2018年12月17日　第80回社会保障審議会年金数理部会　議事録

○山本首席年金数理官　定刻になりましたので、ただいまより第80回「社会保障審議会年金数理部会」を開催させていただきます。
　審議に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。
　委員の方々、タブレットに今は議事次第が表示されていると思いますけれども、その状態で、左上のマイプライベートファイルという青い文字をタップしていただきますと、資料の一覧が出てまいります。
　本日、準備しております資料は、議事次第、委員名簿、座席図のほか、資料１「平成29年度財政状況－国家公務員共済組合－」、資料２「平成29年度財政状況－地方公務員共済組合－」、資料３「平成29年度財政状況－私立学校教職員共済制度－」でございます。
　次に、本日の委員の出欠状況について御報告申し上げます。本日は、駒村委員から御都合により欠席される旨の連絡を受けてございます。関委員は、今のところは特にないのですけれども、御不在でございます。出席いただきました委員の方が３分の１を超えてございますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
　それでは、以後の進行につきましては菊池部会長にお願いいたします。
○菊池部会長　委員の皆様には、御多忙の中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
　社会保障審議会年金数理部会では、年金制度の安定性の確保に関し、毎年度、報告を受けております。
　本日は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の平成29年度財政状況についての報告を聴取いたします。
　初めに、国家公務員共済組合について報告を聴取いたします。説明者の皆様はどうぞ、説明者席へお移りください。
（財務省 中澤給与共済課長、同 楠田共済計理官、国家公務員共済組合連合会 早坂年金企画部長、同 長谷川資金運用部長、同 水村運用リスク管理室長　説明者席へ移動）
○菊池部会長　本日は、お忙しい中、財務省主計局給与共済課の中澤課長と楠田共済計理官、国家公務員共済組合連合会の早坂年金企画部長、長谷川資金運用部長、水村運用リスク管理室長に御出席いただいております。どうもありがとうございます。
　それでは、御説明をお願いいたします。
○中澤給与共済課長　財務省でございます。本日は、国家公務員共済組合の財政状況につきまして、説明の機会を設けていただきまして、ありがとうございます。
　今、部会長のほうからも御紹介がありましたとおり、国家公務員共済組合連合会のほうにも同席をお願いしているところでございます。時間がタイトとお伺いしておりますので、要点に絞り御説明をしたいと思います。
　それでは、資料に沿っていきたいと思います。資料１の１ページ目をご覧いただければと思います。１ページ目は一元化前の長期経理の収支状況になりますので、ここは説明を割愛させていただければと思います。
　続きまして、２ページ目は厚生年金保険給付を取引する厚生年金保険経理の収支状況についてでございます。この表の平成29年度のところをご覧いただければと思います。まず、１番上の欄が収入総額でございますが、３兆457億円となっております。国共済の会計につきましては法令上、簿価ベースとなっておりますので、３兆457億円は簿価ベースの数字でございます。なお、時価ベース、ここでは預託金を時価に直しておりますが、預託金時価ベースでは、括弧書きに書いてありますように３兆2040億円となっておるところでございます。以後、時価ベースの数字については預託金まで含めて時価に直したベースで御紹介したいと思います。
　収入の内訳をご覧いただきますと、その下の段の保険料でございますが、１兆2340億円、国庫・公経済負担が2895億円、追加費用は1945億円、これは簿価ベースでございますが、運用収入は2043億円となっております。正味の運用収入で見ますと2043億円。これを時価ベースに引き直しますと、3626億円となっているところでございます。
　少し目を下に移していただきまして、運用利回りというところが最後の段に書いてございますが、簿価ベースで見てみますと3.42％、預託金時価ベースで5.20％となっているところでございます。なお、国共済の運用利回りがほかの管理運用主体に比べまして低い点につきましては、財投預託金を含む国債・債券のウエートが相対的に高いというところでございます。現在、基本ポートフォリオの中心値に向けて資産を移しているところでございまして、国内債券のウエートにつきましても、今は低下をしているというところでございます。
　収入の欄に戻っていただきまして、運用収入の下をご覧いただければと思います。基礎年金交付金が539億円、厚生年金交付金が１兆664億円、その他の収入が30億円となっているところでございます。
　続きまして、支出をご覧いただければと思います。支出の欄の一番上が、まず、支出総額でございますが、３兆498億円でございます。その内訳となりますが、給付費が１兆3280億円、基礎年金拠出金が5628億円、厚生年金拠出金が１兆750億円となっておるところでございます。
　また、地方公務員共済とは平成16年度以降、財政単位の一体化ということがございまして、財政調整の仕組みが導入されているところでございます。これに伴う地方公務員共済への財政調整拠出金が803億円が計上されているところを御確認いただければと思います。その他の支出は38億円となっております。
　それを差し引きしまして、収支残のところをご覧いただければと思います。収支残につきましては簿価ベースで見ますとマイナス41億円、年度末積立金は簿価ベースで６兆1230億円でございます。また、預託金時価ベースでございますが、収支残はプラスになりまして1542億円、年度末積立金は７兆2687億円でございます。
　続きまして、１枚おめくりいただければと思います。ここでは経過的長期経理についての数字を御紹介したいと思います。まず、収入でございます。収入総額は簿価ベースで1285億円になります。国共済の会計につきましては、先ほど申し上げていましたように簿価ベースが原則でございますので、この1285億円も簿価ベースの数字でございまして、時価ベースでございますと1227億円でございます。事業主負担金、これは一元化前の公務上給付に充てる負担金になりますが、これが31億円、国庫・公経済負担金が６億円、追加費用が190億円になっているところでございます。また、運用収入は簿価ベースで148億円でございます。ここで費用を引きました正味の運用収入が簿価ベースで138億円でございますが、これをまた時価ベースに戻しますと80億円となっているところでございます。
　同じように利回りをご覧いただければと思います。一番下の段のほうになりますが、利回りにしまして簿価ベースで考えてみますと1.92％、時価ベースで考えてみますと1.09％となっているところでございます。
　上の収入のほうに戻っていただきたいと思いますが、基礎年金交付金が１億円、その他の収入は910億円となっております。その他の収入は前年度が1821億円に対しまして今年度は910億円と、911億円ほど減少しております。この中には被用者年金一元化前に地方公務員共済に対して概算で拠出した財政調整金につきまして確定させた結果、戻ってきた精算額が含まれておるところでございます。28年度はその額が1549億でございましたが、平成29年度は684億と減少しておりまして、これがその他の収入の減少の主な要因となっているところでございます。
　次に、支出のほうをご覧いただければと思います。支出につきましては、総額が1817億円でございまして、その内訳として給付費が1630億円、その他の支出が187億円となっております。
　この差し引きの収支残をご覧いただきますと、簿価ベースで見まして531億円のマイナス、年度末積立金は7002億円でございます。時価ベースでご覧いただきますと590億円のマイナス、年度末積立金は7053億となっているところでございます。
　次に、給付状況について御説明したいと思います。４ページ目をご覧いただければと思います。まず、被用者年金一元化前に受給権が発生した共済年金受給権者の状況でございます。同じように平成30年３月末のところをご覧いただきたいと思います。右から２番目の列で一番上の欄でございますが、国共済の受給権者数は108万5000人でございます。前年度に比べまして約８万1000人の減、マイナス6.9％となっているところでございます。
　その下のほう、年金総額のところをご覧いただきたいと思います。これも同じく30年３月末のところをご覧いただきたいと思いますが、合計で１兆3988億円でございまして、これも前年比で見ますと1138億円のマイナス、率で見てみますと7.5％の減少となっているところでございます。なお、この年金総額には、日本年金機構が支払っている基礎年金給付費は含まれておりませんが、一方で、昭和61年３月まで裁定された者の基礎年金に相当する部分は含まれているという数字でございます。
　１枚おめくりいただきまして、５ページ目は被用者年金一元化後に受給権が発生した厚生年金受給権者の状況になります。同じく30年３月末のところをご覧いただきたいと思います。まず、人数でございますが、合計で20万9000人でございます。右のほうをご覧いただきたいと思いますが、前年度に比べてプラス９万5000人、率に直して83.6％の増加となっているところでございます。
　続きまして、その下のほう、年金総額をご覧いただきたいと思います。合計で1865億円でございまして、その右側をご覧いただきますと、前年比になりますが、825億円のプラス、率に直しまして79.3％の増加となっているところでございます。これは先ほど申し上げましたように、年金機構が支払っている基礎年金給付費は含まれていないというものでございます。
　なお、最後の特記事項の注２をご覧いただきたいと思いますが、平成29年８月に施行されました受給資格短縮の受給権者数は5,590人となっております。
　１枚おめくりいただきまして、６ページ目でございますが、被用者年金一元化後に受給権が発生した経過的職域加算の受給権者の状況でございます。これも同じく30年３月末のところをご覧いただきたいと思いますけれども、合計で20万1000人とございます。右側のほうが増減でございますが、プラス９万3000人、率で85.6％の増加となっております。その下でございますが、年金総額は合計で275億円とございまして、前年比が右側に書いてありますが、123億円のプラス、率に直しまして81.4％の増加というところでございます。
　７ページ目は共済年金の減額支給・増額支給の状況、８ページ目は厚生年金の繰り上げ・繰り下げの状況でございますが、時間の関係がありまして、説明は割愛させていただきたいと思います。
　続きまして、９ページ目をご覧いただきたいと思います。老齢・退職年金受給権者の平均年金額及び平均加入期間がこの表で紹介されているところでございます。同じく30年３月末のところをご覧いただければと思います。まず、一番上、男女合計の退年相当のところをご覧いただきますと、13万9633円でございまして、その右に前年度比が書いてございますが、871円のマイナス。率に直して0.6％の減少となっているところでございます。これは繰り返しになりますけれども、平均年金月額には日本年金機構から支払われる基礎年金が含まれておりません。そこで、厚生労働省から提供されたデータを用いまして、基礎年金額を含む平均年金月額を推計したところが、その下のほうに数字として紹介しているところでございまして、19万608円でございます。これは前年度の比でご覧いただきますと1,561円のプラス、率に直して0.8％の増となっているところでございます。そのまま下をご覧いただきますと、平均加入期間は429月でございました。前年度比で１カ月の増加でございます。男女比のほうは、時間の関係もございますので、割愛をさせていただければと思います。
　続いて、１枚おめくりいただきまして、10ページ目をご覧いただきたいと思います。被用者年金一元化後に受給権が発生した受給権者についてでございます。同じく30年３月末の数字をご覧いただきたいと思います。老齢相当で11万3854円でございまして、前年度比で見てみますと1,485円のマイナス、率に直して1.3％の減となっているところでございます。これに先ほど申し上げました厚生労働省から提供されたデータを用いまして、基礎年金額を含む平均年金月額の推計を同じくしておるところでございまして、下をご覧いただきますと15万9069円、前年度に比べまして5,471円のマイナス、率に直して3.3％の減となっているところでございます。なお、平均加入期間は438月です。この２つ下をご覧いただければと思います。前年度に比べまして２カ月延びているところでございます。
　11ページ、１枚おめくりいただいたところは、新規裁定者に係る平均年金額、平均加入期間になりますが、説明を割愛させていただきまして、同じく12ページから23ページまでをご覧いただきますと、老齢・退年相当年金受給者の年齢別の状況でございますとか、18ページ、19ページにつきましては、老齢・退年相当の受給権者についての年齢構成、平均年齢をお示ししたものでございますが、ここにつきましても説明は割愛させていただければと思います。
　また、20から23ページにつきましては、老齢・退年相当、通退相当の受給権者数について年金額階級別をお示ししたものでございますが、これにつきましてもお時間があるときに御確認いただければと思います。
　続きまして、被保険者の状況の説明に移りたいと思います。24ページをご覧いただきたいと思います。ここにつきましても、30年３月末の欄をご覧いただきたいと思います。被保険者数合計が107万1000人というところでございます。合計でございますが、これは前年度に比べまして5,000人増加、率で見て0.4％の増加となっているところでございます。その下に男女別の数字が書いてございまして、男性が79万3000人、女性が27万8000人となっておりまして、全体の約７割を男性被保険者が占めているという状況でございますが、徐々に女性の被保険者の割合が増えてきているという状況でございます。
　そのまま下へ下がっていただきまして、被保険者の平均年齢が書いてあるところでございますが、41.6歳となっております。さらにその下に目を移していただきますと、標準報酬月額の平均でございますが、41万6413円となっております。これは前年度に比べまして、1865円の減少となっているところでございます。
　標準報酬月額総額はその下でございますが、５兆3407億円でございまして、前年度に比べましてプラス178億円、率で0.3％の増となっています。その下でございますが、標準賞与総額は１兆6830億円でございまして、これは前年度に比べますと180億円のプラス、率で1.1％の増加でございます。標準報酬月額と標準賞与総額を合算しました標準報酬総額は７兆237億円でございまして、昨年度に比べますとプラス357億円、プラス0.5％となっているところでございました。
　最後、右下のほうまで目を移していただきたいと思いますが、総報酬の被保険者１人当たりの月額を見てみますと、男女計で54万6619円でございまして、これは前年度比でプラス1,057円、プラス0.2％の増となっておるところでございます。
　続きまして、25から27ページは被保険者の年齢階級別、また、加入期間階級別の分布表でございまして、こちらも説明はよろしければ割愛させていただきたいと思います。
　28ページにつきましては、被保険者の標準報酬月額等級の分布表でございますが、ここも説明は割愛させていただければと思います。
　続きまして、29ページは厚生年金保険経理の積立金の資産構成を示しているところでございます。このページは預託金時価ベースの欄の数字で御説明できればと考えております。
　まず、平成29年度末における年金積立金の合計は、先ほども紹介した数字になりますが、７兆2687億円でございます。そのほとんどが固定資産として運用を行っているところでございます。固定資産の内訳をご覧いただきますと、財政融資資金への預託金が３兆137億円、有価証券等が３兆9025億円となっておるところでございます。なお、預託金の時価につきましては、財投預託金と同じ残存期間である国債の市場における利回りをもとに算出しているところでございます。具体的な式につきましては、昨年度の国家公務員共済組合連合会の運用状況に関する評価書にも掲載しているところでございますけれども、預託額に残存期間に支払われる利息も含め、同じ残存期間の国債市場利回りを用いて現価計算することによりまして、預託金の時価評価を行っているというところでございます。
　続きまして、１ページおめくりいただければ、ここは資産区分別の内訳でございます。年金積立金総額に占める割合でございますが、時価ベース、右端の数字のほうをご覧いただきたいと思います。国内債券が45.4％、国内株式が21.8％、外国債券が７％、外国株式が20.7％、短期資産が5.1％となっているところでございます。
　続きまして、１ページおめくりいただきたいと思います。ここからは、財政再計算における将来見通しとの比較になります。国共済と地共済を合計した数字での御紹介になります。
　31ページにつきましては、収支状況についての比較表でございますが、26年財政再計算につきましては、経済再生ケースのＣ、Ｅ、参考ケースのＧと３つございますが、ここではケースＥとの比較をもとに御説明をできればと考えておるところでございます。まず、左側の収入のほうをご覧いただきたいと思います。将来見通しのケースＥとの比較になりますが、まず、収入総額をご覧いただきますと、ケースＥでは11兆7887億円でありましたが、実績では12兆616億円となっておりまして、見通しよりも2729億円の増加になっているところでございます。この乖離の主な要因でございますが、まずは保険料収入のところをご覧いただきたいと思います。保険料収入につきましては、ケースＥと実績を比較いたしますと、マイナス1780億円となっております。目を右のほうに移していただきまして、運用収益をご覧いただきますと、こちらのほうがもともとの再計算のときが6039億円に対しまして、実績が１兆31億円ということで、プラス3992億円となっているところでございます。
　その他の収入が、もともと174億と見ていたところが2791億ということでございまして、差し引き2617億円となっているというところが挙げられると思います。保険料の収入のマイナスは被保険者数が見通しよりも2.2％増えたというところでございますが、一方、賃金上昇率が27年度から29年度で見通しよりもマイナス7.9％であった、これを受けてのマイナスというふうにこちらのほうは分析しているところでございます。運用収入のプラスにつきましては、運用利回りが良かったということであるかと思います。
　次に、支出のほうをご覧いただきたいと思います。まずは右端、今度は計の欄をご覧いただきたいと思いますが、将来見通しのケースＥの欄をご覧いただきますと、11兆9809億円に対しまして、実績は11兆3314億でございましたので、ケースＥとの比較では6495億円のマイナスと、少なくなっているというところでございます。この乖離の要因でございますが、まずは左側のほうへ行きまして給付費をご覧いただきますと、ケースＥと実績を比べましてマイナス3078億円。また、基礎年金拠出金がマイナス1235億円、厚生年金拠出金がマイナス2421億円となっているというところが挙げられると思います。
　給付費のマイナスは、見通しよりも年金改定率が低下したというところでございます。基礎年金拠出金と厚生年金拠出金のマイナスは見通しよりも年金改定率が低下したことによる給付費の低下と同時に、公務員共済の拠出割合が低下したことによるものと分析をしているところでございます。
　続きまして、32ページ目は財政状況比較の続きになりますが、被保険者数と受給者数についての将来見通しと実績の比較表でございます。平成29年度末の被保険者数は、公務員共済の場合、将来見通しの経済再生ケースと参考ケースは同じでございますが、383万9000人でございました。実績は、上のほうをご覧いただきますと、392万2000人ということで、プラス８万3000人となっております。実績は将来見通しを上回っておりますが、これは将来見通し段階では、保守的な考え方に立って被保険者数を見込んだということが主な要因だと考えているところでございます。受給者数につきましては、将来見通しが423万7000に対しまして実績は422万4000人と、マイナス１万3000人でございます。
　１枚おめくりいただければと思います。ここは各種財政指標につきまして、実績と財政再計算結果の比較をしているところでございまして、33ページにつきましては年金扶養比率についての比較でございます。平成29年度の年金扶養比率の実績は、上の表の下の欄をご覧いただきますと、1.47という数字を御確認いただけるかと思います。財政再計算の結果は、下のほうの表になっておりますが、経済再生ケース、参考ケースともに1.44となっておりますので、実績のほうがプラス0.03となっているところでございます。
　最後になりますが、１枚おめくりいただきまして、34ページは、今度は積立比率の比較になっているところでございます。上のほうの表の29年度の数字をご覧いただきたいと思います。平成29年度につきましては、実績が簿価ベースで4.8、時価ベースで5.4でございます。一方、平成26年度の財政再計算当時の結果につきましては、下のほうの表で29年度のところをご覧いただきますと、経済再生ケースでは、ケースＣ、ケースＥともに4.4、参考ケースで4.3となっておりますので、実績の時価ベースで比較しますと、いずれも実績のほうが高くなっているというところでございます。
　以上が表に基づく説明でございます。
　なお、今年３月に年金数理部会のほうから公表された平成28年度の公的年金財政状況報告書において御指摘をいただきました、被用者年金一元化前の基礎年金拠出金等の精算につきまして、経過的長期経理で処理していたというところにつきましては、厚生年金保険経理で処理すべきであった額を精査した上で、本年11月30日に所要額である274億円を経過的長期経理から厚生年金保険経理へ移管を行っておるところでございます。
　説明は以上でございます。
○菊池部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの御説明に関しまして、何か御質問などがございましたら、お願いいたします。
　野呂委員、お願いします。
○野呂委員　ありがとうございます。
　細かい質問なのですけれども、１点目が、９ページ、10ページの共済年金受給者の一元化前に受給権が発生された方と、その後で発生された方の比較なのですが、10ページのほうが、平均年金月額の下がり方が大きい。大分差があると思うのですが、そのあたり、いわゆる給付乗率が高い高齢者の方が少なくなったという理由であれば、こういう形になるのかどうかがよくわからなかったので、理由を教えていただけたらと思います。
　２つ目が、20ページの今回から新しくつくっていただきました年金額階級別の分布の表でございますけれども、これは単年度分なのですが、前年度と比べて何か変化とか動きがあるのだったら教えてほしいというのが１点。もう一つは、前回のこの部会で、厚年のもので同じような説明をいただきましたとき、厚年のほうは基礎年金含みの数字になっておりまして、基礎年金除きのすうじとは比較ができないということがあったのですけれども、できればそろえていただいたほうがいろいろな分布が見やすい。基礎年金を含むか含まないかでそろえたほうがいいのではないかと思います。前回発言すべきだったのですけれども、そろえるとしたら、基礎年金含みではない、今、御説明いただいたやり方のほうが、この部分の特性がわかるのではないかという気もいたしますが、これは要望でございます。
○菊池部会長　それでは、お願いいたします。
○早坂年金企画部長　国共済連合会でございます。お答えいたします。
　最初の御質問の年金額のところですが、確かに数字的にはそれぞれ分けて、共済と厚生年金で分けてというと、こういう変化になるのですが、委員から御指摘がありましたように、共済年金のほうは60年改正前の基礎年金部分を含んだ形で年金額が減になっているというところが１つ大きくございます。厚生年金のほうは、基礎年金を除いた形での金額の比較になっていますので、トータルで一元化前、一元化後の年金を給付額で計算しますと、平均年金額が随分下がってくるということでございます。
○菊池部会長　野呂委員、よろしいですか。
○野呂委員　キャッチアップできなかったのですが、そうすると、どの数字とどの数字を比較させていただいたら、今の御説明がわかるのでしょうか。
○早坂年金企画部長　失礼いたしました。上のほうの一元化前の共済年金受給権者のほう、これは28年度末と29年度末という形で比較させていただいています。厚生年金のほうは、同じ厚生年金の28年度末と29年度末ということになるのですが、共済年金のほうは先ほど申し上げたような事情がございます。厚生年金につきましては、加入期間が短い方が増えてきているというのが、平均年金額が落ちている理由の１つでございます。それと、標準報酬も若干下がっておるというところがございます。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。
　永瀬委員、今のことに関連してでしょうか。
○永瀬委員　はい。厚生年金の加入期間が減っているのが平均年金額が落ちている理由ということですが、加入期間は減ってないように見えますけれども、減っていますか？
　高齢者の方は60年改正前の定額部分を含んでいるので金額が多い。これに対して最近の厚生年金は乗率が下がっていることと、基礎年金を除いているから金額が少なく見える。加えて加入期間が減っていることが厚生年金が下がっている理由とおっしゃっているのですけれども、加入期間に関して言うと、上が429カ月で下が438カ月なので、減っているというふうには言えないのではないのでしょうか。
○楠田共済計理官　少し補足をさせていただきます。
　10ページの男女合計の平均年金額が11万3854円ということで、マイナス1.3％と、平均加入期間が436月から438月と２カ月ふえているにもかかわらず減少している理由なのですけれども、女性のほうは増えていて、男性のほうが減りが大きくなっています。16ページの男性の老齢年金平均年金月額を見ていただきますと11万7619円で、前年度よりもマイナス1.5％という数字が出ているかと思います。
　こちらで見ていただいたときに、一番下の65歳以上本来支給分について見ていただきますと、下から６行目に12万2274円ということで、その上段の60歳から64歳までの平均年金月額を見ていただきますと、それよりも低くなっている。本来支給のほうが多くなっているということなのですが、一方で、受給権者数を見ていただきますと、30年３月末は全体で８万600人、そのうちの５万7000人が本来支給分で、これは全体の71％です。その前の29年３月末のところを見ていただきますと、全体の受給権者数が４万4700人に対しまして、65歳以上本来支給分の受給権者数が３万4300人で、これは全体の77％となっております。
　ですから、28年度から29年度にかけて、本来支給分の受給権者数が77％から71％に減っている。そのように年金額が高い人たちの割合が減っているということで、年金全体の年金月額の減り方が多かったという結果になるかと考えております。
○菊池部会長　その点はよろしいでしょうか。
○永瀬委員　今の詳しい説明は十分にはわからなかったのですけれども、先ほどのところに戻って、85年改正前は、「厚生年金」の中に「定額部分」が含まれる。85年以降は定額部分が基礎年金として厚生年金から除外されているため比較に工夫を要するということでした。前回の厚生年金のときは、それでも、全体が比較できるような数字が出ていたと思うのですが、今回は比較がしにくいように思われ、できれば片方から定額を除くか、片方に基礎を加えるかをして、比較ができるような数字を出していただけると、よりわかりやすいかなと思うのですが、そういうことは難しいのでしょうか。できないというのでしたら仕方がないと思いますけれども。
○早坂年金企画部長　御指摘の点も踏まえて、いろいろ検討したいと思います。
○永瀬委員　ありがとうございます。
○菊池部会長　この点は厚生年金との比較、平仄を合わせるかという先ほどの野呂委員の話もありましたので、事務局も含めて御検討いただくという形で引き取っていただくということでよろしいでしょうか。
　それから、野呂委員の２点目につきまして、お願いできますでしょうか。
○中澤給与共済課長　20ページにつきまして、ここに書かれている表は当年分ということで、前年分がございませんが、これにつきましても、我々のほうで後ほど見てみまして、事務局を通しまして回答させていただきたいと思います。
○野呂委員　承知しました。
○菊池部会長　それでは、後ほど御回答いただくということでお願いいたします。
　ほかにはいかがでしょうか。
　枇杷委員、お願いします。
○枇杷委員　御説明ありがとうございました。
　最初は３ページをご覧いただきたいのですけれども、済みません。説明をもしかしたら聞き漏らしたかもしれないので、その場合は申しわけありませんが、収入のその他の数字が非常に大きい数字になっておりまして、これの御説明をもう一度お願いしたいのと、収入の項目の中で一番大きいものがその他になっているので、こういうときは何か説明が付されるのが普通かなという感覚もございましたので、その点が１点目の確認事項になります。
　もう一度繰り返させていただきますが、その他です。３ページの収入のその他の欄の数字がちょっと大きいので御説明をいただきたいのと、収入の中で一番大きいウエートを占めているので、その説明を資料の中に入れていただけると本来はいいかなという話が１つです。
　もう一点でございますけれども、同じページの中で、運用収入が経過的長期経理については時価の収入のほうが小さいというふうになっているのかなと理解をしたのですけれども、29ページのほうの資産の明細は経過的長期経理に関するものが出ていないので、その辺のロジックがわからなかったものですから、御説明いただければ幸いです。
○中澤給与共済課長　まず、その他のところでございますけれども、こちらのほうは、被用者年金一元化前に地方公務員共済に対して概算で拠出した財政調整拠出金につきまして、確定した結果戻ってきた精算額が含まれております。この910億円のうち、その額が684億円というところでございます。確かに御指摘のようにかなり大きな額ということで、もう少し丁寧に説明すればよかったところでございますが、そのような数字がここに入っているというところでございます。
　また、運用利回り、運用収入のところでございますね。こちらは経過的長期経理につきましては、財投預託がかなり大宗を占めております。財投預託につきましては、金利の上昇によりまして、時価評価で見ると下がってしまっているというところでございます。それが逆転している原因でございます。
○枇杷委員　ありがとうございます。
　今のその他のところは、そうしますと、910億のうちの684億が精算額ということだったのですが、それ以外の数字も、そうは言ってもまだ結構大きい感じがあるのですけれども、これは何かございますか。
○中澤給与共済課長　もう一つが222億円、基礎年金拠出金の精算についての戻しになっているところでございます。
○枇杷委員　わかりました。ありがとうございます。
○菊池部会長　その点もまたこの資料自体に追加していただくとか、少しお考えいただくということでよろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
　小野委員、お願いします。
○小野委員　ありがとうございます。
　今の質問の続きになってしまうかもしれないのですけれども、１点だけ確認させていただきたいのは、経過的長期経理に関しましては、収支状況とか給付状況の報告はあるわけですが、積立金の運用状況に関する報告がありません。それは基本的には預託ということで、運用の中身が基本的には１種類だということが理由で、29ページあたりにはあえて運用状況ということで報告していないということでよろしいでしょうか。
○中澤給与共済課長　そういう意味では、運用状況につきましては、実際、預託金とKKRの中の貸付金といったもの、あとは土地の賃貸といったものを長期経理のほうの資産として持っておりまして、それが運用収入という形になっておるところでございます。
　その表がないということにつきましては、事務局から依頼されたもともとのフォーマットの中に入っていなかったということでございまして、そこは事務局と相談させていただければと思います。
○菊池部会長　ほかにはいかがでしょうか。
　永瀬委員、お願いします。
○永瀬委員　基本的なところで恐縮なのですけれども、１～２ページなのですが、厚生年金と一元化される前の収入総額が、こちらの平成29年ですと３兆になっております。厚生年金の交付金とか拠出金が入って膨らんでいるのかなと思うのですが、その辺がどのようなことになっているのか、少し教えていただいてよろしいでしょうか。
○早坂年金企画部長　今、御指摘のあったとおり、一元化をして厚生年金全体の拠出金、交付金の制度が導入されましたので、収入の分については厚生年金交付金という形で約１兆が計上されていて。
○永瀬委員　それはどこから来るのですか。
○楠田共済計理官　各実施機関が厚生年金拠出金を年金特別会計の厚生年金勘定に拠出しておりまして、そのお財布の中から各実施機関が必要な給付を厚生年金交付金という形でもらっているというような形になっております。
○永瀬委員　一旦保険料から拠出してまた来るという形ですか。
○楠田共済計理官　そのとおりでございます。
○永瀬委員　わかりました。
○菊池部会長　ほかにはいかがでしょうか。
　浅野代理、お願いします。
○浅野部会長代理　まず、最初に、今回の決算をまとめるに当たって、各被保険者数、受給権者数のデータの網羅性、正確性の確認はどのように行われているのかということが１点目です。
　それから、31ページに行っていただきまして、これ以降は国共済と地共済の合算のデータということなのですけれども、前のほうの決算も国共済だけの決算という形なのですが、こうした見通しとの比較も、概算でも結構なのですが、国共済と地共済を分けて表示していただくことはできないのか、どうなのか。傾向だけでも理解する上でも、分離というのが重要ではないかと思います。この数値を見てみますと、見通しと実績で大分乖離があって、今、御説明を頂戴したのですが、何か実際、将来見通しをする上で、その前提を設定した上で、こういうところに、前回の前提の設定の仕方に課題があったからこういう乖離があったのではないかとか、何かそういう今お気づきの点があればお教えいただければと思います。
　32ページでは、被保険者数との乖離は、見通しのときに保守的に設定したというようなことなのですが、具体的にどのような保守性を見込まれたのかということをお教えいただければと思います。
　以上です。
○早坂年金企画部長　最初の御質問についてお答えいたします。どのようなチェックをしているのかということですが、全数調査であることと、あとは前年度との伸び率のチェック、また、制度的な関係性、例えば一元化後であれば厚生年金が当然発生するわけですが、例えば共済年金も場合によっては発生することがございます。そういうときに、その要因を確認する。そのような形でデータの正確性、網羅性を担保しているというところでございます。
○中澤給与共済課長　２点目の国共済と地共済で、できれば別々にというところでございますが、それはおそらく可能なのだと思うのですが、よく事務局と相談して対応できればと考えておるところでございます。
　31ページで、実績と見通しの乖離でございます。これは先ほど少し御説明したとおり、１つは賃金上昇率が大幅に違ってきているというところ、運用利回りにつきましても、見通しと実績は違ってきているというところ、また、適用拡大がある中で、厚年全体における共済の割合が当初見ていたよりも、小さくなっているというところが要因として挙げられるのかなというところでございます。
　○早坂年金企画部長　被保険者数につきましては、26年の再計算のときは24年度末の組合員数が総人口に占める割合、この占める割合が一定という形で見込んで組合員数を推計したということでございます。
○浅野部会長代理　ありがとうございます。
　それぞれの要因は今、何度も御説明をいただいているところだと思うのですが、大切なのは次の財政再計算に向けて、いかにベストエスティメートをしていくかということだと思いますので、そのあたり、今回の実績と将来見通しの乖離を踏まえて、次にそのあたりの前提の設定の仕方については、よく御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。そうしましたら、以上で国家公務員共済組合についての報告の聴取を終わります。委員からの質問、御要望がございましたが、事務局とも御相談の上、御対応いただければと存じます。どうもありがとうございました。
（財務省 中澤給与共済課長、同 楠田共済計理官、国家公務員共済組合連合会 早坂年金企画部長、同 長谷川資金運用部長、同 水村運用リスク管理室長　関係者席へ移動）
○菊池部会長　続きまして、地方公務員共済組合について報告を聴取いたします。説明者の方々は、どうぞ前のほうにお願いいたします。
（総務省自治行政局公務員部福利課 古賀課長、同 長田数理官、地方公務員共済組合連合会 椋田資金運用部長、同 荒井年金業務部参事　説明者席へ移動）
○菊池部会長　本日は、お忙しい中、総務省自治行政局公務員部福利課の古賀課長と長田数理官、地方公務員共済組合連合会の椋田資金運用部長と荒井年金業務部参事に御出席いただいております。どうもありがとうございます。
　それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○古賀課長　総務省の福利課長の古賀でございます。
　本日は、地方公務員共済組合連合会の担当者も同席させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、地方公務員共済組合の平成29年度財政状況につきまして、資料に沿って御説明を申し上げさせていただきます。
　まず、資料１ページ目からの収支状況でございます。１ページは被用者年金一元化前における決算でございますので、説明のほうは省略させていただきます。
　続いて、２ページ目をご覧いただきたいと思います。厚生年金保険経理の平成29年度について御説明を申し上げます。29年度の欄を縦に見ていただきたいと思いますが、まず、収入でございます。一番上の欄の収入総額は９兆962億円となっております。時価ベースの収入総額につきましては、９兆6718億円となっております。以下、その内訳でございますけれども、まず、保険料が３兆2735億円となってございます。その下、国庫・公経済負担が7037億円となってございます。その下の旧法給付期間に係ります追加費用でございますが、4551億円となってございます。その下の運用収入でございますが、7988億円となっております。また、有価証券売却損等の費用を除きました正味の運用収入につきましては7988億円、さらに、正味運用収入に評価損益を加味いたしました、時価ベースでの運用収入につきましては、１兆3744億円となってございます。
　次に、その下でございますが、基礎年金の交付金につきましては1045億円、厚生年金交付金につきましては３兆4042億円となってございます。その下、厚生年金保険経理でございますけれども、国共済から地共済に803億円の財政調整拠出金が拠出されてございます。最後にその他、2761億円でございますが、大宗は前期損益修正益。これが2736億円と大部分を占めてございます。
　次に、支出でございますけれども、支出総額につきましては、８兆3619億円となってございます。以下、その内訳でございますが、給付費につきましては３兆8065億円となっております。そして、基礎年金拠出金は１兆3934億円、厚生年金の拠出金につきましては３兆1331億円となってございます。その下のその他でございますが、289億円でございますけれども、内訳としては前期損益の修正損でございますが、これが225億円ということで大部を占めてございます。
　以上の収入総額から支出総額を差し引きいたしました収支残でございますが、7343億円となってございます。また、時価ベースでの収支残につきましては、括弧で書いてございますが、１兆3099億円となってございます。その下、年度末積立金につきましては18兆7161億円となっておりまして、積立金の運用利回りは4.42％となっております。時価ベースでの年度末の積立金につきましては、21兆3577億円となっておりまして、同じく時価ベースでの積立金運用利回りにつきましては6.83％となってございます。
　以上が平成29年度の厚生年金保険経理の収支概要でございます。
　続いて、３ページ目に参りまして、旧３階部分の関係の経理でございますが、経過的長期経理の平成29年度分について御説明を申し上げます。29年度の欄をご覧いただきたいと思いますが、まずは収入。一番上の欄の収入総額につきましては9259億円となってございます。時価ベースでの収入総額につきましては１兆5262億円となっております。以下、その内訳でございますが、事業主負担につきましては21億円、追加費用につきましては581億円、さらに、運用収入につきましては8429億円となっております。また、有価証券の売却損等の費用を除きました正味の運用収入につきましては8316億円となっておりまして、さらに、正味運用収入に評価損益を加味いたしました時価ベースでの運用収入は１兆4318億円となっております。基礎年金交付金につきましては１億円となっております。その他につきましては226億円となっておりますけれども、内訳としては前期損益の修正益が221億円と大部分を占めてございます。
　次に、支出のほうでございますけれども、支出総額は8845億円となっております。以下、その内訳でございますが、給付費は5305億円となっております。その他は3540億円となっておりまして、内訳としては、前期損益修正損が2736億円を占めてございます。
　以上の収入総額から支出総額を差し引きしました収支残につきましては414億円となっておりまして、時価ベースでの収支残については6417億円となっております。その下の年度末の積立金は18兆8419億円となっておりまして、積立金の運用利回りは4.45％となっております。時価ベースでの年度末積立金は21兆7888億円となっておりまして、同じく時価ベースの積立金の運用利回りは6.80％となっております。
　以上が平成29年度の経過的長期経理の収支概要でございます。
　次に、４ページの給付状況について御説明を申し上げます。まず、被用者年金一元化前に受給権が発生いたしました共済年金の受給権者について御説明を申し上げます。平成30年３月末の欄を縦にご覧いただきたいと思いますが、受給権者数のうちで退年相当、組合員期間が25年以上ある退職共済年金の受給権者等でございますけれども、こちらが166万1000人、そして、通退相当、国民年金とか厚生年金との通算で資格期間を満たす受給権者等でございますが、こちらが23万3000人となっております。障害年金が５万人、遺族年金は58万2000人、以上、合計で252万7000人となっておりまして、前年度に比べて21万6000人、7.9％の減少となってございます。また、年金総額につきましては、合計が３兆9240億円ということで、前年度に比べ3492億円の減少となっております。内訳等につきましては記載のとおりでございます。
　次に、５ページをご覧いただきたいと思います。被用者年金一元化後に受給権が発生いたしました厚生年金受給権者について説明をさせていただきたいと思います。同じく平成30年３月末の欄を縦にご覧いただきたいと思いますが、合計で59万1000人となっております。また、その年金総額につきましては、合計で6833億円となってございます。
　次に、６ページは旧３階部分の関係の経過的職域加算の受給権者についてでございます。同じく平成30年３月末の欄をご覧いただきたいと思います。合計で56万8000人となっております。そして、年金総額は合計で1143億円となってございます。
　次に、７ページは一元化前の共済年金受給権者の退職給付につきまして、減額・増額別にあらわしたものでございます。減額支給の受給権者は平成30年３月末で５万7000人、その年金総額は816億円となっております。また、増額支給の受給権者につきましては、平成30年３月末で6000人、その年金総額は87億円となっております。男女別に区分したものは以下のとおりでございます。
　続いて、８ページでございますが、一元化後の厚生年金受給権者の老齢給付につきまして、繰上げ・繰下げ別にあらわしたものでございます。繰上げ支給の受給権者は平成30年３月末で4,000人、その年金総額は34億円となっております。繰下げ支給の受給権者につきましては、平成30年３月末で400人、その年金総額は４億円となってございます。
　９ページは一元化前の共済年金受給権者の平均年金月額及び平均加入期間についての表でございます。平成30年３月末の退年相当の平均年金月額は14万7679円でございまして、前年度に比べ505円、0.3％の減少となっております。その一段下をご覧いただきますと、そこに基礎年金を含めた平均年金月額を記載しておりまして、金額のほうは19万7469円、前年度に比べまして2485円、1.3％の増加となっております。さらに、２段下の平均加入期間については426月ということで、35年６カ月となっております。その下は通退相当でございますが、老齢基礎年金を含めずに計算をした平均年金月額は２万3500円となってございます。平均加入期間は98月、つまり、８年２カ月となっております。
　次の10ページは一元化後の厚生年金受給権者の平均年金月額及び平均加入期間の表でございます。老齢相当の平均年金月額につきましては11万6314円となっております。その下の段をご覧いただきますと、そこに基礎年金を含めた平均年金月額を記載しております。金額は15万6096円となっております。さらに、その２段下の平均加入期間につきましては438月、36年６カ月となってございます。その下は通老相当でございますが、老齢基礎年金を含めずに計算をした平均年金月額は１万4638円となっております。また、平均加入期間は90月、７年６カ月となってございます。
　次に、11ページをご覧いただきたいと思いますが、新規裁定者に係る平均年金月額及び平均加入期間についての表でございます。上の表でございますが、一元化前の共済年金受給権者の新規裁定に係るものでございます。平成29年度の一番上の欄でございますが、平均年金月額は14万322円、前年度に比べまして1971円、1.4％の増加となっております。その一段下に平均加入期間がございまして421月、35年と１カ月となってございます。また、下側の表につきましては、一元化後の厚生年金受給権者の新規裁定に係るものでございます。平成29年度の欄をご覧いただきたいと思いますが、平均年金月額は10万9879円となっております。その一段下の平均加入期間は442月ということで、36年10カ月となっております。
　続いて、12ページは共済年金受給権者の退年相当に係る支給区分別・年齢別の表となっております。地共済における年金支給開始年齢につきましては、いわゆる厚生年金とは異なりまして、男女共通となっております。報酬比例部分に関しては、平成28年度から62歳、平成31年度から63歳ということで共通になっております。
　具体的には15ページをご覧いただきたいと思います。少し飛んでいただければと思います。厚生年金受給権者の老齢相当について表にしたものでございます。右から２番目の平成30年３月末の欄をご覧いただきますと、ちょうど中段、真ん中くらいのところの位置になるのですが、62歳の受給権者が７万3000人となっておりまして、前年度に比べて２万6000人、56.9％の増加となっております。
　続いて、また少し飛んでいただきまして、18ページ、こちらは共済年金受給権者の退年相当の受給権者につきまして、年齢階級別にあらわしたものでございます。男性、女性ともに70から75歳の階級が一番多く、その後は年齢階級が高くなるにつれて減少をしてございます。平均年齢につきましては、ちょうど中段下ぐらいに書いてありますが、男性が75.97歳、女性が77.04歳、合計で76.35歳となっております。
　その次の19ページでございますが、一元化後の厚生年金受給権者の老齢相当の受給権者について、こちらも年齢階級別にあらわしたものでございます。男性、女性ともに65歳から70歳の階級が一番多くございまして、60から65歳が続いております。平均年齢は、中ほど少し下ですが、男性が65.03歳、女性が65.12歳、男女合計が65.06歳となっております。
　続いて、その次の20ページは一元化前の共済年金受給権者の年金月額階級別分布をあらわしたものでございます。左側の退年相当の表でございますが、男性は月額14万円から16万円台、こちらに人数が多くなっておりまして、47.2％と半数近くをその階級で占めておりました。より詳細に見ますと、15万円台のところがピークの山型になっております。その右側の女性のほうでございますが、月額12万円から15万円台のところ、これで43.6％を占めておりまして、詳細に見ますと、14万円台の階級が最も多く、男性に比べまして女性の分布は低いほうに偏っているという特徴がございます。右側の表は通退相当でございますが、男性、女性ともに月額３万円未満のところが約７割を占めているという状況でございます。
　続いて、その次の21ページ、厚生年金受給権者の年金月額階級別分布をあらわしたものでございます。左側の表の老齢相当の場合、男性は月額10万円から12万円台のところが55.8％と半数以上を占めておりまして、その後は月額14から15万円台でも約20％を占めるという状況になっております。その右側の女性のほうは月額11万円台の階級が一番多い。そして、男性と同じく10万円から12万円台が60％を超える、半数以上を占める。そういう割合になっております。この右側は通老相当でございますが、男性、女性ともに約４分の３が月額２万円未満を占めているという状況になっております。
　次に、24ページまで飛んでいただきまして、被保険者の状況についてでございます。まず、被保険者数でございますが、平成30年３月末現在で284万6000人、前年度に比べ7000人の増加となっております。平均年齢はその下でございますが、男性が43.9歳、女性が41.6歳となっておりまして、全体では43.0歳となっております。標準報酬月額の平均につきましては41万4822円、0.5％の減少となっております。中ほどの表に移っていただきまして、標準報酬月額総額でございますが、14兆868億円、0.2％の減少となっております。
　その次の25ページは被保険者数を縦が年齢階級別、そして、横に加入期間別に区分をしましたクロス表でございます。年齢階級別、縦のほうで見ていただきますと、右側の合計のところで、55歳から60歳未満の欄が40万人と一番多くなっておりまして、一方、若い世代では、20歳代が47万8797人で、この割合が大体16.8％となっております。また、30歳代が68万1808人で23.95％という内訳になってございます。加入期間別、横の方で見ていただきますと、５年未満のところが最も多くて全体の15.8％となております。
　そして、次の26ページと27ページはこれを男女別に区分したものでございますが、説明は省略をさせていただきます。
　続いて、28ページに飛んでいただきまして、標準報酬月額等級の分布でございます。標準報酬月額の平均でございますが、一番下から３番目の欄におりますとおり、男性が43万7244円、女性が38万926円、男女合計で41万4822円となってございます。分布を見ますと、男性のほうでは47万円の等級に属する割合が最も高く、20万人でございまして、率にしますと11.66％。女性のほうは、その右でございますが、44万円の等級の割合が最も高いということで14万6000人。率で言いますと12.92％となっております。合計しますと、47万円の等級が最も高く、32万3000人ということで、11.36％となっております。
　その次の29ページは積立金の運用状況についてあらわしたものでございます。平成29年度末における厚生年金保険給付積立金の総額でございますが、中ほどの合計欄を見ていただきますと、簿価ベースで18兆7161億円。時価ベースで21兆3577億円となっております。資産区分別の状況は次の30ページのとおりでございまして、一番右の時価ベースのところで見ていただきますと、国内債券が34.3％、国内株式が25.2％、外国債券13.6％、外国株式は21.4％、そして、短期資産が5.5％というような構成になってございます。
　次に、31ページ以降でございますが、平成29年度実績と平成26年財政再計算における将来見通しとを比較したものでございまして、こちらについては国家公務員共済と地方公務員共済の合算の値で先ほど財務省より御説明がありましたので、説明は割愛させていただきます。
　地方公務員共済組合の平成29年度財政状況の説明につきましては、以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問等をお願いいたします。
　小野委員から。
○小野委員　ありがとうございます。
　先ほどと同じ質問なのですけれども、経過的長期経理の積立金に関して、中身を拝見していますと、時価ベース利回りが6.80％ということで、こちらは国共済の運用スタンスとは大分違うように思われるのですが、どういう運用状況になっているかということと、運用方針としてどんなものを考えられているかということについて御説明いただきたいと思います。
　以上です。
○椋田資金運用部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　経過的長期給付の運用でございますけれども、我々といたしましては、基本的に資産区分で厚生年金のほうをご覧いただきましたものとほぼ同様の形での運用を行っております。したがいまして、国内債券が35％、国内株式が25％、外国債券が15％、外国株式が25％といった基本ポートフォリオに従いまして運用を行っているところでございます。こちらの中身でございますけれども、基本的に国内債券で少し特徴がございまして、機構債を購入しているということと、幾つかの組合において貸付金を行っているといった状況でございます。
○菊池部会長　翁委員、お願いします。
○翁委員　以前、今までに機構債という内訳があったかどうかはちょっと覚えていないのですが、これはどういうもので、どういう運用なのかということと、もう一つ、ちょっと聞き逃してしまったかもしれないのですが、11ページで女性の平均年金月額が今回、平均加入期間の減少とともに下がっていますが、ここの背景を教えてください。
○椋田資金運用部長　まず、１点目の機構債の運用のところでございますけれども、30ページの資産区分別の内訳の厚年のほうということでよろしいでしょうか。
　こちらにつきましては、平成27年10月の一元化以前に、義務運用といたしまして、機構債を購入していた分を計上しているということでございます。
○翁委員　以前からありましたか。わかりました。
○荒井年金業務部参事　２点目の件なのでございますが、この表につきましては新規裁定者ということで、旧制度のものですので、どんどん対象者も変わって人数も減ってくるというところで、横の比較がなかなか難しいので、結果的にはこのような結果になったのではないかと思います。この上の欄のほうの新規決定者は、男女合わせて1,000人弱というのが29年度の状況でございました。
○翁委員　そんなに少ないのですか。わかりました。
○菊池部会長　ほかにはいかがでしょうか。
　浅野代理、お願いします。
○浅野部会長代理　２ページですが、収支残のところを拝見しますと、簿価ベースで27、28が大きなマイナスだったのが、今回、大きなプラスに転じているわけなのですけれども、いろいろ特殊要因とかがあってプラスになっているとは思うのですが、今後の見通しとして、何か構造的な変化があるので、今後はプラスになっていくのか。それとも、平成29年度だけ特殊要因で、また30年度以降はこの収支残がマイナスになっていくのか。その辺の見通しとかがわかれば御教示いただければと思います。
○長田数理官　平成29年度につきましては、大きな増加要因といたしまして、運用収入が4002億円増加しているということ、その他として2734億円が増加しているということで、運用収入につきましてはその時々の運用状況に左右されるということと、その他につきましては下の特記事項にも書いておりますが、特殊要因があったということで増加をしているというところでございますので、来年度以降につきましては、保険料等に大きな変化等はないので、前年度と同じような形で推移していくのかなと考えております。
○浅野部会長代理　ありがとうございました。
○菊池部会長　ほかにはいかがでしょうか。
　永瀬委員、お願いします。
○永瀬委員　先ほどの質問と似たようなところです。２ページを見ますと、国家公務員共済のときには厚生年金交付金と厚生年金拠出金がほぼ同額だったのですが、地共済のほうは厚生年金拠出金に対して厚生年金交付金が２倍以上になっています。これはどういう理由があるのかということを少し御説明していただければありがたいというのが１点目。
　２点目なのですけれども、13ページの地方公務員共済と13ページの国家公務員共済を比較しますと、例えば65歳以上本来支給部分の男性で見ますと、国家公務員共済ですと大体13万8000円、地方公務員共済ですと15万と、やや地方公務員共済のほうが高いのです。一方で、24ページで、現在の標準報酬額月額を見ますと、男性の平均が国家公務員共済で57万6000円、地方公務員共済で57万6000円とほぼ同額なのですけれども、全般に地方公務員共済のほうが給付額が高いのは、例えば加入期間が長いとか、どんなことなのかなということを教えていただきたい。これが２点目です。
○長田数理官　１点目につきましては、収入の厚生年金交付金のほうが３兆4000億、支出の厚生年金拠出金のほうが３兆1000億円ということで、地共済として、収入として交付金をいただいているほうが多いというのが実情でございます。
　これにつきましては、厚生年金拠出金は、支出費や標準報酬等で按分して計算をしておりまして、拠出金の方が少ない要因といたしましては、１号厚生年金のほうの標準報酬が最近大きくなってきているところ、逆に地方公務員共済の標準報酬がそれほど大きくなっていないことから、拠出金を地共済から厚生年金のほうに出すという部分につきましては、少し小さめになっているのかなと感じております。
○荒井年金業務部参事　２点目の年金額の関係なのですけれども、一元化前の報酬などを国共済と地共済で比べますと、地共済のほうが高くなってございまして、その理由は、標準報酬制をとっておりませんので、とっていなくて、みなし標準報酬ということで、25％増しということでやってございました。
　27年10月から一元化に伴い標準報酬制になりまして、実態の報酬で決めていくということで、その前は、そのようなことで報酬が高かった。ですから、こちらの年金のほうもそういった意味で、現在はそれほど変わらないにしても、今までの期間の報酬の平均で定まってまいりますものですから、そんなところで報酬が高かった。年金の基礎給料が高かったので、年金額も高くなったということがここに出ているということでございます。
○永瀬委員　では、25％増しというのはどのような考え方なのですか。
○荒井年金業務部参事　標準報酬は諸手当込みのところで算定をしておりますけれども、私どもは地方公務員ですので、各地方にいろいろな職種があるものですから、なかなか把握とかそういうものが難しくて、給料に対する平均的な手当の率が25％程度という調査結果をもとにしまして、どんな方でも本俸に25％の手当を足してみなし標準報酬をつくって算定していたということでございます。
○永瀬委員　それは男女ともにということなのですか。
○荒井年金業務部参事　そうですね。
○菊池部会長　あとはよろしいでしょうか。
　それでは、以上で地方公務員共済組合についての報告の聴取を終わります。説明者の皆様、お忙しい中、どうもありがとうございました。
（総務省自治行政局公務員部福利課 古賀課長、同 長田数理官、地方公務員共済組合連合会 椋田資金運用部長、同 荒井年金業務部参事　関係者席へ移動）
○菊池部会長　続いて、私立学校教職員共済制度について報告を聴取いたします。説明者の方はどうぞ御着席ください。
（文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室 佐藤室長、同 菅原室長補佐、日本私立学校振興・共済事業団 松澤数理統計室参事、同 木下資産運用部長　説明者席へ移動）
○菊池部会長　本日は、お忙しい中、文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室の佐藤室長と菅原室長補佐、日本私立学校振興・共済事業団の松澤数理統計室参事と木下資産運用部長に御出席いただいております。ありがとうございます。
　それでは、御説明をお願いいたします。
○佐藤私学共済室長　文部科学省私学共済室長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、私学共済制度を管掌しております日本私立学校振興・共済事業団の担当者も同席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、資料３「平成29年度財政状況－私立学校教職員共済制度－」について御説明させていただきます。最初に収支状況でございます。１ページは国家公務員、地方公務員の共済と同じように、被用者年金制度一元化前の共済年金の経理についてお示ししたものでございますので、説明は省略させていただきます。
　２ページは厚生年金勘定の厚生年金経理分の平成27年度から平成29年度までの収支状況をお示ししたものでございます。平成29年度の状況について御説明いたします。収入総額につきましては9269億円でございます。２段目の括弧書きは時価ベースで収入総額を示しておりますが、１兆58億円となっております。内訳としましては、保険料について4207億円、国庫負担につきましては1218億円となっております。運用収入につきましては、簿価ベースで616億円でありまして、これに年度末積立金の評価損益の増減分を加算しました時価ベースでの額が1405億円となっております。厚生年金交付金は2818億円でございます。それから、その他が368億円でございますが、このうち職域年金経理からの厚生年金保険料の軽減繰入分が288億円を占めております。
　次に、支出のほうですが、支出総額は8402億円でございます。このうち給付費が2757億円、基礎年金拠出金が2394億円、厚生年金拠出金が3228億円となっております。その他が22億円でございますが、これは事務費の繰入等でございます。
　収支残ですが、簿価ベースですと867億円、時価ベースですと1656億円となっております。その下の年度末積立金ですが、こちらは簿価ベースですと１兆9304億円、時価ベースですと２兆2219億円となっております。積立金の運用利回りにつきましては、簿価ベースで3.37％、時価ベースで6.89％ということになっております。
　次の３ページは厚生年金勘定の職域年金経理分の平成27年度から29年度までの収支状況でございます。平成29年度の状況について御説明いたします。収入総額は775億円でございます。その下の括弧書きの時価ベースでの収入総額は1037億円となっております。内訳としましては、国庫負担、過去の加入期間分に対する経過措置としての国庫補助ですが、これが１億円でございます。運用収入につきましては簿価ベースで773億円、年度末の積立金の評価損益の増減分を加算しました時価ベースでの額が1034億円となっております。
　その次の支出のところですが、支出総額は621億円でございます。このうち給付費が323億円、その他が299億円でございますが、このうち288億円が先ほどの厚生年金経理のほうで申し上げました保険料軽減の繰入分という形になっております。
　次に、収支残ですが、簿価ベースですと154億円、時価ベースですと415億円となっております。その下の年度末積立金ですが、簿価ベースでは１兆9619億円、時価ベースですと２兆1983億円となっております。また、積立金の運用利回りは簿価ベースで3.97％、時価ベースで4.79％になっております。
　４ページからは給付状況でございます。４ページは給付状況のうち被用者年金一元化前に受給権が発生した共済年金の受給権者数、年金総額等について５年間の推移をお示ししておりますが、平成30年３月末の状況について御説明いたします。受給権者数ですが、39万7100人で、前年度末と比較しまして２万8800人、6.8％減少しております。このうち退年相当が11万3700人、通退相当が21万3700人となっております。次に、年金総額のところですが、3062億6000万円で、前年度末と比較しまして190億6000万円、5.9％減少しております。このうち退年相当につきましては1974億2000万円で129億円減少。通退相当は566億4000万円で40億6000万円減少しております。
　次に、５ページをご覧ください。こちらでは被用者年金一元化後に受給権が発生しました厚生年金の受給権者の平成30年３月末の状況について御説明いたします。受給権者数ですが11万6100人で、前年度末と比較しまして５万6100人増加しております。このうち老齢相当が２万1500人、通老相当が８万2100人となっております。その下の年金総額ですが、473億円で前年度末と比較しまして222億7000万円増加しております。このうち老齢相当が282億円、通老相当が109億2000万円となっております。
　続きまして、６ページは、被用者年金一元化後に受給権が発生しました、経過的に支給する職域加算部分の受給権者についてお示ししております。平成30年３月末の状況ですが、受給権者数は９万6300人で、前年度末と比較しまして４万7600人増加しております。このうち老齢相当が２万2200人、通老相当が６万1400人となっております。次に、年金総額のところですが、こちらは67億8000万円で、前年度末と比較しまして31億8000万円増加しております。このうち老齢相当が51億3000万円、通老相当が８億9000万円となっております。
　７ページは共済年金における減額支給及び増額支給の人員と年金総額をお示ししております。平成30年３月末の状況は、減額支給の人員が1,500人、年金総額で10億2000万円となっております。その下、増額支給の人員は１万4000人、年金総額は153億3000万円となっております。その下の男女別は省略させていただきます。
　次に、８ページです。こちらが被用者年金一元化後に受給権が発生しました厚生年金における繰り上げ支給・繰り下げ支給の状況でございます。平成30年３月末の状況につきましては、繰り上げ支給の人員は1,000人、年金総額が１億5,000万円、繰り下げ支給の人員は400人、年金総額は３億4,000万円という形になっております。
　９ページでは、共済年金における退職年金の平均年金月額と平均加入期間についてお示ししております。平成30年３月末の退職年金の平均年金月額は14万4683円で、前年度末に比べまして520円、0.4％の増加になっております。その１つ下の基礎年金を含めた平均年金月額は19万6933円で、前年度末よりも3173円、1.6％の増加となっております。
　続きまして、10ページは被用者年金一元化後に受給権が発生しました厚生年金における老齢年金の平均年金月額と平均加入期間でございます。平成30年３月末の老齢年金の平均年金月額は10万9404円で、前年度末に比べまして741円、0.7％の減少となっております。その１つ下の欄の基礎年金を含めた平均年金月額は15万1027円で、前年度末よりも5127円、3.3％減少しております。
　11ページは新規裁定の老齢・退職年金の平均年金月額でございます。上段の表が被用者年金一元化前の共済年金における新規裁定の退職年金の平均年金月額です。平成29年度は14万8939円で、前年度に比べて1224円、0.8％増加しております。平均加入期間は392月となっております。下段の表は、厚生年金における新規裁定の老齢年金の平均年金額でございます。平成29年度は10万9249円で、前年度に比べて1,241円、1.1％減少しております。また、平均加入月数は409月となっております。
　12ページは共済年金における平均年金月額について、年齢別及び年金額の構成要素別に状況をお示ししておりますが、説明のほうは省略させていただきます。
　以下、13ページ、14ページはこれを男女別に区分したものでございます。こちらも省略をさせていただきます。
　15ページは厚生年金の平均年金月額についての年齢別、年金額の構成要素別の状況ですが、こちらの説明も省略させていただきます。
　16ページ、17ページは15ページの表を男女別にしたものでございます。
　次に、18ページでございます。こちらが共済年金における退職年金受給権者、退年相当の年齢構成でございます。右側の計の欄、年金受給権者数では合計で11万3700人ですが、年齢構成では70歳以上75歳未満の割合が27.47％で最も高くなっております。平均年齢は男性で75.2歳、女性で76.7歳となっております。
　19ページは厚生年金における老齢年金の受給権者、老齢相当の年齢構成でございます。右側の計の欄、年金受給権者数は合計で２万1500人、年齢構成では65歳以上70歳未満の割合が69.55％となっております。平均年齢につきましては、男性で65.3歳、女性で65.4歳になっております。
　次に、20ページは共済年金における年金月額の分布の状況でございます。退年相当では、男性では15万円以上16万円未満を頂点として分布をしております。女性のほうは８万円以上９万円未満から12万円以上13万円未満までの５つの区分のところが、それぞれ6.9％台で分布をしております。通退相当では、男女とも１万円未満の区分のところに人数が集中しているという状況でございます。
　21ページが厚生年金における年金月額の分布の状況です。老齢相当では、男性では11万円以上12万円未満を頂点として分布しております。女性のほうは10万円以上11万円未満が頂点となって分布しております。また、通老相当のところは、男女とも１万円未満のところに最も人数が多くなっているという状況でございます。
　22、23ページにつきましては、特別支給の受給権者を除いた分布ですので、説明は省略をさせていただきます。
　次に、24ページでございます。こちらからは被保険者の状況でございます。上段の表で、被保険者数、平均年齢などをお示ししておりますが、平成30年３月末の状況は、被保険者数については55万1600人で、前年度末に対して9,900人、1.8％の増加となっております。このうち女性の増加が大きくて、前年度末に対しまして8,900人、2.9％の増加となっております。特に大学と幼稚園の加入者数が増えているという状況でございます。被保険者の平均年齢は42.4歳で、男性が46.9歳、女性が39歳になっております。その下、標準報酬月額の平均ですが、36万623円で、前年度末に比べて203円減少しております。
　下段の表の平成29年度の状況ですが、標準報酬月額総額につきましては２兆3790億円で、前年度に比べまして425億円増加、標準賞与総額については6876億円で118億円増加しております。これらを合わせた標準報酬総額は３兆665億円となっております。その下、被保険者数の年度間平均は55万3600人で、前年度と比べまして１万1000人増加しております。標準報酬総額の年度間平均の１人当たり月額は46万1605円で、前年度に比べまして1,046円の減少となっております。
　次に、25ページは被保険者の分布につきまして、加入期間別、年齢階級別にお示ししております。上段の表の一番右の合計ですが、年齢階級別で一番高い割合の区分が25歳以上30歳未満のところでありまして、14.2％となっております。以降、50歳代まで９％から11％程度の割合となっておりまして、60歳以上の加入者も相当程度おりまして、65歳未満の7.7％と65歳以上の3.9％を、合計しますと11.6％ということになっております。それから、加入期間別の分布で見ますと、加入期間５年未満の方の割合が一番高くて33.5％、これに５年以上10年未満の方を合わせますと、10年未満の割合が54.9％という形になっております。
　26ページは加入者の分布を男性、女性に分けたものの男性のものですが、男性のほうでは30歳未満の割合が低くて、30歳代から60歳代前半までで各層にほぼ均等に分布しているという状況でございます。それから、60歳以上65歳未満で加入期間５年未満の方、上段の表の左側のちょっと下のほうになりますが、ここに6,350人という人数がおりまして、比較的多く分布している状況でございます。
　27ページは女性の加入者の分布の状況でございます。こちらは男性の分布と異なりまして、30歳未満の方の割合が高い傾向になっております。また、加入期間が10年未満の方が５年未満で39％、５年から10年で22.8％、合計しますと61.8％ということで、加入期間が短い方が多いという特徴が出ております。
　28ページは標準報酬額月額の等級別の分布の状況でございます。男性が62万円の上限のところに22.18％の方が分布をしております。一方、女性の方は20万円台のところを中心に分布をしておりまして、22万円のところが9.65％と最も高い割合になっているということでございます。
　29ページが積立金の運用状況でございます。29年度末の積立金は簿価ベースで合計１兆9304億円、時価ベースで２兆2219億円となっております。このうち包括信託による運用が簿価ベースで84％を占めております。運用利回りにつきましては、簿価ベースで3.37％、時価ベースで6.89％となっております。
　次の30ページに、資産区分別の状況をお示ししております。国内債券で29.9％、国内株式が25.3％、外国債券で12.5％、外国株式で23.4％、時価ベースでの割合はこのようになっております。
　次に、31ページ以降は平成26年の財政再計算における将来見通しとの比較になります。見通しにつきましては、全てケースＥを例に御説明させていただきます。初めに収支状況の比較ですが、収入の将来見通しは合計で9567億円でありましたが、平成29年度の実績は9269億円で298億円少なくなっております。内訳で見ますと、保険料につきましては、実績について将来見通しのベースに合わせて、保険料相当の収入を含めた括弧書きの収入で比較いたしますと、4566億円で将来見通しよりも303億円少なくなっております。また、運用収入が616億円と将来見通しよりも150億円多い結果が出ております。時価ベースですと1405億円ということでございます。
　次に、支出のほうですが、将来見通しのほうが合計で8979億円でしたが、これに対しまして、平成29年度の実績は8402億円で577億円少なくなっております。このうち給付費につきましては、基礎年金交付金を除いた括弧書きのベースですと2715億円で、将来見通しよりも254億円少なくなっております。
　この結果、収支残につきましては、将来見通し上588億円だったのに対しまして、実績は867億円で279億円多くなっております。年度末積立金につきましても、将来見通し上は１兆8645億円でしたが、実績は１兆9304億円となっております。
　次に、32ページは被保険者数と受給者数の将来見通しとの比較でございます。被保険者数の平成29年度の実績は55万3600人でありました。将来見通しを１万5700人上回っているという状況でございます。受給者数の見通しのほうですが、こちらは実績が48万600人で、将来見通しよりも４万6000人少ないという状況になっております。
　33ページは財政指標の比較でございます。年金扶養比率は上の表にあります平成29年度の実績が4.37でございまして、下の表にあります将来見通し上の平成29年度の年金扶養比率よりも0.4ポイント低くなっております。
　その次、34ページが積立比率でございます。平成29年度の実績は4.3となっておりまして、時価ベースですと4.8でございます。
　以上、簡単ではありますが、説明は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、お願いいたします。
　小野委員、どうぞ。
○小野委員　１つだけ質問させていただきたいのですが、７ページの繰り上げ減額と繰り下げ増額の件なのですけれども、旧共済の制度を見ていますと、減額よりも増額のほうが多いというのは、ほかの制度と比べるとすごく特徴的なことなのだろうと思うのですが、何か事情がありましたら教えていただきたいということです。
○佐藤私学共済室長　特段の事情ということになるかどうかわからないのですけれども、私学共済の特徴として、割と高齢でも現役として働いて共済に加入している方が多いという状況がありますので、収入があるうちは年金をもらわずに、なるべく繰り下げをしようという意識が働いているのかもしれないのではないかと思っております。
○小野委員　ありがとうございます。
○菊池部会長　野呂委員、いかがですか。
○野呂委員　32ページの被保険者数、受給者数の受給者数につきまして、26年財政計算のときの受給者数とかなり乖離がありまして、受給者数がこれほど乖離するというのは不思議な気がするのですが、どういう理由でしょうか。
○佐藤私学共済室長　将来見通しにおきましては、一応財政状況を保守的に見通すために、特に通老・通退の年金受給者については、全て年金を請求してくるという前提で推計をしております。ただ、実際には、通老・通退の方については、過去に短期間で共済に加入していた方が、その期間について請求してきていないという状況が見受けられまして、その分の差が出てきているのではないかと分析しております。
　それから、先ほども申し上げましたとおり、現役の方でまだ働いている方で、繰り下げといいますか、請求をしてきていない方もこの中には含まれていると思います。老齢・退年のほうは、ここはなかなか難しくて、26年の再計算のときから被用者年金が一元化されるということで、ここは厚生年金全体として推計をしておりますので、我々だけでどうしてこれだけ差が開いたかという分析はちょっと難しいというところでございます。この辺は次の再計算のときに向けて、検討すべき課題かなとは思っております。
○菊池部会長　それでは、翁委員、お願いします。
○翁委員　短時間労働について24ページにございますが、年齢別に見るとやはり60歳から64歳とか、そういったところのウエートが高いのでしょうか。短時間労働の増加の年齢層について、または男女別について、もしわかりましたら教えてください。
○佐藤私学共済室長　ここのところについて、去年の同じ資料と比較をしてみましたところ、男性は1,059人増加しているのですけれども、年齢層で一番増加しているのが、実は45歳から50歳のところで、ここで740人程度増加しておりまして、次に、60歳から64歳のところで580人程度増加しているというところでございます。逆に65歳以上は450人程度減少しているという結果ですので、割と年齢の高い層が増えているというところかと思います。高齢者だけが増えているわけではないということでございます。
　女性のほうは全ての年齢層で増加しておりまして、一番増加しているのが45歳から50歳で2,130人程度。50歳から55歳で1,870人程度の増加ということですので、そこは男性と同じように、増えている年齢層は同じかと思っております。
○菊池部会長　永瀬委員、どうぞ。
○永瀬委員　33ページの年金扶養比率なのですけれども、私学共済だけが予想外に悪化したということなのですが、それはどういう理由ですか。国共済と地共済は、予想よりは若干よくなった。こちらは若干悪くなった。そこの理由を教えていただけますか。
○佐藤私学共済室長　ここは多分、32ページの実績と見通しの比較と同じように、見通しよりも老齢・退年相当の方が増えているというところが原因ではないかと思われます。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。永瀬委員、よろしいですか。
　では、枇杷委員、お願いします。
○枇杷委員　済みません。先ほど地共済で小野委員がお聞きしたことと同じことなのですけれども、経過加算といいますか、旧３階の部分の運用実績があれですか、ポートフォリオの内容はちょっと出ていないので、運用利回りを拝見する限りでは少し違う運用方針をおとりになっているのかなと理解をしたのですけれども、その辺を教えていただけますでしょうか。
○木下資産運用部長　厚生年金経理と職域年金経理で若干数字、運用利回りが違うというものを見ていきますと、まず、職域年金経理のほうには、将来の旧３階年金を支払うための負債対応部分と、それに余る剰余の部分がございまして、その剰余の部分は安全資産で運用している関係で、若干厚生年金経理と比べると利回りが低くなっているということで、厚生年金経理も職域年金経理の負債対応部分も同じ基本ポートフォリオの中で運用していることには変わりません。
　職域年金経理のほうは、負債対応部分のほかに剰余がたくさんございまして、その部分については安全資産で運用している関係で、ちょっと厚年よりは時価の利回りが低くなっている。負債対応部分と剰余部分を足した合計の利回りということになりますので。
○枇杷委員　そうすると、剰余金が相応程度におありになるので、その部分の利回りは低いということで、基本というか負債、普通の年金で言う責準対応の部分は同じ運用である。こういう理解でよろしいですか。
○木下資産運用部長　そうです。
○枇杷委員　わかりました。ありがとうございます。
○菊池部会長　浅野代理、お願いします。
○浅野部会長代理　31ページと32ページで、ここを見ますと、被保険者数は見通しより実績がふえているのですが、保険料については実績のほうが減っているということで、やや変な結果なのですけれども、ここはどういう要因があるのかということと、こういうことも含めて先ほど前提についての課題がございましたが、先ほど以外のもので何か、今お感じになっている課題があれば教えていただければと思います。
○佐藤私学共済室長　被保険者数が増えることは財政的にはプラスの要素になるのですけれども、実際には、34ページの賃金上昇率の数字をご覧いただければと思うのですが、将来見通し上は毎年2％から4％の間で賃金が上昇するという見込みなのですが、実際には私学の賃金上昇率はマイナスが続いているということで、この部分が保険料収入を押し下げる要因に強く働いたのではないかと考えております。これらの経済前提を含めて、どう設定するかは、我々だけでは難しい問題でありますので、厚生労働省さんを含めて全体で検討していきたいと考えております。
○浅野部会長代理　ありがとうございます。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。
　それでは、以上で私立学校教職員共済制度についての報告の聴取を終わります。お忙しい中、御説明に来ていただきまして、どうもありがとうございました。
（文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室 佐藤室長、同 菅原室長補佐、日本私立学校振興・共済事業団 松澤数理統計室参事、同 木下資産運用部長　関係者席へ移動）
○菊池部会長　なお、本日御説明いただいた皆様へのお願いですが、委員から御質問、御要望等もございました。先ほどもお願い申し上げましたが、また別途事務局との間で御調整をお願いしたく存じます。
　また、今後、この部会の審議の過程で疑義、あるいはお聞きしたいということが生じましたら、事務局を通じて照会させていただきますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　この後の取り扱いですが、平成29年度につきましても、公的年金財政状況報告を取りまとめることといたします。その起草作業は前回と同様に作業班で進め、報告書の草案の準備ができた段階で部会を開催して審議を行いたいと思います。
　それでは、最後に、事務局から御連絡をお願いいたします。
○山本首席年金数理官　次回の部会の開催日時等につきましては、改めて御連絡をさせていただきます。それから、本日、部会の中で質問がございました事項につきまして、事務局のほうで委員の皆さんの御意見、要望を踏まえて関係者の方と対応させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○菊池部会長　それでは、第80回「年金数理部会」をこれにて終了いたします。遅い時間までどうも御苦労さまでした。ありがとうございました。