2018年1月29日　第34回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

◯黛年金事業運営推進室長　皆さんお揃いになりましたので、定刻よりちょっと早いのですけれども、よろしいでしょうか。

　それでは、ただいまから第34回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

　初めに、委員の出席状況でございますが、本日は西村委員が御欠席でございます。

　議事に入る前に、昨年末で日本年金機構の役員の任期が満了いたしまして、新たな役員が１月１日付で任命されました。理事長につきましては、水島理事長が再任されましたので、理事長から一言御挨拶をお願いいたします。

○ 水島日本年金機構理事長　おはようございます。水島でございます。

　今、御紹介いただきましたとおり、厚生労働大臣から任命をいただきまして、引き続き皆様から御指導いただくことになりました。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

　業務改善計画は３年目を迎えることになりました。各分野で広範な施策を実施してきておりますが、若干ポイントを申し上げますと、組織改革につきましてはヒト・モノ・カネの経営管理機能につきまして、ブロック本部を統合し、本部に一元化いたしました。これは完了いたしております。

　人事面では、頑張った人には役員まで展望したキャリアパス、頑張らない人にはそれなりの評価を、いわば信賞必罰と申しますか、人事制度については一定の前進を見たと考えております。

　業務面では、統一業務マニュアルの運用を開始いたしました。分散型の事務処理体制につきましては、事務センターの統合等々、あるいは機能集約等々、効率化・集約化を進めてきております。

　一定の前進を見たと考えておりますが、先般公表いたしました振替加算の支給漏れ事案に見られますとおり、まだまだ給付改革については抜本的に見直してまいる必要があると考えております。

　事務センター改革につきましては、成果を出すためには、この改革によって大規模な正規職員の現場へのシフトを実現したいと考えておりますが、まだ道半ばであると思っております。

　また、公正・適正な公権力行使業務。この再構築を図らなければなりません。

　チャネルの面におきましても、全国ベースでの拠点網の見直し、あるいはチャネルミックスのあり方等々に関しまして見直しを進めてまいる所存でございます。

　いずれにいたしましても、結果を出すためにはまだ道半ばであると考えております。

　本年、当機構のミッションを「制度を実務に」と定義をいたしました。このたび、役員のうち６名を新たに任命いたしました。９人の常勤役員でありますが、３名が厚生労働省出身者、３名がプロパー出身者、３名が民間出身者、制度、業務、サービス、それぞれの面に関しましてバランスのとれた人事を行ったつもりでございます。職員とともに一丸となって諸課題に正面から対応してまいりたいと考えております。

　委員の皆様方におかれましては、引き続き厳しい御指導を頂戴したいと思いますし、時として温かい御支援も賜れればありがたいと考える次第でございます。

　引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。

○黛年金事業運営推進室長　ありがとうございました。

　他の役員の皆様につきましては、新任の方のみで恐縮でございますが、御紹介いたします。

　深田副理事長でございます。

○深田日本年金機構副理事長　深田でございます。事業推進部門の統括担当理事からの引き続きでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

○黛年金事業運営推進室長　町田人事・会計部門担当理事でございます。

○町田日本年金機構理事　町田です。どうぞよろしくお願いいたします。

○黛年金事業運営推進室長　野口事業推進部門（統括）担当理事でございます。

○野口日本年金機構理事　野口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○黛年金事業運営推進室長　安部事業推進部門（年金給付）担当理事でございます。

○安部日本年金機構理事　安部でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○黛年金事業運営推進室長　上野事業推進部門（相談・サービス推進部及び地域部）担当理事でございます。

○上野日本年金機構理事　上野でございます。よろしくお願いいたします。

○黛年金事業運営推進室長　石倉特命担当理事でございます。

○石倉日本年金機構理事　石倉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○黛年金事業運営推進室長　それでは、議事進行につきましては増田部会長よりお願いしたいと存じます。

　恐縮ですが、カメラの方につきましては、ここで退室をお願いいたします。

○増田部会長　それでは、お手元の議事次第に従いまして「日本年金機構の平成30年度計画の策定について」を議題といたします。

　機構の年度計画は、中期計画に基づき毎年度の業務運営について定めるものとなっております。

　平成30年度は、第二期中期計画の最終年度であり、かつ業務改善計画の集中取組期間の最終年度でもございます。従いまして、それらの実現に向けた最後の年度計画を策定するものとして、御議論をお願いしたいと思います。

　なお、本日の御意見等を踏まえて必要な修正を行った上で、次回の部会で、さらに御議論いただく。こういう予定をしております。どうぞよろしくお願いします。

　それでは、初めに機構から説明をお願いしたいと思います。

○田中日本年金機構企画調整監　日本年金機構経営企画部の田中と申します。私の方からお手元にございます資料１、30年度計画（案）について御説明させていただきたいと存じます。大変恐縮ですが、大部になりますので、ポイントのみの説明とさせていただきますが、それでも40分程度、お時間を頂戴すると思いますので、お許しいただければと存じます。

　まず、１ページ目でございます。「前文」とございます。

　この表の見方ですが、左に中期計画を記載させていただいておりまして、右に来年度の計画（案）という構成になっております。下線部は平成29年度計画からの主な変更箇所ということでございます。

　まず「前文」ですが、中期計画の最終年度ということと、業務改善計画への３年間の集中取組期間の最終年度ということでございます。理事長から挨拶でもございましたが「制度を実務に」ということを目標として、情報セキュリティ対策の徹底ですとか、事務処理誤り等の総点検を踏まえた諸課題への対応を確実に実行していくために「年金給付業務の抜本改革」「お客様チャネルの再構築」「事務センターのビジネスモデルの確立」「公正な公権力行使業務の再構築」「更なる現場重視の人事改革」。この５つを重点取組課題として位置づけさせていただいたということでございます。

　３ページから事業の計画になっております。

　まず、国民年金でございます。３ページの右上の方で「１．国民年金の適用・収納対策」ということで、マル１にございます届出勧奨ということで、これはこれまで20歳、34歳、44歳と行ってまいりましたが、受給資格期間が10年に短縮ということが施行されたことを踏まえまして、65歳までに受給資格期間を満たすことができる54歳到達者につきましても新たに届出勧奨等の対象とするということでございます。

　３ページの下の方で「（２）国民年金保険料収納対策」でございます。これにつきまして、最終納付率ということで、平成29年度は70％達成ということを目標としておりましたが、実績として、この10月末で72％ということでございますので、来年度の目標としましては、最終納付率70％台半ばを目指すということで記載をさせていただいているところでございます。

　４ページからは具体的な対策ということでございます。

　真ん中あたりで「マル１　未納者属性に応じた収納対策」、４ページの一番下の「マル４　強制徴収の着実な実施」ということで、これまでの取組を引き続き進めていくということですが、例えば強制徴収につきましては４ページの一番下で、29年度は控除後所得300万円以上かつ未納月数13月でしたが、この未納月数を７月ということで、対象者を拡大して取組をしていきたいと考えております。

　５ページでございます。前回のこの部会でも御報告をさせていただきましたが、会計検査院から御指摘をいただいたということもございますので、着実な徴収と債権管理の徹底を図ってまいりたいということでございます。

　５ページの「マル５　納めやすい環境の整備」で「さらに」のところにございますが、平成31年１月にインターネットを利用したクレジットカード納付を可能とする仕組みを導入したいと考えております。

　「マル７　後納制度の利用促進」「マル８　特定付加保険料制度の利用促進」「マル９　継続免除の改善」について、さらに周知を図っていきたいということでございます。

　６ページからは厚生年金になっております。

　これにつきましては、６ページの柱書きに書いてございますが、従来の施策に加え、徴収専門の本部組織の設置、事業所向け機能の集約拠点の拡大等、公権力行使機能の再構築に向けた取組を推進するということにしております。

　具体的には、真ん中にございますが、行動計画の策定ですとか、目標の設定及びその達成に向けた進捗管理の徹底。これを引き続き取り組んでまいりたいということで、６ページから７ページに具体的な取組を書いております。

　「マル１　適用調査対象事業所の適用の促進」でございます。これも昨年度から引き続きということなのですが、27年度から国税源泉徴収義務者情報を国税庁から情報提供を受けておりまして、これは非常に効果的な取組となっております。従いまして、平成30年度においては、こうした国税源泉徴収義務者情報を活用しまして、従来を上回る適用実績を確保してまいりたいと考えております。

　７ページでございます。具体的な取組を引き続き書いておりますが、時間の関係上、１つだけ御説明させていただきますと、イのポツが幾つかありますが、３つ目のポツのなお書きがございます。真ん中より下あたりでございます。「なお、取組期限までに加入指導及び立入検査に従わない悪質な事業所については、告発も視野に対応を検討する」ということで、告発ということも視野にということを記載させていただいたということでございます。

　７ページの一番下から「マル２　事業所調査」ということで、８ページにかけて記載をしておるところでございます。８ページの上の方で、来年度は計画的・効率的かつ深度ある総合調査を重点的に実施していくということで、取組につきましては「ア　適用すべき被保険者の適用促進」ですとか「イ　適正な届出の徹底」ということ、これは今年度に引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。

　９ページからが厚生年金の徴収対策でございます。

　これにつきましては、収納率は毎年度、前年度実績を上回り順調に推移しているということで、今年も９月末現在で97.7％ということで、着実に徴収を進めております。従いまして、また行動計画を策定しまして、９ページの下にあるような具体的な取組で「マル１　口座振替の利用促進」「マル２　滞納事業所に対する納付指導及び滞納処分」、これを着実に進めてまいりたいと考えております。

10ページでございます。厚生年金保険の徴収の「マル３　徴収が困難である事業所に対する徴収対策の徹底」で、２つ目のパラグラフで「また、滞納金額が累積している事業所や滞納期間が長期となっている事業所など、特に徴収が困難な事業所については、専門的な対応が必要であることから、集約した徴収専門組織の設置を検討する等、徴収体制の強化を図る」ということで、こうした特別な部門の設置ということを検討していきたいと考えております。

10ページの真ん中から「３．年金給付」でございます。

　これにつきましては、前回御報告させていただきました「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」の結果に基づく対応を進めていくということと、より正確な年金給付を行うために、年金給付業務体制の見直しを行っていきたいと考えております。

　具体的には11ページに記載させていただいております。「マル１　正確な事務処理を徹底するための取組」ですが、今ほど申し上げた総点検で分析した33事象の事務処理誤りにつきまして、対象者の方への対応を確実に実施するとともに、再発防止策の強化を図るということが１つ目のポツに記載しております。２つ目のポツでございますが、給付審査業務の事務センターから年金事務所への移管、３つ目のポツで、中央年金センターを中心とした責任体制の確立、あるいは研修とか、上席年金給付専門職等の活用、こうした様々な取組を進めていくことによって、正確な事務処理を徹底してまいりたいと考えております。

　「マル２　障害年金をめぐる諸課題への対応」でございます。これにつきましては、１つ目のポツにあります手引きとかキットの活用、あるいは２つ目のポツの認定医会議の開催ということとともに、３つ目のポツで、今年度は障害年金審査業務を障害年金センターに集約いたしました。これによりまして、障害年金に関する審査の標準化ですとか、専門的な人材の育成を図ることができる体制が整備されたと考えております。今後は、この障害年金に関する審査を公平で正確かつ迅速な実施をさらに確かなものとする取組を進めてまいりたいと考えております。

　「マル３　遺族年金の支給の適正化」でございますが、これも前回の部会で御報告させていただきましたが、会計検査院から幾つか御指摘・御指導を受けましたので、それを踏まえてきちんと対策を強化するということを進めてまいりたいと考えております。

12ページでございます。一番上に「サービススタンダード」の達成ということで、これにつきましては達成率90％以上の維持ということで引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

12ページから13ページが「４．年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止のための対応」でございます。

　これにつきましては「（１）年金記録の確認等の対応」ということで「マル１　お客様からの年金記録に関する申出への対応」ですとか、13ページの「マル２　未統合記録の解明に向けた対応」ということで「ねんきん特別便（名寄せ特別便）」等の未回答者に対する未統合記録の確認の呼びかけ、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

13ページの一番下で「（２）再発防止及び年金記録の正確な管理の実施」で、マイナンバーを利用するということになりますので、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けをしっかり行ってまいりたいと考えております。

14ページでございます。「５．事務処理の正確性の確保」で、繰り返し申し上げております総点検の結果も踏まえまして、先ほど申し上げました33事象の事務処理誤りへの対応の他、「ア　チェックシートの見直し」「イ　事務処理誤りの定期的な点検」「ウ　『お客様の声』の活用」、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。

　また、マル２でございます。これは引き続きということで、事務処理遅延、書類の紛失、誤送付・誤送信・誤交付、この重点３事案につきまして根絶に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

15ページから「６．年金相談、情報提供等」でございます。

　「マル１　年金相談体制」ということで「ア　年金相談窓口体制の抜本的な見直し＜業務改善計画関連＞」で、正規職員、無期転換した年金相談職員及び社会保険労務士による構成とする方向を進めて、相談窓口体制の安定化を図ってまいりたいということでございます。

　「イ　年金給付業務の移管に伴う体制整備」で、先ほど申し上げました事務センターから事務所への移管ということを進めている中で、お客様相談室の体制強化ですとか、研修体制、これを強化してまいりたいと考えております。

　「ウ　予約制の拡充と待ち時間対策 ＜業務改善計画関連＞」でございます。予約制につきましては、平成29年度上期で大体、現時点で約50％の予約率で、これにつきまして、さらなる予約率向上の取組を進めてまいりたいということでございます。

　一番下の「マル２　コールセンター」で、平成29年度、応答率がコールセンターでかなり下がったということもありますので、コールセンター体制の見直しを行うとともに、コールセンターの統合や自動音声応答システムの見直し、柔軟な繁忙期対策の強化。こうした取組を進めて、コールセンターでの相談を円滑にしてまいりたいと考えております。

16ページで、真ん中の「マル４　テレビ電話相談等」でございます。これにつきましては、ちょうど先週、１月23日から佐渡でテレビ電話相談を試行的に開始したということで、この試行事業の効果検証を行ってまいりたいと考えております。

16ページの「（２）分かりやすい情報提供の推進」でございます。これにつきましては「マル１　ホームページの活用」ですとか「マル２　『ねんきんネット』サービスの提供」、これを引き続き進めてまいりたいと考えております。

17ページの一番下で「（３）公的年金制度に対する理解の促進」でございます。

18ページに個別に記載しておりますが「マル１　地域活動の展開」「マル２　年金セミナーの質の向上」「マル３　年金委員の活動支援」、こうしたことを進めてまいりたいと考えております。

18ページの「７．お客様サービスの向上」でございます。

　これにつきましても「マル１　お客様へのお約束」「マル２　CS（お客様満足）推進の取組」「マル３　お客様の声の収集」、19ページに移っていただきまして「マル４　各種調査の実施」、こうしたことを引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

19ページの一番下から「８．ICT化の推進」でございます。

　まず「（１）電子（媒体）申請の推進」で、手続のオンライン化の推進等を進めていくこと。また、一番下の（２）で「ねんきんネット」の活用、あるいはページをおめくりいただきまして「（３）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の活用」と、こうしたICT化ということを着実に進めてまいりたいと考えております。

20ページから「９．年金制度改正等への対応」でございます。

　「（１）年金制度改正への対応」で、平成30年度は年金制度が施行されるというものはございませんが、１つは昨年８月に施行されております年金機能強化法による受給資格期間の短縮、これにつきまして、引き続き周知を行っていくことが１点でございます。

　また、20ページから21ページにかけてイとウと書いてございますが、持続可能性向上法、いわゆる国年保険料産前産後免除、これが31年４月に施行となります。またウで、年金生活者支援給付金法ということで、消費税10％増を前提にということですが、31年10月に施行となります。従いまして、これらの施行に向けた準備を着実に進めていくということでございます。

21ページの「（２）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応」でございます。これにつきましては、現時点ではまだなのですが、今年の３月にマイナンバーによる届出・申請ですとか、あるいは「マル２　他の行政機関との情報連携の実施」のうち「ア　情報提供」、機構から他の行政機関への情報提供を30年３月から開始いたします。従いまして、これを着実に実施していくとともに「イ　情報照会」で、これにつきまして、31年１月から、他機関からの情報照会を受け付けるという取組を開始しますので、これらについて準備を行っていくということでございます。

21ページの一番下からは「ローマ数字２　業務運営の効率化に関する事項」ということで「１．効率的な業務運営体制」でございます。

　再生プロジェクトの71の改革項目につきましては、平成29年度末時点で70項目が実施済みということ、あるいは一部着手済みでございますが、いずれにせよ、順調に進捗しているところでございます。ただ、業務運営の効率化等の観点から以下の事項、21ページから22ページにかけてマル１からマル９とございます。幾つか組織的な改革について記載をしておりますので、こうしたことを着実に進めていくということでございます。

　時間の都合がございますので、１つだけ御説明させていただきますと、例えばマル５の事務センターにつきましては広域集約ということを進めているところですが、既に広域集約が完了している東北、四国及び九州、こうした各地域の事務センターの集約効果を検証して、事務工程の見直しを行うとともに新たな集約計画を策定していくということで進めてまいりたいと考えております。

22ページから23ページは「２．運営経費の抑制等」でございます。

　これにつきましては、中期計画の最終年度ということで、一般管理費及び業務費について一定程度の削減をするということで、22ページから23ページに数字の記載がございますが、一般管理費につきましては平成25年度比で15％程度、業務経費につきましては平成25年度比で５％程度を削減してまいりたいと考えております。

23ページの「３．外部委託の推進」でございます。

　これにつきましては、引き続き業務の外部委託を推進していくわけでございますが、下線部のところで、外部委託を主とした機構内物流のあり方について、一層の効率化、情報管理の徹底等の観点から契約主体の一元化の方向で検討を進めていくということでございます。

　また「マル１　委託業者の適切な選定」ですとか「マル２　委託業務の管理・監視」につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

23ページから24ページにかけては「４．契約の競争性・透明性の確保等」でございます。

　これは例年ということでございますが、マル２にございますとおり、競争性のある契約につきましては、割合を80％以上とすることを目指すということでございます。

　また、調達計画額につきましては、計画額の10％以上を削減ということを目指してまいります。

24ページから「５．社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」でございます。

　「マル１　フェーズ１への対応」で、29年１月から順次稼働しておりますフェーズ１で、まず、これの安定稼働と対象届出拡大を適切かつ確実に取り組んでまいりたいと考えております。

25ページの「マル２　フェーズ２への対応」で、これにつきましては、この部会に置かれております情報セキュリティ・システム専門委員会でお示しいただいております「年金業務システムの開発（フェーズ２）に向けた基本方針について」に基づきまして、そこに記載しておりますア～カの実現を基本コンセプトとして、要件定義、設計等を着実に進めてまいりたいと考えております。

25ページの「マル３　年金給付システムの見直し」についても着手をしていきたいと考えております。

26ページでございます。上の方で（２）の「マル４　端末設備等再構築への対応」で、端末設備を再構築していくということを予定しておりますので、情報セキュリティ強化のさらなる推進ですとか、あるいは利便性の向上、業務の効率化及びさらなるコスト削減を図ってまいりたいと考えております。

26ページから27ページにかけては「ローマ数字３　業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」でございます。これは前文で掲げさせていただいた５つの重点項目について、それぞれ記載させていただいているものでございます。

　まず「マル１　年金給付業務の抜本改革」で、給付審査業務の事務センターから年金事務所への移管、中央年金センターを中心とした責任体制の再構築、あるいは本部給付業務研修強化室の設置による研修の充実といったことに取り組んで、年金給付業務の抜本改革を進めてまいりたいというのがマル１でございます。

　「マル２　お客様チャネルの再構築」で、お客様が利用しやすい事務所等のあり方について再構築をしていくということで、人口動態の変化等を踏まえた年金事務所・分室の適正配置、街角の年金相談センター（オフィス）との連携強化、応答率の抜本的改善を目指したコールセンター改革、インターネット環境への復帰を踏まえたバーチャルチャネルの構築。こうしたことに取り組んで、お客様チャネルを再構築していきたいということがマル２でございます。

　「マル３　事務センターのビジネスモデルの確立」で、先ほど申し上げましたとおり、事務センターの集約を進めていく中で、そのあり方を再検討していくということで、１つはシステム刷新の効果、正規職員、無期転換職員及び有期雇用の役割見直しによる年金事務所への人員再配置でございます。２点目が、事務センター専門職制度の創設。３つ目として、電子申請等機能別事務センターの設計という３点で事務センターのビジネスモデルを確立してまいりたいということでございます。

　「マル４　公正な公権力行使業務の再構築」で、徴収専門の本部組織の設置、事業所向け機能の集約拠点の拡大、都道府県代表事務所の公権力行使機能の拡大、さらなる徴収業務集約の検討、人材育成機能の強化ということに取り組んでまいりたいと考えております。

　「マル５　更なる現場重視の人事改革」で、こちらについては記載のような取組を進めていくということで、この５点は平成30年度の重点項目として取り組んでまいりたいということをまず記載させていただいております。

27ページから「１．内部統制システムの有効性確保＜業務改善計画関連＞」で、本部、年金事務所、事務センターのあり方に関する組織改革について記載させていただいております。

　まず、27ページの「イ　本部組織の再編・効率化」で、繰り返し申し上げておりますが、厚生年金保険料徴収の体制強化を図るため、本部に機動力のある専門部署の設置の検討等を進めてまいりたいということでございます。

28ページ目が「マル２　年金事務所」で、これにつきましては「ア　フルスペック体制の見直し」、これはこれまでも進めてきましたが、適用・徴収対策の機能集約を進めていくこと。あるいは「イ　お客様対応チャネルの拡充」「ウ　年金給付業務体制の強化」ということで、重点５項目に記載のある取組についても進めてまいりたいということでございます。

　「マル３　事務センター」で、これは先ほどの繰り返しになります。数字をここで入れておりますが、集約につきましては29年度末現在で18拠点でございます。これを30年度中には16拠点に集約をしていくという方向で進めてまいりたいと考えておりますが、並行してビジネスモデルの確立といったものを進めてまいりたいと考えております。

28ページから29ページにかけて「（３）コンプライアンス確保とリスク管理の取組」で「マル１　職員の意識改革等」「マル２　リスクの把握及び分析、評価」「マル３　非常時対策」、こうしたことについて、昨年に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

29ページの真ん中で「（５）ルールの統一・徹底」でございまして、統一業務マニュアルを29年度に作成いたしましたが、これにつきまして、さらに使いやすいようにWeb化するですとか「マル２　ルールの徹底」、作ったものの徹底ということを、例えば指示等の内容の事前審査、イのテレビ会議システムの活用、ウの理解度テスト等を行うことによって、ルールの徹底を図ってまいりたいということでございます。

29ページの一番下で「（６）適正な監査の実施」、30ページに移っていただきまして、真ん中の「（７）組織風土改革の推進」「（８）文書の適正管理」「（９）お客様の住所の適切な把握」ということで、これも着実に進めてまいりたいと考えております。

30ページから31ページにかけては「２．人事及び人材の育成＜業務改善計画関連＞」でございます。

　まず、31ページの「マル１　戦略的な人事施策」で、お客様から信頼され、職員が誇りを持ち魅力ある組織への再生を図るということでございます。具体的には「ア　組織一体化に向けた人事」「イ　組織の活性化」「ウ　優秀な人材の確保」ということで、前回、人材の確保につきましては、この場で委員の方から御指摘・御提言もございましたが、それも踏まえまして、将来の採用環境、現在及び将来の人材ポートフォリオ等を総合的に勘案して、計画的な採用を図っていくということを記載させていただいております。

31ページから32ページにかけて、また幾つか取組を書かせていただいておりますが、32ページの「マル２　適正な人事評価制度の運用」。こういうことを引き続き進めてまいりたいと考えております。

　「マル３　人材の育成」でございます。これにつきましては、平成29年度、研修体制の本部集約を行いまして、階層別研修や業務別研修の体系的な整備を行いました。こうしたことも踏まえまして「以下の取組」とございますが「ア　集合研修の拡充」「イ　テレビ会議研修の拡充・強化」「ウ　研修講師の質の向上」「エ　実務指導者の充実」といったこと等、様々な取組をして、研修を活性化させて、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

33ページの「マル４　働きやすい職場環境の確立」でございます。これにつきましては、働き方改革ということもございますので「ア　長時間労働の是正」「イ　メンタルヘルス対策」「ウ　ハラスメントの防止」といったことに着実に取り組んでまいりたいと考えております。

33ページの下から「３．情報公開の推進＜業務改善計画関連＞」でございます。

　「マル１　情報公開の推進」で、情報公開を一元的にモニタリングし、情報開示に至るまでの一連の対応を統括する組織体制により、引き続き以下の取組を行うということでございます。これは前回御質問がございまして、私の方からお答えさせていただきましたが、情報開示の担当部署の設置ですとか、担当理事の設置ということ。これは既に平成28年に実施しておりますので、これに基づきまして着実に情報公開を進めていきたいということで、34ページの上の方にそれぞれ具体的な取組を記載させていただいているところでございます。

34ページの真ん中あたりから「マル２　情報共有の促進」で、組織一体化のため、本部内や本部と現場間の情報共有の促進ですとか、厚生労働省との情報共有体制の強化、連携・相互理解の促進、これを本年度に引き続いて進めてまいりたいと考えております。

35ページの「４．個人情報の保護に関する事項＜業務改善計画関連＞」でございます。

　情報セキュリティに関しましては、組織面、技術面及び業務運営面の対策を着実に進めておるところです。また、マイナンバーも取り扱うことになりますので、さらにその保護と管理を確実に行っていくということでございます。

　「マル１　情報セキュリティ対策」とございますが「ア　組織の一体性の確保」で、既に構築された体制に基づいて個人情報の保護を実施していくとともに、一番下のポツで、個人情報保護に関する管理業務を補佐する職員の配置を進めて、拠点における管理体制強化を図ってまいりたいということでございます。

　「イ　システム上の対策」で、こちらにつきましては、年金個人情報にインターネット上の脅威が及ばないようということで、インターネット環境にこの３月から接続するということもございますので、また、その業務の円滑実施を前提としまして、システム分離を徹底していくということを記載させていただいているところでございます。

　また、２つ目のポツで、検疫PCによる入り口対策の徹底ですとか、生体情報認証による厳格なアクセス制御ですとか、年金個人情報等専用共有フォルダーの自動暗号化、これらを今年度まで実施してきておりますので、それを引き続き実施していくということでございます。

36ページについても引き続き記載しております。繰り返しになりますが、ウの上のポツでございます。インターネット環境につきましては、申し上げるまでもないことではありますが、年金個人情報に対してインターネットからの攻撃が及ばないよう、基幹システム及び機構LANシステムから切り離して、防御対策を講じた安全性の高いシステムで、かつ必要なルールを定めて運用していくということでございます。

　次に、真ん中のマル２で、マイナンバーにつきまして、この３月に届出・申請等を行うということもございますので、さらに適正な管理を徹底していくということでございます。

　「マル３　外部委託先における個人情報の管理」で、個人情報は外部委託先でも持っておりますので、これをしっかりと、平成29年度に引き続き、事前審査を厳格に行うなど、その管理を徹底していきたいということでございます。またイのところで、情報セキュリティに関する契約内容について検査項目ごとに現地確認等をしまして、遵守状況のチェックを厳格に行うということも考えております。

　また、37ページに移りまして「マル４　監査によるチェック」で「ア　外部監査」「イ　内部監査」ということでございますが、例えばイの一番下で、本部及び事務センターの外部委託先に対し個人情報の保護・管理状況を確認する監査を実施するということで、監査もしっかりと行っていきたいということでございます。

37ページの真ん中で「ローマ数字４　予算、収支計画及び資金計画」でございます。

　予算については別紙１、収支計画については別紙２、資金計画については別紙３ということで、後ろの方の38ページ、39ページに付けております。

38ページに30年度予算ということで記載がございまして、約2,961億円ということで、これだけだと非常にわかりにくいということもございますので、お手元の参考資料１「関係参考資料」と表紙のあるものの37ページに「日本年金機構　平成30年度予算案　事項別内訳」ということで、今ほど申し上げました来年度予算、2,961億円の内訳を、一般管理費、保険事業経費、オンラインシステム経費、年金相談等事業経費、それぞれにつきまして予算案の内訳、主な事項をまとめたものを参考資料として添付させていただいたということでございます。

　戻っていただきまして、37ページで「ローマ数字５　不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」でございます。

　これにつきましては、日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議で、速やかに廃止することが適当とされた宿舎につきましては、既に廃止をしているところですが、国庫納付を平成30年度は速やかに行って行くということでございます。

　大変雑駁でございますが、資料についての説明は以上でございます。

○増田部会長　ありがとうございました。

　ただいまの説明内容について、御意見、御質問等をお願いしたいと思いますが、本日の御意見を踏まえて、また計画（案）について必要な修正を行った上で、もう一度、次回の部会でさらに御議論いただく、こういうことを予定しております。

　それでは、御意見、御質問等のある委員の方、合図していただいて御質問等をお願いいたしたいと思います。

　藤井委員、どうぞ。

○藤井委員　幾つかあるので、ざっと申し上げたいと思います。

　まず１ページなのですけれども、振替加算の点が掲載されていまして、他でも振替加算に関する記述があったかと思います。ひょっとしたら私が欠席しているときにそういう話があったかもしれないとは思うのですが、私自身として振替加算の問題が、そもそも何が問題かというのは、実は余り腹落ちしていないというか、いま一つよくわかっていません。

　それに関連する事項として、これは私の勝手な思いも入っているのですけれども、今でも、そして、かつては申請主義というものが基本的な年金の裁定に関する取り扱いとしてありましたし、今でもあるのだろうと思います。公務員の年金を含む一元化が行われる以前は、特に年金事務所が公務員の年金についての情報を把握する術はなかったのではないかと思うのですけれども、そのことに関して一体、何が年金機構、またはその前身である年金事務所として欠けていたのか。何について責任をとったのかというのが、いま一つよくわかっていません。

　勝手に思うには、年金の一元化を経ながら、もともとあった申請主義は現在では事実上修正されていて、年金機構が持っている情報などをもとに、むしろ積極的にその情報を年金機構側が提示することをもって正しい年金額が得られるべきであるし、そうでなければ、それは処罰されるべきだという意識に変更されてきているのではないかと勝手ながら思っています。そうであれば、それは大変結構なことだとは思うのですけれども、むしろそれを推進していただければと思っているところではあります。

　これに関して、勝手ながらさらに申し上げますと、そもそも年金制度にはいまだに喪失とかという言葉遣いがありますね。国民年金、基礎年金に関しては必ず適用されているということであれば、就業等の状況によって毎月の状態は変化するかもしれないけれども、そもそも喪失などということをすることはなくて、かつ現役中からねんきん定期便などを配給することによって裁定に至る過程が全て連続的であるべきであるし、別に会社をやめたからといって喪失するわけでもなく、単に就業していない状態に変化するにすぎないという感じがいたしておりまして、私の理解が正しいようであれば、是非その方向で対応いただければと思っています。それが第１点です。

　次に、それとちょっと関係する部分が幾つかあるのですけれども、５ページに「債権管理」という言葉が幾つか出てきます。年金の世界では常識と違う言葉を使われていることはしばしばあるのですが、この「債権管理」という言葉はそもそも正しいのかどうか。それから、誤解を生んではいないのかという感じがします。

　これは保険料を徴収するということを債権になぞらえて使っておられるのだと思うのです。しかし、もともと加入者は借入金を起こしたわけでもなく、国側は確かに徴収する権限を持っているとは思うのですけれども、それが債権とか、あるいは「債権管理」という言葉と結びつくのかどうか。このような言葉遣いをすることが、後でも申し上げますが、徴収に関する時効をもって国側との縁が切れるという誤った考えを誘発しているのではないかと思っています。

　むしろ、保険料を納めるということは、それによって本人は年金を買っているとも考えられるわけですから、保険料を納めることによって、むしろ本人側としてみれば国に対する債権を有することとなるのではないかと思うのです。これを受給権というわけですけれども、一方的に保険料徴収をもって債権として、その債権管理をするという意味もよくわからないですし、法律を見ましても「債権管理」という言葉は非常に特殊な場合にだけ使われているようなのですが、このような言葉遣いが正しいのかどうか。そして、それを使うことによって誤解が心に芽生えてはいないかということを思います。

　それから、まだいっぱいあるので申しわけないですけれども、７ページ、他でも書いておられるのですが、国税の情報を使ったり告発をされたり、それから、国税の徴収の方に委ねるということですけれども、これは世間で時折、税務署と年金事務所を一緒にしてしまえばいいのにということをおっしゃる方があることを考えれば、実効的にそのような効果が得られる手だてを講じておられるということで、大変よろしいのではないかなと思っています。

　次に11ページなのですけれども、これも似たようなことが他でも載っているようですが、事務センターから権限を事務所に移すということです。これも大変いいことだと思いますし、以前から私が申し上げていることだと思っていますけれども、従来であれば事務センター長があたかも裁定をする権限者であるような感じがするのです。そうすると、事務所長は何をしているのかというと、業務に関する執行の権限を現状では有していない。しからば何をしているのかというと、恐らく職員の労務管理をしているにすぎないという感じがします。あとは受付をして、本来の権限者のところに書類を送るということを行う職員を見張っているということだろうと思うのです。

　それと比べますと事務所に、すなわち事務所長に権限が置かれるのは大変結構なことでありまして、むしろ事務所が事務センターの事務を監視して、問題があったら指摘し、改善を要求するという状態は非常に正しいことであろうと思います。システムの開発をどんどん進めていけば、最終的には事務センターは廃止するべきではないかと私は思っていまして、事務所で事務が完結すればいいだけのことですし、事務センターに送ることによって日数がかかる、送付ミスが生ずるということで、余りいいことはないのではないかと思っています。

　それから、事務センターのことは書いておられて、大変結構かなと思っています。

　最後になると思うのですけれども、30ページですが、これは前々回に私が大分しつこく申し上げたところだと思うのですけれども、保存文書の整理というところですが（８）のマル１に「保存文書を適正かつ効率的に管理するため、年金記録や年金額に関する文書で、当面、保存期限到来後も保存することとした文書を除き」云々かんぬんと書いてあります。私の主張で、私が前回出席したことの記憶から考えますと、この記録の保管に関するルールを定めた文書を改正するということをここにまず掲載するべきだと考えています。

　まさに私が指摘したとおりで、今あるこの文章を見ますと、当面、保存期限到来後も保存するとしているにすぎないわけですから、その例外的な措置が終了すれば当然、当面の措置は取り払われて、現在の原則に基づく廃棄が行われる。それはすなわち、保険料徴収に関しては２年が時効だから、債権管理が完了するので、２年経ったら、その資料は不要となるから廃棄すると考えた時効に基づく文書管理規程だと思います。これは完全な誤解に基づいていると思いまして、保険料の納付はその後の受給権という点の記録でもあるわけで、まさにこの文章が今でも残っているということこそは、消えた年金に関する根本的な原因が今でもそのまま放置されているということではないかと思いますので、ここは是非修正をするようお願いしたいと思っています。

　以上です。

○増田部会長　ありがとうございました。

　幾つかありましたので、この場でお答えしておくことがあれば、この場でおっしゃっていただきたいと思いますし、あるいは内部で検討して次回ということであれば、またその点は次回に回していただきたいと思います。

　それでは、理事長さん、お願いします。

○ 水島日本年金機構理事長　私からお答えできるところをお答えしまして、後ほど、それ以外のところを。

　振替加算について、どこに問題があったのか。まず、振替加算に関しましては、初めはお客様の申請によって処理が行われるのですけれども、その後、基本的に自動的につけるという処理が行われており、その事務手続が漏れていたということでございますので、そもそも申請主義との関係は余りないと思います。何が問題であったのかというのは、詳しくは申し上げませんが、加給年金が付いて、振替加算が付く仕組みとなっているのですが、加給が落ちたということの情報についてのやりとりが必ずしも正確でなかった面があって、こういうことが起きたということであります。情報交換は一元化以前も行われておりますが、一元化以降の情報のあり方の方がより正確であったので、情報交換のやり方について見直さなければならないと思っていますが、共済だけの問題ではないということでございます。

　従いまして、申請主義をそもそも、ここで放棄したということはございません。もちろん、申請をするようお勧めするとか、あるいはそれに関して色々な問題があれば、それを私どもから御連絡して権利を回復するとか、そういうことについては最大限の努力を行ってまいりますけれども、申請主義を放棄したということではございません。

　債権管理に関しましては、言葉の問題でございますので、御意見として承りますが、勉強はしてみたいと思います。

　それから、徴収の一体化はよろしいということでございますので、特にございません。

　事務センターの権限と責任の問題で、責任を事務センターから事務所に移すということで、権限を移すということではございません。権限は厚生労働大臣の権限でございます。

　次に、保存文書に関しましては、元々記録に関するものについては永年保存という言葉でございますけれども、正確な定義はなかなか難しいと思いますが、要するに捨てないということで対処してきております。

　しかし、そういう意味で今後を考えますと、膨大な書類を管理するコストを考えますと、電子媒体による保存というものが適切ではないかと考えておりまして、この電子媒体の原本性については、厚生労働省の御判断を待って私どもとしては対応したいと考えておりますが、基本的には、度々申し上げておりますが、時効も撤廃されておりますので、私どもとしては基本的に権利を確保するため、回復していくためには何らかの形で給付に関する記録に関しては保存をしていかなければならないと考えております。

○増田部会長　ありがとうございました。

　他にはよろしいですか。

　ちょっと先に説明を、事業管理課長さん、お願いします。

○竹林事業管理課長　今、水島理事長から御説明があった点について、少しだけ補足をさせていただきたいと思います。

　まず振替加算の対応の問題につきましては、お手元のこの分厚い資料の中にも９月13日の事業管理部会の資料がございますけれども、基本的には正しい年金の実務をしていく上で、特に年金の給付を行う上で、受給者の方からの申請や届出を待って行う部分と、日本年金機構なり行政側が職権で行う部分と、それぞれの法律にいろんな整理がございます。

　やはり正しい年金を支給する上で、まず御本人の方からの意思表示をしていただくとか、正しい情報を届出という形で入れていただくことは基本である。こういう考え方自体は従来からもとってまいりましたし、今回の振替加算のときにも別に大きな変更をしたわけではございませんが、今回の振替加算の未支給事例の大半は、先ほど理事長から御説明があったように、職権で行政側が正しく支給するルールになっていたものについて、それが確実にできなかったということでありまして、職権による部分がうまくいかなかったので、これは事務処理誤りというように認識をしております。

　一部、今回の事例の中には、法令上は奥様の方が年上で、旦那様が共済組合であったりしたケースで、届出を必要としていたケースもございますけれども、この届出についても、実は省令上の規定はあるものの、その周知など、ほとんど行っていないということがございまして、その結果、届出漏れが起きていたということで、これも今の時代には行政側、機構側の方でそういう共済の援助によって情報がとれるということですので、その点については今回、届出義務そのものをこの機に廃止をしております。

　従って、大きな申請主義という考え方は変えないけれども、いろんな時代の変化の中で、お客様からの届出を待たずしても機構側で情報がとれるようなものについては、そういうものはこれからも適宜見直して、受給者の方の便宜に資するような見直しは引き続きやっていく。そういう意味では藤井委員の御指摘どおり、申請主義の原則はあるものの、職権でできるものについてはそこを広げていこう。そのような取組は今もしているところでございます。

　それから、債権・債務の話につきましては、御指摘としてやはり年金制度は保険料の納付記録に基づいて給付を行う。そういう意味では他の国の行政の事務と違って、保険料納付と給付が密接に結びついているという意味での特殊な制度であろうという御指摘という意味ではおっしゃるとおりでございまして、そういう意識を持って様々なことをしていかなければいけないと思っております。

　ただ一方で、会計法などでも、給付の局面では国が債務者で、受給者の方が債権者、保険料を納める局面では国の方が債権者で、被保険者の方が債務者という位置づけ、これ自体は法律上、明確になっているものでございますので、そういう意味でこういうものを債権管理というふうに表現すること自体は法令上の扱いに則ったものであると理解しております。

　以上でございます。

○増田部会長　それでは、藤井委員、どうぞ。

○藤井委員　何となく前半に関しては、振替加算に関しては細かくはよくわかりませんけれども、何か問題が本当にあったのであれば、それはそうなのではないかと思います。

　債権という言葉に関して、法令で使われているのであるから、その点に関してはそのとおりにしているといえばそうなのかもしれないのですけれども、法律の言葉も変えるべきなら変えればいいですし、それから、被保険者のことをお客様と呼んだりしていることから考えてみても、別に何か不思議な法律の言葉を使わなければいけない問題でもないのではないかとは思います。

　繰り返しですが、文書保管の件に関しては、とにかく規定が間違っているので、直すべきだと思います。それから、時効は撤廃されているのであれば、文書保管の第何条かは忘れましたが、本則を直ちに、時効が撤廃されたのなら、なおのこと、同時に修正するべきだと思います。

　それから、時効は撤廃されているといっても、保険料徴収に関する時効は撤廃されていないのではないかと思うのです。文書保管の原則の年限が、それに基づくかのような規定になっているわけです。だから、明らかに間違っているので、実務を直すことも当然ですけれども、それとは別に本則を直すのは極めて重要なことだと思います。今回でも当面の間云々と書いてあること自体に非常に違和感があるわけでありまして、そういうところにちらりふらりと出てきたり、要するに関係者の方がいつまでたっても誤解を解けないということだと思いますので、とにかく文書を直すべきだと思います。

○増田部会長　ありがとうございました。

　今の、特に最後の点も含めて、よく検討しておいていただいて、次回にまたもう一回。

○高橋年金管理審議官　文書保管ルールにつきましては、次回の管理部会で少し整理したものを、論点あるいは考え方をお出しできるように検討を進めたいと思います。

○増田部会長　よろしくお願いします。

　それでは、他の委員の皆様方、いかがですか。

　岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員　何点かお尋ねをしたいのですけれども、障害年金に関することですが、ここに書かれているのは「障害年金請求キットの活用を徹底する」というふうに書いていますので、これだと何となくかけ声だけで、具体的にどういうふうに活用して、それをどう徹底させるのかというのがわからないので、もう少し、ここは具体的に書いてもらった方がいいのではないかなと思います。

○ 水島日本年金機構理事長　どの部分ですか。

○岩瀬委員　11ページの障害年金のところですけれども「『障害年金請求キット』の活用を徹底する」というふうに書いていますが、これは一種のかけ声だと思うのです。具体的に、このキットの活用方法だとか、活用の徹底というのはどういうことなのか。もう少し書き込んでもらった方が計画としてはいいのではないか。これはお願いをしたいと思います。

　あと、同じようなところで、認定医の会議に関しても、年間何回やるだとか、月ベースでやるだとか、もうちょっと具体的に書いてもらった方がいいと思います。国民年金の徴収率に関しては70％半ばみたいな、きちんとした目標を置いているわけですから、こういう重要な問題に関してもちゃんと目標を定めていただきたいと思います。

　もう一つは、16ページのテレビ電話相談とマルチランゲージサービスについて、これも何となくぼんやりして、よくわからないので、具体的に何のためにこれをやって、試行事業の中でどういう検証をしていくのか。そういう取組を書いてもらった方がいいかと思います。

　あと、アニュアルレポートに関しても、これも今、言ったことと同じなのですけれども、お客様目線でできるだけわかりやすく、見やすく取りまとめますというのも単なるかけ声で、これが過去、実践されたことはないのではないかと私は思っていますので、もう少し何をやるのかというのを書いてもらいたいのと、公表というのはどこに公表するのか。あるいはこれは配付した方がいいと思うのですが、配付を考えているのかどうかというのも教えていただきたい。

　最後に年金の予算案ですけれども、これは割と詳細なものを出してもらっていますが、これだとまだわからないのです。この事業計画を全体的に評価していく上では、やはり予算というものを見るのは非常に重要だと思いますので、予算の詳細な予算書を出していただきたい。これは国民の税金と国民の保険料で成り立っている組織なわけですから、それを公表しないというのは私にはちょっと理解できないので、その点もお願いしたいと思います。

　以上です。

○増田部会長　何点かございました。これもこの場でお答えを。

　理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　承りまして、検討させていただきます。

○増田部会長　それでは、また次回に今の点について検討された結果をよろしくお願いします。

　他に、委員の皆様方。

　金田委員、どうぞ。

○金田委員　23ページの「３．外部委託の推進」なのですけれども「また、外部委託を主とした機構内物流の在り方について、一層の効率化、情報管理の徹底等の観点から契約主体を一元化する」このようになっておりますが、この契約主体が現在、どういうふうになっていて、その仕事ぶりがどのようなことになっているから契約主体を一元化することによって効率化を図るというのが、いまいちぴんとこないのです。具体的に説明をいただくとわかるのかもしれませんけれども、それが１点。

　もう一つは、４．に契約の競争性あるいは透明性の確保ということが書いてございますが、契約を一元化しますと、通常ですと対応する業者の数が減るわけで、競争性は失われるのかなと思います。そこで、この契約の競争性等々のところ、次の24ページの１行目を見てみますと、調達における競争性・透明性の確保を図るため、価格を重視した競争入札に付することを徹底する。このようになってございますけれども、実際、契約の一体性、一元化を図ると、価格も上がっていくのではないですか。このあたりの御説明をお願いします。

○増田部会長　よろしいですか。

　それでは、お願いします。

○町田日本年金機構理事　人事・会計部門担当理事の町田でございます。

　先ほどのいわゆる一元化をするとコストは上がっていくのではないかという御意見もございましたけれども、やはり共通的な部分で削減できるところがあると思っております。そういう中で、いかに共通的な部分を削減していくか。あと、複数年契約をやることによって初期投資が削減されるということもございまして、そういうことを含めつつ、大きなパイでやっていくことが必要ではないかと考えています。

　あわせて、参加しやすい環境をつくっていくことで、一者入札とか、そういうことにならないように仕様書を工夫して対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　御質問の趣旨に関しまして、こういうことでよろしいかということを確認させていただきたい。

　私どもがここで契約の一元化と言っておりますのは、現在、物流に関しまして色々な、例えば拠点と本部間、本部内と申しますか、事務センターと本部、あるいは本部の中でも、中央年金センターと高井戸、これのそれぞれが別々に契約で調達が行われているということでございます。

　従いまして、機構内物流について全体を見直して一元的に効率的なあり方はどうあるべきかということについて検討して、機構の契約主体としては、１つになるかどうかはわかりませんが、あり方としてどのような契約主体が効率的なのかということについて検討した上で効率化を図りたいということを申し上げているわけでございます。

　契約業者を一元化するということでは全くございませんので、この点については御理解をいただきたいと思います。

○増田部会長　金田委員、どうぞ。

○金田委員　契約主体を一元化するということで、業者を絞り込むわけではないという説明がいまいち、もうちょっと詳しく説明いただけますか。

○増田部会長　理事長さん、お願いします。

○ 水島日本年金機構理事長　物流の内容について仕様書を示しまして、一般競争入札に付するということでございます。

○金田委員　この場ではこれで終わりにしたいと思いますが、経費の件ですけれども、現在のやり方の経費と、今、お考えになっている経費のおよそで結構ですが、具体的に経費節減になるのかどうか、あるいは業務の効率性が上がるのかどうか、資料で説明をいただきたいと思います。

○増田部会長　それでは、今の点は、理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　まだこれからやることなのでございますので、今、このようになるということをお示しすることはできません。こういうことを、今の物流の現状はこうで、これをこういうふうに変えたいということについて御説明をすることは、それでいつの時点かということについても若干時間が、中の検討がどの程度で終わるかということもございますので、いつかということについて、ここでお約束することは控えたいと思うのですが、いずれにいたしましても、それについてお示しすることはできます。

○増田部会長　どうぞ。

○金田委員　それであれば、この計画が承認されますと、そういう情報を開示されないままに方向性を決めていく。こういう方向にもなろうと思いますので、契約あるいは具体的になった時点で御説明を、実行の前にお願いしたいと思います。

○ 水島日本年金機構理事長　かしこまりました。

○増田部会長　それでは、よろしくお願いします。

　西沢委員、どうぞ。

○西沢委員　３つありまして、１つは６ページに書いてある公権力の行使で、私、これはもっともなことだと思うのです。社会保険料は世代内、世代間の再分配で使われていますので、公権力を行使するのはもっともなことで、ここに「再構築」と書いてありまして、ということは、この公権力の行使について、これまでの間、できなかった、できにくくなってきた環境があったのを改めて構築するという意味で「再構築」と書かれていると思うので、そのバックグラウンドを書いた方がいいと思うのです。社会保険料の性格を鑑みるとか、所得再分配に使われているといったことを鑑みるといったことを改めて確認するとか、バックグラウンドを書いて、是非これは進めていっていただけたらいいと思います。

　２つ目が14ページ目で、事務処理誤りのところなのですけれども「根絶」と書いてありますが、根絶できれば結構なことだと思うのですが、私は根絶できないと思うのです。それは日本年金機構だからということではなくて、膨大な事務処理を扱う事業体として、やはりゼロにはならないので、書きぶりとしては、私だったら発生確率をゼロに近づける。弱腰という批判を受けるかもしれませんけれども「根絶」と書いてしまうと、根絶しない限り責め続けられるといいますか、ですから、発生確率をゼロに近づける努力をしないといけないと思いますし、マル２の後に、私であればマル３として、発生した場合の事後処理について明確化を記載しておくと思います。

　というのも、情報流出事案にしましても、情報流出して、思い起こすと報告経路とかについて皆さん忸怩たる思いを抱えているところがあったと思うのですけれども、何か起きたときの報告経路とか、二次被害の拡大を防ぐものとか、消防訓練のように日頃からそれに備えています、ルール化されていますといったことをきちんと明示して、何か起きたときでも、そのルールに基づいてきちんと二次被害の拡大を防げましたということをすることによって、日本年金機構のこれまでを見ますと、2009年に廃止・解体、六分割とかといって日本年金機構になって、また情報流出事案があって、またこういうことがあるとかなりダメージが大きいと思うので、事後処理のルール化をどうされているか。あるいは情報流出事案にしても、その後、どんな被害があったのかというのを余り私も存じていないので、そういったことを書いておくことが重要かなと思います。

　最後ですけれども、３つ目は23ページ目の外部委託の話で、私の友人で病院の経営コンサルティングに関与している人間と話しますと、内製化を進めているというのです。というのも、誘因の一つは消費税の支払が負担になっているので、病院も診療報酬は公定価格ですから、内製化を進めた方が消費税の支払が少なくて済むのです。ですから、税に関しては日本年金機構も同じような環境に置かれていると思いまして、外部委託を進めるとやはり８％コストが上がりますから、同じお金をかけるのであれば８％以上のアウトプットがないと結局マイナスになってしまいますし、10％に上がれば１割のアウトプットに上がらないとマイナスになってしまうので、ここはもう少し厳密に、単に外製化するよりも、外製化すれば情報流出のリスクも高まるかもしれませんし、やはり税金との兼ね合いで考えた方がいいのかなと思います。

　以上です。

○増田部会長　ありがとうございます。

　理事長さん、お願いします。

○ 水島日本年金機構理事長　御意見、ごもっともだという点もございますので、よく検討させていただきたいと思います。

　何点かお話しさせていただきます。

　おっしゃるとおり、公権力行使業務に関しましては、やはり長い間批判を受けてまいりましたので、現場の力がやや落ちているのではないかと思っています。これを何としても早く回復したいということが、この趣旨であります。

　事務処理誤りは、確かに二次被害の対応と、起きた場合の対応も極めて重要でございますので、それについてきちんと書き込むということは必要かと思います。

　外部委託の内製化については、色々要因が、閣議決定とか色々な問題がございまして、なかなか難しいのでございますが、やはりチャレンジすべき課題かなとは思います。要するに、これは中に何層かの職員の構造を作らなければならないということになります。従って、その構造を、今の正規職員の１万880人を上限とするというルール、閣議決定であると理解しておりますが、これを御変更いただくことが前提になりますので、なかなか御意見は、チャレンジすべき課題であると思いますが、ハードルは高いと思っています。

○増田部会長　また次回までによく検討していっていただきたいと思います。

　それでは、他に委員の方。

　原委員、どうぞ。

○原委員　ありがとうございます。

　冒頭に部会長からもお話がありましたように、この平成30年度は中期計画の最終年度であり、また業務改善計画の最終年ですので、大変重要な年ということなのだと思います。その中で、総論的な御質問を１点だけなのですが、１ページで挙げられている５つの重点取組課題についてで、この５つの項目をやり遂げれば再生が完成するという整理をされている考え方をもう少し教えていただけませんでしょうか。

○増田部会長　これは理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　まず、批判を受けてまいりました根源的な問題というのは、組織の一体化ができていないということであった。いわゆる三層構造と言われてきた問題だと思いますが、この点に関しては人事的あるいは組織的には一定の解決を見つつあると考えています。組合問題も含めてでございます。

　「制度を実務に」というふうに、今、申し上げているわけでありますが、この機構のミッションを定義した場合に、非常に長年の制度的な変更を踏まえて複雑化しております年金制度をいかに実務として正確に運営するかということが機構の役割であると考えております。

　そういう意味で、いわゆる本部の実務を強くする、あるいは現場の実務を強くする。それをどのような形で行うかということについて、まず現場に人員をおろすことが何によって可能なのかというのは、１つは中間管理部門を効率化することでございますが、事務センターを二千数百名おる正規職員。これが要するに、正規職員と非正規は１対１の割合なわけです。これを例えば１対３の構造に変えることが、要するに職員は運営して管理するということであるとすれば、1,000人以上を現場におろして、現場の人員増加を図れるのではないかと思っています。

　要するに、現場強化は基本的に人員をいかに増やすかということがまず１つでございますので、その点、そこが事務センター改革であると思います。

　給付に関しては、やはり責任が分散していたということについて、組織的な対応については業務改善計画のところではまだ気づいていなかったという点があると思います。従いまして、今回の振替加算の問題を踏まえまして、給付の責任を誰が持つのかということについて明確にすることは、極めて大きな抵抗はありますが、何とかして実現することによって給付の正確性を担保していきたいということでございます。

　それから、何回も言いますが、公権力行使業務に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、やはり組織が自信を失っている。これを何としても回復させなければならない。これを回復させる原点は公権力行使業務をきちんとやることであるし、給付を正確に行うことであると思います。

　そして、お客様に御理解をいただくためには、その正確性とともに、チャネルのあり方について、お客様接点のあり方について全面的に見直しを可能な範囲で行っていきたいということでございまして、現状では、私としてはこれをやり遂げれば一定の成果は出ると考えております。

○増田部会長　原委員、どうぞ。

○原委員　ありがとうございました。

　１点だけ、今、理事長がおっしゃられたようなお考えで、書けることと書けないことはあるとは思うのですが、この文章で見てみますと、若干、抜本改革とか再構築とかビジネスモデルの確立といった形で、方向性が見えないような感じがいたしまして、どういった方向に向かっていくのかということを機構の皆様にも是非きちんと共有をいただいて進められるといいのかなと思いました。

○ 水島日本年金機構理事長　わかりました。少し考えてみることにいたします。

○増田部会長　よろしくお願いいたします。

　それでは、安井委員、それから、山口委員の順でお願いします。

○安井委員　まず、14ページの「５．事務処理の正確性の確保」について、縷々書いてあるわけですけれども、現実に発生した色々なトラブル、事故についての対症療法ということだと思いますが、これらは一体、個別の対症療法なのか、いわゆる事務処理についてのモラルチェックなのか、精度チェックなのか、あるいは啓蒙的な記載なのかということについて、割と曖昧になっているのではないかなという感じがいたします。お答えいただくとすれば、これらの制度を追加的に作成した、あるいは加筆している事項についての基本的な考え方を教えていただきたいということです。

30ページの「（７）組織風土改革の推進」、この件については、前々回でしたか、理事長さんから、外部有識者を招いて組織を改編していくのだと、新しい方向でいくのだということをお約束させていただいたわけですけれども、このことについても、ここで明確にお書きいただいた方がよろしいのではないかと思います。

31ページの「ウ　優秀な人材の確保」、この件については新しく加筆していただいたようで、ありがとうございます。ただ、これらの記載の方法ですと、依然として有能な人材、大学の新卒者、あるいは当機構に対する求職者が一定数存在するのだろうということを前提にして作られているような感じがいたします。ただ、そういった前提は果たして今後数年間もつのかどうか、あるいはそこから先もつのかどうかということになると、いささか疑問です。

　ということは逆に、この項目の中ではIT化ということは検討されていますが、実はIT化による省力化だけではなくて、むしろAIも含めた長期的な人材の量的な確保ができない状況に対する対処というものは必要なのではないか。確かにAI化といいますか、IT化によって人材が余ってくる。それのプロテクションとして埋めていける部分もあるでしょうけれども、それでもなお、不特定な作業が非常に多い、このような機構のサービスについては、よほど注意しないと最終的に人がいなくてできませんでしたというお話になるのではないか。このことについて、もう少し慎重にこれから考えられた方がよろしいのではないか。そのように思います。

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　14ページについて、事務処理の正確性に関して、この下線部について、その目的、趣旨、内容についてもう少し書き加えるべきだという御指摘だということでよろしゅうございますか。

○安井委員　いえ、下線部、あるいは事務処理の正確性の確保について、結果的にこのような記載になったわけですが、この根底にある基本的な考えは一体、何なのか。それを聞きたかったのです。ちょっと質問自身が曖昧なので、答えにくい部分もあると思うのですけれどもね。

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　事務処理誤りをなくしていくということについて、その事務処理誤りの原因を把握した上で必要な対処をとっているということが１点。

　それから、より根源的にはいかに、３番目の御質問にもつながりますが、やはりシステムでどこまでチェックをする仕組みを作っていくかという、例えば入力誤りとか説明誤りとか、いわゆる制度の適用の誤りとか、そういう部分に関してはかなりシステムによって防止できる部分はあると思います。

　従いまして、システムでどこまでやって、これはシステム刷新にもよるのですが、事務処理誤りの内容に応じて、それぞれのテーマについて、より根源的にどう対応するのかという御質問だと思いますので、基本的にはそれは進めておりますが、ここに細かく書くまでできるかどうかというのはちょっと自信がございませんが、検討はいたします。

30ページの外部委員の、これは安井先生となかなか意見が一致しないところでありますけれども、業務改善計画あるいはそのものが組織風土を変えようとしていることだというふうに私どもとしては考えておりますが、ただし、本当の問題は組織の末端が変わらないということなのです。それは外部講師を、あるいは外部委員を招いて幾らやってみてもこういう問題はなかなか基本的には解決していかない。それで、全体を変えていくためにはどうすればいいかということについては日々思い悩んでおりますが、これについてはまた何か一定の結論が出れば、御報告申し上げたいと思います。

31ページの人材の確保についてはおっしゃるとおりでございまして、AI、ITを活用するということについてはさらに進めていかなければならないと思いますが、それ以前に、400人あるいは500人という職員を毎年採っていかなければならない組織でございますので、組織としての魅力を高めることが最大のやるべきことだと思いますが、年金制度を守ることに関して私が常々言っておりますのは、民間から来ておりますが、民間よりもずっとやりがいのある仕事だと思っておりますので、きちんとした仕事ができれば、この機構としての魅力は増していくものと思います。

　一方で、この間も申し上げましたが、やはり女性に比べて男性が少ないとか、あるいはシステム関係の人材の採用が思うようにいかないという点はございます。それについては、それらも含めて体系的な対策を現在、担当部に作るよう命じておりますので、それにつきまして、できました段階でまた御報告を申し上げたいと思います。

　よろしくお願いします。

○増田部会長　それでは、山口委員、お願いします。

○山口委員　２点ありまして、１つは先ほど申請主義ということで、この間の問題の対応との関係についての考え方を御説明いただいて、私もそこがどうなるのかなと思っていたので、整理ができました。

　それとの関わりなのですけれども、17ページの「（３）公的年金制度に対する理解の促進」とか、あるいは30ページの「（９）お客様の住所の適切な把握」といったところにも関わると思うのですが、ある程度、行政側の対応で、本人からの手続によらなくても対応できる部分が出てきているということなのです。

　ただ、今までの理解の促進というと、私もそう思っていたのですけれども、制度に加入するとか、保険料を納めるところで制度をいかに理解してもらうか、そういう側面からの理解を促進する観点が強かったかと思うのですが、この間の問題を見ていて、御本人に例えば郵便物を確実に受け取っていただくとか、必要な手続をとっていただくという、受給してからも制度の理解に基づいた協力とか、そういった部分は大事なのだろうという感じがしています。

　そこで、例えば受給を開始するときに、そういった手続をきちんととってくださいということを、どうしてそれが必要なのかという部分は理解を促すといっても、なかなか大変だと思うのですけれども、そういうところも呼びかけていくという、そういった観点からの取組もあっていいのではないかと思います。

　もう一点が、前に戻って３ページですが「（２）国民年金保険料収納対策」で、下線が引いてあるところで、最終納付率を70％台半ばを目指すということで、既に29年度に70％を超えているということなのですけれども、事務所ごとに行動計画を策定するもとになる数値として考えますと、共通の行動指標ということで、70％台半ばというふうに幅を持たせて書く書き方もあると思うのですが、70％台のどこなのか、数値をある程度具体的に示す書き方もあるかと思いまして、そのあたりの考えをお伺いできればと思います。

　以上です。

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

○ 水島日本年金機構理事長　年金制度の理解を深めていくということについて、努力をしていくというところをさらに努力するということでよろしゅうございますね。

　それから、70％台半ばということで、まだ現在の３月末の数字が固まってきておりませんので、現在で例えば、具体的にもっと、確かにはっきり言った方がいいと思いますが、目標でございますので、やはりできるか、できないかということはございます。そこの運営の自信、どういう努力をすれば何ができるかという場合に、内部的には数字を持ちますが、まだベースの数字が固まっておりませんので「半ば」という言葉を使っているということでございます。しかし、気持ちとしては半ばで御理解をいただければと思っているところでございます。

○増田部会長　よろしいですか。

　それでは、齋藤委員、どうぞ。

○齋藤（衛）委員　１点だけですが、５ページ目の真ん中に「マル５　納めやすい環境の整備」として、これは従来の口座振替及びクレジットカード納付に加えとあって、恐らくは下線のところはオンラインでクレジットカード納付の手続ができるというところをおっしゃっているのだと思うのですけれども、これはこれで便利なことなのでやればいいと思うのです。

　しかし、御案内だと思いますが、オンラインでクレジットカードを扱っているサイトからの漏洩事故というものが起こっておりまして、このシステム自体は恐らく年金機構さんで組むのではなくて、どこかの外部の代行業のところを使うか、信販会社のものを使うかみたいなことだと思うのですけれども、そうしたところのセキュリティがどうなっているのかということを併せて促進していかなければいけないのではないかなと思います。

　従いまして、ここで促進していくという目標はいいのですが、35ページ以降の「４．個人情報の保護に関する事項＜業務改善計画関連＞」の中に、可能であれば、この中でも恐らく各項目を網羅していると思うのですけれども、特出しでクレジットカードの扱いに関する、特に外部の業者のグリップといいますか、統制をどうとっていくのかということを記入していただいた方がいいのかなとコメントしたいと思います。

○増田部会長　よろしいですか。

　では、検討しておいていただければと思います。

　どうぞ。

○日原日本年金機構理事　どういうところに委託していくかというのはもちろん、これから年金局と連携して進めていくわけですけれども、御指摘の点は大変重要だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

○増田部会長　それでは、椎野委員、どうぞ。

○椎野委員　私も３点、感じたことを申し上げたいと思っています。

　１点目は保険料の徴収率ですが、先ほど委員の方からもありましたように、国民年金の70％台ではなく、皆さん努力をしていらっしゃることはわかりますが、やはり80％台に持っていけるようにしていただけるといいなと思っています。

　もう一つは厚生年金の未適の事業所の件ですけれども、これはこの数字でいきますと97万件が43万件に減った、これは大変な努力だったと思います。私も実際に現場に関わっている仕事をしている者としては、昨年度、未適の事業所さんから、年金事務所から呼出しのお知らせが来てしまって、どうしたらよいのかという御相談を何件かいただきまして、適用事業所としてのお手伝いをさせていただいたことがございます。

　そういう意味では、今までの適用事業所であっても、社会保険に入っていない事業所さんについては大変意識が高まってきているのだなということは実感しております。是非、また厚生年金の適用事業所だけではなくて、国民年金の保険料も、是非80％台、言い方を変えれば90％台に持っていっていただけるような努力をお願いしたいと思っております。

　２点目です。これは16ページの「（２）分かりやすい情報提供の推進」というところがございますが、やはりまだまだ、この辺の問題が一般の方からするとわかりにくいところが多々あります。例えば、受給権が62歳とか63歳で発生しても、本来の年金ではないために、65歳になりますと正式な、本来の年金給付のお知らせがハガキで届きます。

　その内容が、どちらかというと、本来年金を受給するという内容よりも、繰り下げを強調するような表現となっているために、一般の方達にもう少しわかりやすい書き方にしてもらいたいと思います。

3点目ですが、コールセンターがございます。これも確かに忙しいときはしようがないとは思うのですが、朝、電話してもずっと繋がらない、夕方までかけてやっと繋がった。一日がかりでコールセンターに質問をするという状況がございますので、この辺も是非改善をしていただきたい。

　以上３点、よろしくお願いいたします。

○増田部会長　ありがとうございました。

　お答えはありますか。

　それでは、理事さん、どうぞ。

○野口日本年金機構理事　事業推進部門（統括）担当の野口でございます。大変ありがたいお言葉、ありがとうございました。

　国民年金の収納率ということで、参考資料１の中の25ページにこれまでの納付率等の推移のグラフがございます。委員は非常に高い目標で、80％あるいは90％とおっしゃられましたけれども、過去の納付率でかなり高い、左の方で85.7％という数字もございました。現実に日本の社会でこういう状況もあったということは事実でございます。その後、様々ございまして、現在に至って、何とか回復を図っている状況でございます。

　中期計画で現年度納付率60％台半ばという目標になっておりますけれども、それをようやく見据えて結果が出てくるようになってきたということで、とにかく最終年度でございますので、先ほど申し上げましたような計画数値を、それでもやや高いかもしれませんが、意欲的な目標かもしれませんが、何とか達成し、その次にどう見通していくかということかと思いますので、また様々検討してまいりたいと思っております。

○増田部会長　それでは、どうぞ。

○上野日本年金機構理事　事業推進担当の上野でございます。

　コールセンターにつきまして、確かに今年度につきましては、例えば振替加算であるとか、それから、扶養親族申告書等の問い合わせがかなり多くありまして、そういった意味では通常期よりかなり、７倍ぐらいのコールがあった。こういったことによって、なかなかうまく対応できなかったということがあります。

　今後におきましては、緊急的な対応もフレキシブルにできるような形で体制を考えていきたいと思いますので、引き続き御指導の方をよろしくお願いいたします。

○増田部会長　それでは、藤井委員、どうぞ。

○藤井委員　テレビ電話について、若干批判的な御意見があったかと思うのですけれども、私はどちらかわからないという印象を持っていまして、一つの可能性としては、これがもしうまくいくようであれば、むしろ年金事務所の大幅な再編成につながる事業の始まりではないかとも思うのです。

　徴収の方はその場にいる方がいいでしょうけれども、給付の相談とか裁定に関しては、テレビ電話が有効に使えるようであれば大幅な集約であるとか、物理的な存在箇所は地球上のどこでもいいわけですが、むしろテレビ電話を各市町村などに配置して、人員を集中することによって活用も図れますし、コールセンターとの一体化ということも考えられますし、ひょっとしたら非常に大きな芽が出るのではないかなと考えていますので、そういうことも含めて検討されればいかがかなと思います。

○増田部会長　わかりました。

　他によろしいですか。

　それでは、松山委員、どうぞ。

○松山委員　本当に１点だけですけれども、色々計画を御説明いただいて、非常に業務改善という意味では一歩一歩すごく進んでいただいているかなと思います。今回、計画書を拝見して、いわゆる今まで問題があったところをこういう形で改善するという意味での計画は非常に今までも御説明いただいて、少しずつ進んできたと感じました。

　しかし、やはり計画である以上、３年後、５年後の年金機構がどうなっているかという観点で見たときに、今回書いていただいている中の「５．社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」、24ページ以下のところですが、こういったところがすごく重要になってくるだろうと。

　世の中の動きを見ても、やはりこれからITガバナンス、システム、AI、こういったところを踏まえて、経営といいますか、組織の戦略自体を考えていかなければいけない時代になっているので、ここを書き込んでいただいたのはすごく良かったなと思っております。

　ただ、やはりそういう意味では、このシステム人材とかIT人材というものがすごく重要であるということと、システム部分が経営のかなり中枢のところと連携して組織運営していくことが、今、世の中で企業とかでもすごく重視されているように思います。

　そういう意味では、31ページの人事施策とか組織のところ、人事及び人材育成のところで、システムの専門性を持つ人材を積極的に採用するとか、システム部門に専門職を引き続き配置するという形でお書きいただいているのは大変いいのですけれども、さらにシステム部分と経営がいかに連携して、やはり戦略的な意味を持ってシステム開発を進めていくかという、そのあたりを、今年の計画ではなくても、来年以降でも結構ですが、もう少し強く打ち出していただいてもいいかなと感じました。

　感想です。

○増田部会長　ありがとうございました。

　それでは、最後に大山部会長代理、お願いします。

○大山部会長代理　24ページのところに「５．社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」があるので、一言だけ申し上げたいと思います。

　この中の（１）に、平成26年６月厚生労働省改定というシステム最適化計画の話がありまして、これに基本的な理念に沿ってというふうになっているわけですが、今、松山委員がお話しになったことにも関係するのですけれども、システムの記録のところの主たるところを国が持っていて、現場であります日本年金機構さんが運用している。これを今までのシステム刷新の流れから見れば、例えば経費削減とかオープン化しろとかという話があって、これはこれで当時から必要性はあったわけでありますが、時期がたってきて、今になってみると、そろそろ実は何のためにシステムをさわっているのかというのを、もう一回、理念を明確にする必要があるのではないかと思います。

　その意味では、厚生労働省さんの改正された基本計画、最適化計画では現場の話が入っていない可能性が高くて、今、聞いているところでは、従来業務の可視化を色々努力してやっていただいているところがあり、この後、BPIにつないでいただくという話が出てくればよろしいわけでありますけれども、例えば一例で申し上げますと、電子申請あるいは電子的な届出という話が今回も大分出てきて結構なことだと思うのですが、かつて、この電子申請とか電子的な届出というものはなかなかやれなかった。ただ、それは紙をベースにやっているのが基本だったので、電子的なものを追加するのはもう一個、別の道をつくり、主たるストリームは、業務のプロセスは紙に電子のものが途中から入ってきたという流れです。

　しかしながら、今になってみると、今日も書いてありますが、業務の正確性とか記録の正確性の観点から見ると、電子申請あるいは電子的な届出というものは絶対的な優位性があるわけです。従って、本来、その目的のためにシステムは導入する、あるいは入れ替えるのだという話がなければといいますか、その方が皆さんわかりやすくなるのではないかなと思います。

　今のは一例なのですが、今度は逆に申請で、記録まではいいけれども、裁定に使われるところに自分の、例えば厚生年金ですと初任給は幾らだったかというのはわからなくなるわけでありまして、その意味でねんきん定期便を初めとして、今、インターネットのねんきんネットを使っているのも結構な話で、御本人が忘れないうちに見ていただくという観点からは非常にいいことだと思っています。

　しかしながら、一方ではインターネット接続でありますので、これはやはり不安が一定程度、どうしても出てきてしまう話で、そうなると、では、どっちかをとるのかという話でここで議論するよりは、将来的にどうするのかという抜本的な議論が必要だろう。

　幸いにして、例えば最近動き始めたマイナポータルがあるわけでございますから、そういったところについては機構さん及び厚生労働省年金局さんがどういう考え方で、どういう方向へ持っていこうとしているのかというのはいま一つ、私がこんなことを言うといけないのですけれども、一緒に一部やらせていただいていても余り明確ではなくて、その場の課題解決に向かっているように見えてしまいます。

　是非、ここはこういう中期が終わって、また次の５年もあるのでしょうし、いろんなタイミングでお考えいただいて、この先、職員の方みんなが、年金機構さん及び年金局の方たちがみんな、何を目的にしているのかというのがはっきりするものを共通の認識として描いた上で進めていただければと思います。

　すみません。長くなりました。

○増田部会長　ありがとうございます。今の関係はあれですね。

○高橋年金管理審議官　御指摘ありがとうございます。

　当座、色々様々な起きる事案に対する対処をやり、そして、これまでの大きな形の見直しということで再生計画を進めるということで、30年度が終わりましたら次の５年に向けての中期計画の議論、これは来年度の後半になりましたら、その次の５年に向けての議論を始めたいと思いますので、そういうときには御指摘のようなことも含めて、よく整理をして、また御議論いただきたいと思います。

　ありがとうございます。

○増田部会長　次の議論のときの一つのテーマということで、中でもよく上に上げてキャッチしておいてください。お願いします。

　それでは、資料１の関係はここまでにいたしたいと思いますので、いずれにしても、御指摘いただいた事項については色々検討を加えていただいて、次回、また議論するときに本文あるいは報告等をお願いしたいと思います。

　続きまして、議事の２番目「その他」ですが「機構の役員退職手当規程及び役員報酬規程の改正について」を機構から説明をお願いしたいと思います。

○草刈日本年金機構人事部長　人事部長の草刈と申します。資料２につきまして、私から説明をさせていただきます。

　それでは、資料２「日本年金機構役員退職手当規程及び役員報酬規程の改正について（案）」を御説明いたします。

　まず「ローマ数字１　退職手当」についてですが、人事院による官民比較調査の結果を受けた「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の閣議決定を踏まえ、今般、国家公務員の退職手当について官民格差の解消を図るため、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律におきまして支給水準が引き下げられたところでございます。

　退職手当につきましては、特殊法人などにつきましても同様の措置を講じるよう要請がありましたので、日本年金機構におきまして、国の取り扱いに準じ、役員の退職手当について、手当額算出に用いる調整率を100分の86.35から100分の83.7へと水準を引き下げるものでございます。

　施行につきましては、平成30年２月１日に施行し、平成30年１月１日より遡及して適用することとしてございます。

　続きまして「ローマ数字２　報酬」についてでございますが、こちらは平成29年の人事院勧告の内容を踏まえまして、国の指定職の取り扱いに準じ、役員の勤勉手当につきまして支給可能総額の月数を0.1月引き上げるというものでございます。

　こちらにつきましては、１枚おめくりいただきまして「給与勧告の骨子」を添付してございます。

　給与勧告の骨子の裏面にボーナスというところがございまして、このボーナスというところの0.1月分引き上げという部分につきまして、今回対応するものでございます。

　戻っていただきまして、施行につきましては、平成30年２月１日より施行いたしまして、平成29年12月期賞与から遡及して適用するというものでございます。

　現在、これらの規程改正を準備しておりますので、この場において御報告をさせていただきます。

　説明は以上でございます。

○増田部会長　ありがとうございました。

　それでは、今の関係で御意見や御質問はございますか。よろしいですね。

　特にないようでございますので、２月１日から施行ということになるようでございますが、御理解いただきたいと思います。

　それでは、ちょうど時間もほぼ参りました。本日の議題は以上といたしたいと思います。

　次回の日程については、改めて事務局から御連絡をすることにいたしますが、年度計画を作るということで今日色々御意見をいただきましたので、年金機構の方、一部、厚労省さんの方とも協議する必要もあるかもしれませんが、その点について、また整理していただいて、次回よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。

　どうもありがとうございました。