2018年11月16日　第15回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会議事録

○渡邊総務課長補佐 定刻になりましたので、ただいまから、第15回「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、本検討会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
議事に入ります前に、参考人の御紹介をさせていただきます。
本日は、沖縄県立中部病院より玉城和光先生、神山佳之先生、茨城県より須能浩信様、研究班より伏見清秀先生に参考人として御出席いただいております。
また、今回より新たに構成員に就任いただきました先生方を御紹介いたします。
全国自治体病院協議会会長、小熊豊構成員。
岡山大学病院病院長、金澤右構成員。
帝京大学医学部附属病院病院長、坂本哲也構成員。
本日は御欠席ですが、長野県健康福祉部長、大月良則構成員にも御就任いただいております。
また、前回の検討会以降、事務局に人事異動がございます。本来であれば御紹介いたしますところ、時間の都合上、お手元の座席表にてかえさせていただきます。
なお、本日は三浦構成員より御欠席の連絡をいただいております。
事務局において、医政局長の吉田、審議官の迫井ですが、本日、所用により遅れて出席、審議官の迫井、総務課長の北波が途中で退席する予定でございます。
続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。
議事次第、座席表のほか、次のとおりです。
資料１ 地域医療支援病院の見直しについて
資料２－１ 離島医師の育成と派遣における沖縄県立中部病院の取り組み
資料２－２ 茨城県の病院の取組 県内２病院における地域医療への貢献について（医師派遣の事例を中心に）
資料３ 地域医療支援病院等の医療提供体制上の位置づけに関する研究：平成30年度研究概要
参考資料 都道府県、医療機関に対する質問紙調査 調査票
をつけさせていただいております。
資料の欠落等がございましたら事務局にお申しつけください。よろしいでしょうか。
それでは、以降の進行は座長にお願いいたします。
冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきます。
○遠藤座長 おはようございます。久しぶりの再開ということで、構成員のメンバーも変わったところでございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、まず、議題１「地域医療支援病院の見直しについて」を始めたいと思います。資料１「地域医療支援病院の見直しについて」を、事務局から説明をお願いします。
○鶴田保健医療技術調整官 事務局です。資料１を用いまして、御説明をさせていただきます。
資料１ですけれども、１ページ目の下段から御説明させていただきますが、これまでに検討会でいただいた主な御意見を事務局のほうで並べさせていただいております。１つ目にありますように、二次医療圏のあり方や地域医療構想などの医療制度の変化を踏まえて検討すべき等々の御意見をいただいているところです。
１枚おめくりいただきまして、２ページ目ですけれども、地域医療支援病院制度発足の最初の経緯のところを資料としてつけさせていただいております。地域医療支援病院自体は、平成９年の第三次医療法改正において創設されております。制度ができるに当たって、医療部会の前身である医療審議会のほうで意見具申ということで、意見が取りまとまっておるところですが、当時の意見具申を見てみますと、かかりつけ医等を支援する医療機関の位置づけを検討する必要がある。こういった御意見、御指摘を踏まえて、地域医療支援病院というものが制度化をされているところです。
その下のスライドは地域医療支援病院制度の概要を示しておりますが、地域医療支援病院自体はかかりつけ医を支援する病院ということで、主な機能として４つの機能が求められているところです。具体的には紹介患者に対する医療の提供、医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施が必要な機能として求められているところです。具体的な承認要件は以下のとおりです。
３ページ目の上ですけれども、こちらの４機能に関しては、承認要件として一定の基準を設けておりますので、各医療機関一定の実績を有しているわけですが、医療機関ごとに見てみますと、ばらつきがあるといった状況となっております。
下のスライドで、また、平成18年の改正において、地域医療支援病院の管理者の責務として、地域医療支援病院は在宅療養の提供の推進に必要な支援を行わなければならないということが明確化されているわけですけれども、診療報酬のほうで言うところの在宅療養後方支援病院というものをどの程度届け出を行っているかどうかを見てみますと、地域医療支援病院、586ある病院のうち96の病院においてのみ届け出がなされているといった状況となっております。
１枚おめくりいただきまして、昨今の医療政策で非常に大きなテーマとなっております地域医療構想についてスライドをつけさせていただいております。
地域医療構想に関しましては、４枚目の資料の下のスライドですけれども、「地域医療構想の進め方について」ということで課長通知を今年の２月７日に発しておりまして、その中では、公立病院、公的医療機関等は「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」を策定し、調整会議で協議するとなっております。また、協議の際には、構想区域の医療需要や現状の病床稼働率、民間医療機関との役割分担などを踏まえ公立、公的でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかについて確認することとなっております。ここで言います「公的医療機関等」の「等」の中で、地域医療支援病院も含んで運用がなされているところです。
関連する資料ですけれども、公立病院に関しましては、「新公立病院改革ガイドライン」に基づきましてプランを策定しております。下が「公的医療機関等2025プラン」になりますけれども、こちらにありますように、公的医療機関に加えまして、上の枠囲みにありますが、JCHOとか国立病院機構とか、そういった開設主体に関しては2025プランをつくらないといけないといけないですし、それに加えて、地域医療支援病院、特定機能病院についても2025プランをつくって調整会議で議論する。そういった流れとなっているところです。
６枚目の資料の上のスライドは調整会議の議論の状況です。直近が９月末時点での議論の状況を取りまとめておりますけれども、「新公立病院改革プラン」、公立病院に関しましては、約４割で合意がなされている。「公的医療機関等2025プラン」に関しましては、約５割で合意の状態となっているという形で、都道府県から報告をいただいているところです。
下のスライドですが、今年といいますか、先の通常国会において医療法の改正がなされております。医療法の改正の中では、資料の１ポツのところですけれども、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設が盛り込まれています。
この関連で、１枚おめくりいただきまして、法改正の概要のスライドになりますけれども、この医師少数区域等で勤務した医師、認定医になるわけですが、認定医を地域医療支援病院などの一定の病院の管理者とするというものが、今回の制度改正の中で盛り込まれているところです。
この法改正をするに当たって、医師需給分科会で論点整理がなされているわけですけれども、昨年の冬に取りまとまっております医師需給分科会第２次中間取りまとめを見ますと、関連する部分を抜粋してきておりますが、７枚目の資料の下のスライドの真ん中の部分になりますけれども、医師派遣等の機能を発揮する医療機関の評価の検討に当たり、地域医療を支援する立場にある地域医療支援病院については、医師派遣機能や、プライマリ・ケアの研修・指導体制の確保などその環境整備に一定の機能を果たすものについて評価を行うこととし、その役割、機能、評価のあり方等を含めて、別途検討すべきとなされているところです。ですので、この内容を、この検討会で具体的に議論する必要があると考えているところです。
１枚おめくりいただきまして、ここまで御説明してきた内容を一旦整理させていただいております。８枚目の資料の上のスライドですけれども、繰り返しになってしまいますが、地域医療支援病院というものは、かかりつけ医を支援する医療機関として制度が発足しているということです。
下のスライドは地域医療支援病院の見直しに関する現状・課題ですが、まず、１ポツ目です。かかりつけ医には、在宅医療を提供するなど地域包括ケアシステムの一翼を担う役割が期待されています。このような中で、かかりつけ医等を支援する地域医療支援病院には、従来の４機能に加えて、在宅医療の後方支援を行うなどの機能が求められていますが、現状十分に対応できていないという状況があります。また、かかりつけ医等からの支援ニーズは、地域によって異なることから、地域の実情に応じて対応する機能が求められているのではないでしょうか。従来の４機能のニーズも含めて実態を把握する必要があるとしております。
２ポツ目ですが、地域医療構想の達成に向けて、地域医療支援病院は「新公立病院改革プラン」または「公的医療機関等2025プラン」を策定し、地域医療構想調整会議で協議することになっており、構想区域の医療需要や現状の病床稼働率等を踏まえ、地域医療支援病院でなければ担えない分野へ重点化することが求められています。
３ポツ目、一方で、医師少数区域等を支援する機能が新たに求められております。医師需給の分科会の中間取りまとめで先ほど御紹介した内容を別途検討すべきということが盛り込まれております。また、平成30年に成立した改正医療法においても、地域医療支援病院の一類型を想定し、医師少数区域等を支援する病院について、認定医師であることを管理者の要件とするということが盛り込まれているところです。
見直しに係る論点ですけれども、事務局で案を作成させていただいておりますので、この内容を踏まえつつ御議論をお願いしたいと思っておるところです。
１ポツ目、地域でかかりつけ医等を支援するために必要とされる機能の見直しということで、（１）は在宅医療を提供しているかかりつけ医等を後方から支援する機能の明確化。例えば在宅医療を提供している医療機関と連携し、緊急入院を受け入れる体制の確保などを機能要件として明確化してはどうか。（２）は地域ごとの実情に応じた機能の追加。例えばかかりつけ医等からの支援ニーズに応えられるように、地域医療構想調整会議の協議を踏まえて、地域ごとに独自の機能要件を追加できるように検討してはどうか。その際、地域の医療需要や現状の病床稼働率などを踏まえ、地域医療支援病院でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかを確認する必要があるのではないか。
もう一つの論点として、医師少数区域等を支援する機能の追加。医師少数区域等を支援する機能を有する地域医療支援病院の類型を設けてはどうか。例えば医師少数区域等を支援する機能としては３つ想定されまして、医師少数区域等の医療機関への医師派遣機能、地域の医療機関に24時間の技術的助言機能、こちらは派遣されているお医者さんに対する技術的助言ということを意味して書いております。３つ目として、プライマリ・ケアの研修・指導機能。こういった内容、方向性について、具体的な内容について御議論できればと思っております。
今後の進め方ですけれども、本日、検討会をしているわけですが、本日の議題の３つ目で調査に関する議題も設けておりますので、それを踏まえて、この調査をして、その結果が取りまとまるのに一定の期間がかかりますので、取りまとまった後、３月以降と考えておりますけれども、再度検討会を開催し、議論を深め、来年の夏までに一定の方向性を取りまとめる。そういったスケジュール感で進めてはどうでしょうかというのが事務局からの案としての御提案になります。
資料の説明につきましては、事務局からは以上となります。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ただいまの説明について、御意見、御質問をいただきたいと思いますけれども、ただ、１点、事務局からの見直しに関する論点というところにもありますが、医師少数区域等を支援する機能の追加。これも論点だということでありますが、この後、参考人の方から取り組みの実例のようなことを御報告いただきますので、それと関連のあるものですから、この点、医師少数区域等の支援の議論につきましては、御報告をいただいた後にさせていただきたいと思いますので、それ以外の観点で御意見、御質問をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
どうぞ。
○吉川構成員 ありがとうございます。
この論点に関しましては特に異論はございませんが、これに加えまして、地域の看護を支援するという視点をぜひ入れていただきたいと思っております。医師と同様に、現在、地域で働く看護師をいかに確保するかというところが問題になっておりますし、また、日ごろ地域で働く看護師を支援していくということが課題になっております。
具体的に、地域の看護を支援するという方法としては、地域医療支援病院が直接訪問看護を行うということもありますし、そのほかに、地域の中小病院とか訪問看護ステーションに看護師を派遣する、出向するという方法とか、病院に所属している専門性の高い看護師を地域の訪問看護ステーションなどで活用していくというところなどがあります。どのような方法をとるかは地域の現状に応じて選択していただければよいかと思うのですけれども、そのような取り組みは今後、非常に重要であると考えております。
実際に、地域医療支援病院の中には、看護師を訪問看護ステーションとか中小病院に出向させたり、専門性の高い看護師を地域で活用している例もございますし、当日本看護協会でも、これまでに病院から訪問看護ステーションへの出向事業とか、モデル事業、あとは分娩取扱医療機関への助産師の出向に関するモデル事業などを取り組んできておりまして、実際に地域の訪問看護とかお産を支える体制づくりについて、非常によい効果が得られております。
今後、地域医療支援病院のあり方を検討するに当たって、ぜひ地域の看護を支援するという視点も、この論点に加えていただきたいと考えております。いかがでしょうか。
○遠藤座長 御意見として伺いましたけれども、したがって、いかがでしょうかということは、事務局に何かコメントを求めているということですか。
○吉川構成員 そうですね。
○遠藤座長 事務局、何かございますか。
○鶴田保健医療技術調整官 本日の資料については、看護の視点で何か整理した資料が出せているわけではないので、本日の皆様方の御議論を踏まえて、必要に応じて資料等も準備しながら、また、実態等も把握できているわけではないので、事務局としてはそういった形で受けとめさせていただきたいと思います。
○遠藤座長 したがって、ここでの議論が非常に重要になるということです。
関連で、中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 関連です。地域の看護を支援するというイメージが湧きません。地域医療支援病院が地域の看護を支援するというのは、吉川構成員が仰ったのは、訪問看護ステーションを一生懸命助けるということしか意味がわからない。中小病院に地域医療支援病院が看護師を派遣することは、そんなことはあるのですか。
○遠藤座長 吉川構成員、どうぞ。
○吉川構成員 ありがとうございます。あります。
○中川構成員 どこですか。
○吉川構成員 今日お話しいただく中には入らないと思いますけれども、茨城県とかでは実際にやられておられます。
○中川構成員 茨城県のどこですか。
○吉川構成員 県立中央病院です。
○中川構成員 どこに派遣しているのですか。
○吉川構成員 市民病院などです。参考人、お願いします。
○遠藤座長 参考人、お願いいたします。
○須能参考人 茨城県の須能でございます。
県立中央病院で派遣しているのは、地元の市民病院や、あとは神栖の済生会病院などといった地域の拠点的な病院です。何人、何カ所というのは、ちょっとすぐにはわからない。
○中川構成員 派遣というのは、どういう形で派遣しているのですか。出向ですか。一時的な非常勤で行っているのですか。どういう形ですか。
○須能参考人 非常勤で、期間を決めて、例えば１年とか半年とか、そういう期間で派遣になっています。
○中川構成員 何人行っているのですか。
○須能参考人 それは、全部はわかりません。
○中川構成員 大体でいいですよ。１人行ったからやっているというわけではありません。
○須能参考人 そんなに少なくはないです。
○中川構成員 どのぐらいですか。
○須能参考人 神栖済生会はたしか５人とか６人だったと思います。
○中川構成員 例えば県立中央病院から済生会であるとか、基幹病院に派遣しているのが、地域の看護を支援することではないのですよ。それは大きい基幹病院同士で看護師をやりくりしているだけではないですか。むしろ地域医療支援病院というか大病院は、地域医療の中で看護師を吸引している。偏在しているということがむしろ問題なのです。民間の中小病院は看護師確保に医師確保以上の苦労をしているのです。だから、安易に地域の看護を支援するというのは、具体的にもう少し内容を詰めなければ、地域医療支援病院の要件にはならないと思います。
○遠藤座長 今の話で、関連で何か御意見のある方はいらっしゃいますか。
吉川構成員、どうぞ。
○吉川構成員 確かに大きな病院に看護職が集まっているという現実はあります。ただ、結局そこから、その方たちが全くやめて地域に異動するということができれば一番それは理想的かと思うのですけれども、それがなかなかできない。それこそ福利厚生の面ですね。勤務条件とか、さまざまな問題がありますので、そういったところで、すぐにはできないところを徐々に移行するという状況においても、それは非常にやっていかなければいけないことで、やはり支援病院としてやらなければいけないことだと考えております。
○遠藤座長 中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 看護師さんは物ではないのですから、支援病院の権限で看護師を派遣するなどということはあり得ません。看護師さん自体が地域に出ていって看護をやりたいということを促すというか、そういう環境整備がないと、福利厚生の面とかいろいろ今、仰いましたね。それは地域医療支援病院とか大病院の勤務環境が、民間中小病院よりもすぐれているからなのですよ。ですから、絵に描いた餅で、安易に地域の看護を支援するなどということは、もう少しいろいろ詰めてから御提案いただきたいと思います。
○遠藤座長 吉川構成員、どうぞ。
○吉川構成員 それでは、また今度、実際にやっているところの事例紹介等で、そういった機会をとっていただきたいと思います。
○遠藤座長 この件に関して、ほかに何かございますか。
島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 実は茨城県の看護師の人事交流の話を、昨日ある研究会でやっていました。全ての県で吉川構成員が言われたようなことをやっているわけではないし、中川構成員が仰っているような危惧があることも承知していますが、現実に、茨城県立中央病院は、基幹的な病院の間だけではなくて、民間の訪問看護ステーションや小規模施設を含めて、県全体を見渡して相当大規模に看護師の人事交流をやっているのは事実です。そのことの評価をどうするかは、機会を改めてデータに基づいて議論したほうがよいと思いますけれども、とりあえずそういう事実があることは申し上げたいと思います。
○遠藤座長 補足の説明ということですね。ほかに何かございますか。
島崎構成員。
○島崎構成員 今の話とは全然違う話なのですけれども、この検討会の進め方というか、議論の論点の中身について、質問をしたいと思います。
前回の議論からというか、検討会から１年近く時間がたっています。この間、いろいろな状況の変化がありましたし、地域医療支援病院のあり方や機能に関して、医師少数区域等の関係であるとか、地域医療構想との関係でいろいろな議論があったことは承知しています。
昨年12月まで、かなり集中的に地域医療支援病院について議論を重ねてきたと思いますが、その中では、地域医療支援病院の本来的なあり方の議論もあったのは事実だと思います。例えば、地域医療支援病院の４つの要件・機能を一体的に評価する必要があるのか、そうではなくて、個別に診療報酬で評価したほうがむしろ地域の実情に合うのではないかという議論です。これは私のみならず、たしか松村構成員らもそういう趣旨の発言をされたと思います。
しかも、昨年の12月、私どもが言ったわけではなくて、事務局のほうから、業務報告書のみでは地域医療支援病院の医療機能でありますとか地域における役割を把握することが難しいので、調査を実施したいということを仰ったわけです。ところが、先ほどの話だと、それについて何のコメントもなくて、この後、調査をやっていきますというのは、検討会の運営のあり方としてちょっといかがなものかなと思います。
申し上げたいことは、その辺の認識はどうか。検討会では、根っこの議論を含めてやるのか、そうではなくて、９ページの資料を見ると、その後、ほかの検討会であるとか、あるいは医療法、医師法の改正法が成立し、認定医等を地域医療支援病院等の一定の病院の管理者とするといった議論があり、そういう状況の変化に応じて地域医療支援病院の要件として、どのように付加していけばいいのかという議論に閉じ込めてしまうのか。その辺の基本的な認識についてきちんと説明していただきたいと思います。
○遠藤座長 わかりました。
２つのことで、まず、整理したいと思うのですけれども、最初は看護師の派遣の問題。これは一応問題提起として受けとめさせていただきましたが、ここで今すぐ決定するにはまだまだエビデンスが不十分であるということですので、そのような対応をさせていただきたい。今後の検討課題だという形で対応させていただきたいと思います。
もう一点は、議論の進め方ということで、これまで地域医療支援病院についても議論してまいりましたけれども、地域医療支援病院に対して多様な視点から、ある意味で本質的な議論をしてきたわけでありますが、島崎構成員が仰るには、論点に書かれていることというのは、ほかの検討会、審議会等で議論されていることと関連づけて、その部分の修正にとどめるように考えると。事務局はこの辺をどう考えているのか。こういうことだったと思いますので、この辺については事務局からお聞きしたいと思います。
総務課長、どうぞ。
○北波総務課長 総務課長でございます。
島崎構成員から御指摘があったことは、本来であれば、資料１を説明する前に一言申し上げるべきだったところです。率直に反省いたします。
１年間、この検討会を開催せず、間隔があいている。この間、法改正等があった。事務方の言いわけとしてはございますが、ただ、昨年、集中的に御審議いただいたことの積み重ねの上で議論を進めたいという姿勢であることは変わらないということです。
そういうことから申しますと、今回、論点として挙げさせていただいておりますのは、例えば医師少数区域の制度、これを開始するに当たってどう考えるか。こういう点もございますが、今まで議論いただきました、そもそも地域支援病院の要件なり活動というものはどうあるべきかということについて、しっかりと踏まえた上で進めていくものだと思っております。
今回、調査が遅れていることについては率直にお詫びしたいと思っております。調査の結果が出るのが、来年３月以降でございますが、そこまで検討会をしないというわけではなくて、今日の御議論を踏まえまして、必要に応じて日程調整をさせていただきたいと思います。深めるべき論点はあろうと思いますので、ぜひ御指導をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ここでの議論の展開によっては、より頻度の高い会議の開催も考えている。具体的に、看護師の派遣というような議論も出てきているわけなので、そのような、臨機応変に対応するというのが事務局の対応だと思います。
島崎構成員、いかがでしょうか。
○島崎構成員 これ以上申し上げませんけれども、もう一つ、地域医療支援病院の話に関して言うと、診療報酬上の評価との関係が出てくるのです。何を申し上げているかというと、地域医療支援病院の機能は医療法で規定するのではなく診療報酬上で評価していくのが適切なのか、あるいは医療法上地域医療支援病院としてきちんと存在意義を認めた上で、その要件を具体的に書き込んでいくほうがいいのか。そういう根本の部分もあると思います。その点も含めて、診療報酬と絡む議論は医政局の範疇を超えるからというような、総務課長がそのように思っていると申し上げているわけではありませんけれども、少なくともそういう射程で地域医療支援病院の問題は議論していくべきだと思います。これは意見ですが、つけ加えさせていただきたいと思います。
○遠藤座長 わかりました。御意見として受けとめました。
現実問題、地域医療支援については、診療報酬と医療法、双方である意味コントロールしてきているということでありますので、その辺のところをもう少しやりたい。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 島崎構成員と少しだけ似ているのですけれども、いきなり診療報酬ということではなくて、設立の趣旨から考えてきて、地域医療支援病院は一定の役割を終えたのではないかと私は思います。
公的医療機関等の中で、2025プランを策定して調整会議に提出するということに関して言えば、機能としても、求められるものとしても、ほかの公的医療機関と全く同じなのですよ。そこで地域医療支援病院だけを取り上げて、こうあるべきだ、こうあるべきだ、この機能を追加するべきだという時代は終わったのではないか。地域医療構想の中で、どういう役割をしていくのかということを一度立ちどまって考えてはいかがですか。何となく既成の概念で、地域医療支援病院になることがステータスというか、そういう時期もありました。今もそうかもしれません。しかし、冷静に考えてみると、そうではないという現状になっていると思います。
さらにつけ加えると、診療報酬とリンクした議論も必要だと思います。医政局総務課長は決して、医政局だから診療報酬とリンクした議論は守備範囲ではないとは思っていないと確信していますので、そういう議論をぜひしていただきたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
そういう意味で、法律的な議論をという先ほどの島崎構成員と同じ受けとめです。
お待たせしました。相澤構成員、お願いします。
○相澤構成員 主として２つお話をしたいのですが、最初のことについては、３ページに地域医療支援病院の機能ということで、先ほどの発言で、在宅療養の支援をしなければいけないから在宅療法後方支援病院にならなければならないというような発言があったと思うのですが、それは誤解を生みますのでやめていただきたい。地域医療支援病院とこれまで言われてきたところが、在宅療法後方支援病院でなければならないなどとどこにも書いていないわけで、そういう誤った印象を与える発言はやめていただきたい。これが第１点。
第２点は、今、中川先生からお話があったように、地域医療支援病院の最初の発想のときは、病診連携が余りうまくいっていなかったのです。病診連携を強化して地域を守っていくためということで、病診連携を中心につくられてきたのです。でも、病診連携はほぼ定着して当たり前の状況になっていて、今、起こっていることは、75歳以上の御高齢の方がどんどん増えてきて、しかも、在宅療養をしていながら、軽症とか中等症で、救急で入ってこられる患者がいて、その患者の受けとめは、今、行われている議論では、どちらかというと地域にある中規模から小規模の病院がそれを受けて地域を守っていったらどうかということで出てきていたのが、地域包括ケア病棟という考え方なのです。
ここで起こってきてしまったのが、地域医療支援病院というのは比較的大規模で、高度の急性期もできて、さまざまな機械があって、医療の支援をするばかりではなくて、地域の医療者やかかりつけ医の先生に対する研修会を開いたり、あるいは市民に対しての研修会を開くというようなことで、比較的大規模な病院を想定してつくってきたのですが、今、一番重要なのは、地域の御高齢の方が増えてくる医療をどう守っていくかということが非常に大事であって、そこを議論しないで、何か旧態依然たる、中川先生が仰っていた地域医療支援病院ということをちょっと手直しする程度ではだめだと私は思っています。
抜本的にここで考えないと、余計変な方向にどんどん行ってしまうと思いますので、地域の医療を守っていくにはどうするのか。どういう仕組みがそこであったらいいのか。そこにはどんな病院がお互いに連携し合ったらいいのかということが非常に大事で、今はむしろ病診連携よりも病病連携をどう進めていくかということが非常に大事になっているので、抜本的に考えなければいけないと私は思っているということだけ申し上げたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございました。
後段の部分は、やはり抜本的に考えるべきだというお話だったと思いますけれども、前半も、これは特段事務局にコメントを求める必要はありませんね。あくまでもそういう御意見だということですね。診療報酬による在宅療養支援病院の届け出と地域医療支援病院を関連づけた議論は適切ではないという御意見であったわけですが、そういう御意見ということでよろしいですね。事務局のコメントは要らない。
○相澤構成員 いいです。よろしいです。
○遠藤座長 それでは、事務局、何か一言あればどうぞ。
○鶴田保健医療技術調整官 在宅医療のところに関しましては、３ページ目の下の段のところになりますけれども、平成18年の医療法改正のときに、この資料でいくと２段目の四角の枠囲みのところになりますが、地域医療支援病院の管理者の責務として、居宅等における医療の提供の推進に関し、必要な支援を行わなければならないということが明記されているところです。これが実際にどの程度行われているのかということをどうにかして資料としてお出しするということで、診療報酬の後方支援病院の算定のところを使って御説明させていただいたわけです。こういう示し方だと不適切であるという御意見なのかなと受けとめさせていただいたわけですが、いずれにしても、在宅医療の推進を支援する役割がありますので、ここの機能をどのように可視化して、そこの機能を実際に地域医療支援病院の役割を担ってもらうか。ただ、もともと抜本的なことも含めて議論しなさいという宿題かと思っておりますので、全体を議論する中で整理させていただきたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
高野構成員、どうぞ。
○高野構成員 見直しの論点の中で、地域でかかりつけ医等を支援するために必要とされる機能の見直しとなっておりますが、かかりつけ医等の中には、かかりつけ歯科医を含むことを考えますと、地域医療支援病院には歯科治療を行う歯科医師はほとんどおられないと思いますので、そうしますと、歯科医療は病診連携、歯科医療機関との連携で行うしかないと思います。それについて現状把握の必要性もあることから、後ほどの調査にかかわるかもしれませんが、その辺を明らかにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 これは事務局に対する御要望ということですか。
何か事務局、今の御発言内容について、コメントはございますか。
○鶴田保健医療技術調整官 調査のほうは議題３でも取り扱うことになっています。今の御意見も踏まえて、研究代表者である先生と御相談しながら検討したいと思います。
○遠藤座長 わかりました。よろしくお願いします。ほかにいかがでございましょうか。
本多構成員、どうぞ。
○本多構成員 ３ページの上のほうにあります地域医療支援病院の要件となっている４つの主な機能の実績を見ると、やはり病院によってかなりばらつきが見られます。
そういった中で、９ページの今後の進め方ですけれども、先ほどからいろいろ議論があるのですが、調査をしてから、また論点を決めていこうということでよろしいと思っているのですが、そもそも先ほどから意見があるように、これまでの４つの主な機能を含めたニーズの実態把握をまずは行った上で、新たな機能要件の水準についても、調査結果を見た上で、今後の検討課題として議論してほしいと思います。
また、先ほど中川構成員は地域医療支援病院が形骸化しているのではないかと仰いましたが、参考資料にある地域分布を見ると、都市部のところに非常に多く、これらと非常に人口の少ないところの地域医療支援病院が同じなのか、個人的にはちょっと疑問に思っています。次のところにも関係しますが、地域医療支援病院の類型化を考えているのかどうかということも、質問をさせていただきたいと思います。
○遠藤座長 事務局、質問の御趣旨はよろしいでしょうか。一応コメントを求めておられますので、どうぞ。
○鶴田保健医療技術調整官 どのように見直していくのかということは、まさに本日、抜本的にということも含めて検討するようにという御意見をいただいていると思いますので、その辺、事務局でちゃんと整理をして、議論をしっかりできるような形で準備を進めていきたいと思っております。
○遠藤座長 本多構成員、よろしいですか。
○本多構成員 病院の類型化については、地域医療支援病院で、例えば１、２に区分するようなことを現時点で考えられているのかどうかということです。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○鶴田保健医療技術調整官 ここは前回の、今年の医療法改正との関係で絡んでくるわけですけれども、地域医療支援病院のうち医師派遣をする。そういった機能を持つ病院の管理者につきましては、認定医師であることを要件とするということが盛り込まれていますので、そことの関係でどう整理するかというのが、今、明確な宿題だとは思っていますが、それ以外に関しても、この検討会で本日はいろいろと御意見をいただいておりますので、整理が必要かなと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ほかによろしゅうございますか。
それでは、議題２に移らせていただきたいと思います。議題２は「病院の取組に関するヒアリング」でございます。まずは資料２－１、沖縄県立中部病院の取り組みにつきまして、玉城参考人及び神山参考人から御説明をお願いしたいと思います。まずはお願いいたします。
どうぞ。
○神山参考人 沖縄県立中部病院地域診療科に所属しています神山といいます。このたびは、当院を含む沖縄県の県立病院による地域医療を支援してきた役割のうち、特に離島で活躍する医師を育成し、派遣している機能について御紹介をさせていただきます。日本の末端のささやかな取り組みではありますが、今後の先生方の御議論の参考となる部分がございましたら、大変光栄に思います。
まず、沖縄県の県立病院及び県立診療所の概況について御説明いたします。次をごらんください。
沖縄県全体では、地域医療支援病院は10カ所ありますが、このうち県立病院では、当院のほか県立北部と県立南部医療センターが承認されています。
さらに、離島病院である県立宮古、県立八重山を加えた５病院が県立の基幹病院として、救急医療の提供など、地域を支えております。県立離島診療所が16ありますが、それぞれの診療所には医師１人、看護師１人、事務員１から２名が配置されています。まさに沖縄の離島の暮らしを支える軸として、地域住民とともに活動しています。
なお、私は北大東診療所に３年間勤めた後に、阿嘉診療所に２年引き続き勤務した経験があります。この５年間の離島勤務の中で、歓送迎会とか敬老会とか、運動会とか青年会に参加することで、社会人としての成長を離島で学ぶことができたのではないかと思っています。これら16離島診療所は、それぞれの基幹病院に附属する診療所とされており、色分けしたようにグループ化されています。
続いて、当院の概況について御説明いたします。
一次から三次までの救急医療を担う急性期中心の病院です。１学年28名から29名の研修医がここで研さんしています。古くはコザの日本人収容所として設置された診療所に由来し、1967年には日本に先駆けて臨床研修を開始した歴史がございます。これは医師不足に直面していた沖縄において、とにかく医師の育成を急がなければならないという切迫した事情もありました。
次をごらんください。許可病床数は550床、病床利用率は95.9％、平均在院日数が12.3日となっています。平均在院日数が長目ですが、これは重傷者が当院に運ばれてくる傾向があるということに起因していると考えられます。余談ですが、米軍基地内からも最重症患者になると、海軍病院ではなく当院へ運ばれてまいります。共同利用等はごらんのとおりです。周辺に高度な医療機器を備えた民間病院が幾つもございますので、当院の果たすべき役割としては薄いと考えております。
救急受診については、１日100名が受診し、うち救急搬送が20台といったところです。地域研修については、直近５カ月ですが、かなり活発に交流させていただいております。
次は当院に勤務する医師の年齢分布です。途上国のようなピラミッド型の構成となっており、これが地域医療支援病院に求められる機動性の軸となっていると思います。こうした若手が離島派遣も含めた役割を果たし、屋根瓦のように中堅、年配の医師がしっかりサポートしております。
ここからは離島医師の育成と派遣への取り組みについて御紹介させていただきます。
次をごらんください。私たち沖縄県では、この３つの体制整備によって離島医療を支えてきたと考えております。
まず、初期より離島で働くことを目指した研修を実施しているということについて御説明いたします。当院では、島医者養成プログラムという離島で活躍する医師の育成プログラムを有しております。1996年から始まったプログラムの卒業生は81名で、毎年途切れることなく継続的に診療所へ医師を派遣しており、離島診療所に勤務する医師の７割強をカバーしております。
島医者養成プログラムで養成された医師は、直接もしくは県立宮古病院、県立八重山病院、県立北部病院での勤務経験を経て、離島診療所へと派遣されます。現在、16の県立離島診療所のうち、当院でトレーニングを受けた医師が14名、県立南部でトレーニングを受けた医師が２名となっております。離島診療所を支援する上で、その親病院である基幹病院から支えていくことが重要です。特に県立宮古、県立八重山、県立北部では、医師不足に直面しておりますので、島医者養成プログラム以外でも内科や外科、産婦人科、小児科の若手医師が派遣されています。
続いて、離島で働く医師が孤立しないよう日常的に支援する取り組みについて御紹介いたします。治療方針やヘリ搬送の判断に当たって、親病院の救急室にいつでも相談できる体制をとっています。相談に当たって、現場の事情を知らない医師が対応すると行き違いが発生しやすいものです。しかし、沖縄県では、相談先となる救急スタッフの多くが離島勤務を経験した先輩医師であるため相談がしやすく、実際にヘリ搬送となった場合にも、引き継ぎがスムーズに行われています。
離島医師の学習機会として、離島をつなぐウエブシステムを利用した振り返りミーティングを月に１～２回程度行っています。プログラム研修生が多いことから、県内の指導医に加えて、県外にいる、以前島医者であった先輩方の協力を受け、６つのスモールグループを構成して教育を行っています。また、指導医が離島を直接訪問することによる相談機会も設けております。
３つ目に、離島であっても働きやすく住みやすい環境整備にも力を入れております。平成14年より、ドクタープール制度を導入して、県立病院全体の連携による診療所への代診業務がシステム化されました。こうした支援体制により、離島医師が学会への参加や研修、休暇のために島を離れることを容易にしています。
女性医師への配慮も求められます。例えば時間外患者の診察時に、住民から医師に直接電話がかからないよう、ワンクッションコールの体制を整えました。また、診療所に非常用ベルや防犯カメラを設置したり、診療所や医師住宅の周辺に街灯を設置しています。時間外患者の診察時に、島民による付き添い制度が始まっております。
次をごらんください。離島への医師派遣期間が短期であるということは、離島勤務へのハードルを下げていると思います。２年間で離島勤務を終了することが約束されており、その後はそれぞれが望むキャリアへと進むことができます。もちろん医師が希望すれば島に残ることも可能であります。
○玉城参考人 続きまして、私は、副院長の玉城でございます。
ここまで離島や僻地で活躍する医師を育成し、そして、派遣するための取り組みについて、最前線で頑張っている神山に紹介させましたが、ここからは歴史的なことも踏まえつつ、地域医療支援病院に求められる役割について、私より御説明させていただきます。
実は、離島、僻地医師を支える仕組みには、沖縄県民の地域医療への悲願が込められております。そして、それに応えようとしてきた若手医師たちの情熱が重ねられております。終戦時に64人にすぎなかった医師たちを大切にして、さらに1951年より公衆衛生看護婦や医介輔など、独自のシステムで地域医療のネットワークを強化してまいりました。そうした中で、中部病院の前身である琉球政府立中部病院が1967年より臨床研修を開始いたしました。79年から自治医科大学の卒業生が勤務を開始したことで、ようやく沖縄の離島にまで医療が届けられるようになりました。現在、もう30年余りが経過しておりますが、継続して途切れることなく医師派遣がなされております。私たちは、こうした先人たちの努力をしっかりと継承しながら、住民とともに地域医療を守っていかなければならないと考えております。
次をごらんください。離島や僻地を支えることも、またこれからの地域医療支援病院に求められることだと私たちは考えております。試行錯誤しながらもその役割を何とか果たしてきた経験から３つ提言させてください。まず、離島僻地医師の育成には、少なくとも４年はかかるということを理解する必要があります。救急医療や総合診療、在宅医療を含めた地道な育成プログラムがあってこそ、若手医師たちが自信を持って、自立して離島での地域医療に従事することができるようになります。もちろんその育成に当たっては、地域の医師会との連携も不可欠でございます。
次に、育成にかかわる医師にも離島や僻地の経験が求められるということです。病院からの派遣実績はどうかということだけではなく、指導する医師らにも離島、僻地経験があり、離島や僻地ならではの悩みを知って、その解決方法を知っている医師が多くいることが望ましいと考えます。
３つ目に、派遣後にわたる支援体制なくして定着しないということです。派遣された医師を県全体で支えることで、育ててきた医師の有する能力が発揮されます。地域ケア会議の開催のように行政や住民を巻き込み、話し合いを重ねながらメンテナンスをする姿勢が求められると思います。こうした経験が次の研修や指導体制へ還元されていくものと思います。
最後に、その他の地域医療支援病院に求められる役割について、僣越ながら提言させていただきます。
まず、病院の有する在宅医療の機能について評価するということです。地域で不足している在宅医療の機能について、病院として補完されることが求められるようになってきました。地区医師会との話し合いのもとで、みとりや緊急往診などの対応を病院として行っていることについて評価することも、特に医療資源の限られた地方では求められるのではないでしょうか。
次に、病院間の医師派遣について評価するということです。地方では、体力の低下してきた他病院を支援することが求められるようになってまいりました。医師派遣や当直支援など、時に医療圏を越えて行っている例もございます。こうした過疎地域の医療を支えていくことについて、何らかの評価をいただけますと幸いです。
最後に、各科専門医の配置について評価することも御検討ください。離島や僻地で活躍できる臨床研修を実現するためには、メジャーな診療科だけではなく、眼科や耳鼻科、形成外科など幅広い指導体制が求められます。こうした専門医の確保が困難となってきております。何らかの評価をいただけますと、地域医療支援病院としてより充実した体制等が進んでいけると考えております。
御清聴ありがとうございました。
○遠藤座長 大変貴重な御経験をありがとうございます。
引き続きまして、資料２－２になります。茨城県の病院の取り組みについて、須能参考人から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○須能参考人 茨城県医療政策課長の須能と申します。今日はよろしくお願いいたします。
私ども、今日は県として、県内２病院ではありますけれども、私は県の保健福祉部の職員でございまして、県立中央病院の職員ではないので、細部についてのことがよくわからなかったり、もう一つ、水戸協同病院というJAの病院の取り組みを聞いた範囲で御説明したいと思いますが、十分なお答えができないかもしれませんが、その点、御容赦いただければと思います。今日は県としてどのような状況にあるのかというようなことを中心に御説明させていただければと存じます。
資料で、茨城県の概況ということで記載させていただきましたが、平坦で可住地面積が広いということで、可住地面積は全国第４位ということです。産業構成でいいますと、工業とか農業がバランスよく発展しておりまして、県民当たりの所得は11位。道路は南北に高速道路、東西にも走っておりまして、４本の高速道路と２つの重要港湾、あとは空港もできまして、陸・海・空のネットワークの整備が進んでいるところでございます。
おめくりいただきまして、そういった中ではございますけれども、医療提供体制は非常に脆弱でございまして、人口10万人当たりの医療機関の施設数及び病院数はいずれも全国平均を大きく下回っております。深刻な医師不足と、もう一つ大きなものは地域偏在の問題でございまして、医師不足で言うと県全体でワースト２位、二次医療圏別の最大格差は４倍ということで、下に表を記載しておりますが、真ん中の丸の95.7、これは鹿行（ろっこう）と読むのですが、ここはたしか全国でワースト３位。医療圏で344あると思うのですけれども、そこでワースト３位だと思います。それぐらい少ないところでして、そういったところでございますので、他県とか他医療圏への流出過多が見られるという状況でございます。
なぜそうなのかというと、もう医科大学が筑波大学のみでございまして、それも昭和48年からということで、非常に若い大学であるというようなことから、こうした状況が生まれていると考えられます。
２ページの下ですけれども、筑波大学が唯一の医育機関であるものですから、ここに頼らざるを得ない状況でございまして、県内に在籍する医師の３分の１は筑波大の出身者でございます。地域枠も平成21年から設けておりまして、今年度までに169名が入学しておりまして、うち28名が卒業後県内の医療機関で勤務しているというような状況です。県と筑波大が一体になりまして、医師の養成と定着に取り組んでいる状況でして、筑波大では、地域医療教育センターを設置していただいていまして、県内、地域バランスをとりながら、そういうセンターを指定していただいているという状況でございます。
次の３ページの上ですが、二次医療圏別の勤務状況で申しますと、先ほどの繰り返しで恐縮ですけれども、県内で勤める約３分の１が筑波大の勤務者でして、卒業生の勤務状況で言うと、昭和55年に第１回の卒業生が出ましたので、その半分が県内に定着してくれているということで、半分が逆に流れているというようなことでございます。
そういう状況でございまして、地域医療支援病院の県内の整備状況で申しますと、９つ医療圏があるわけですけれども、７の医療圏に17病院が承認されておりまして、地域的にバランスは非常によくないという状況でございます。中でも２つの医療圏にはありませんし、そういった状況は診療所等が特に少なくて、みずからのグループで要件の一つである紹介率・逆紹介率の向上が困難だという状況で、最初の資料にもありましたが、そもそも診療所が少ないので、地域医療支援病院としての要件を満たせないような医療圏も本県の中にはございます。
４ページ目から、それぞれ県内の２つの病院、今日は県立中央病院と水戸協同病院の取り組みということで御紹介させていただきたいと思います。県立中央病院は、地域医療支援病院の充足状況ということで一応記載させていただきましたが、紹介率が73.6、逆紹介率が83.1、あと、救急搬送が5,071、共同利用2,285、研修等の開催状況は記載のとおりでございます。許可病床は500で、医療従事者は記載のとおりです。
今はこういう状況ですけれども、下のほうの医師確保という観点で、平成23年に筑波大の附属病院から臨床教育センターの指定を受けまして、103名であった医師が現在162名まで増えていってございまして、棒グラフの記載にもありますように、初期や後期の研修医の合計の人数は、平成24年は28名だったところ、平成28年以降は50名を超えるといった状況になってございます。
そういったわけで、医師が充足してきたことも踏まえまして、地域医療機関への医師派遣というようなことで、判定委員会を病院の中に設けまして、県内各地へ派遣しているということ。それから、先ほど地元と連携しというお話で、看護師さんのお話をさせてもらいましたけれども、地元と連携しまして、休日や昼間の初期対応につきまして、笠間市や笠間市医師会と連携して、市立病院での対応を22年から実施してございます。そういう取り組みのもとで、県立中央病院につきましては、地図の記載にあるように、マル１からマル６番までの医療機関に対して、常勤や非常勤のような形で地域医療の支援ということで対応をしているところです。
続きまして、水戸協同病院です。５ページ目下のほうで言いますと、この水戸協同病院は地域医療支援病院にはなってございません。ぱっと見て紹介率・逆紹介率は要件を超えているのですけれども、昨年、年間で見ますと充足できなそうだということで、途中で統計をやめてしまったので、実際、どれぐらい要件から乖離があったかということはわからないのです。一応病院としては地域医療支援病院の指定を目指してはいますが、昨年までの状況で言うと、要件を満たしていないので、まだなれていないというような状況です。
救急搬送が4,658人、共同利用等につきましては記載のとおりで、許可病床は389床でございまして、医師が117名、看護師が256名等々、記載のような診療をしているところです。場所ですが、水戸駅から徒歩で行けるところでして、水戸の町の中にあるような大きな病院になってございます。
おめくりいただきまして６ページでございますけれども、こちらも筑波大学から同じように、水戸地域の医療教育センターということで、平成21年に指定を受けまして、これは診療科別で記載していますが、それを機に大きく常勤医師数が増えたという状況でございます。したがいまして、同じ県内の遠隔過疎地域に立地する同じJAの高萩協同病院にことしの４月からサテライトステーションというような形で水戸地域医療センターのステーションを設置しまして、教育センターの教授を病院長として派遣し、若手医師のローテーション派遣を継続しているというところでございます。
こういった背景には、魅力ある研修プログラムの提供というようなことで、最後にドクターからコメントをいただきましたので、御紹介したいと思いますけれども、総合診療体制を基本としまして、全ての内科患者は総合診療科が診療した後、各科専門医師の全面的な支援体制を構築したところでございます。また、教育環境の整備で言うと、研究の部門が弱点だということで、筑波大と寄附講座を締結したイノベーション学を設置して、研究指導や臨床研究を、データセンター等を設けて行っているといったことを聞いております。
７ページになりますけれども、今までが県内の２つの病院の取り組みなのですが、県としまして、医師の勤務環境改善に向けた取り組みとか、これまでの寄附講座といったところについて、若干御紹介をさせていただければと思います。特に子育て中の医師が子供の急な発熱等によって、急遽できなくなってしまうというような事態を心配することなく、安心して勤務できる体制を整備することを目的としまして、病院における病児保育のシステム構築を進めていくということで、県がそういった病院の取り組みを支援するというようなことを平成30年から取り組んでおります。具体的に、流れということでフローを記載しましたが、子供が発熱したときに、シッター等に依頼して、院内でシッター等に引き継いで見てもらうような仕組みをとる病院について補助をしたりしています。
また、医師確保に係る医科大学との寄附講座ということでありますけれども、これは県立中央病院のものは含んでおりませんが、地域における医療体制を整えるためには、ドクターがいなくてはならないということで、ドクターに来てもらうために検討してできることとしては、医科大学に寄附講座というような形で、何とかドクターを派遣してもらえるような仕組みをつくってもらうことしかないものですから、そういった取り組みで、平成21年以降延べ463名の医師を県内の病院へ派遣してもらっているところでして、記載の筑波大ほか医科歯科大や医科大、帝京、日本医大等々と寄附講座を締結しております。これにかかる寄附金という形で、大体ドクター１人当たり1000万から1500万、10年間で50億から70億ぐらいが大学への寄附ということで県費を支出することによって、地域の医療体制を維持しているような状況でございます。
最後になりますけれども、各病院の取り組みに対するドクターからのメッセージということで、県立中央病院につきましては、鏑木副院長が、専門医療から救急までそれぞれの地域の実情に合わせることが最も重要だというようなコメントとか、水戸協同病院の徳田安春先生につきましては、この方は筑波大の水戸医療センターのセンター長等をやっていただいた方なのですけれども、日本の医療におきましては、どの医師もある程度プライマリ・ケアの議論を求められ、その教育ニーズは非常にある。魅力的なプログラムを作成すれば、医師は自然と集まるというようなコメントをいただいてまいりました。
地域医療支援病院の県内の状況等につきましては、先ほど説明したとおりなのですけれども、一応今、地域医療構想が、昨年、ことしまでの２カ年が集中検討期間ということで、県としましては、各医療圏の調整会議における議論が活発となるよう、さまざまな情報提供とかデータとかを示しながら、議論を進めてもらうように鋭意取り組んでいるところでございます。
説明は以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの２つの御報告についての御質問、御意見並びにそれを踏まえまして見直しに係る方向性、先ほど医師少数区域等を支援する機能についてはちょっと議論をペンディングさせていただきましたので、それも含めて御意見等をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 最初に沖縄の御発表は、すばらしいなと思いました。
一々ごもっともですばらしいと思いましたが、玉城先生のお話はもう全くそのとおりだと思うのですけれども、地域医療支援病院だからできたのではないのではないでしょうか。沖縄の先生たちの思いとか情熱とか、県行政の本当に熱心な取り組みとか、そういうことでこういうことが実現できているのではないかと思ったいす。たまたま地域医療支援病院だった。ちょっと語弊もありますけれどもね。そういうことではないかと、地域医療構想に参考人でいらした沖縄県庁の方も非常に理解がよくて、沖縄の医療提供体制の構築は非常にうまくいっているなと私はいつも感心しているのですが、今後とも地域医療支援病院であることがどうしても必要なのかなという、率直な質問です。いかがでしょうか。
○遠藤座長 いかがでございましょうか。
○玉城参考人 これは私が、地域医療支援病院であるべきかどうかということに関しては、私のコメントはなかなか難しいのですけれども、今、離島の支援をしている、大体16離島診療所と、あと、離島、僻地の中核病院のほうに医師を送っているのですが、当院が全てをカバーできているわけではないということですね。大まかな割合で言うと、県立病院のほうで５割から６割ぐらい、あとは琉球大学が２割ぐらい。ほかは本土とかあちこちから来た、３割から４割は本当に沖縄に来たいという形で来た人たちがいて、あと、ほかのいろいろな民間の病院とか、そういったところも頑張って出しているところもありますが、なかなか余り多くはないという感じになっていて、だけれども、恐らく結構機能を有している、研修をやっている病院が15病院あるので、そういったところも恐らく派遣をそういう形でやろうと思えばできる状況はあるのではないかと一応思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
中川構成員。
○中川構成員 先生、この地域医療支援病院と民間の病院と、医療機能が競合しているということは余りないですか。
○玉城参考人 自分の中部医療圏のところでは、今、４つの救急の指定病院があって、ある程度競合はもう避けられない状況になってきているというのが実情でございます。
○中川構成員 そこで地域医療支援病院は2025プランを策定するということになっていて、策定されたのでしょうけれども、それを調整会議に提出して、厚労省の方針としては、医療機能が民間と公的医療機関等が競合した場合は、公的医療機関でなければ担えない医療機能に特化するべきだという方針を示しているのですが、その辺はどのようになっていますか。
○玉城参考人 県のほうからも、今、必要なものは特化すべきだろうということで、話は出ておりますけれども、具体的にどういう機能をどこに集約するとか、そういうものは、実際は進んでいる状況ではないです。
○中川構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 沖縄県立中部病院は私も何回かお邪魔させていただいていますので、感じはわかるのですけれども、質問は、先ほどの御説明のスライド11ですか、医師派遣等について、過疎地域の医療を支えていくことについて評価をすべきなのだと言われた。これは仰るとおりだと思いますし、沖縄県立中部病院がこれまで僻地医療というか離島の医療の確保に多大な貢献をされてきたというのはそのとおりだと思うのですが、現状で、例えばこういう離島の医師の派遣機能の分について、どういう財源が入ってきて、どのぐらいの支出になっていてというのは、何かデータをお持ちなのでしょうか。つまり、例えば離島振興法などの適用があるのではないかと思いますし、それから、離島をICTか何かで結んで診療支援をしていますね。その関係で、例えば総務省のほうからそういう補助金であるとかも出ていると思いますし、あるいは地方交付税の中でも、こういう機能に直ちに着目した費目があるかどうかは定かではありませんが、一定の地方交付税の措置がされていることも多分あると言って間違いはないのだろうと思います。
その一方で、かなり多額の経費がかかっていることも事実だと思いますけれども、全体としての収支のバランスがどのようになっているのかということについて、具体的な数字を挙げるのは、今日はなかなか難しいかもしれませんが、感覚的なものでも結構なので、その辺はどのように受けとめられているか、コメントはありますでしょうか。
○遠藤座長 いかがでしょうか。
○玉城参考人 今、沖縄県の、これは歴史的なものがあって、県立病院を中心にしてこういう医療が成り立っていたという歴史と、もう一つは研修を始めたというところから、いわゆる研修事業費、県の一般会計から毎年３億数千万の予算がずっと計上されていて、それが一番大きいかなと思っています。これらは研修医を採用する、あとは教育するための指導医を外国とかから呼ぶとか、そういうものの予算に充てられています。
一応今、収支に関しては、やはり担う医療も多くなってきて、どうしても365日24時間の救急を、あと、周産期も担っているということもあって、かなり赤字のほうが多くなってきております。以前は中部病院のほうも黒字を出したりしていて、県立全体として何とかぎりぎりを保っていたのですけれども、ここ最近は、収支はどうしても赤字のほうに傾いているというのが現実でございます。
これでよろしいでしょうか。
○遠藤座長 ありがとうございました。
上田座長代理、どうぞ。
○上田座長代理 茨城県の須能課長に質問です。９保健医療圏のうち２保健医療圏については、これまで地域医療支援病院についての存在意義の議論がございましたが、地域医療支援病院が指定されていません。されていないことによって、地域医療について何か問題があるのか、また申請されるけれどもなかなか条件が厳しいかについてです。一方、水戸には４病院が指定されており、５ページの水戸協同病院については未指定で、いろいろな活動をされておられますが、県としては、この施設についてもさらに増やそうとしているのか、あるいはこれだけ複数の病院が役割を分担しながら、保健医療圏として、トータルとしてうまく機能しているのか。そういった状況についてお聞きしたいと思っております。
○遠藤座長 須能参考人、お願いします。
○須能参考人 ありがとうございます。
まず、最初の質問ですが、この２つの医療圏の状況につきましては、顕著な医師不足の地域でございまして、まず、ドクターが全然いないということ。ドクターがいないということは、病院の勤務医だけではなくて、開業しているドクターの方も非常に少なくて、基本的にその地域の、一応病院の方の話を聞くと、紹介・逆紹介という概念は、もはやこの地域にはなくて、みんな自分のところに来るのだと。250床とか300床の病床があるのですけれども、なので、地域支援病院になりたくてもなれないのだというようなお話を聞いてございます。
したがいまして、それをもとに我々どもに寄せられている意見としましては、民間の医療機関なのですけれども、一生懸命地域医療を支援しているにもかかわらず、そういういわゆるお墨つきというか、何らかの後ろ盾というか、そういうものがないので、いろいろなところに医師確保等のお願いに行ったときに、非常に苦労しているのだというようなお話はお伺いします。
２つ目、水戸の医療圏のことですけれども、水戸の医療圏につきましては、この記載の４つの病院のほかに今の水戸協同病院と公的医療機関が複数存在しているところでございまして、今はどの病院も建てかえの時期を間もなく迎えています。そういった中で、水戸の協同病院と県立中央病院につきましては、大学のステーションやセンターという形で、一体的な医師の派遣がある程度見込めるのですけれども、それ以外のところにはなかなか後ろ盾がないので、再編・統合も視野に入れて議論を進めているところでございまして、むしろ医療資源が脆弱な地域でございますので、みんなが集まって体制を整えないと、これからの地域医療を支えられないのではないかというような状況になってございます。
以上でございます。
○遠藤座長 よろしいですか。
中川構成員、お待たせしました。
○中川構成員 茨城県の方にお聞きしますが、今日御紹介の病院はみんな公的医療機関なのです。民間医療機関の影が見えないのですけれども、県庁としては、わかりやすく言うと、民間医療機関は余り関心がないのですか。多分、そんなことはないと仰るでしょうけれども、例えば公立病院の新改革プラン、公的医療機関の2025プラン、これが一体どうなっているのかということがまずは１つ。それを調整会議に提出したときに、どういう議論があったのか、なかったのかということを教えていただきたいと思っているのです。
その次に、もう一つなのですけれども、水戸協同病院が地域医療支援病院になりたくてもなれない。どうしてなりたいのかということが一つ大事なポイントだと思うのです。むしろ私はこのままでも十分地域の病院としては機能しているのではないかと、無理に地域医療支援病院になる必要は、そんなにないのではないかと思うのですが、教えてください。
○遠藤座長 須能参考人、お願いいたします。
○須能参考人 2025プランについては、一応全ての対象医療機関が策定をして、地域医療構想会議で議論をしているというか、そこに説明をしたところでして、全部が全部を把握しているわけではないのですけれども、半数以上のプランが医療圏において合意をされているところです。全ての会議に出ているわけではないので、全部お答えすることは難しいのですけれども、そういう中で、民間医療機関との役割分担というところですが、県内の状況を広く見てみますと、医療資源が集約というか、もともと潤沢な地域と、そうではない地域とがいろいろありまして、医療資源がもともと乏しい地域については、公立や公的の医療機関が地域の中核としての機能を担わないとならなかったというような歴史的なこともありまして、決して民間病院に興味はないのかということであれば、仰るとおり、そうではないと言わざるを得ないのですが、それぞれの地域によって、公的病院や公立病院でしか担えない機能を担うような議論は進んでいるというふうに考えてはいます。
また、水戸協同病院がなぜ地域医療支援病院になりたいのかということですけれども、やはり大きいのは、公的病院ですが、いわゆる看板という部分と、もう一つは診療報酬の最初の点数がつくというところかと。これは院長に直接聞いたわけではないので、本当のところはわかりませんけれども、一般的にそのように我々は聞いています。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 ありがとうございます。
全部を担当しているわけではないのでお答えできないのだと思います。そうですけれども、印象としては、茨城県全域が公的医療機関で制圧されてしまうように見えるのです。民間病院は一体どうなってしまうのだろうと非常に心配をします。今日の資料に出ていないだけだと思いたいのですが、公的医療機関等だけしか見えないのです。そうではないことを切に願いたいと思います。
○遠藤座長 ほかにいかがでしょうか。
それでは、金澤構成員、お願いいたします。
○金澤構成員 ２つの取り組みについて非常に勉強になりました。ありがとうございます。
私は国立大学附属病院長会議の地域医療部会の担当をしているのですけれども、１県１医大ということで、恐らくその制度を考えたときに、地域医療を充足するために大学を、１県１医大というものをつくったのだと思います。須能課長のお話を聞いていると、前々からこれは伺っていたのですが、筑波大学はかなり茨城県と協力しながら地域医療を支えているというのはよくわかったのですが、沖縄県の事例では、例えば琉球大学が、県立中部病院あるいは県のシステムと、どのようなコラボだとか役割分担をされているのかをちょっと教えていただきたいのです。
○遠藤座長 神山参考人、お願いします。
○神山参考人 今、私たちは県立中部病院で、実際に離島で働ける先生方を育成して、プログラムをつくっているのですけれども、どうしても私たち中部病院では対応できていない範囲があります。教え切れない分野があります。それは何かというと疫学研究。そういう面では、私たちは少し教える力がないのかなと思っていますので、そういうところは、琉大病院の薬理学の教授の先生にお願いして、ちょっと連携という形で、実際に１カ月ほど研修に行ってもらって、そこで研修・実習を受けてもらうようにしています。そのようにして連携を現場ではとっています。
○金澤構成員 実際の人材の派遣ですね。離島に対する人材の派遣とかいうのは、これはもう琉球大学は一切かかわりないという形になってしまうのですか。言葉はちょっと語弊があるかもしれません。
○玉城参考人 私のほうから補足させていただきます。やはり整形外科とか、耳鼻科、眼科、そういったところは、県立の病院では育成は非常に困難です。あとは形成外科とか、そういう科は、大学の力なくしては絶対に地域の医療を守れません。特に離島は、私は八重山病院にいたのですけれども、整形外科は琉球大学からずっと派遣されていますし、産婦人科も琉大から来ていますし、そういったところはどうしても大学の力がないとできない。脳外科とか、そういうところは大学の力をかりないとどうしてもできない。最後にこう書きましたけれども、いわゆる臨床研修を実現するメジャーな診療科以外というところは、どうしても大学の力は絶対に必要だと思っております。
以上、これで答えになっているでしょうか。
○金澤構成員 ありがとうございます。
もう一点だけお聞きしたいのですけれども、離島の医師の育成のプログラムで、結局先生方は４年間初期研修も合わせて研修をされた後、２年間離島に行かれて、６年間それに充てられるということなのですが、大学病院の立場から言うと、医師のキャリアパスの中で、アカデミアを経験するということはすごく大事かなと我々は思っているのですが、この方たちが６年たった後、その後どのようなキャリアパスを積まれているかということは、まだまだ経験的に余りないのでしょうか。
○玉城参考人 私のほうから、自分も卒業生というか、研修修了者をフォローしておりますけれども、島医者コースの方々でも、志が高い人は米国留学とか、先ほどの疫学研究のことを指導している形があって、そこから疫学の研究の留学をしたりとか、そういう方も出てきています。特に今、外国のほうで、ここの臨床研究のほうに行くとか、やって来るとか、あとはエデュケーションですね。教育の大学院に行ったりとか、そういう形で、この島医者のコースから出ていって、またその人たちが育って戻ってくるというのを私たちは期待していて、そういう形で教育のほうに携わってもらえればいいかなというのは期待しています。そういう方々もアカデミアのほうには出ております。
○金澤構成員 どうもありがとうございました。
○遠藤座長 よろしいですか。
それでは、お待たせしました。島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 水戸の協同病院なのですけれども、後で松村構成員のほうからコメントの追加があるかもしれませんが、私が承知している限りだと、この病院は、先ほど御説明がありましたように、全ての内科患者は一旦総合診療科が診療という形になっているということは、総合診療を担当している先生が１人とかいう体制ではないということですね。つまり、筑波大学としては、総合診療を担える先生を多くの医療機関に分散して派遣しているわけではなくて、ある程度まとめて、ここだけかどうかは別にして、投入しているとか、お医者さんを送り出している。こういう形になっているのだと思うのです。
したがって、先ほどの資料１の９ページの地域医療支援病院の見直しの方向性の中で、医師少数区域等を支援する機能の追加みたいなものを、どういう形でやっていくかといったときに、私はその部分を取り出して地域医療支援病院の要件とすることについては賛成できませんが、その議論を横に置いておいても、この機能の追加のところで、プライマリ・ケアの研修・指導機能というのは、確かにこの病院は十分担えると思うのです。あるいは最適だと思うのですけれども、しかし、医師の少数区域等への医療機関への医師派遣機能は担えますかといったら疑問です。なぜなら、この病院の設立母体は厚生連なのだから、厚生連のほうから、例えば先ほど言った鹿行地域のお医者さんが不足しているところに、厚生連として果たして本当に医師を派遣できるかといったら、現実問題として難しいのだろうと思うのです。
それから、地域の医療機関に24時間の技術的助言の機能を担えるかといったら、そこの中身によりますけれども、プライマリ・ケアのところは担えたとしても、それぞれの専門機能の分については、ほかに比べて格段にこの水戸協同病院が高いかというと、そうではないですね。そうなるとすると、この病院が担うのが適切かどうかという議論もあると思うのです。そういうことで言うと、この３つの要件をフルセットで持つことに着目して支援機能を追加するということについては、どのような御所見をお持ちですか。
○遠藤座長 須能参考人、難しい御質問だと思いますので、答えられる範囲で結構でございます。
○須能参考人 大変申しわけないですが、ちょっと所見は持ち合わせておりません。申しわけありません。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに何かございますか。
松村構成員、どうぞ。
○松村構成員 プライマリ・ケアと総合診療に関する研修につきましては、やはり大学病院では患者層が違いますので無理でございます。やはり地域の病院でやるのが筋だということで、水戸協同病院の取り組みに関しては、総合診療やプライマリ・ケアを学ぶのにはベストフィットした位置づけだと思います。また、私どもの大学病院の取り組みとしましては、内科系の診療科で内科総合病棟というものをつくりまして、各科の内科講座から医師を派遣して、そこで総合的に内科を診るという取り組みを始めておりますけれども、やはり入院してくる患者さんが高度の医療を必要とする患者さんということで、なかなか地域の病院とは教えられる内容が違うというところは明確に意識しながら、医師の育成を考える必要があると考えてございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、時間も押しておりますので、次の議題に移らせていただきたいと思います。議題３「地域医療支援病院に関する調査について」です。資料３の地域医療支援病院等に関する調査につきまして、伏見先生から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○伏見参考人 資料３に基づいて説明させていただきます。資料３の１の下段のところになります。まず、昨年度、29年度の研究の概要でございますけれども、昨年度は既存データ、病床機能報告、業務報告データ等々を用いまして、データベースをつくって地域医療支援病院の実態を明らかにするという観点から分析を行っております。具体的には、基礎的な分析、要件の具体的な状況について、それから、地域医療支援病院とその他の病院との二次医療圏内での患者シェアの状況、病床当たりのスタッフの配置等々について分析を行っております。
１ページおめくりいただいて、２ページの上段が結果の概要になります。地域医療支援病院につきましては400床から500床規模、比較的大規模な病院が多くて、紹介率・逆紹介率ともかなり高い数値となっておりました。手術の状況につきましては、その他の病院よりも実施件数が多く、全麻手術等々が非常に多いということが明らかになっております。それから、二次医療圏別のシェアを見ますと、患者数、手術数、救急数ともに非常に高い医療圏が複数存在していたということも明らかになっております。人口当たりのカバーするエリアについて見てみますと、10万から20万程度の人口エリアをカバーする地域医療支援が最も多く、30万人以下のエリアをカバーするような地域医療支援病院が82％と大部分を占めているというような状況が明らかになっております。
地域医療支援病院については、それなりに一定の高度な医療を提供していることが推察されておりますし、承認要件が４つありますけれども、それらの相関関係についてはほとんどないということが分析からは明らかになっております。
分析結果の詳細については、おめくりいただいた４ページのところの参考資料に追加で記載しております。
続きまして、平成30年度以降の研究についての説明になりますけれども、30年度につきましては、既存データなどで明らかにできなかった部分についての都道府県及び地域医療支援病院の意識調査、地域分析等を行う予定という形で考えております。
２ページの真ん中の１、まずは都道府県、医療機関に対する質問紙調査の実施でございますけれども、自治体・地域医療支援病院それぞれについての意識調査を実施する予定としております。また、２ポツといたしまして、地域分析の追加といたしまして、さらに詳細に偏在の状況とか地域の特性などの検討を実施する予定としております。
１ページおめくりいただきまして、資料３ページでございます。質問紙調査の概要につきまして、自治体調査は、承認の地域差の状況、承認への取り組みの状況等につきまして、調査対象は全都道府県の地域医療支援病院の承認を担当する部局について、アンケート調査及び電子調査を行う予定としております。医療機関につきましては、地域医療支援病院についての診療のばらつきがありますので、救急医療、夜間の医療、在宅医療への支援、医師派遣等々、今までのデータで把握できていない内容についてのアンケート調査を予定しております。対象は全国の地域医療支援病院となっております。
具体的な調査票につきましては、１ページおめくりいただきまして、５ページに項目出しだけしてありますけれども、病院票につきましては、開設者、病床数、紹介率、救急車の受け入れ等について、夜間休日の人員体制、在宅医療に対する取り組み、医師派遣の実施状況等々。７ページに行きまして、地域との連携、共同利用、その他についてという形の調査を予定しております。
８ページのほうへ行っていただきまして、自治体向けの調査の骨子ですけれども、承認に関する取り決めとか、承認の際に考慮している要件、その他、分布状況、あとは具体的な働きかけとか情報提供等々、そもそもの自治体側の取り組みについての問題。９ページに行きまして、地域医療支援病院のフォローアップ、県が期待する役割等々についての調査。このような項目で調査を予定しております。
具体的なアンケート用紙について、参考資料のほうにつけてありますので、御参照いただければと思います。
続きまして、３ページに戻っていただきまして、地域分析についての追加の分析という形になります。こちらは既存のデータ等を用いた形で詳細な分析を行う予定としておりますけれども、地域における位置づけとか、あるいは二次医療圏の特性ごとにどのような地域差があるかという部分、地域への貢献度をいかに定量的に評価するかなどについての検討を進めたいと思いますし、各都道府県でそういうものを使えるように、地域医療支援病院の実態を見える化するようなツール等を活用できればと考えております。
以上でございます
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関する御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでございましょうか。
中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 聞き逃したと思うのですけれども、いつから始めるのですか。
○伏見参考人 できるだけ早急に始めて、２月、３月をめどにまとめたいと思います。
○中川構成員 地域医療支援病院は、ほとんどが公的医療機関等というふうに考えられますか。
○伏見参考人 その可能性は高いと思います。
○中川構成員 それで、聞いてほしいのは、同じ構想区域内で、民間病院と医療機能が競合していないかどうか。これは率直に答えてもらわないと困るのですけれども、そういう聞き方をぜひしていただいて、それが、自院でなければ担えない医療機能なのか。それをぜひ全項目で聞いてください。意味はわかりますか。
こういう手術ができるとか、こういう検査ができるとか、救急もそうだと思います。救急機能が同じ区域内の民間病院と競合していないのかどうか。そういう調査が実は非常に大事だと思います。要件をなぞってさらっと聞いても、余り意味がないというふうに、それは言い過ぎですけれども、重要な論点があぶり出されないのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
○伏見参考人 確かに重要な御視点だと思うのですけれども、競合しているかどうかを判断する基準というのがなかなか思いつかないので、こういうアンケート調査でそれが明らかにできるかどうかは、少し検討してみないと難しくて、逆に地域データの分析などで、そういうものが出せるかもしれないとは考えております。
○遠藤座長 中川構成員、どうぞ。
○中川構成員 競合しているかどうかは、現場の地域医療支援病院自体が実感として一番わかっているのです。
○遠藤座長 中川構成員、御主張はよくわかりますが、ただ、競合という意味の解釈もさまざまであるということも含めて、御意向はよくわかりますが、そういった御意向も踏まえて、研究班のほうで御検討をいただくという形にさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
中川構成員。
○中川構成員 遠藤座長、私はここが一番大事だから言っているのですよ。今日資料３を出して説明したのは何のためですか。こういうことのためではないのですか。これは一応報告なのですか。
○遠藤座長 御主張は承りますけれども、統計としてそれが適切かどうかは、専門家の中でも一つもんでもらうということでいかがですか。
○中川構成員 例えば自由記載欄をたくさんつくるとか、そういうことも含めて検討していただきたいのです。そして、ちょっと待ってください。調整会議に出て、きちんと物を言っているのか、議論しているのかどうかも、チェックするだけではなくて、自由記載欄を多くつくって、できるだけあぶり出していただきたいのです。いかがですか。
○伏見参考人 自由記載欄は設けてありますので、質問内容について研究班でぜひ検討したいと思います。
○遠藤座長 中川構成員、よろしいですか。御主張はよくわかりましたので、それを踏まえて御検討いただきたいと思います。
松田構成員、どうぞ。
○松田構成員 福岡県内でも、こういう地域医療支援病院の議論をしているのですけれども、もし可能であれば追加していただきたいのですが、先生方のほうで、自治体票調査骨子案というものがありますが、多分、これに加えて、医師会を対象にした調査をつけ加えていただけると、中川先生が言われたようなことも明らかになると思います。恐らく当該地域の医師会の先生方のフリーアンサー、この自治体調査票と同じようなものでいいと思いますので、医師会を対象とした調査をされたらいいのではないか。必ず地域医療支援病院担当の理事がいますので、その方に記載していただけたらいいのではないかと思います。
○遠藤座長 競合というのは両方が絡む話ですからね。両方に聞いてみるという話ですね。
本多構成員、どうぞ。
○本多構成員 先ほど相澤構成員からもありましたが、病病連携として、どのように不足する診療科の機能が補われているとか、そのような状況も調べていただきたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
高野構成員、どうぞ。
○高野構成員 具体的に８ページの連携先の施設項目の中に、２番の診療所の下あたりに歯科診療所というように、診療所の項目とは別置きにしていただければと思っています。もう一点は、12ページの「地域医療支援病院に県の医療行政として期待する役割」の選択肢の中で、ｇからｉあたりのところについては、歯科医療がかかわることもあるので、ｑのその他の前に歯科医療というものを入れていただければ少しわかりやすくなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 御意見として承りました。ほかにございますか。
吉川構成員、どうぞ。
○吉川構成員 看護に関してもこの調査に少し加えていただきたいと思います。具体的には、病院のほうで結構なのですけれども、病院併設の訪問看護ステーションの有無とか、みなし訪問看護の実施状況、有無、あとは診療報酬関係で、算定状況から見ることが少しできるものとして、在宅患者の訪問看護・指導料３とか退院後訪問指導料とか、退院前訪問指導料の算定状況などを加えていただけると、地域の看護の支援についての資料となるかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。検討していただければと思います。
○遠藤座長 御意見として承りました。特段コメントは必要ありませんね。ほかに御意見を頂戴したいと思います。
相澤構成員、どうぞ。
○相澤構成員 地域医療支援で一番大事なのはネットワークだと思うのです。どういうネットワークを組んでいるか。そのときに、１ページ目の貴院の紹介率及び逆紹介率についてというところで、３番に紹介患者の数とあるのですが、一番大事なのは、どこから紹介がありどこへ帰って、どう地域でネットワークが組まれているかということで、すごく大事な観点だと思うのですが、これだと、ちょっとそこが見えないような気がするのですけれども、その点については何か配慮するようなことがありますでしょうか。
というのは、いつも計算すると、逆紹介率は120％から130％に私の病院はなってしまいまして、いつもおかしいなと思っているので、それよりも地域でどんなネットワークがあるのかということは大事ではないかと思うのです。先生のお考えがあればちょっと教えていただきたい。
○遠藤座長 伏見参考人、何かコメントがあればお願いいたします。
○伏見参考人 アンケートの医療機関への負担の状況とも関係してきますので、選択肢を設けるなり何か検討させていただきます。
○遠藤座長 ほかにいかがでしょうか。
島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 調査票を丁寧に読んでいないのですけれども、先ほどの資料１の地域医療支援病院の見直しの方向性との関係で、例えば医師少数区域等を支援する機能の追加とか、これについてはいろいろ意見があるところだと思います。そのあたりが少しわかる、いずれにしても議論しなければいけないので、そういうことがわかるデータが出てくるのでしょうか。
○遠藤座長 今後の議論に役に立つようなもので、少し追加されるような項目があるのかどうか、あるいはもう既にわかるのか。その辺はどうでしょうか。
○伏見参考人 アンケート用紙の６ページから７ページについて、医師派遣等、専門医の養成等についての項目がつけ加えてありますので、ある程度はわかるのではないかと思います。
○遠藤座長 島崎構成員、いいですか。
○島崎構成員 結構です。
○遠藤座長 ほかにいかがでしょうか。
大体よろしゅうございますか。ちょっと私、事務局に今後の調査の調査票の作成についてお尋ねしますが、ただいまいろいろな御要望、御意見が出ております。これについて、どうされますか。最終的にどうなるかということをまだ決めていないわけなのですが、これはどういう段取りで調査票を確定するかということについて、何かお考えがあるのでしょうか。
○鶴田保健医療技術調整官 事務局としては、研究班会議等でもう一度本日いただいた御意見を班の先生方皆さんで討論していただいて、調査票を固めて、12月中ぐらいに発出できるような段取りで進めていければいいのかなと思っておりますし、研究班の先生方と相談する際に、本日出てきた御発言の趣旨とか、その辺を確認しないといけない点もあろうかと思いますので、そこは事務局を通じて本日の先生方の御意見等に御確認させていただきながら、伏見先生と相談しながら固めていければと思っております。
○遠藤座長 わかりました。そうすると、研究班でお預かりしていただくという形だけれども、その過程においては質問した先生方との間で調整をする。このような段取りだと。こう理解してよろしいですか。
そういう形で、質問票を固めていきたいと思いますが、その段取りでよろしゅうございますか。特段反対がないようでありますので、そういう形で丁寧な質問票をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、用意いたしました議題は以上でございますけれども、何か全体を通じて御意見があれば、よろしゅうございますか。
それでは、本日は、玉城参考人、神山参考人、須能参考人、伏見参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
これをもちまして、本日の検討会を終了いたします。
事務局、何かございますか。
○渡邊総務課長補佐 次回開催の日程は改めて御連絡させていただきます。ありがとうございました。
○遠藤座長 本日は、どうもありがとうございました。