2018年1月12日　独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ(第２３回)議事録

○今村主査

　ただいまから、「第23回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG」を開催します。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。本日は、松尾構成員、三宅構成員、宮崎構成員が御欠席です。最初に、本日の議事について事務局から御説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　本日の議事について、事務局から御説明いたします。本日の議事は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の「次期中期目標案・次期中期計画案について」です。本件については、参考資料1「独立行政法人評価に関する有識者会議開催要綱」の3「意見聴取の対象」の中の第4号「その他1から3までに掲げる事項に関し重要な事項」に該当するものとして、本WGの意見を賜るものです。

　厚生労働省所管の中期目標管理法人については、厚生労働大臣が中期目標を定め、当該法人は定められた中期目標に基づき中期計画を策定することとされておりますが、法人の中期目標と中期計画は、御意見を頂く上で密接な関係にありますので、本日は中期目標と中期計画について、同時に御議論いただきたいと考えております。

　平成30年度からの新たな中期目標及び中期計画の策定に至るまでの流れについて、簡潔ではありますが、御説明させていただきます。参考資料2を御覧ください。四角い囲みが3つありますが、一番上の四角い囲みに「平成29年8～9月 独立行政法人の「業務・組織全般の見直し内容」等を総務省へ提出」とあります。高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標期間見込評価書と業務・組織全般の見直し内容については、昨年8月に開催した本WGにおいて皆様から御議論いただき、その意見を踏まえ、厚生労働大臣から総務省独立行政法人評価制度委員に通知したところです。

2つ目の中ほどの四角い囲みには、「総務省独立行政法人評価制度委員会の審議・決定」とあります。総務省独立行政法人評価制度委員会が、独立行政法人の中期目標期間見込評価書と業務・組織全般の見直し内容について審議した結果を、この時期に決定いたしました。決定した内容は参考資料6です。こちらは、独立行政法人の中(長)期目標の策定についてということで、総務省側の独立行政法人評価制度委員会で決定されたものです。

　この委員会決定では、中期目標の調査審議に当たって重要と考えられる視点を、2ページにあるとおり4つの視点にまとめております。真ん中辺りに(1)法人の事務・事業についての目標策定に関してということで、マル1から(2)の中のマル4までが4つの視点としてまとめられております。この4つの視点について、目標に盛り込むことを検討していただきたいという考えが、委員会決定で示されております。

4つの視点自体は各法人の共通した視点になるのですが、本日の議事である高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標に関しては、マル2の視点に関するものとして具体的な項目が示されているので、御紹介させていただきます。同じ資料の7ページをおめくりください。真ん中辺りです。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の目標設定に関する留意事項として、「中小企業等の生産現場で働く人材のIT力の強化により、中小企業等の生産性向上に貢献することを法人の役割として明確化した上で、具体的な取組を目標に盛り込むことを検討してはどうか」といったことが示されております。

　また、参考資料2の説明に戻らせていただきます。四角が3つあるうちの一番下の囲みですが、「平成29年12月～平成30年3月 独立行政法人の次期中期目標・次期中期計画の策定」についての説明でして、今後の流れについてまとめております。本日、御議論いただく高齢・障害・求職者雇用支援機構の次期中期目標案については、本日のWGでの御意見を踏まえ、必要に応じて修正を行い、2月に厚生労働大臣が総務省独立行政法人評価制度委員会へ送付いたします。1つ目のマルに書いております。

2つ目のマルに書いてあるとおり、その後、2月中に総務省側の委員会で審議が行われた後、審議結果に基づいて出される意見を聞いた上で、財務大臣との協議を経て、次期中期目標が確定されることとなります。

　また、中期計画については、確定した次期中期目標を基に高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成し、同計画について主務大臣である厚生労働大臣が、内容の精査及び財務大臣との協議を経て、年度内に認可する予定になっております。事務局からの説明は以上です。

 

○今村主査

　ただいま、事務局から説明がありましたが、それについて何か質問がありましたら、どうぞよろしくお願いします。よろしいですか。

　それでは議事に入ります。高齢・障害・求職者雇用支援機構の次期中期目標案及び次期中期計画案について御議論いただきます。最初に、法人所管課から次期中期目標案について御説明いただき、質疑応答、その後、法人から次期中期計画案について御説明いただき、質疑応答という流れで進めます。それでは、法人所管課から次期中期目標案について御説明をお願いします。なお、雇用開発企画課の田中課長は、雇用安定分科会の関係で11時～11時半頃まで離席します。どうぞよろしくお願いします。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　失礼いたします。雇用開発企画課長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私から、中期目標案について御説明申し上げます。配布している資料の資料1-1及び資料2-1を用いて御説明申し上げます。資料2-1の最初のほうは中期目標の文章を書いたものですが、これを概要にしたものが資料1-1という位置付けになっております。

　資料1-1ということで、1ページは目標案の構成です。この構成については、独法通則法、独法の目標の策定に関する指針に基づいて設定しておりますが、現在の中期目標の構成と大きくは変わっておりません。第1章として、政策体系における法人の位置付けや役割を書いています。第2章は中期目標の期間でして、これは5年間です。第3章、ここがメインですが、各業務の指標などを設けています。第4章が業務運営の効率化に関する事項です。第5章は財務内容の改善に関する事項です。第6章はその他です。余り大きくは変わっていないということです。

2ページです。これは第1章に当たる部分ですが、ポンチ絵と言いますか、体系図という形でお示しをさせていただいております。真ん中の上のほうにありますが、厚生労働省のミッションとして、働く意欲のある全ての方々が、その能力を最大限発揮できる環境の整備、あるいは働き手一人一人の能力・スキルを産業構造の変化に合わせて、経済社会全体の生産性を向上させるための人材への投資とありまして、これが大きな厚労省のミッションですが、これの中で高障機構、JEEDについては、以下のようなミッションを担っていただきたいと思っております。

　大きく分けると、高齢者・障害者・能力開発と分けられます。高齢者関係業務ですと、65歳を超えた継続雇用延長や65歳以上への定年引上げといったものに取り組んでいただきたいということです。障害者雇用関係の業務ですと、より困難性の高い障害者への個別対応の強化、あるいは地域の就労支援機関や企業が相互に連携して、障害者雇用に独自に取り組めるような環境・体制整備といったものを、ミッションとして担っていただきたいということです。さらに、能力開発業務においては、雇用のセーフティネットの維持、技術革新に対応できるような技能向上、それから、これは先般の総務省の独立行政法人評価制度委員会の指摘にもありましたが、中小企業等の生産性向上に向けた支援といったものについて、ミッションとして担っていただきたいと思っているところです。赤字で書いてある所と黒字で書いてある所がありますが、赤字で書いてある所が、今の中期目標と比べると新規性があるということです。指標で赤字になっている所は新しいものということですので、その点もあらかじめ御了承いただければと思います。

　中身についてですが、3ページからです。高齢者雇用対策関係です。見直し当初案と書いていますが、8月に御議論していただきました見直し当初案について、その概略を書かせていただいております。ここに書かれているように、高齢者対策については、将来的に継続雇用年齢や定年の引上げを進めていくための環境整備として、企業の自発的な働きが広がるように支援を拡充するといったことは重要であろうと思っております。

(1)として給付金の支給業務です。この中身自体は今の中期目標と変わっておりませんが、指標として、アウトプット目標だけではなくて、アウトカム目標として、給付金の申請期間当たりの平均処理期間を設けようと思っております。

4ページ、(2)高齢者の雇用に係る相談・援助、意識啓発等です。これについては、今まで高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助をやってきましたが、更に進めて65歳超雇用推進プランナーといったものを設け、事業主に対する積極的な制度改善提案を行っていただきたいと思っております。

　したがって、指標についても今までのものとは変わっており、事業主に対する65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上への定年引上げに係る制度改善提案件数といった新しいものについて指標を設けております。これはアウトプット指標です。アウトカムとして、制度改善提案による見直しを進めた事業主の割合を設けようと思っております。

　「重要度高」「難易度高」というものを書かせていただいているのですが、この説明を若干申し上げます。独法の目標の策定に関する指針が平成26年度に決定されておりますが、この中で重要度や優先度、難易度が高いものについては、理由も含めて明記するようにといったことになっており、今回の中期目標案についても、そういったものを設けていこうと思っております。閣議決定やその他政府決定に盛り込まれた政策など、厚労省として非常に重要だと思われるものに直結するものについては「重要度高」、目標が非常にチャレンジングである、あるいは初めて取り組むというものについては「難易度高」ということで設定をさせていただきたいと思っております。そういう「重要度高」、「難易度高」は所々に設定されておりますので、それも御了承いただければと思います。

5ページに行きます。2の障害者雇用対策関係です。障害者職業センターの設置運営業務等に関する事項ということで、見直し当初案において、新たに障害者を雇用する企業や、より困難性の高い障害者への個別対応等に直接的な支援の重点を置く就労支援機関や企業の相互連携、障害者雇用に独自に取り組めるような企業は、独自に取り組めるような環境・体制整備といったものを進めていこうという方針の下に、目標案を設定しているということです。

6ページ、個別に見ていきますと、最初が47都道府県に設置している(1)地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援です。先ほど申し上げましたように、個別性の高い支援を要する障害者の方々、具体的には括弧内に書いてありますが、精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者、こういった方々に対しての専門支援を重点的に実施するということです。また、4つ目のマルにありますように、事業主が抱える課題に応じて経験者等による実務的な助言・援助が受けられる体制を新たに整備しようと思っております。指標としても、重点化する個別性の高い支援を必要とする障害者の方々に特化した形で、指標についても組み直しをしているということです。

7ページは、(2)地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成です。これは下のほうにありますが、ジョブコーチの研修体系の見直し、修了者に対し実践ノウハウを付与するサポートの研修を新たに実施ということで、要するに民間の企業をサポートするジョブコーチなどの政策について、しっかりやっていただきたいということでミッションを追加しております。指標としても、ジョブコーチ関係の指標を新たに追加しています。

8ページは、職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施というようなものです。これも実施事項については従来のものと変わっておりませんが、指標として、新たに2番目の指標ですが、外部の研究評価委員の評価を受ける研究テーマ数ということで、アウトプット指標を1つ増やしています。また、1番目はアウトカム指標ですが、外部評価委員の評価についても、現在よりも若干高めの水準を設定させていただいているということです。

9ページ、障害者対策の3番目の柱です。3、障害者雇用納付金関係業務に関する事項です。これはいわゆる納付金の徴収あるいは雇用調整金、報奨金の支給、更には納付金により集めたお金で助成金を行うといった事業について、目標を設定しております。(1)の実施事項については現在の中期目標と変化はないのですが、指標について若干変えています。毎年度480回以上です。現在の目標よりも少し高めに設定しています。

10ページは、納付金に基づく助成金の支給等です。これも実施事項については特に変化はないのですが、指標としてアウトプット指標を追加しております。助成金の周知に係る事業主説明会の開催回数を設定しています。

(3)は、障害者雇用に関する各種講習やアビリンピックといったものです。これについても、指標としてアウトプット指標を追加しています。

　すみません、説明が前後してしまうのですが、資料2-1の後ろのほうですが、19ページ以降です。19ページ以降に、現在御説明申し上げている目標の設定の根拠、あるいはその考え方、なぜこういう目標にしたかについて詳細にまとめたものがあります。是非、御覧いただきながら資料1-1についての説明をお聴きいただければと思います。

　資料1-1に戻りますが、11ページ、4、職業能力開発業務に関する事項です。見直し当初案ということでお示しをしたものですが、中小企業等に対する相談支援機能の強化、IoTやAI等の技術の進展に対応した訓練の充実や高度技能者の養成、生産現場等でのIT力の強化等に取り組むという方針で目標を設定しようと思っております。

12ページ、(1)離職者に対する訓練です。赤字で書いてある所は新しい所ですが、IoT技術等第4次産業革命の進展に対応した職業訓練の実施、あるいは育児をしながら働くことを希望する女性や子育てから仕事への復帰を目指す女性等が受講しやすい職業訓練コースの充実等々です。指標としても、今までアウトカム指標で就職率はありましたが、アウトプット指標として、第4次産業革命の進展に対応した離職者訓練コースの受講者数を設定しております。

13ページ、(2)高度技能者の養成のための職業訓練の実施です。これは主に学卒の方々を念頭に置いております。これも第4次産業革命対応、ロボット技術を活用とした生産システムの構築、運用管理等ができる人材の養成と、現在の時代に合った訓練を実施していただきたいと思っております。指標としても、これもアウトカム指標しかなかったのですが、アウトプット指標として全ての職業能力開発大学校において、このような訓練コースを開発・実施するということです。これは全てのということですので、10校で実施することをアウトプット指標として追加しております。

14ページ、(3)在職者に対する訓練です。これも現在の流れですが、IoT技術等に対応したコースの開発、生産管理・品質管理、原価管理・コスト削減、組織マネジメント等に関する知識等を習得させるような生産性向上支援訓練、生産性向上に着目した訓練を実施するということです。中小企業における生産現場等で働く方向けの、基礎的ITリテラシーを習得するための訓練カリキュラムの開発といったものについても、取り組んでいただきたいと思っております。これは、先般、総務省の評価委員会から指摘された事項に対応するものかと思っております。指標としても、在職者訓練の受講者数、生産性向上人材育成支援センター、これは企業の要望に応じてオーダーメイド訓練などを提案するといった相談窓口になりますが、このセンターを利用して生産性向上に取り組んだ事業所数といったものについて、新たにアウトカム指標として設定しようと思っております。

15ページ、(4)訓練指導員の養成等です。これについては、訓練指導に関する広報の充実や、あるいは一番下のマルですが、関係機関と十分に連携を図るといったことについて、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。指標としては、これは指標がなかったのですが、指導員の養成課程の修了者数は、需要予測に基づき将来的に10年間で2,000人必要だということですので、年間1,000人で、半分は地方自治体に担っていただきたいと思っておりますので、500人という設定をしております。こういう新しい指標を設定しようと思っておりますので、また、アウトプット2つ目として、指導員の技能向上を図る研修課程の受講者数といったものについても設定するということです。

16ページです。能力開発のもう1つの柱ですが、5、職害者職業能力開発業務に関する事項です。これについても「特別支援障害者」と略しておりますが、職業訓練上特別な支援を要する障害者です。これは発達障害や精神障害者等の方々ですが、その訓練に重点化をすることを考えております。

17ページですが、具体的には、赤字の所にありますように、しっかり関係機関と連携を図って特別支援障害者を重点的に受け入れるといったことをやっていただきたいと思っております。指標としても、それに伴い少し変えております。アウトプット指標については、指標の1と3になりますが、職業訓練上特別な支援を要する障害者の定員に占める割合、どれぐらい占めているかをアウトプット指標としております。2番目は従来からある指標と同じです。3、4番目については、支援メニューの受講機関数、あるいはそれを受講した関係機関に対するアンケート調査で、支援内容、方法の改善に寄与した、具体的にこれはよかったという評価が得られたといったことをアウトカム指標としようと思っております。

　能力開発の最後ですが、6、求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等に関する事項です。これについては指標となっております。枠囲みになっておりませんが、全ての認定職業訓練について、実地により実施状況を確認するということで赤字になっておりますが、要するに100％やると。これがアウトプット指標だということです。

18ページは、章立てでいきますと第4章になります。業務運営の効率化に関する事項です。これも新しい所は赤字で書いておりまして、一番上ですが、雇用促進住宅の譲渡・廃止に伴い体制の縮小を図るとなっております。これは、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡・廃止業務については終わるという閣議決定になっております。したがって、中期目標期間中に、ここの業務については一定のめどがつくということです。それに従って、体制の縮小を図ることを書かせていただいております。また、2番目ですが、これは引き続きですが、地方組織について、効率的・効果的な運営に取り組むということです。

　下のほうになりますが、人件費については、従前は5％以上削減という目標を付けておりましたが、大分削減されているということもありますので、今回、同額以下に抑制ということで設定をしていこうかと思っております。また、保有資産について書かせていただいております。これは当然のことですが、今まで書かれておりませんでしたので、あえて明記をさせていただいているということです。

19ページ、財務内容の改善に関する事項は、現在の中期目標と変わっていないということです。

　その他の事項として、最初ですが、これは各機関との連携強化、各地域で相互に有機的に連携をするようにということを、あえて書かせていただいているということです。内部統制の充実・強化は当然のことながらやっていることですが、職員の労働条件について、労働関係法令等の趣旨に従い適正に確保ということで、厚生労働省所管法人ですので、これはしっかりやっていただきたいということで、当然のことですが、あえて書かせていただいているということです。中期目標については以上です。よろしくお願いいたします。

 

○今村主査

　ありがとうございます。大変赤字の多い地域目標計画でして、大変意欲的な目標を設定いただきました。それでは今の御説明について、御意見、御質問等をお願いします。

 

○中村構成員

　目標がそれぞれ具体的に出されたということは、これからこれに従って行っていって、またそれに対する評価も求められると思うのですが、この中で先ほど御説明いただいた9ページの説明会開催回数ということで、併せて資料2-1で根拠となる考え方について御説明いただいたのですが、そこで気になったのが、480回というのに対して、今までこうであったから踏まえて設定したとあるのですが、資料の別紙3に、平成27年度以降というのが707回、それから601回とあって、これは制度の対象事業種拡大に伴い一時的に増加したとありますね。480はその前の水準だと思うのですが、それ以降のものが反映されていないというのは、何かまた元に戻るというお考えなのでしょうか。

 

○職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長

　障害者雇用対策課です。これの考え方ですが、要は制度改正をしたときには、新たに義務が発生する事業主さんが、要するに対象となる事業主の、一定以下の規模の所は対象外という、その一定の規模という水準を下げたのですが、そこの新たに対象となる所に、かなり重点的に説明する必要があるということで、一時的に増えたということです。

 

○中村構成員

　一時的なのですね。

 

○職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長

　はい。その後は、またその方々が対象であるということは、普通のことになったということで、また元の水準にしているということです。

 

○中村構成員

　母数が増えたということなのですか。母数が増えたとなると、同じように増えるのではないかという気がするのですが。

 

○職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長

　それは確かに母数ということもあるのですが、そこは例えば毎回の会の持ち方で、より多くの人に一度に来てもらうとか、そういうことで何回も開く場所を確保したりとか、そういうこともありますので、平常化した後はそういう工夫をしてやってもらうという考えです。

 

○中村構成員

　ありがとうございます。関連してですが、この根拠となる所の書き方です。例えば別紙3の5ページで30万人以上とあって、この数字は非常に大きいと思ったのですが、この30万人というのをよく見ますと、5年間に30万人ということで、1年間に6万人だという話なのです。

　ここに書いてあるのが、この計画の中で5年間とあるものと、そうではなくて、毎年のものと、これが混在しているのです。ある所においては、先ほどの毎年度480回。それから2万8,000人以上、毎年度5,600人。その次には3,760人以上。トータルなのか毎年度なのかという辺りのところを統一しておいたほうが、我々としてはパッと見たときに見やすいかなという気がするのです。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　御意見ありがとうございます。確かに、私ども設定する側も、5年間で幾らにするとか、あるいは毎年幾らにするというように統一できると、評価もしていただきやすくなりますし、こちらもチェックする側になりますので、やりやすくはなるのですが、これはものによると思うのでして、やはり年間の波があるようなものと、要するに毎年これだけは絶対コンスタントにやってもらいたいというものと、少し波があるかなというものと、非常に大雑把な言い方ですが、そういう2種類の性質があるのかなと。

　あるいは、今は大したことない水準ですが、どんどん水準を上げていって、5年間をトータルするとこれぐらいの水準にしていただきたいというようなものもあって、いろいろなパターンがありますので、そういう意味ではちょっと統一しにくかったなと。実際、心情的には私もどちらかに統一したほうがいいかなと思うのですが、目標を設定する内容によって違ってくるのかなと思っています。

5年間と言いつつ、やったとしても、恐らく評価する際には、5で割ってどれぐらいになるかなというのを見て、評価の目安にしていただくということになろうかと思いますが、その辺は御了承いただければと思います。すみません。

 

○中村構成員

　そういうものを踏まえての、斟酌してこのようになっていると考えてよろしいですね。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　はい。

 

○中村構成員

　分かりました。

 

○今村主査

　いかがでしょうか。

 

○高田構成員

　高齢者等に関わる雇用関係業務の所ですが、65歳以上への継続雇用、定年の引上げというのを前面に出されて、目標を立てられています。これは難易度高に位置付けられていて、確かに大変厳しい目標だと思うのですが、それに対する実施体制として、プランナーを強化していこうという、そういう方針だと拝見したのです。計画として何か具体的な、こういうプランナーの育成の取組とか、そういうことは具体的にお考えなのでしょうか。

 

○職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課長

　高齢者雇用対策課です。今の御質問に対してお答えします。プランナーの育成と言いましても、今、アドバイザーをやっている方たちもいらっしゃいます。その方たちが、一番多いのは社労士さんであるとか、企業診断士の方であるとか、そういう方たちがやられていて、ある程度の知識を持っている方たちに依頼している人たちがなっていますので、統一的にどのような方向でやっていくとか、どういうやり方をとろうかという具体的な手法については、当然研修等を行いながらやっていきますが、基本的には潜在的に知識を持っている方を指名していると考えていますので、育成については、具体的な手法についての調整みたいなものは、研修等で行っていきたいと考えています。当然、この中には入っています。

 

○高田構成員

　ありがとうございます。

 

○戸田構成員

　今のお話に関連してですが、お話を伺っていると、65歳超雇用推進プランナーというのは、例えば企業がそういう課題を抱えていて、それに対してアドバイスするという立場ではなくて、より積極的に企業に働き掛けをしていくというところだと、話を伺って理解したのですが、これは結構難しいなと思っています。これまでアドバイザーの方々は、課題に対して解決されるということは、いろいろとノウハウですとか知見というのをお持ちでいらっしゃるかと思うのですが、それを武器に企業に働き掛けをしていくということは、また別の営業的なセンスが求められて、場合によっては、企業から見れば余計なお世話だと見られかねないというところもあるのかなと思っているのです。むしろ、今のお話を伺って思うのは、そういったこれまでの実績ですとか、あとはこれまでの知見というものをうまく生かしながら、企業の勘所といいますか、そういうところをうまくアドバイザーの方々が発揮しながら、こういった業務に当たられるというところをうまく工夫されることを強く望みたいなと思っています。

　その意味では、ここの設定している制度改善提案により見直しを進めた事業主の割合が40％以上という数値も、直感的な印象ではありますが、かなり高いなということで、これはただ単純によかったなという印象ではなくて、実際に行動に移した企業が4割以上という水準だと理解していますので、ここはかなりチャレンジングな目標設定でもあり、企画倒れにならないように、いろいろと工夫していただきたいなと思っています。以上です。

 

○職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課長

　ありがとうございます。おっしゃるとおりでして、こういう形に、まず制度的に変えているのを1つとすれば、今まではいろいろな、例えばアドバイザーの方たちは企業に行って、高齢者が働きやすくするような環境というのは、どのようにすればいいのだとか、それから、もちろん制度的なものとか、65歳とか70歳とか、それが働くのにどうすればいいのか、そういう幅広い形での提案や相談を行っていたと。

　今後はその次のステップとして、今現在、65歳の定年をこれから進めていきたい。さらには働ける人たちを増やしていきたいということを考えていくと、具体的に制度的なものを少しでも向上させたいという思いがありまして、今は65歳以上になっていない会社、31人以上の企業と捉えていきますと、およそ65歳以上になっていない所がまだ80％以上あります。約12万社ぐらいになるのですが、そういった所に対して、できるだけ綿密な相談という、今までの過程をしながら、こういう形で65歳の定年にすると、こういうメリットがあるよとか、正に65歳以上を働けるようにすると、こういうことをしたらどうでしょうかとか、そういったことを1回の提案でパッと渡すだけではなくて、丁寧にやっていきたいというのが1つです。

　それから、もう1つは、今おっしゃっていただいたように、この目標設定なのですが、おっしゃるとおり非常に高いハードルを付けていることになっています。前回の御指摘の中でも、どういう成果として、事業主さんがどういう行動をとったとか、どう思ったとか、そういうところまで入れてやっていた所が37.9％ぐらいあったと思うのですが、そこを目安に取っていまして、実際上、今度はそこの考え方を持ったということではなくて、やはり何かの行動をとるということを、1つの境にしたいと思っています。

　当然、制度改善をするに当たっては、半年や1か月でできるわけではなくて、長いところになると1年、2年かけて、賃金テーブルの見直しとか、そういうことを踏まえながらやっていますので、そういったところの検討に入ったとか、検討会を開いたとか、何か行動をとったというところで見ていきたいと思っています。

　おっしゃるとおり、チャレンジング的な数字を、ちょっと高い目標を立てていますが、そこのところは昔と違って、思っただけではなくて行動をとったということで、やっていきたいと考えています。

 

○松浦構成員

　先ほどの御議論に関連してなのですが、制度改善提案による見直しを進めた事業主の割合が40％以上という指標の、中身がよく分からないなと思っています。もし60歳超の定年引上げを想定されているのであれば、これは法定義務を超えた取組なので40％以上というのは、「難易度高」だとおっしゃるとおり、相当高い目標設定になるでしょう。しかしながら、そもそも40％以上に設定された根拠が、雇用管理改善を検討していると回答した企業の割合になっているのはどういうことでしょう。つまり、改善を検討しているというのと、60歳超の定年を実施するというのは、内容としてものすごく乖離があると思うのです。ですので、そこら辺の中身を少し詳らかにしていただかないと、この難易度が高いのか低いのかがよく分からないというのが正直な感想です。

　あわせて申し上げますと、難易度高の設定の仕方については、非常に納得的なものと、何で難易度高なのかというのが分かりにくいものが混在しているようにみえます。先ほど指摘させていただいた雇用管理改善、要は見直しを進めるという内容がよく分からないと申し上げましたが、4番の(3)の「生産性向上等に向けた行動変容につながった」というのも同じですね。要は生産性向上等に向けた行動変容というのが何を指すのかというのを、少し具体的に示していただけると、難易度が高いのかどうかということを判断しやすくなると思います。

　それ以外では、新しく目標設定をされたところが難易度高に設定されていると思うのですが、実績を見ると、既にある程度クリアできそうな水準設定になっているところもあります。となると、新しく目標が設定されたからといって難易度高だといわれても理解が難しい面があって、そこら辺について補足いただければと思います。

 

○職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課長

　おっしゃるとおり、先ほどの制度改善の中身等については、今、政府として見れば2つのことをやろうとしていまして、1つは65歳定年という、具体的な制度の定年引上げということが1つのテーマになっていまして、そこは1つやりたいと思っていると。

　さらに、あと世の中の今の情勢等を考えていくと、少しでも多くの高齢者が働けるようにするために、65歳までは法的に義務付けしていますので、それ以上のところについても、働ける企業を増やしていきたいと思っています。微妙に定年の話と、働ける所を増やしていくというのは違うのですが、そこを1つの形に固めてやってしまっているから、非常にそういう難しい面というか、見えない点が出てくるのですが、おっしゃるとおり、65歳の定年についてははっきりしているのですが、それで40％を定めているわけではありません。当然、少しでも働ける企業に、ちゃんと制度として見直しを行ってくれるところを作っていきたいと思っていまして、そこのところはもう少し具体的に、どういったところまで見るのかということは、ちょっと考えたいと思っています。

　ただ、頭に置いているのは、希望者全員といっても非常に難しいのです。だから、それが基準該当になっていても、例えば今まで65歳の継続雇用制度をやっていた所が、66歳、67歳に上げてくれたとか、そういうことまで考えて、一応設定しているつもりなのでして、目標的にはそういうところです。継続雇用制度を66歳とか、67歳とか、そういうところに改善してもらうということを、1つの考え方として整理しているところなのですが、もう少しここは分かりやすく書いたほうがいいのかもしれないので、そういうところはちょっと考えていきたいと思います。

 

○松浦構成員

　もう一つの生産性向上の行動変容についても、中身をご教示いただけるとありがたいです。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　人材開発政策担当です。今、御指摘いただきました4の(3)の指標の中の2と3に、それぞれ生産性向上等につながるような指標を入れているわけです。まず2の部分ですが、従前の指標としては、正に訓練を受けて満足したかどうかということを伺ってきました。今回、ここで生産性向上につながった旨の評価と書いていますが、ただ満足しただけではなくて、実際に企業の中の具体的な行動が変わったかどうかということを、個別に聞こうと考えています。要は今まで主観的に、訓練を受ければ満足するのは、かなり一般的には当たり前の部分がありまして、それに加えて具体的に何が変わったのかということです。

　さらに3の部分の、センターを利用して生産性向上に取り組んだ事業所数というのも、これもただ相談を受けた事例というわけではなくて、実際に相談を受けた上で、訓練を受けていただいたとか、実際に指導員を派遣して具体的に交渉を行っていただいたというような、具体的な行動が伴っているものについて、明確に数字を取ろうということで入れたものでして、より具体的になっている、その部分が非常に難易度が高いという意味で、この指標を変えさせていただいているところです。以上です。

 

○松浦構成員

　その「具体的」というのは、調査項目として行動変容につながったかを問うて、そう思う、そう思わない等で回答してもらうということですか。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　主観的なものではなく、具体的な行動が伴ったかどうかということに変えるということです。

 

○松浦構成員

　調査項目としては？

 

○参事官(人材開発政策担当)

　そういうことです。

 

○松浦構成員

　アンケート調査項目の中身が変わるということですね。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　おっしゃるとおりです。

 

○松浦構成員

　ですので、満足しているかどうかという設問に比べれば、多少具体的になるということですね。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　多少というか、かなり具体的になると思います。満足に比べると。

 

○松浦構成員

　「行動変容につながった」というのに○が付いたら、つながったとみなすということですね。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　おっしゃるとおりです。

 

○松浦構成員

　分かりました。

 

○志藤構成員

　私は今回の赤の所ではなくて、もともとの所に関してなのですが、今のと全く同じ所で、4ページになります。生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成するための啓発広報等を実施という所に関してなのですが、感想も含めてです。役所がなさることですので、きちんとした数字を出したり、目標を出さなければいけないことは重々承知の上なのですが、私どもの団体が30年前に、高齢者の社会参加ということを世の中に訴えたときの空気と、今が明らかに違っているわけで、その当時、象徴的ですが、まだ助教授だった清家先生と御一緒に高齢者の社会参加というものを出したときの反応というのが2つありまして、2つしかなかったのですが、1つが年寄りに何ができるかというのと、もう1つは年を取っても働かされて可哀相だという、その2つの反論で、私たちが訴えてプロダクティブエイジングという言い方をしたことに対して、そうだとおっしゃってくださる方というのは本当に清家先生ぐらいで、明らかに学者の先生の中でも、清家さんだったら高齢者を雇うかもしれないけれど、私は嫌だねとおっしゃるような先生もおられたりという、そういう状況から考えると、この30年間の変化というのは本当に感慨深いものがあるのです。

　では、それがなぜ起こったかということを考えたときに、プランナーやアドバイザーの方々の地道な働き掛けというのも、もちろん役所のお仕事として大事なことですが、やはり世の中の気運として、高齢者自身が自分たちも働けるのだとか、私たちも役に立てるのだとか、自分たちの能力をもっとちゃんと世の中に認めてほしいという気持ちに、今の高齢者の方がなっているということが、私は一番大きなことではないかと思いますので、その部分の働き掛けというのが、人材として必要であるというか、人間としてあなたが必要なのだということが、あなたという存在がもっとずっと輝いていてほしいという、そういう視点での働き掛けというのが、やはりとても大事だと思いますし、高齢者のほうも自信を持って、それを言っていただきたいと、そういう思いを私たちは今持っております。もちろん役所の目標としては、いろいろな数字を出したり、制度的な改正というのは必要なのですが、例えばNPOなどで活躍することなども含めて、そういった気運の醸成みたいなことを、旗印を掲げてやることができるのは、JEEDしかないと思っておりますので、もっといろいろな方々との連携の中で、気運の醸成というか、この部分にお力を注いでいただけると、なお嬉しいなと思いまして、本当に雑駁な感想なのですが、ちょっと感慨深い思いで語らせていただきました。

 

○職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課長

　ありがとうございます。おっしゃるとおりでして、目標設定とか具体的にこの中には入っていませんが、実はそういった予算も来年度は組んでいまして、シンポジウムの拡大みたいなものは承認しています。

　生涯現役社会の実現に向けては、両サイドからやる必要があると思っていまして、企業サイドの醸成と求職者サイド。求職者ならいいのですが、むしろ65歳になると、今は人手不足が相当言われている中で、1つの日本の国の中として見ると、外国人であるとか、高齢者であるとか、女性であるとか、いろいろ言われていますが、高齢者というのも1つの大きな柱立てになっています。そうすると、65歳になっている人たちも、少しでも世の中に貢献してもらうというか、手伝ってもらうとか、そういうスタイルも必要になってきますので、国民サイド、高齢者サイドに対する醸成と、それから企業サイドに対する醸成と、それぞれをやっていかなければいけないと考えています。

　当然、機構のほうに、JEEDのほうにおいては、企業サイドの醸成について、シンポジウム等を活用しながらやっていくということは、十分に考えていきたいと思っています。どうもありがとうございます。

 

○中村構成員

　こういった形で、それぞれ具体化してきた目標が出てくると、逆に雇用支援機構さんにとっては、これを守ることが一義になって、それで汲々するのではないかという懸念もないわけではないのですが、ここで書かれている方向性というのは、私は妥当だと思っています。ただ、その数字に至る考え方や方向性、これを十分踏まえた上で、余り数字、数字と追わずに、方向がそちらに流れるように、是非やっていっていただきたいなと思っています。

　関連して13ページに、高度技能者の養成のための職業訓練の実施とあるのですが、その2番目にロボット技術(IOTやビッグデータ等関連技術を含む)を活用した生産システムの構築、運用管理等ができる人材の養成とありまして、これに対しての指標が、そういうような職業訓練コースを開発・実施しますとして、水準は10校全てになっているのです。「それぞれのコースを設定しました」で終わってはならないところですよね。そうしますと、最低限の、少なくともこれだけは備えるというものとか、ガイドラインというものが裏にあるのでしょうか。というのは、このロボット技術、IoT、ビッグデータについては非常に関心があって、大学でもこれに対して検討しようとしているので、なかなかいい人材がいないし、また、どういう形で教育していいか分からないという状況で模索中なのです。それにもかかわらず、10校全てにこれを作って、しかもこれを運用していくということまでうたっているので、かなりハードルが高いなという気がするのです。ここも、単にコースを設定しましたで終わってはならないので、ここら辺は何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　人材開発政策担当参事官です。今、先生がおっしゃったとおり、この分野は正に日進月歩の世界ですので、そもそもまず、この分野のコースを設定することそのものが、そもそも難易度が高いのかなと我々は理解しています。その上で、コースを設定した上で、実際にこのコースを全ての学校でやるというのも、相当難易度が高いことがありますので、まず初年度、あるいは2年目におきましては、数校においてモデル的に実験をしまして、その上で実験を踏まえて、全体に広げていくということになろうかと思います。

　ただ、今すぐ具体的にこういうカリキュラムでやればいいという話が我々にあるわけではありませんので、むしろこれから、それも業界の実態なども踏まえまして、ニーズも踏まえまして、適切なものをこれから作っていくということで、この部分は我々もチャレンジをしているところですので、この場のこの御説明で御勘弁を頂ければと思います。申し訳ありません、よろしくお願いします。

 

○中村構成員

　了解しました。非常に大事なことだと思いますので、単にコース設定にとどまらないようにお願いいたします。今の回答を頂いて若干安心したのですが、単に機構だけではなくて、いろいろな所に援助を仰ぐのも大事かなという気がしますので、是非頑張っていただきたいと思います。

 

○関口構成員

　すみません、それでは2点ほど、ちょっと手短にということで。1点は、今もお話にありましたAIに関連する部分ですとか、ビックデータの部分なのです。一昨年辺りのデータでも、地方での中小企業の廃業率が非常に高くなっている、後継者が不足しているのでというところもあるので、できれば是非その辺り、資料1-1の19ページ「その他業務運営に関する重要事項」という所にもありますが、例えば中小機構とか各地方の関係団体と一緒に職業訓練のコースを設定するとかということも、是非お考えいただくのがいいのかと思います。都市部とは、そういう意味では転廃率とかその辺はかなり、転廃率も違うますし、理由もかなり異なってきているところがありますので、やはりその地方地方に合わせたものが必要なのかと思います。先ほど、数校から始めてという能力開発のコースもということでしたが、その地方の状況に合わせたものも、今後かなり必要になってくるのではないかと思っておりますので、是非、その辺りも御検討いただければと思っております。

　もう1点、15ページです。細かいことではあるのですが、タイトルに「国際連携・協力の推進等」とありまして、ここに関しては特に指標の設定がないところがあります。中身も国際連携・協力ということではあるのですが、「開発途上国からの研修生の受入れ等を実施」ということで、これはこれまでもかなりやられてきたことではあるかと思うのですが、タイトルにこれだけうたってあって中身がこれ1行だけというのが、若干気になったところではあります。これだけですと、国際協力にはなるかとは思うのですが、連携というところでは少し、タイトルと言いますか、見出しの所との何て言うか整合性、整合性まではいかないですが、若干不足感を少し感じてしまった部分があります。こちらも感想程度ですが、といったところも今後御配慮を頂ければいいかと思いました。以上2点です。

 

○参事官(人材開発政策担当)

　最後の15ページの国際連携の部分は、従前からやっていることをしっかりとやっているところをこの場で表明をさせていただいております。例年、途上国から職業大学に研修生を受け入れておりますので、そういう意味で書かせていただいております。ちょっと表現ぶりはもしかしたらあるかもしれませんが、中身をしっかりやっているということで御理解を頂ければと思います。よろしくお願いします。

 

○今村主査

　時間も大分限られておりますが、若干付け加えさせていただきます。縦割りの克服の問題についてと、それから先ほど来出ているAIとかの、つまり指導を受ける側のAIでなくて、省庁側、こちら側のAIについてちょっと質問をしたいのです。縦割りを克服しようとして横の連携を広げようという、つまり例えば、評価制度委員会の勧告も受けまして、地域のNPO、企業との連携を評価しようとか、それから、省庁、企業、関係機関との連携という目標設定はいいのですが、縦割りを克服しようとすると、逆に、今までクローズな組織の中で、非常に何て言うのですか、明確にシェアできていた目標が組織を超えることで若干曖昧になってしまうというか、評価が難しくなるのではないかという問題があります。逆にそれから、先ほど来からどういう指標で図るのという質問がきていまして、これから作りますとか、アンケートの中に入れるというのですが、そういうことに関して、これはAIとの関係なのですが、既存の業務統計と業務報告とかいうデータとかで、何かうまく利用できるものがないのかとか、ちょっとそういうことが、つまり楽をしようというのではないのですが、全部一遍にやるとこれはなかなかできないし、今度は計画のほうを御発表いただくと思うのですが、実際に実行可能性のときに、できればそういう、前からエコシステムという言い方をしているのですが、独法が活動していく情報とか人材とかいろいろなもののエコシステムを、省庁側から見て整備していただくことがやはり必要だと思うのです。

　それから、具体的な例を言うと、先ほど来出ている65歳以上の雇用の問題については、実は我々、企業化支援プログラムというのを大学でやろうとして、意外と若者に不評で、高齢者が非常に企業支援に来るのです。そうすると、これは求職者だからこの機構では扱えないという縦割りになるのかという、そういう縦割りと、何て言うのですか、実際に都民ファーストではないですが、要するに高齢者ファーストで見たときのエコシステムの広がりとちょっと違ってきてしまうというのは、もうどうしてもこの省庁の縦割り、それから省の中の縦割りがあるのですが、それを是非克服していただきたいというお願いがあります。

　併せて、恐らく、厚労省の中でもやっていらっしゃるし、我々もやっているのですが、これからAIがどんどん単純業務に取って代わっていくと、そういう中でどうやって、ちょうどいいチャンスですから、いろいろな指標をデータとして取るには非常にいいチャンスですから、そういうものとうまく連携して、むしろ発信していくと言うのですか、厚労省の中に向けてシステムを変えていくという、そういう発信の根拠にもこれはなるのではないかと思うのです。後者は感想的なものですが、前者の縦割りの克服については、もう少し法人が動けるような形でできたらと思うのですが、いかがでしょうか。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　御指摘ありがとうございます。確かに何て言いますか、ポイントを絞って目標を設定して達成するかどうかを見るというのは、非常にそちらのほうがやりやすいことはやりやすいのです。やはりそうは言っても、縦割りを廃して横の連携をしっかりやれという要請も一方でございますので、そこはなかなか難しいところですが、御指摘を踏まえて、何て言いますか、ポテンヒットみたいな形にならないように、それぞれが、こっちの、いやそれはそっちの責任だろうとかそういうことにならないように、我々もしっかり機構と連携して業務を進めていきたいと思っております。

 

○今村主査

　是非よろしくお願いします。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　ありがとうございます。

 

○今村主査

　では、最後に1つお願いします。

 

○戸田構成員

　先ほどの今村主査の話に関連してなのです。最後の業務運営に関する重要事項の中に、地域との連携とか関係団体との連携という話はあるのですが、もう1つ、この実行に書き込むかどうかは別として御検討いただきたいのは、やはりJEEDが持つ高齢者・障害者・求職者の、この3つの機能のシナジー効果を目指すところは、第4期の中期計画の中でも、中期目標期間の中でも、是非御検討いただきたいと思っております。

　やはり、その中では縦割りの話はなかなか難しくて、中小企業の生産性向上という、政府全体として生産性向上に努めていくという話の中で、なかなかJEEDとしてやることは難しいと思うのです。個人的な見解としては、中小企業の生産性向上を目指すのは、どちらかと言うと経済産業省だとか中小企業庁の仕事だろうということで、この中でもマネジメントの研修だとかで生産性向上に寄与していくという、きちんとそういうところに明記して、このポイントだけしっかりとこなしていくという考え方は全くいいかと思います。しかし、なかなかそれだけでも生産性が向上しないでしょうし、それを測っていくこともアンケート調査では難しくて、やはり財務分析等をしないといけないというところもありますので、難しい課題に取り組んでいらっしゃるということは重々理解しておりますし、PDCAサイクルを回しながらうまく課題を見つけて、それを改善していくような形で進めていかざるを得ないと思いますので、是非、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 

○今村主査

　どうぞよろしくお願いします。何かあれば、よろしいですか。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　シナジー効果につきましては、ここに書くまでもなく大前提ということで、しっかり機構に取り組んでいただきたいと思っております。生産性の向上については、確かに非常に主体が、そもそも厚労省だけではなくて政府全体でやらなければいけない。その中で、しかもJEEDにはどこまでやっていただくかと、ここはなかなか切り分けが難しいところではあるのですが、これも先ほどのお話ではないですが、誰かがやらなければいけないのだけれども誰もやりませんでしたということにならないように、特に人材の養成という能力開発のところは機構の主要な業務の1つになっておりますので、そこの点については、中期目標に沿った形でしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますし、我々もサポートしていきたいと思っております。

 

○今村主査

　どうぞよろしくお願いします。田中課長は別のお仕事がこれからおありなので、どうもありがとうございました。では次は、法人からの次期中期計画について御説明をお願いします。よろしくお願いします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　高齢・障害・求職者雇用支援機構の企画部長をしております小林と申します。よろしくお願いいたします。高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期中期計画案について御説明したいと思います。資料としては、資料1-2の概要と、資料2-2の計画案の本文、資料3-2の第3期中期計画、現計画ですが、これとの新旧対照表を用意しております。

まず前提ですが、私ども高齢・障害・求職者雇用支援機構といたしましては、中期目標案でも示されているとおり、これまで培ってきたノウハウや高い専門性を有する人材、あるいは全国規模で展開する地方組織といった、機構の有する強みを最大限に活用するとともに、創意工夫をもって第4期中期目標案で示されたミッションを効果的かつ効率的に遂行して、我が国が直面する政策課題に適切に対応することによって、引き続き、高齢者・障害者・求職者その他の労働者に対して職業の安定を図るとともに、経済社会の発展に寄与していきたいと考えております。

　まずはじめに、中期目標案と中期計画案の対応関係について御説明したいと思います。資料1-1の中期目標案の概要の1ページ目と、資料1-2の中期計画案の概要等を見比べながらお聞きいただければと思います。まず前提として、独立行政法人通則法におきまして、中期目標案の「第1章　政策体系における法人の位置付け及び役割」の所と、「第2章　中期目標の期間」に当たる部分につきましては、中期計画においては記載事項とされておりません。したがって、この部分については中期計画にはありません。そういうことになりますので、中期計画案におきましては、資料1-2の冒頭になりますが、「第1　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」という部分が最初の部分となります。この部分が中期目標案との対比で言いますと、中期目標案の「第3章　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、ここに該当する部分となっております。

　また、中期計画案の概要の3ページ目、「第2　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」という部分につきましては、中期目標案の「第4章　業務運営の効率化に関する事項」と「第6章　その他業務運営に関する重要事項」の2つの部分に該当する部分となっております。中期計画案の第4以降につきましては、独立行政法人通則法等に基づきまして中期計画案のみに記載されている事項となります。一つ戻りまして、第3については、中期目標案においては「第5章　財務内容の改善に関する事項」に該当する部分となります。今、申し上げたとおり、第4以降が中期計画案のみに記載されている事項となります。

　次に、第4期中期計画案の全体的な書きぶりについて御説明いたします。中期計画案につきましては、中期目標を達成するための計画と位置付けられていることや、他法人の中期計画の記載ぶりなどを踏まえまして、今ほど説明した、中期目標案に該当する部分がある部分については、既に中期目標案で示されている政策的な背景などについては省略した上で、具体的な取組内容の部分を中心に記載しました。具体的な取組内容については、中期目標案と同様の書きぶりか、中期目標案をより具体化させた書きぶりとしております。それから、指標、いわゆる数値目標につきましては、中期目標案で定められた指標と同一の内容としております。そういうことですので、中期計画案の概要におきましては、各々の項目の右上の所に、「指標(数値目標)は中期目標案と同じ」というように記載しております。

　それでは、第4期中期計画案の具体的な内容について、資料1-2の概要に沿ってポイントを絞って御説明したいと思います。まず「第1　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」の「1高年齢者等に係る雇用関係業務に関する事項」の「(1)高年齢者等の雇用の安定等を図る事業主等に対する給付金の支給」です。これについては引き続き、リーフレット、説明会の開催等による周知・広報、あるいは、事務処理の効率化、それから実地確認等による不正受給防止対策等を実施していくこととしております。

　その下にあります「(2)高年齢者等の雇用に係る相談・援助、意識啓発等」です。これについては「マル1事業主等に対する効果的な相談・援助等の実施」では、新たに65歳超雇用推進プランナーを配置し、65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上への定年引上げ等に係る具体的な制度改善提案を実施することとともに、適切かつ効果的な相談・援助を行うことができるように事業主支援ツールの開発や、プランナー等に対する研修等を実施することとしております。それから「マル2生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成するための啓発広報等」については、引き続き、シンポジウム等の啓発活動を実施するとともに、好事例の追加更新などによる65歳超雇用推進マニュアル等の充実とか、検索機能の向上等による事例情報提供システムの強化などによりまして、高年齢者雇用の好事例の効果的な活用を促進することとしております。

　「2障害者職業センターの設置運営業務等に関する事項」になります。「(1)地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」の「マル1障害者の個々の特性に応じた職業リハビリテーションの実施」につきましては、精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者といった他の機関では支援が困難な障害者に対して、職業準備支援、ジョブコーチによる支援、精神障害者総合雇用支援等の専門的支援を重点的に実施し、就職、職場定着、復職を促進することとしております。「マル2障害者の雇用管理に関する支援の実施」では、新たに民間企業の障害者雇用管理の経験者等の人材情報を登録し、当該経験者等による実務的な助言・援助を行う体制を、ポータルサイトの設置などにより構築することとしております。

　「(2)地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」の「マル1地域の関係機関に対する助言・援助等の実施」につきましては、障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する技術的事項等について助言・援助を積極的に実施するとともに、マニュアル教材の作成・提供や実務的研修についても引き続き実施していくこととしております。「マル2職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」につきましては、ジョブコーチの研修体系を見直して、研修修了者に対して実践ノウハウを付与するサポート研修を新設するとともに、受講希望者が特に多い大都市圏での研修受講機会を拡充することとしております。

　「(3)職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施とその普及・活用の推進」の「マル1職業リハビリテーションに関する調査・研究の実施」については、発達障害・精神障害等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究や、地域センター等の現場の課題解決に資する研究等を引き続き実施していくこととしております。「マル2職業リハビリテーションに係る技法等の開発」につきましては、発達・精神障害者等、これまでの支援技法では効果の表れにくい障害者に対する先駆的な職業リハビリテーション技法の開発・改良を行うこととしております。「マル3研究・開発成果の積極的な普及・活用」につきましては、引き続き研究発表会、学会等での発表、インターネット等での情報提供や利用しやすいマニュアル・ツール等の作成に取り組むこととしております。「マル4企業に対する実践的手法の開発・提供」につきましては、障害者の職域拡大・雇用管理に係る実践的手法の開発・提供や、提供事例の拡充等による障害者雇用事例リファレンスサービスの拡充等を行うこととしております。

2ページ目です。「3障害者雇用納付金関係業務に関する事項」の「(1)障害者雇用納付金の徴収並びに障害者雇用調整金及び報奨金等の支給」につきましては、パンフレットの配布、事業主説明会の開催、あるいは厳格な審査・調査の実施によりまして、障害者雇用率の引上げによって障害者雇用納付金の納付対象となる事業主、それから納付額の増加が見込まれる中で、引き続き高い収納率を維持することとしております。「(2)障害者雇用納付金に基づく助成金の支給等」については、引き続きパンフレット等の配布や説明会の開催等により周知・広報を行っていく、あるいは事務処理の効率化を行っていく、それから現地調査等による不正受給対策を実施することを記載しております。「(3)障害者雇用に関する各種講習、啓発、障害者技能競技大会(アビリンピック)等」です。この部分ですが、引き続き障害者職業生活相談員資格認定講習とか、就労支援機器の普及・啓発を実施するとともに、技術の変化等を踏まえた競技種目の重点化等を行いながら、全国及び各都道府県においてアビリンピックを開催することとしております。

　「4職業能力開発関係業務に関する事項」の「(1)離職者を対象とする職業訓練の実施」です。この部分ではマル1IoT技術等第4次産業革命の進展に対応した離職者訓練コースの実施、マル2訓練受講者の就職率の向上とか就職者のうち正社員として就職した者の割合の向上、マル3女性が受講しやすい職業訓練コースの充実とか託児サービスの提供を記載しております。「(2)高度技能者の養成のための職業訓練の実施」、いわゆる学卒訓練の部分に当たります。この部分についてはマル1ロボット技術関係の訓練コースの新設など、第4次産業革命の進展に対応した訓練コースの開発・見直し、マル2引き続き高い就職実績の確保とか、これも離職者訓練と同じですが、正社員就職率の向上にも取り組むことを記載しています。また、マル3産学連携や他大学等関係機関と連携強化等を記載しております。「(3)在職者を対象とする職業訓練及び事業主等との連携・支援の実施」です。これについては、マル1マル2では、ものづくり分野におけるIoT技術だとか高付加価値化等に対応した訓練の開発・実施、マル4今年度から開発した中小企業等の生産性向上に必要な生産管理あるいは品質管理等に関する訓練、いわゆる生産性向上支援訓練、これを引き続き実施すること、マル5来年度から実施することを予定しております中小企業の生産現場等で働く方向けの基礎的ITリテラシーを習得させるための訓練カリュキラムの開発や訓練の実施などを記載しているところです。

3ページ目です。「(4)職業訓練指導員の養成、職業訓練コースの開発、国際連携・協力の推進等」です。マル1指導員の養成課程の効果的な運用や、広報の充実を通じての指導員の確保、マル2スキルアップ訓練の充実、マル4職業訓練の実施に資する調査・研究の実施や、その成果の民間教育訓練機関、都道府県の能力開発校等への提供、マル6産業界のニーズや官民の役割分担を踏まえた訓練コースの設定、あるいはPDCAサイクルの実践による効果的な訓練の実施等を記載しております。

　「5障害者職業能力開発業務に関する事項」です。(1)精神・発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者の重点的な受入れ、(2)利用者・求人ニーズ等を踏まえた指導技法等の開発、(3)就職率の向上、(4)機構が開発した指導技法等の都道府県の障害者校や一般校への普及などを記載しております。

　「6求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等に関する事項」です。これについては、職業訓練の認定業務や訓練機関への助言・指導等について、着実に実施することを記載しております。

　「第2　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」についてです。これは、全体で1～12まであります。1～7については、先ほども申し上げましたが、中期目標案の「第4章　業務運営の効率化に関する事項」の部分と同様の記載をしております。8～12につきましては、中期目標案の「第6章　その他業務運営に関する重要事項」と基本的に同様の書きぶりをしている所です。当機構といたしましても、引き続き業務運営の効率化に伴う経費削減だとか、給与水準の適正化、関係機関との連携強化、利用者ニーズの把握等を通じたサービスの向上、内部統制の充実・強化、情報セキュリティの強化等に取り組んでいきたいと考えております。

4ページ目「第3予算、収支計画及び資金計画」です。そのうちの1～3までについては、中期目標案に基づいて、5年間の予算や収支計画、資金計画を、実際の中期計画には別紙という形で掲載する予定なのですが、現時点では、まだ関係省庁と協議中ですので具体的な案をお示しできていない状況にございます。御了承いただければと思います。それから第3の残りの4と5につきましては、中期目標案とほぼ同じ書きぶりとしております。

　それから、第4から第7が、先ほども申し上げたとおり、中期計画独自の記載となっております。第4については、短期借入金の限度額ということで、現時点で想定している所要の額などを記載しております。「第5　財産の処分等に関する計画」については、不要財産について売却等の手続を行って、国庫納付に努めるという当然のことを記載しております。それから「第6　剰余金の使途」につきましては、第3期と同様に、機構が実施する各種業務に充当することを記載しております。第7についてですが、「1人事に関する計画」につきましては、必要な人材の確保だとか研修の充実などを書きました。「2施設・整備に関する計画」につきましては、施設の老朽化等を勘案した計画的な施設・設備の整備等を記載しております。説明は以上となります。

 

○今村主査

　ありがとうございます。それでは、ただいまの御説明がございました次期中期計画案について、御意見、御質問をお願いいたします。

 

○中村構成員

　ちょっと辛口になってしまうかもしれないのですが、中期目標が時代の変化、それから、これからどういうふうに対応するかということを非常に読み取れて、さすがだなという感じで感銘したのですけれども、この計画はそこの中で書かれているタスクを並べて、指標を並べただけであって、機構さんの思いというのがそんなに読み取れないのがちょっと残念です。やはり、意図をどう受け止めて、それでどう具体化して計画に折り込んだかと、ここは大事にしているとか、あるいはここは従来どおりやってきたのでどうのこうのとかと、何かあれば有り難いのですけれども、全てここに書かれていることというのは、目標の所からのタスクをずっと並べただけだと、この思いのところが全て抜けているのです。例えば、高年齢者等に関する雇用関係業務に関する事項と、そこから何やりますという形にしてしまっている。これに対してどう考えて、どういうふうにしたかという辺りのところをいろいろ探したのですけれども、見えないのがちょっと残念なのですがいかがでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　御指摘ありがとうございます。一番最初に若干御説明したのですが、まず、中期計画の性格ですけれども、これは独法通則法等によりまして、中期目標を実現するための計画とされておりまして、中期目標案に沿って、これから実施していく事項を書いていくことになると、どうしても中期目標案と重なる部分が増えてくるということになってくるかと思います。その中でも、法人として中期計画ででき得る限り、中期目標案を踏まえて、具体的にどんなことを行うのかを書き込むようにしてきたのですけれども、中期計画につきましては5年間の計画となります。ある意味、5年間通して行うような部分になってきますので、なかなか中期計画の中で具体的なものを書くことが難しい部分もありまして、そんな中で機構としての創意工夫ということで、独自の取組はどうするのだというお話かと思うのですけれども、中期計画のほかに、年度ごとに作る年度計画というのがございます。

 

○中村構成員

　ちょっと視点が違っていて、そういうことを聞いているのではなくて、目標に対してそれをどう受け止めたのかというのが読めませんねというだけであって、これを具体化する上で何をやるかとかそういうのを聞いているのではないのです。だから、目標に対して計画が1つ1つ対応しているのは、これは当り前であっていいのですけれども、どう受け止めてこの計画に落としたのかというところが一言あってもいいのではないかと、この計画にですね。それがなかったのが残念だという話をしているのです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　御指摘の点ですけれども、趣旨はよく理解いたしました。

 

○中村構成員

　なぜそう言うかと言うと、目標のときにこういう形で数値がどんどん出てきてしまうと、単に数値を追って、これをやればOKだよというふうにならないかと。この数値が出てくる背景にある思い、なぜという意義、ここのところをよく読み込んで、それで機構としてやってほしいという話をここでしていたわけですけれども、ここにあるのは全て項目だけであって、全てフラットになってしまっているのですよね。だから、大事なものが何であって、ここらは大変なものであるとか、あるいはこれからのことを見越して、ここは重点的に大変だけれどもやっていくとか、何か、ここに中期目標の思いを、どう受け止めたのかというのが欲しいなという気がするのです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　おっしゃるとおりだと思うのですね。ただ、先ほど企画部長から説明しましたように、中期目標があって、その思いを我々、当然のものとしてそれを受けて、それを計画を立てるということで表裏一体のものなのです。目標と計画というのは。そういう意味で、我々は厚労省から示された中期目標と同じ気持ちで、あるいは重点化とか、背景とか示されていますので、それに基づいてしっかり運営をしていきたいということだと思います。

 

○中村構成員

　了解しました。

 

○今村主査

　今のに関連して、こういう質問の仕方もあるかと思うのですけれども、要するに中村構成員から、その評価を、これまで採用してこなかった評価指標みたいなもので、評価しにくい、つまり新しく入ってきた評価指標みたいなものがありますよね。例えばそれにこれからどうやって対応して、自分たちの業務を見直して評価していくかという、実際に計画として落とし込んでいくかという、そういうことについての御議論はされたのかというところ、ちょっと興味があるのですけれども。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　目標が示されて、それで我々は計画を立てるという立場ですので、ある意味でその目標が示されてすぐに、今、計画を立ててお示しをしているという段階ですので、なかなか具体的な道筋までは、内部で議論をしているというわけではないのですけれども、大筋は理解をしていますので、それに基づいて、我々はここに書いてあるようなツールをうまく組立てて、新しい目標、提案型の高齢者の雇用ですとか、あるいは第4次産業革命関係のコースの設定ですとか、開発ですとか、実施ですとか、そういった部分がございますので、それは今までやってきた延長線上のものもありますけれども、新たな気持ちで取り組んで、しっかりとこの5年間取り組んでいくということだと思います。

 

○今村主査

　よろしいですか。

 

○中村構成員

　ここの席で言ってもしょうがないのかもしれませんけれども、やはり、かなり大変ではないかなと、機構さんにとってこういった目標を立てられるのはと。今までに対して、それをずらっと並べているので、全てやっていただけるというふうに了解しましたので、あとは評価のときだけかなと思っています。それで、9ページをちょっと見たのですけれども、資料2-2です。ここの下から8行目に、訓練コースを実施するというのがあるのですが、この10校にそういったコースを設定して、それで人材育成を実施するということと考えてよろしいのですか。この訓練コースを実施するという意味がよく分からないのです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　訓練コースを設定して、いわゆるカリキュラムの開発がどうしても必要になってきますので。

 

○中村構成員

　ですから設定して。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　そしてそれを設定して、訓練をしていくということです。

 

○中村構成員

　実施するというわけですね。コースを実施するという、ちょっと省略のしすぎかなという気がしますので。ここのところは非常に大事なわけですよね、10校を設定すること自体が難しいわけですから。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　この部分ですけれども、今までのロボット関連でコースがなかったものを、新しく次期5年で10校作るというところが1つの目玉になっていますし、数値目標になっていますので、それでこういう書きぶりになってしまっていて、確かに御指摘のような分かりにくい表現になっているとは思います。

 

○中村構成員

　はい。ありがとうございます。

 

○今村主査

　ここは計画の段階でして、具体的にどういうふうに実施していくかということは、もっと年度計画なりの段階で、もっと具体的に提案を頂いて判断を頂くということでよろしいでしょうか。まだまだ確かに、私も欠けている部分は随分あるというふうな感じがいたします。是非どんどん具体化していきたいと思っております。何かありますでしょうか。

 

○戸田構成員

　御説明をありがとうございます。高年齢者もそうですし、障害者に関してもそうですが、給付金の支給に関しての数値目標、これは数値目標なので所管官庁に言うべき話なのか、それともやはり、機構のほうにも申し上げたほうがいいかと思って、今、申し上げます。給付金の支給に関する数値目標の設定として、説明会の回数で計っているというところは、なかなか数値目標の設定の仕方というのが難しいのですが、やはり給付金となると国家の予算措置によって、その予算措置の金額に応じて金額が変わってしまうというところがあります。例えば、給付金を支給している企業だとか、金額だとかというもので、数値目標を設定するのは難しいというのは理解しているので、説明会の回数等を代理指標として見ていくというのはやむを得ないとは思うのですが、やはり説明会の回数だけで見てしまう、効率化の話はちょっと置いておいて、説明会の回数を見ていくということは、少し言葉を悪く言ってしまえば、説明会の回数だけをこなせばいいのではないかみたいな話にもなりかねないところもございます。

　やはり機構としてお願いしたいこととしては、説明会を開催して、実際に参加された方の人数ですとか、あとはそういった方々にアンケート調査等をされて、実際にそういう給付金を受けたいと思われたかですとか、やはりそうしたことも含めて、評価委員会の場でご披露していただくと、より、定性的にも評価できるというところがあります。そういった工夫も少しいろいろされると、評価する立場としてもやりやすいですし、機構がいろいろと努力をされて、業務に取り組まれているということも分かりますので、是非、そういった点も考慮に入れて進めていただければと思います。

 

○中村構成員

　さっきの私の質問がちょっと通らなかったようなので、資料1-2の2ページ目、4-(2)です。マル1なのですけれども、そこの最後のほうです。「人材を養成する訓練コースを実施」、訓練コースとか、○○課程とか、それから○○学科とかに対応することかなと思うのですけれども、○○学科を実施するという日本語はないですよね。○○課程を実施するはないですよね。「課程を設定し、○○を実施する」だったら分かります。これは本文に同じ表現があったので気になって、ちょっと省略しすぎだろうと、「設定し、人材育成を実施する」というふうに、きちんとしたほうがいいのではないかという、それを言いたかっただけです。

 

○松浦構成員

　すみません。訓練コースの所と関連するので、一言だけ補足させていただきます。先ほどからお話が出ていますように、10校全体に訓練コースを設定して、それを適正に運営していくというのは相当難易度が高く、政策的にも重要度が高いようにみえます。一方、先ほどの難易度の設定の基準がよく分からないという質問と関連するのですけれども、こちらの目標設定においては、重要度高も、難易度高も入っていません。やや違和感があるので、やはり難易度の位置付けについて、もう少し御検討いただければと思います。難易度高の設定について、増やすべきところと、必ずしも難易度高ではないというところと、両方あるような気がいたします。

 

○今村主査

　よろしいですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　難易度の設定については、厚労省のほうで設定していただいているものですから。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　すみません。目標に難易度でありますとか、あるいは重要度を制定するのは当方の責任でということになりますけれども、いろいろ御議論を踏まえまして、全体を見直したいと改めて思います。その結果、重要度高であるとか、あるいは難易度高の所が少し入れ替わるということが、このお示しした範囲よりも変わる所があるのかもしれませんけれども、考え直したいと思います。ありがとうございます。

 

○今村主査

　すみません。今のポイントに関して、2の高度技能者の養成のための職業訓練の実施という所なのですが、具体的に機構側として、どういう態応をしようと考えていらっしゃるのか、現時点での漠然としたアイデアをお教えいただきたいと思います。つまり、御存じのとおり、機構は終身雇用というか、きちんとした正規雇用で雇っている教官がたくさんいて、一方で外部からアウトソースで教育するということを組み合わせてやっていらっしゃると思いますが、プラスアルファ、AIなんかはむしろ全て、AIというか、アプリケーションというか、ソフトウエアでやってしまうということもあり得るかもしれません。その辺の計画はどう考えていらっしゃいますか。人材を育成して教育人材を整えるのか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長

　公共職業訓練部でございます。先ほど委員からもありましたが、確かに訓練コースの実施という言葉は、若干分かりづらいと思うのですが、実は、これはカレッジの応用課程というのがありまして、今、3系ございます。その3系の1年生のカリキュラムの中に、この3系にまず、共通のカリキュラムに横串を刺すと、これが共通です。その後、訓練をやるに当たって標準課題というのがありまして、従来の標準課題とは別に、新たにこのロボットコースに特化した標準課題、これをいわゆるコースと呼んでいるのです。そのコースを新たに作って実施をしていくことになりますので、委員がおっしゃるように、単に科を実施するとかという意味ではなくて、その標準課題をコースとして実施することになります。

　それから今後、10校に関して、確かに難易度が高いということの御意見、アドバイスもあったのですが、当面、平成30年の4月から3校、先行実施をする予定としております。2年間、1年生と2年生、これらを検証する期間を2年置きまして、その後、残りの7校について必要な学校を選定して、整備をしていきたいと考えているところです。今年の平成30年の開校に当たりましては、当然、機器の整備だとか、環境の整備、それから指導員体制、これが重要となってきますので、まず、今年度の後半辺りからカリキュラムの見直しを行いまして、それに対応できる指導員の研修も、今、進めているところでございます。そうしたことで一旦、モデル的に3校を実施して、いろんな検証を行いながら、次に続く7校について進めていきたいと考えております。あと、具体的な内容につきましては、今、計画していることを更に調整しながら進めていければと考えております。

 

○今村主査

　すみません。確認ですけれども、そうすると、今ある人材を再教育して教育資源を提供するということですね。つまり、思い切って外からAIなどのアプリケーションを買ったりとか、そのほうが安いような気はするし、内容も充実するような気もするのですが。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長

　当面は、3校で実施する場合は今の指導員で対応をして、その結果、例えば外部の方が必要と思われる場合は任期付きだとか、あるいは部外講師だとか、そういう方法で外部の最先端の技術を入れていきたいと、それは今後の課題として捉えております。

 

○高田構成員

　目標と計画とのつながりの話なのですが、具体的に言いますと、例えば資料1-2の1ページ目の1の(2)、高年齢者等の雇用に係る相談などとありまして、その1番目に具体的な項目がいろいろ書いてある中に、65歳超雇用推進プランナーを新規配置とあります。これは新規ですから、新しい計画に対しての具体的な措置ということだと思うのですが、こういうことが、つまり今までもプランナーは活動されていたわけで、それが65歳超に重点を置くような活動を、今後展開されていくということで、かつ、それが非常に難しい課題であろうという御認識で書かれているのだと思います。つまり65歳超になると、どこが難しくて、どういう新しい取組が必要になるのであろうかというところまで、もちろんごく簡単でいいわけなのですけれども、もしそれが表現されていると、非常に新規の課題があり、そしてそれが、かつ困難なのだと。やっているうちに、いろいろな情報が蓄積されて、その困難さというものの核が、例えばこういうところにありましたと、これはなかなか簡単には解決がいきませんというようなことが、この実施後の報告としてお聞かせいただければ、非常に我々としても分かりやすいと言いますか、評価が具体的に明確に自信を持って行える、そんなふうな道筋ができるような計画の立て方及び実施のされ方、総括のされ方というのを、今後は期待をしたいと思っております。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長

　御指摘、御質問ありがとうございます。今おっしゃったように、これまで私ども機構のほうでは、高年齢者雇用アドバイザーという方に、少し幅の広い相談、援助をしてもらうという形で業務を進めてまいりましたが、65歳超雇用推進プランナーという、アドバイザーの中から企業にアプローチをして企業の方へ的確に把握をして提案もできるという方を選んで、委嘱することを考えているところであります。とは言うものの、法を超えた部分、それも制度、仕組みを作るということであれば、これは非常に難しいことで、これまでも、私どものほうではヒアリング調査などを進めていましたけれども、また、来年度に向けて、企業にどういったような課題があるのか、それから実際に定年を引き上げたような企業が、その課題をどういうふうに克服したのかといったようなことも、今、調べているところでございます。

　そんなようなことも参考にしながら、実際にプランナー向けには、ここにはこの後5年間もあるということで、つぶさには書いておりませんけれども、プランナー向けに、どうやったら提案していけるかというマニュアルのようなものを作ったり、どういうふうに提案をしていくのかということも示しながら、とは言うものの、知恵を搾って考えつつ、場合によっては、少し試行錯誤というか、こちらよりもこちらがいいかなということで、いろんなことをやりながらやっていきたいと思います。その中でいろいろなことも把握をできると思います。また、区切りがつくような1年、あるいは5年とか、そういうようなタイミングで、このようなことがあったことに対して、このように頑張ったというようなことも、お伝えできたらと考えているところでございます。以上です。

 

○今村主査

　すみません。残った時間が大分、限られてきましたので、最後に少しだけ付け加えさせていただきたいのです。先ほど来、指摘されている中期目標に対して、計画が、思いが十分受けていないというコメントがあるのですが、やはりこれは組織をまたがってやるような、いろいろな目標設定が法人所管からきてますので、その場合、何が重要かというと、やはりトップあるいは上層部の意識が、すごく重要になってきます。組織をまたがるわけですから。昔、中根千枝さんが縦型社会の人間構造と書きましたけれども、やはり下のほうでやり取りしようとすると、なかなか無理でありまして、日本型組織の場合は。やはりトップの意識をしっかり持っていただいて、ガバナンス、コンプライアンス、全てを総括して、ちゃんと情報をフォローしながら柔軟に対応していただくことが、すごい重要になりますので、是非、その辺も全体の計画を実施する上で、所管課の思いをしっかり受けていただければと思います。この後、御挨拶があると思いますので、その中でお答えいただければ十分でございます。

 

○中村構成員

　関連してですけれども、この目標にある重要度、難易度、これを計画ではどのように反映させているかというのが読めないというのが、そもそも私がいろいろ言っている理由です。以上です。

 

○今村主査

　ありがとうございます。それでは、時間も限られていますので、この後法人所管課と法人側からそれぞれ御挨拶をいただきまして、終了に向かいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○職業安定局雇用開発部雇用開発企画課長

　雇用開発課田中でございます。様々な御意見を頂いたところでございます。中期目標案につきまして御意見を踏まえまして、例えば重要度高とか、難易度高の在り方であるとか、あるいはシナジー効果の記述であるとか、いろいろ御意見を頂いたところであります。我々も見直しをして、今後は総務省であるとか、財政当局と正式折衝というのがありまして、財政当局との折衝で、もしかしたら特に業務運営の見直しのところの効率化のところであるとか、そういうところでもっと厳しい意見がくるかもしれませんけれども、しっかりまとめまして、年度末までに取りまとめたいと思っております。今日はどうもありがとうございました。

 

○今村主査

　引き続きまして、法人側から御挨拶を頂ければと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

　今日は本当に長時間、御審議いただき、貴重な意見も頂きまして本当にありがとうございます。中には、なかなか目標のハードルが高いのではないかというようなお話とか、逆に、機構としての思いが見えないとか、厳しい御意見も頂きましたけれども、私どもの機構の特徴というのは、強みというのですかね、1つは非常に高い専門性を持って事に当たれるということ。それからもう1つは、全国組織であると、この2つが非常に強みではないかというふうに自分たちでも思っておりまして、この強みを活かしながら利用者の方のニーズ、特に多分、今期は利用者の中でも、事業主に対するアプローチが結構重要になってくると考えていますので、その辺を先ほどの強みを活かしながら対応していきたいと思っております。また、今後とも貴重な御意見を頂きまして、全員一丸で運営していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。今日はどうもありがとうございました。

 

○今村主査

　理事長としての所管課の思いを受け止める意気込みを、是非お聞かせいただきたい。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

　なかなか、厳しい目標を、私どももそう思っているのですけれども、しかしながら、やはり全員が一丸となって、一方で所管課の方々とも、実は年3回ぐらいトップ同士で、幹部以上で意見交換をする場も設けさせていただいておりまして、そういう中で、それぞれ思いを1つにしながら頑張っていきたいと思います。

 

○今村主査

　どうぞよろしくお願いいたします。以上で本日の議事を終了いたします。最後に事務局からお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　事務局からお知らせします。今後の流れにつきましては、本日、WGで頂きました御意見を踏まえまして、改めて中期目標・計画を検証させていただきます。手続につきましては、会議の冒頭で、参考資料2に基づいて御説明したとおりでございます。年度内に中期計画認可というゴールがございますけれども、確定しました中期目標、中期計画につきましては、構成員の委員の皆様にお送りさせていただきます。

　それから次回のWGの開催ですけれども、来週15日の月曜日14時から予定をしております。場所はこちらと同じ厚生労働省の建物になりますが、今度は3階の共用第6会議室です。議題としましては、勤労者退職金共済機構の次期中期目標案及び次期中期計画案について、御意見を賜ることとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　最後に事務的なお知らせになりますが、構成員の委員の皆様の中で、配布した資料の郵送を御希望される方につきましては、机上にそのままにして退席していただけますよう、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

 

○今村主査

　それでは最後に本WGの閉会にあたりまして、本田総合政策静策評価審議官から御挨拶を頂きたいと思います。

 

○総合政策・政策評価審議官

　本日は、大変お忙しいところ、構成員の皆様に御出席いただき、また数多くの貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。今日の御意見や御議論を踏まえまして、厚生労働省及び法人におきまして、それぞれ中期目標・中期計画の策定手続を進めさせていただきます。独立行政法人の業績を適切に評価して、法人の業務改善につなげていくためには、その前提として、法人の有する資源・能力、これまでの実績、また法人に期待される役割など踏まえて、的確な中期目標と中期計画を策定することが重要であると考えております。有識者の皆様には引き続き、高齢・障害・求職者雇用支援機構をはじめ、当省の所管法人の評価、また、その前提となる目標及び計画の策定に際しまして、御知見を賜りたく存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

○今村主査

　ありがとうございます。以上で、第23回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WGを終了させていただきます。非常に熱い議論を頂きまして、この部屋の中は暑いのですが、外は一段と寒うございますので、どうぞヒートショックにお気を付けになってお帰りいただければと思います。どうも本当にありがとうございました。