
事務局から何かございますか。
○廣瀬室長 次回の日程でございますが、現時点では未定でございますけれども、引き続き、座長と御相談の上、日程が決まりましたら、事務局から御案内を差し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○多田羅座長 月単位で言うと、大体いつごろの時間になるのですか。それもわからないのですか。
○廣瀬室長 議題の進捗状況次第でございますけれども、現時点では、例えば、消費税の関係ですと、11月下旬をめどに結論を得て、それをこちらの検討会に御報告を差し上げる見通しです。12月とか年明けとか、そのあたりが一つの目安になるかと思います。
○多田羅座長 わかりました。
12月ないしは年明けが次回検討会というお考えのようでございますので、委員の皆様にもひとつ御予定いただければありがたいと思います。
それでは、これでよろしいですか。どうぞ。
○宮崎医療介護連携政策課長
宣伝になって恐縮ですけれども、来週と来月に、大阪と東京におきまして、見本市というものを開催する予定にしておりまして、きょうはモデル実施の例を幾つか簡単にペーパーで御紹介いたしましたけれども、そういう事業者と保険者の方々に御参加いただきまして、いろいろな取り組みを紹介する場を、来週に大阪で、来月に東京で開催いたします。ぜひ御関心のある方は御参加いただけたらと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○多田羅座長 どういう方が参加するのですか。
○高木保険データ企画室長 保険者と市町村、健保組合とか、データヘルスにかかわっている事業者の方々でマッチングする場でございます。ですので、広く皆様に見ていただきたいと思います。
○多田羅座長 キーワードは「データヘルス」ですか。
○高木保険データ企画室長 そうですね。いわゆる保険者における保健指導をもっとよくしていこうということでございます。それを支援する事業者の方々に来てもらって、マッチングをする場でございます。
○多田羅座長 わかりました。ありがとうございます。
それでは、以上で本日の検討会を終了させていただきます。
御協力、ありがとうございました。