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2019年1月17日 第129回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録
○日時
平成31年1月17日（木）15:00～16:00
○場所
厚生労働省専用第15会議室（12階）
○議題
・雇用保険制度について
・その他
○議事
○ 阿部部会長
それでは、ただいまから第129回雇用保険部会を開会します。皆様本日はお忙しいところご参集いただきまして誠にありがとうございます。
本日の委員の出欠状況ですが、公益代表の水島委員、労働者代表の千葉委員、三島委員、亀﨑委員。使用者代表の青山委員、菱沼委員、柳沢委員がご欠席です。なお、村上委員は後程到着されるかと思われます。また、松本雇用保険課長は、所用のため欠席です。
それでは、議事に入ります前に、冒頭事務局から本日の部会開催の主旨についてご説明をお願いしたいと思います。
○ 土屋職業安定局長
職業安定局長の土屋でございます。本日ご審議をいただくにあたりまして、一言ご説明、ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日議題にさせていただいております毎月勤労統計調査の件につきましては、政策立案や学術研究などの基盤として常に正確性が求められる政府統計におきまして、全数調査とすべこところを抽出調査とし、また、抽出調査したものを復元はしないという取扱いが、平成16年から行われていたということは極めて遺憾でございまして、国民の皆様はもとより、労働者の皆様方、事業主の皆様方、皆様方に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫びを申し上げます。
先日11日の記者会見におきまして、根本大臣から現時点までに確認をされた事実を公表させていただきますとともに、統計上の平均給与額が低めになった結果として雇用保険などの給付額に影響を生じており、追加給付が必要になったために必要な準備を経ましてできる限り速やかに順次追加の給付を、開始をさせていただく予定であることをご説明申し上げたうえ、お問い合わせをいただく専用ダイヤルを開設するなど、国民の皆様方からのご照会、ご相談にきめ細かく対応していく旨も表明をさせていただいたところでございます。厚生労働省といたしましては、さらに必要な調査を進めまして、こうした事態を二度と起こすことがないよう再発防止策を取りまとめの上、実施して参りますと共に雇用保険の追加給付にしっかりと対応させていただく方針でございます。本日皆様方のご意見も十分お伺いをいたしながら対応して参りたいと考えておりますのでご議論のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○ 阿部部会長
それでは、本日の主旨について事務局から説明をお願いしたいと思います。
○ 田中課長補佐
事務局でございます。本日、今ほど局長から申し上げました通り、毎月勤労統計調査の全数調査とすべきところ一部の抽出調査として、また復元を行っていなかったというところについて、担当の部署から状況取扱いについてご説明さし上げたうえで、それから雇用保険の方で今後どのように対応していくかというところについてのご説明を差し上げたいというふうに思っております。
まず冒頭、毎月勤労統計に関して担当部局よりご説明の方をさせていただきたいと思っております。
○ 阿部部会長
はい、それでは早速ですけども毎月勤労統計について担当部局よりご説明をお願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
担当部局でございます。政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付の参事官をしております中井と申します。先ほど土屋局長からも冒頭ご挨拶をさせていただきましたが、この度は本当に大問題となっております。統計を所管している部局といたしまして本当に申し訳なく思っています。改めてお詫び申し上げたいと思います。
それでは、私のほうから資料に基づきまして、毎月勤労統計調査の、今回の事案について簡単にご説明させていただければと思っております。１月11日にこういう形でプレス発表をさせていただいているところでございます。
まず、１ページの毎月勤労統計調査の概要というところでございますけども、これはご承知の通り、賃金、雇用、労働時間につきまして全国的に調査をして各方面でご活用いただいているという非常に重要な政府の基幹統計と位置付けられている調査ということが、整理をさせていただいておりますが、ページを捲っていただきまして２ページ、確認された事実ということでございます。
一番目としまして、全数調査とするとしていたところ一部抽出調査で行っていたということについてです。この調査そのものについては、全体的には抽出調査、サンプル調査であるわけでありますけども、500人以上規模の事業所については、これまで全数ということで公表資料にも掲載し実施をしてきたところであったわけでありますが、それにつきまして平成16年以降は厚労省から抽出した事業者名簿を送付してその名簿に基づいて抽出調査を行うことにしていたということでございます。その結果として、最新の数字で申し上げると、東京都においては、30年の調査対象としての抽出事業所数1,464であったわけですが、今確定しています10月分の対象では、概ね三分の一の491事業所だったということでございます。なお、30年の６月に報道もされておりますけども、神奈川県、愛知県、大阪府に対しまして抽出調査を行うという旨の連絡をしていた訳でありますが、これについては既に撤回ということで引き続き全数調査で行うということにさせていただいております。
それから、２番目でございます。統計的処理として復元すべきところを復元してなかったことについてということでございますけれど、東京について16年以降抽出調査が行われていたということでありますが、その結果として東京都と他の道府県が異なる抽出率となっていたということであります。これはどういうことかと言うと、全国的に全数調査であるわけなので抽出率で言いますと、一倍ですね、一分の一ということになるわけですが、東京については、これは産業分類で多い産業のところが抽出率を変えていたというようなことをやって、トータルとして全体は最近では三分の一ということになっているわけでありますけれど、それが異なっていたということであります。一方で集計が、そこがずれたわけですが、同一産業、同一規模では全国均一の抽出率という前提で集計を行っていた為に、東京が異なっていたのに関わらず、全国の数字である一分の一、１倍で集計されていたので、結果として抽出したものが復元されていなかった、そういうことになっていたわけであります。なお、東京都において499人以下の事業所等についても、平成21年から平成29年について一部に異なる抽出率の復元が行われる集計となっていたと書いてありますが、これも起きた事象は500人以上規模のところと同じような事象で、東京都が東京以外と比べて一部の産業で抽出率が異なるということが起きていて、しかし集計が全国一律のもので行っていたということでありましたが、これについては、起きた事象が非常に小さかったので、全体の集計に及ぼす影響はほとんどなかったということでございます。ただ、全体として決まって支給する給与の金額が16年から29年にかけて低めになっているという影響があったということで、これは後程、数値のところで説明をいたしたいと思います。
そして、もう一つ調査対象事業所数について、これが公表資料より概ね１割程度少なくなっていたということであります。これについては、平成８年以降確認できた範囲で確認しているということでございますが、こちらのほうは誤差率をあわせて公表しておりますが、それは回収数をもとに計算しておりますので、公表していた誤差率が間違っていたというわけではないということでございます。すみません、このページひとつ申し上げ忘れたところがあります。１のところで先ほど公表と違ったかたちと申し上げましたが、調査計画についても平成30年にサンプリングの方法を、いわゆるローテーションサンプリング、部分入替方式と言っておりますが、それに方式を変えた際に、申請をしたときに500人以上の規模は全数調査ということを調査計画で示していたところでございますが、総務省に対して申請を行って承認を受けているということについて、そこが異なっていたということが事象として出ているということでございます。
ページを捲っていただきまして、公表にいたる経緯というところでございますが、これについては毎月勤労統計調査について昨年の夏に一部報道されておりますけども、サンプルを入れ替えた平成30年１月以降に、それまでの数字よりも賃金について少し高めに結果が出ているのではないかいう指摘があった中で、そこを分析したところ、ベンチマーク、母集団の入替に伴う要因等の影響も受けて段差ができていたという状況がありまして、そう言ったことについて丁寧な説明ができていないということで、総務省に設置されています政府の統計委員会のご指導をいただきながら、これまで丁寧な説明をする資料を作成したりとか、さらなる分析とかそういうことをやっていた経緯があったわけですが、その一環として、いろいろ取り組んでいる中で500人以上規模の事業所について数値の不連続があると分析された指摘があって、それを受けて確認をしたところ今回の事案が発覚したと。これは注に書いてある通りで組織全体として共有されていなかったことが分かったという事態があって、総務省の統計委員会の委員長から、それについては大きな問題であるというご指摘をいただいたという経緯でございます。
今後の対応についてでございますけれど、これについては、先ほど申し上げた平成16年から29年までの期間のうち、本来は全数調査に戻すべきではありますが、過去に遡って全数をとることは物理的に不可能なので、せめて抽出調査をしているところで復元できていなかったところを復元する必要があるということで、それに向けて必要なデータを、残存等を確認しながら出来るだけ可能な長期に遡って復元をするということで進めてきた結果としまして、物理的に平成24年から復元して再集計できるということがわかりましたので、それを集計してこのタイミングで、再集計値と申し上げているものでございますけども、別添１の通り、公表をさせていただいたということでございます。ページ捲っていただきまして５ページにある通りでございまして、平成24年から平成30年までの再集計値と公表値の金額と、それからその両者のかい離幅を、お示しをしたものでございます。これに基づいて期間平均で見ますと0.6パーセント程度のかい離が生じていたということを確認しているところでございます。なお、平成30年につきましては、これは平成30年のその入替というか、ローテーションサンプリングに入れ替えた時に復元がプログラム上なされていたので、両方数値が復元されているということでございます。なので、両方のかい離幅というのはそれまでと比べて低くなっているというのは、その為というふうにご理解いただければと思いますが、こういった数値の差が生じていたということを、確認をしているということでございまして、これについては、我々としては統計的により母集団に近づける推計としては、本来こちらの方を取るべき選択肢であろうというふうに考えているところでございます。
本日午前中に統計委員会が開かれまして、そちらで毎月勤労統計調査の事案について報告をさせていただいたところでございます。いろいろ厳しいご指摘がありまして、速やかに500人以上の事業所については全数調査に復帰させるということをはじめとして、いろいろご指摘をいただいたところでございますが、そういった中でこの再集計値につきましては、毎月勤労統計調査の主要な公表系列にしていくべきであるというご指摘もいただいて、考えなければいけないという状況になっているということでございます。ただ、これにつきましては、平成16年から23年までの間は物理的な制約で再集計できておりません。そういった観点から、今まで公表していた数値についてもきちんと注釈をつけて引き続き提供していくということを考えております。（２）については先ほど総務省からご指摘を頂いた通りということでございます。
ページを捲っていただきまして４ページでございます。今回の事案に伴って本日の開かれた主旨でございますけども、平成16年以降雇用保険、労災保険、船位保険の給付を受給された方、それから、雇用調整助成金などの事業主向け助成金を受けた事業主の方々に対して、追加給付が必要であったということを踏まえて、平成16年から平成23年を考えるときに、それの元となる数値がいるだろうということで、給付のための推計値というものを別添２の通り、作成して公表させていただいております。この数値につきましては、先ほど申し上げた平成24年から平成29年の公表値と再集計値の平均の差が0.6パーセントであったいうことを踏まえて、それをスライドさせてはじいていると、そういう性格のものでありまして、こういうものをご活用いただければということで考えているところでございます。いずれにしましても、こういった事態について統計調査について、早急に改善を図ると共に、原因を究明、再発防止に努めてまいりたいと思っております。本当に申し訳ございませんでした。以上でございます。
○ 阿部部会長
それでは、本件に関してご質問ご意見がございましたらご発言下さい。
はい、では清家委員どうぞ。
○ 清家委員
いくつかご質問させて頂きたいんですが、今回の事案につきまして統計委員会の話も出ましたけども、その法律上、あるいは厚労省の中の規定上どういった抵触というか違反というかですね、どういうものにあたるのかという点について確認させて下さい。
２点目が、今日午前中に統計委員会で厳しいご指摘をいろいろいただいたというご説明がありましたが、例えばですね、再集計値であったり、給付のための推計値について統計の専門家の立場の観点からですね、どういったご指摘があったのかといった点についてもご教示いただければと思います。
○ 阿部部会長
はい、それではお願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
ありがとうございます。最初のご質問につきまして、統計法違反等々に関して言えば、今全体的に、原因については長期にわたる期間あるわけでありますけども、外部の有識者の方々に実態について原因も含めて究明するということを、やっていただいているということでございまして、事実関係を明らかにしてからそういうものは決まっていくだろうというふうに考えています。統計法につきましても、申請した通りに実施しなければいけないという規定がございまして、それについて抵触するかどうかというのは現時点で確定しているわけではありませんが、そういったことも事案を明らかにする中で整理をされていくものというふうに考えているところでございます。
それから、本日の統計委員会についてでございますけど、再集計値については、本来行うべき全数調査を行わなかったということは、問題としては残るわけでありますけれど、仮に抽出調査をした場合には、当然統計的処理である復元を行わなければいけないということで言えば、それが行われているものでありますので、評価としてはこれまでのものよりは、標本の偏りが少なく、現時点ではベストエフォートのものであろうということを言っていただいています。ただ、それについてまだ検討というか、確認材料をもう少し出してほしいというご指摘もあって、それは次回に向けて資料を報告するということも併せて求められているということでありますが、先程申し上げた通り、そういった中において、この再集計値を毎月の統計調査の主要系列に速やかに置き換えるべきであるというご指摘があったということでございます。
それから、給付のための推計値につきましては、これは統計調査というのは、個票データから集計をするかたちで作成するものでございますけど、そういったものとは全く別の手法で行っているわけでありますので、そういう意味で、統計委員会で本来議論する項目ではないという話の中で、この推計値については政策の迅速な実施の為の一定の過程による推計であって、政策担当者の責任において行っていただくべきものであろうとそういうことを頂いております。
○ 阿部部会長
清家委員どうぞ。
○ 清家委員
念のため確認ですが、再集計値について統計委員会の方からさらに確認材料を出してほしいというご依頼があったというお話しですが、また近々そうすると統計委員会で報告されるということでしょうか。
○ 中井政策統括官付参事官
統計委員会につきましては、そもそも本来の500人以上、東京において全数調査に戻すべきだということを強く求められている中で、今後そのやり方も含めて、実際には進め方、例えば追加で先ほど1464,491という数値を申し上げました。その差をどういうふうに実施していくのかということについては、直轄調査をすることも含めて検討しなければいけないだろうということで、調査手法を変更する可能性もあるので、いずれにしても調査計画を出して諮問いただく答申という手続きをとる必要が出てきております。その為に１月30日に次回開催されるということがもう明示されておりまして、そういう中において報告を追加でさせていただくということを考えております。
○ 阿部部会長
よろしいですか。はい、私からも確認を。今のその再集計値なんですけども、統計委員会で今議論がありましたけども、この再集計値について今後また再集計をするというか、変更があるという可能性はありますか。
○ 中井政策統括官付参事官
物理的に可能な最善でさせていただいております。そういう意味では現在公表している今回提出させていただいている決まって支給する給与の数値については、変更するということではございません。引き続きこの数値で進めていきます。
○ 阿部部会長
はい、分かりました。他にご意見、ご質問ありますか。
では、深澤委員どうぞ。
○ 深澤委員
先程、まだ調査中というお話がありましたので、今回お答えいただくことは出来ないのかもしれないのですけども、平成16年というところが、やはり何等かの変化点があったのだというふうに見られるというところで、そういった正式な手続きを経ないでやり方を変えられたという、そこはどういうステップでそのようなことになったのかというようなところを、後日でも結構ですので明らかにしていただくことが、再発防止ですとか、制度全体の信頼感の向上に繋がると思いますので、是非調査後で結構ですので、また教えて頂けたらと思います。よろしくお願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
ありがとうございます。今、深澤委員がおっしゃった点についても、今回実態、原因そういったことも含めて調べているということの重要な観点のひとつというふうに考えられていると思いますので、しかるべく、そこはご報告させていただく機会があれば是非と思っております。
○ 阿部部会長
はい、村上委員どうぞ。
○ 村上委員
深澤委員と重なる意見なのですが、今回の調査の話もありますけれども、この１年間の中で裁量労働制に関するデータの問題や、国の機関における障害者雇用のいわゆる水増しの問題もございまして、こういった問題が今になって相次いで発覚しているところです。担当部署だけの課題なのか、体制の問題なのか、あるいは意思決定や意思の伝達の仕組みの問題など様々あろうかと思いますので、そういったことに関しても是非、検証いただくことが必要ではないかと思っております。また、その先ほど深澤委員からもありましたけれども、問題が起こり始めたのは2004年からということで、なぜそういうことになったのかということを明らかにすることが再発防止に繋がると思いますので、そういった観点での検証をお願いしたいと思っております。
○ 阿部部会長
はい、ありがとうございました。その他はよろしいですか。
秋本委員何かありますか。
○ 秋本委員
今後の給付の在り方について。
○ 阿部部会長
そちらは、またこの後の議題の中でやっていきたいと思います。
それではこの件に関してはこれで、終了でよろしいでしょうか。失礼しました、中窪委員どうぞ。
○ 中窪委員
これもまだ調査中ということかもしれないのですが、２ページ目の（１）の「なお」のところで、昨年６月に抽出調査を行う予定である旨の連絡がなされたということですけれども、この時点でもやはり全数調査すべきであるということは認識せずに、こういう通知が出されたということだったんでしょうか。
○ 阿部部会長
では、お願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
ありがとうございます。今の点につきましては、500人以上規模については全数調査をするということを公表ベースでも、あと30年以降の調査計画ベースでもそこは明確になっておりますので、そうしなければいけない、計画通りにやらなければいけないということでございます。そういった前提の中で、なぜこういうことが起きたのかについても、先程実態を調べていると申し上げましたが、その中でのやっぱり重要なポイントとしてあるのではないかと認識しております。
○ 阿部部会長
よろしいですか。それではこの件はこれまでにしまして、本日の議題、雇用保険制度に入りたいと思います。
それでは、はじめに事務局から資料３、資料４について説明をお願いします。
○ 田中雇用保険課長補佐
事務局でございます。雇用保険制度についてということでございますが、冒頭まず局長の方、それから、参事官の中井の方からございました通り、毎月勤労統計の影響で雇用保険制度の方にも影響が出て国民の皆様、労働者の皆様、それから事業主の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをまず深くお詫び申し上げます。
資料のご説明の方に入らせていただきます。資料の３番のプレスリリース、それから資料の４番の参考資料の方を使ってご説明をさせていただきたいと思っております。
まず、資料の３番、１ページのところでございます。１月11日に公表させていただいておるものでございますが、冒頭の方にございます通り、毎月勤労統計調査の調査手法の影響で雇用保険の追加給付の方が少なかったということがわかっておりまして、追加給付が必要となっているという状況でございます。
その仕組みにつきまして、まず冒頭簡単に申し上げさせていただきます。資料の４番の１ページをご覧ください。雇用保険の額計算とそれから影響の出方についてお示しをした資料でございます。まず冒頭四角囲みでございますが、雇用保険給付の額計算の在り方につきましては、大きく二つのパターンがございまして、ひとつは求職者給付、基本手当等々の給付でございますが、こちら賃金日額をベースにいたしまして、そこに対して給付割合として賃金日額に応じて給付割合の50％から80％をかけた額を基本手当の日額といたしまして、そこに所定給付日数分を支給するという形の設計になってございます。一方、育児休業給付、それから介護休業給付につきましては、同じく賃金日額をベースにして給付額を算定いたしますが、給付割合の部分につきましては、介護休業給付では67％、育児休業給付で言えば休業開始後の６か月が67％、それ以降は50％というかたちで賃金日額に関わらず一定というようになってございます。大きくこういった計算方法がある中でございまして、さらにその賃金日額につきましては、二つ目の○の部分でございますが、上限下限、それから求職者給付で言えば適用される給付割合の屈折点の部分を法改正のたびに、まず賃金構造基本調査のデータに基づいて法律上規定をいたします。一番直近で申し上げれば、まさにこの部会でご議論いただきました平成29年改正でございまして、この時は平成27年度の人口をベースにして法律に規定されているところでございます。その上で法改正から法改正の間の年度につきましては、前均統計の労働者の平均給与の変化率でこれらの点を調べさせていくという方法を取っているところでございます。具体的な影響の出方でございますが、真ん中の部分をご覧いただきたいのですけれども、賃金日額を縦軸にとりまして適用される給付割合をグラフで表したものでございます。賃金日額が低い方から申し上げますと、まず下限という形で設定されておりまして、現行で言えば2,480円以下の方に関してはこの下限に張り付くという形になっておりまして、そこから一定程度80％の屈折点までは給付割合が一律に80％、そこから50％の屈折点までは一次関数でこの点を結んでおりまして、給付割合が50％から80％の割合で設定されます。それ以上になりますと上限額のところで止まり、それより上の方々は上限額張り付きで給付割合は一様に50％という状況になっております。これを基本手当の日額に直しますと、右側の青い図のような形でそれぞれ給付額、基本手当の日額が賃金日額に応じて推移していくことになりますが、このそれぞれの青の点が、ピンクの点で書かれておりますように上方にスライドした場合は、屈折点が上の方向にずれます。右側の絵で申し上げますと、それぞれ結ぶ点がピンクのようにずれるということになってまいりますので、この間に入ってこられる方々に関しては、端数の問題等々がございますが、影響が出ている可能性があるという状況になってまいります。一方、育児休業給付について申し上げれば、その下の絵でございますけれども、給付割合が賃金日額に応じて基本的には一定でございますので、この屈折点と屈折点の間に入って給付割合がずれるということは想定されませんので、上限額下限額が動いた分だけそのゾーンに入っておられる方だけが影響に出てくる可能性があるということで、大まかに分類できるという状況になってございます。以上が構造のご説明でございます。
資料３番でございます。１枚お捲りをいただきまして２ページ冒頭でございます。今ほど申し上げたように毎月勤労統計調査の影響で追加給付が必要な状況に直面しております。厚生労働省といたしましては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降、追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、それから、専門の問い合わせダイヤルを設ける等々で国民の皆様のご照会、ご相談にきめ細かく応じていくということを方針として掲げさせていただいております。
具体的に雇用保険の追加給付の対象となる可能性がある方でございますが、若干重複いたしますが（１）番でございます。今ほど申し上げた基本手当、それから再就職手当、高年齢雇用継続給付、育児休業給付など、こういった給付を平成16年８月以降に受給されておられる方は対象になる可能性があるという状況でございます。また、雇用保険と類似の計算規定を設けているものがございますので、そういった給付でも同じように対象となる方が出られる可能性があるという状況でございます。具体的に給付の概要で計算のところでございますが、２ページ真ん中の２番、追加給付の概要以下でございますが、先ほど参事官の中井の方からご説明させていただきました再集計値、それから給付のための推計値を用いて、あらためて給付の額の方を計算しなおすということをやった場合、見通しといたしまして２の（２）に挙げております通り、一つの受給期間を通じて一人当たり平均1,400円程度の額となるというふうに考えております。延べの人数でございますが約1,900万人、給付費でございますけれども約280億円程度になるというような推計を現在しておるところでございます。
一枚お捲りをいただきまして、３ページでございます。冒頭にも申し上げました厚生労働省の基本的対応方針でございます。四角囲みの部分でございますが、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応したいと考えております。追加給付が必要な方には追加給付を実施いたしますが、本来の額よりも多くなった方には返還を求めないということとさせていただいております。ただ、今のところの推計ですと雇用保険では本来の額よりも多くなった方はいないのではないかと推定はされております。具体的に四角の下の部分でございますけれども、関係のコンピュータシステムの改修、それから住所の確認など、正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、それから給付額の計算が可能なケースから出来る限り速やかに追加給付を開始したいというふうに考えてございます。その下、雇用保険で具体的な手続きでございますけれども、住所データが残っておられる方につきましては、システム改修の準備が整い次第お手紙でまずはご連絡を差し上げたいというふうに考えております。一方、紙媒体の保存年限等の問題で住所データがない受給者の方、それから転居等で住所が不明となっておられる方、こういった方も多数おられるという状況でございますので、こうした方々については、記者発表やホームページなどを通じまして追加給付の可能性がある給付の種類、それから受給の時期、こういったものを示してお申し出頂くようご協力を呼びかけ、さらには受給実績のあるご本人であることの確認、計算を行ったうえで追加給付を行うという流れの方を想定しておりますし、また、ハローワークに給付のデータ以外にも求職者のデータですとか様々なデータがございますので、そういったものも確認をしながら住所の特定の方も進めてまいりたいというふうに考えております。また、正確な給付をする必要がございますので、やはり冒頭申し上げました通りシステムの改修が不可欠でございます。さらに期間がかなり前まで遡っておりますので、旧システムにデータが入っておられる方、オフライン管理データというふうに呼んでおりますけれども、そういったデータも存在しております。そういったデータにつきまして現行システムに戻す作業が必要でございますので、やはりこれは相当な期間がかかる可能性があるということでございまして、呼びかけ、給付開始はシステム対応後になるということにつきましてご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
最後のページ４番でございます。これは国民の皆様に対するお願いということで書かせていただいておるものでございますが、今後の手続きを簡便にするために必要な書類につきましては、適切に保管していただくようにということをお願いしておるところでございます。さらにご相談窓口を設けさせて対応させていただいておるというのが４ページ下の部分、それから最後のページの７番のところでございますが、今後追加給付の事務の準備状況、それから追加給付の進捗状況等々を、ホームページで随時ご報告をさせていただきまして、国民の皆様に進捗の状況をお知らせ、それから追加給付のための申し出を促していくといったこともさせていただきたいと思っておるところでございます。現在考えております雇用保険の追加給付の進め方等々については以上でございます。
○ 阿部部会長
はい、ありがとうございます。それでは、ただ今の件に関しましてご質問ご意見がございましたらご発言をお願いします。
秋元委員どうぞ。
○ 秋元委員
ご説明ありがとうございました。受給者の立場からの疑問も含めてということで三つほど確認をさせていただきたいと思ってございます。
一つ目は、対象者への呼びかけは相当な期間がかかるというご説明もありましたけれども、この雇用保険の追加給付の対象になる方については、ご自身がその対象者なのかどうかというのを判断するのが非常に難しいと思われます。どういうケースでどのような方が対象になる、なり得るのかということについて、図示するなどのわかりやすく示すことがとても重要なのではないかと考えておりまして、こういった資料を追加で作成されるということを検討されているのかどうかというのが一つ目でございます。
二つ目は、雇用保険の追加給付額280億円ということを最初にご説明をいただいていますが、これの国庫負担分と労使負担分は、どういう配分で考えておられるのかということを教えていただきたいと思います。三つ目は、専用ダイヤルによる相談は、起源は当面設けないということでご説明をいただいているかと思いますけれども、一定期間が経過した後は、それを引き継ぐ形で例えば全国のハローワークなどで引き続き相談対応していただけるのかどうかについて、三つ確認をお願いしたいと思います。
○ 阿部部会長
それでは、ご質問ですのでお願いします。
○ 田中雇用保険課長補佐
お答えさせていただきます。まず冒頭ございましたご自身が対象になるかどうかがわからない方もおられるのではないかということで、今後どのように呼びかけていくかということも含めてでございます。まず、今お示しをしているところですと、時期は平成16年の８月以降、それから対象となる可能性がある給付といったところでお示しをさせていただいておるところでございます。ただ、これはある意味可能性があるということで広くお示しをさせていただいておるものでございますが、やはりその中でも、具体的な賃金日額によって実際計算した結果、追加給付額が発生するのかどうかというのは、正確に申し上げればシステムを回してみないとわからないところではございます。ただやはり、ご自身が対象になるかどうかというところは非常に国民の皆様にとっても重要なところだと思いますので、そういったものを不正確にならない範囲でどのようにお示しをしていけるのかということについては、現在も省内で検討をしておるところでございます。可能なものから、やはり不正確にならないということは前提ではあると思いますけれども、お示しをさせていただくようには努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、具体的な国庫負担の額といったところでございますが、まだ予算を検討しておるところでございますので、正確に申し上げる状況は難しい状況ではございますが、申し上げるとするならば、やはり基本手当のところが対象として非常に多くなってございますので、その部分で申し上げれば基本手当のところ国庫負担は入っており、一定程度の国庫負担は追加給付の中でも生じてくるという状況ではございます。ただ、数字のところにつきましては、まだちょっと精査中でございますので控えさせていただければと思ってございます。参考までに、専用ダイヤルの関係、国民の皆様からのお問い合わせでございますが、まずこれからお問い合わせの状況を見ながらの検討になってくると思いますが、やはりただ、仮に専用ダイヤルを仮にどこかの段階で設けなくなるにしても、確実にそこはハローワークの窓口で応対をできる環境を整えることが前提ではございます。恐らくこの追加給付、今後長く続くであろう、もちろん出来る限りの努力をいたしまして早期に給付はいたしますが、一定の期間かかるとは見込まれますので、その間に国民の皆様からのお問い合わせに応じられないということにはならないように体制の方は考えていきたいと思っております。
○ 秋本委員
はい、分かりました。
○ 阿部部会長
他にいかかですか。清家委員どうぞ。
○ 清家委員
今、予算絡みの数字については精査中でちょっとお答えなかなかいただけないというお話もございましたが、ご説明の中で、システム改修も含めて、正確な給付をする為に相当な期間が必要ということをご説明いただいております。そうすると当然それにかかる事務費も相当出てくるんではないかと思っておりまして、資料の３ページでは支払に必要となる事務費を含めて引き続き精査するとありますけれども、雇用保険部会で議論する以上、雇用保険に関して給付、それから事務費も含めてどれくらいの規模になるのかといった点を示していただくということは必要なのではないかと思いますがいかかでしょうか。
○ 阿部部会長
はい、それではお願いします。
○ 岸本総務課長
申し訳ございません。ご指摘の通り、可能な限り雇用保険部会の場で予算的な姿をお示しすべきものということは理解しております。現在、給付費につきましては概ねの見通しの状態ではございますが、先週金曜日の記者発表の中で約280億円、これはまだ精査中でございますけどもお示しをさせていただいています。本当に恐縮ですが、事務費についてはこの時点で、これに準ずるようなかたちでお示しできるだけの精査ができておりません。私ども事務費につきましては、やはり可能な限り節減は図りたいと考えております。しかし一方で、その事務費がかかる要素としましては、ひとつはシステム改修がございます。それからもうひとつ大きいところでは、住所データが雇用保険のシステムの中に入っている方が一部に限られておりまして、行政として持っているのは、人数的には離職票という紙で持っているほうが多くなってございます。そうしますと、ここはある種人海戦術を使いまして、離職票に書かれている住所データを使ってご連絡を取るということが必要で、そこに非常勤の方を雇ってそれをやっていただくということがあると思っております。それから、当然その中から書き起こした住所のところにお手紙を出して、ご本人確認、口座変更がないかどうかといったところを、ご返信をいただいて振込をするという段取りで、郵便費がかなりばかにならない額がかかります。人数がおおございますので。システム、住所の書き起こし、連絡を取るための費用といった最低限の費目に絞って追加給付事務費を計上しておりますが、額としては正確には出ておりませんけれども、ある程度大きな額になるかとは思います。そこは既存の事務費の節約などできるところはやって、限りはありますけども可能な限り新規負担を抑制する努力をしたいというふうに思っておりまして、最終的な精査をしているところでございます。申し訳ございません。
○ 阿部部会長
よろしいですか、はい、他にいかがですか。
では村上委員どうぞ。
○ 村上委員
はい、ありがとうございます。今回あの追加給付の対象になる雇用保険や労災保険については、働く者にとっては重要なセーフティーネットではありますので、国民からの信頼回復のためにも速やかな支給が必要だと思っております。是非正確かつ迅速な対応をお願いしたいと思っております。
また、先程清家委員からもございましたけれども、雇用保険給付における追加分は280億円程度とされておりますが、それについては国庫負担分と現行の積立金残高から拠出されるものと認識しております。一方で、先ほどからご指摘がありました事務費については、約200億円という報道もあるところでありまして、これも特別会計から拠出されるという報道もございました。これまでも雇用保険や労災保険のシステム改修費などについては、特別会計から拠出されていることは理解をしているところです。ただ今回の事案については、こういった不正な調査がなければこうした事務費は発生しないということでもありますので、本来はその費用を労使が負担している保険料で全額負担するというのはいかがなものかというところはございます。是非そういったことについても検討はしていただきたいと思っております。
また、今回の費用負担が出てくるということ、国庫負担分も含めてですけれども、それによって、雇用保険の基本手当にかかる国庫負担の原則戻しが遅れることのないように、そこは是非政府一体となって取り組んでいただきたいと思っております。以上です。
○ 阿部部会長
ありがとうございます。事務局から何かあれば。
○ 岸本総務課長
追加給付のために必要な事務費につきましては、村上委員ご指摘も、保険制度を支えていただいている労使の率直なご意見として十分理解できるところ思っております。現在事務費については、定額、固定額のかたちで国庫負担が例年入ってはおりますが、それはこのことのために入っているわけではないですけれども、そういったことも含めて財源の在り方については検討いたしたいと思って、調整しております。基本的にこれまで雇用保険の事務費については、特別会計の中で賄わせていただいておりまして、これは年金や医療と異なりまして、被用者に限られた制度であると。雇用と労災、労働保険はですね、といったことから制度上、仮に一般会計、税財源で賄うということになりますと、その雇用の世界の外からお金の流れとしては財源を持ってくることにもなって、その点をまたどう考えるかという論点もあって、今のようなかたちでずっとご理解をいただき、支えていただいているものと承知をしております。いずれにしましても、ご指摘も十分受け止めさせていただきつつ、最終的にどういうかたちで事務費をセットするかについては、検討させていただきたいと思います。この制度、特に労働保険が被用者に限った世界の中でまわっているものであるということ、そこからくる現在の事務費負担を特別会計で賄うという原則があるということ、何卒ご理解賜りたく、深くお願い申し上げる次第でございます。
それから、国庫負担原則戻しの問題、それはこの問題とは全く別問題でありまして、その問題はその問題として、平成31年度末が期限でございますので、それに向けて検討して参りたいと思います。
○ 阿部部会長
村上委員よろしいでしょうか、清家委員どうぞ。
○ 清家委員
私どもも村上委員のご発言、大変理解できるところでありまして、今回の原因は、あくまでも統計部局、行政の不適切な対応というものが原因であります。それで、結果的にそのために発生した事務経費まで労使の保険料で面倒をみるというのは、なかなか経営者の側としても、はいそうですっていうわけにはいかない方も、非常に多いのではないかと思っております。ただ、そうは申しましても、冒頭局長からや他の皆様方からもありました通り、本来支給すべき金額について一刻も早くお支払するということは非常に社会的な要請としてありますので、それはそれとして受け止めて参りたいと考えております。以上です。
○ 阿部部会長
はい、ありがとうございます。他に、深澤委員どうぞ。
○ 深澤委員
先ほど来のご議論の通りで、今回の追加給付というのが正確に迅速に実施されるということが何よりも優先されることかと思います。その実施をするにあたって膨大な作業といいますか、そういったコストがかかるというのも十分理解をしているんですけれども、ちょっと別の観点から意見としてお願いなんですけれども、これまでこの部会でもそうなんですけれども、雇用保険に関する法改正であるとか、運営の在り方、いろいろな議論をしてまいりましたが、その時の前提になってくるのが、やはりこの統計上の、例えば保険料の残高ですとか、そういったところを基にした議論が進められてきたかと思います。その前提、過去の議論の時に使われていたものが少し変わってくるということですので、これはちょっと後からの話にはなるかと思うですけれども、お示しを過去いただいてきたものの変化に修正して、変化があったことによって影響があったかもしれない項目ですとか、それに対する対応などが必要だったかどうかなどについても、後日で結構ですので整理頂けたらというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
○ 阿部部会長
はい、ではお願いします。
○ 岸本総務課長
ご指摘の通り、統計を前提にこうした場で政策論のご議論を、この部会に限らず、いただいております。そういった点についても資料を、チェックをはじめておりますが、過去の資料を見ますと、もちろん毎勤統計も使うことは使うんですけれども、賃金に関して議論する場合には、どちらかというと賃金構造基本統計調査を使う場合がおおございまして、毎勤は速報性が重要な統計でございますので、あまり審議会で大きな制度をやる時に毎勤を使っていることは、今のところあまりないようでございます。いずれにしましても、良くご指摘を踏まえて精査をいたしたいと思います。
○ 阿部部会長
他に。では、他に特にないようでしたら、本日皆様から様々なご意見がございましたが、厚生労働省においては追加給付の件をしっかり行っていただいて、国民の皆様には不利益が生じることのないように図っていただければと思いますので、しっかり対応していくようにお願いしたと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日は以上をもちまして終了したいと思います。本日の会議に関する議事録につきましては、部会長の他２名の委員に署名をいただくことになっております。つきましては、本日の署名委員を使用者代表の清家委員、労働者代表の秋元委員のお願いしたいと思いますので、後日事務局は連絡をお願いします。次回の日程につきまして事務局から連絡をお願いします。
○ 田中雇用保険課長補佐
次回の日程につきましては事務局より改めて確認、ご連絡をさせていただきます。
○ 阿部部会長
はい、それでは以上をもちまして、本日は終了したいと思います。委員の皆様におかれしてはお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。
それでは、ただいまから第129回雇用保険部会を開会します。皆様本日はお忙しいところご参集いただきまして誠にありがとうございます。
本日の委員の出欠状況ですが、公益代表の水島委員、労働者代表の千葉委員、三島委員、亀﨑委員。使用者代表の青山委員、菱沼委員、柳沢委員がご欠席です。なお、村上委員は後程到着されるかと思われます。また、松本雇用保険課長は、所用のため欠席です。
それでは、議事に入ります前に、冒頭事務局から本日の部会開催の主旨についてご説明をお願いしたいと思います。
○ 土屋職業安定局長
職業安定局長の土屋でございます。本日ご審議をいただくにあたりまして、一言ご説明、ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日議題にさせていただいております毎月勤労統計調査の件につきましては、政策立案や学術研究などの基盤として常に正確性が求められる政府統計におきまして、全数調査とすべこところを抽出調査とし、また、抽出調査したものを復元はしないという取扱いが、平成16年から行われていたということは極めて遺憾でございまして、国民の皆様はもとより、労働者の皆様方、事業主の皆様方、皆様方に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫びを申し上げます。
先日11日の記者会見におきまして、根本大臣から現時点までに確認をされた事実を公表させていただきますとともに、統計上の平均給与額が低めになった結果として雇用保険などの給付額に影響を生じており、追加給付が必要になったために必要な準備を経ましてできる限り速やかに順次追加の給付を、開始をさせていただく予定であることをご説明申し上げたうえ、お問い合わせをいただく専用ダイヤルを開設するなど、国民の皆様方からのご照会、ご相談にきめ細かく対応していく旨も表明をさせていただいたところでございます。厚生労働省といたしましては、さらに必要な調査を進めまして、こうした事態を二度と起こすことがないよう再発防止策を取りまとめの上、実施して参りますと共に雇用保険の追加給付にしっかりと対応させていただく方針でございます。本日皆様方のご意見も十分お伺いをいたしながら対応して参りたいと考えておりますのでご議論のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○ 阿部部会長
それでは、本日の主旨について事務局から説明をお願いしたいと思います。
○ 田中課長補佐
事務局でございます。本日、今ほど局長から申し上げました通り、毎月勤労統計調査の全数調査とすべきところ一部の抽出調査として、また復元を行っていなかったというところについて、担当の部署から状況取扱いについてご説明さし上げたうえで、それから雇用保険の方で今後どのように対応していくかというところについてのご説明を差し上げたいというふうに思っております。
まず冒頭、毎月勤労統計に関して担当部局よりご説明の方をさせていただきたいと思っております。
○ 阿部部会長
はい、それでは早速ですけども毎月勤労統計について担当部局よりご説明をお願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
担当部局でございます。政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付の参事官をしております中井と申します。先ほど土屋局長からも冒頭ご挨拶をさせていただきましたが、この度は本当に大問題となっております。統計を所管している部局といたしまして本当に申し訳なく思っています。改めてお詫び申し上げたいと思います。
それでは、私のほうから資料に基づきまして、毎月勤労統計調査の、今回の事案について簡単にご説明させていただければと思っております。１月11日にこういう形でプレス発表をさせていただいているところでございます。
まず、１ページの毎月勤労統計調査の概要というところでございますけども、これはご承知の通り、賃金、雇用、労働時間につきまして全国的に調査をして各方面でご活用いただいているという非常に重要な政府の基幹統計と位置付けられている調査ということが、整理をさせていただいておりますが、ページを捲っていただきまして２ページ、確認された事実ということでございます。
一番目としまして、全数調査とするとしていたところ一部抽出調査で行っていたということについてです。この調査そのものについては、全体的には抽出調査、サンプル調査であるわけでありますけども、500人以上規模の事業所については、これまで全数ということで公表資料にも掲載し実施をしてきたところであったわけでありますが、それにつきまして平成16年以降は厚労省から抽出した事業者名簿を送付してその名簿に基づいて抽出調査を行うことにしていたということでございます。その結果として、最新の数字で申し上げると、東京都においては、30年の調査対象としての抽出事業所数1,464であったわけですが、今確定しています10月分の対象では、概ね三分の一の491事業所だったということでございます。なお、30年の６月に報道もされておりますけども、神奈川県、愛知県、大阪府に対しまして抽出調査を行うという旨の連絡をしていた訳でありますが、これについては既に撤回ということで引き続き全数調査で行うということにさせていただいております。
それから、２番目でございます。統計的処理として復元すべきところを復元してなかったことについてということでございますけれど、東京について16年以降抽出調査が行われていたということでありますが、その結果として東京都と他の道府県が異なる抽出率となっていたということであります。これはどういうことかと言うと、全国的に全数調査であるわけなので抽出率で言いますと、一倍ですね、一分の一ということになるわけですが、東京については、これは産業分類で多い産業のところが抽出率を変えていたというようなことをやって、トータルとして全体は最近では三分の一ということになっているわけでありますけれど、それが異なっていたということであります。一方で集計が、そこがずれたわけですが、同一産業、同一規模では全国均一の抽出率という前提で集計を行っていた為に、東京が異なっていたのに関わらず、全国の数字である一分の一、１倍で集計されていたので、結果として抽出したものが復元されていなかった、そういうことになっていたわけであります。なお、東京都において499人以下の事業所等についても、平成21年から平成29年について一部に異なる抽出率の復元が行われる集計となっていたと書いてありますが、これも起きた事象は500人以上規模のところと同じような事象で、東京都が東京以外と比べて一部の産業で抽出率が異なるということが起きていて、しかし集計が全国一律のもので行っていたということでありましたが、これについては、起きた事象が非常に小さかったので、全体の集計に及ぼす影響はほとんどなかったということでございます。ただ、全体として決まって支給する給与の金額が16年から29年にかけて低めになっているという影響があったということで、これは後程、数値のところで説明をいたしたいと思います。
そして、もう一つ調査対象事業所数について、これが公表資料より概ね１割程度少なくなっていたということであります。これについては、平成８年以降確認できた範囲で確認しているということでございますが、こちらのほうは誤差率をあわせて公表しておりますが、それは回収数をもとに計算しておりますので、公表していた誤差率が間違っていたというわけではないということでございます。すみません、このページひとつ申し上げ忘れたところがあります。１のところで先ほど公表と違ったかたちと申し上げましたが、調査計画についても平成30年にサンプリングの方法を、いわゆるローテーションサンプリング、部分入替方式と言っておりますが、それに方式を変えた際に、申請をしたときに500人以上の規模は全数調査ということを調査計画で示していたところでございますが、総務省に対して申請を行って承認を受けているということについて、そこが異なっていたということが事象として出ているということでございます。
ページを捲っていただきまして、公表にいたる経緯というところでございますが、これについては毎月勤労統計調査について昨年の夏に一部報道されておりますけども、サンプルを入れ替えた平成30年１月以降に、それまでの数字よりも賃金について少し高めに結果が出ているのではないかいう指摘があった中で、そこを分析したところ、ベンチマーク、母集団の入替に伴う要因等の影響も受けて段差ができていたという状況がありまして、そう言ったことについて丁寧な説明ができていないということで、総務省に設置されています政府の統計委員会のご指導をいただきながら、これまで丁寧な説明をする資料を作成したりとか、さらなる分析とかそういうことをやっていた経緯があったわけですが、その一環として、いろいろ取り組んでいる中で500人以上規模の事業所について数値の不連続があると分析された指摘があって、それを受けて確認をしたところ今回の事案が発覚したと。これは注に書いてある通りで組織全体として共有されていなかったことが分かったという事態があって、総務省の統計委員会の委員長から、それについては大きな問題であるというご指摘をいただいたという経緯でございます。
今後の対応についてでございますけれど、これについては、先ほど申し上げた平成16年から29年までの期間のうち、本来は全数調査に戻すべきではありますが、過去に遡って全数をとることは物理的に不可能なので、せめて抽出調査をしているところで復元できていなかったところを復元する必要があるということで、それに向けて必要なデータを、残存等を確認しながら出来るだけ可能な長期に遡って復元をするということで進めてきた結果としまして、物理的に平成24年から復元して再集計できるということがわかりましたので、それを集計してこのタイミングで、再集計値と申し上げているものでございますけども、別添１の通り、公表をさせていただいたということでございます。ページ捲っていただきまして５ページにある通りでございまして、平成24年から平成30年までの再集計値と公表値の金額と、それからその両者のかい離幅を、お示しをしたものでございます。これに基づいて期間平均で見ますと0.6パーセント程度のかい離が生じていたということを確認しているところでございます。なお、平成30年につきましては、これは平成30年のその入替というか、ローテーションサンプリングに入れ替えた時に復元がプログラム上なされていたので、両方数値が復元されているということでございます。なので、両方のかい離幅というのはそれまでと比べて低くなっているというのは、その為というふうにご理解いただければと思いますが、こういった数値の差が生じていたということを、確認をしているということでございまして、これについては、我々としては統計的により母集団に近づける推計としては、本来こちらの方を取るべき選択肢であろうというふうに考えているところでございます。
本日午前中に統計委員会が開かれまして、そちらで毎月勤労統計調査の事案について報告をさせていただいたところでございます。いろいろ厳しいご指摘がありまして、速やかに500人以上の事業所については全数調査に復帰させるということをはじめとして、いろいろご指摘をいただいたところでございますが、そういった中でこの再集計値につきましては、毎月勤労統計調査の主要な公表系列にしていくべきであるというご指摘もいただいて、考えなければいけないという状況になっているということでございます。ただ、これにつきましては、平成16年から23年までの間は物理的な制約で再集計できておりません。そういった観点から、今まで公表していた数値についてもきちんと注釈をつけて引き続き提供していくということを考えております。（２）については先ほど総務省からご指摘を頂いた通りということでございます。
ページを捲っていただきまして４ページでございます。今回の事案に伴って本日の開かれた主旨でございますけども、平成16年以降雇用保険、労災保険、船位保険の給付を受給された方、それから、雇用調整助成金などの事業主向け助成金を受けた事業主の方々に対して、追加給付が必要であったということを踏まえて、平成16年から平成23年を考えるときに、それの元となる数値がいるだろうということで、給付のための推計値というものを別添２の通り、作成して公表させていただいております。この数値につきましては、先ほど申し上げた平成24年から平成29年の公表値と再集計値の平均の差が0.6パーセントであったいうことを踏まえて、それをスライドさせてはじいていると、そういう性格のものでありまして、こういうものをご活用いただければということで考えているところでございます。いずれにしましても、こういった事態について統計調査について、早急に改善を図ると共に、原因を究明、再発防止に努めてまいりたいと思っております。本当に申し訳ございませんでした。以上でございます。
○ 阿部部会長
それでは、本件に関してご質問ご意見がございましたらご発言下さい。
はい、では清家委員どうぞ。
○ 清家委員
いくつかご質問させて頂きたいんですが、今回の事案につきまして統計委員会の話も出ましたけども、その法律上、あるいは厚労省の中の規定上どういった抵触というか違反というかですね、どういうものにあたるのかという点について確認させて下さい。
２点目が、今日午前中に統計委員会で厳しいご指摘をいろいろいただいたというご説明がありましたが、例えばですね、再集計値であったり、給付のための推計値について統計の専門家の立場の観点からですね、どういったご指摘があったのかといった点についてもご教示いただければと思います。
○ 阿部部会長
はい、それではお願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
ありがとうございます。最初のご質問につきまして、統計法違反等々に関して言えば、今全体的に、原因については長期にわたる期間あるわけでありますけども、外部の有識者の方々に実態について原因も含めて究明するということを、やっていただいているということでございまして、事実関係を明らかにしてからそういうものは決まっていくだろうというふうに考えています。統計法につきましても、申請した通りに実施しなければいけないという規定がございまして、それについて抵触するかどうかというのは現時点で確定しているわけではありませんが、そういったことも事案を明らかにする中で整理をされていくものというふうに考えているところでございます。
それから、本日の統計委員会についてでございますけど、再集計値については、本来行うべき全数調査を行わなかったということは、問題としては残るわけでありますけれど、仮に抽出調査をした場合には、当然統計的処理である復元を行わなければいけないということで言えば、それが行われているものでありますので、評価としてはこれまでのものよりは、標本の偏りが少なく、現時点ではベストエフォートのものであろうということを言っていただいています。ただ、それについてまだ検討というか、確認材料をもう少し出してほしいというご指摘もあって、それは次回に向けて資料を報告するということも併せて求められているということでありますが、先程申し上げた通り、そういった中において、この再集計値を毎月の統計調査の主要系列に速やかに置き換えるべきであるというご指摘があったということでございます。
それから、給付のための推計値につきましては、これは統計調査というのは、個票データから集計をするかたちで作成するものでございますけど、そういったものとは全く別の手法で行っているわけでありますので、そういう意味で、統計委員会で本来議論する項目ではないという話の中で、この推計値については政策の迅速な実施の為の一定の過程による推計であって、政策担当者の責任において行っていただくべきものであろうとそういうことを頂いております。
○ 阿部部会長
清家委員どうぞ。
○ 清家委員
念のため確認ですが、再集計値について統計委員会の方からさらに確認材料を出してほしいというご依頼があったというお話しですが、また近々そうすると統計委員会で報告されるということでしょうか。
○ 中井政策統括官付参事官
統計委員会につきましては、そもそも本来の500人以上、東京において全数調査に戻すべきだということを強く求められている中で、今後そのやり方も含めて、実際には進め方、例えば追加で先ほど1464,491という数値を申し上げました。その差をどういうふうに実施していくのかということについては、直轄調査をすることも含めて検討しなければいけないだろうということで、調査手法を変更する可能性もあるので、いずれにしても調査計画を出して諮問いただく答申という手続きをとる必要が出てきております。その為に１月30日に次回開催されるということがもう明示されておりまして、そういう中において報告を追加でさせていただくということを考えております。
○ 阿部部会長
よろしいですか。はい、私からも確認を。今のその再集計値なんですけども、統計委員会で今議論がありましたけども、この再集計値について今後また再集計をするというか、変更があるという可能性はありますか。
○ 中井政策統括官付参事官
物理的に可能な最善でさせていただいております。そういう意味では現在公表している今回提出させていただいている決まって支給する給与の数値については、変更するということではございません。引き続きこの数値で進めていきます。
○ 阿部部会長
はい、分かりました。他にご意見、ご質問ありますか。
では、深澤委員どうぞ。
○ 深澤委員
先程、まだ調査中というお話がありましたので、今回お答えいただくことは出来ないのかもしれないのですけども、平成16年というところが、やはり何等かの変化点があったのだというふうに見られるというところで、そういった正式な手続きを経ないでやり方を変えられたという、そこはどういうステップでそのようなことになったのかというようなところを、後日でも結構ですので明らかにしていただくことが、再発防止ですとか、制度全体の信頼感の向上に繋がると思いますので、是非調査後で結構ですので、また教えて頂けたらと思います。よろしくお願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
ありがとうございます。今、深澤委員がおっしゃった点についても、今回実態、原因そういったことも含めて調べているということの重要な観点のひとつというふうに考えられていると思いますので、しかるべく、そこはご報告させていただく機会があれば是非と思っております。
○ 阿部部会長
はい、村上委員どうぞ。
○ 村上委員
深澤委員と重なる意見なのですが、今回の調査の話もありますけれども、この１年間の中で裁量労働制に関するデータの問題や、国の機関における障害者雇用のいわゆる水増しの問題もございまして、こういった問題が今になって相次いで発覚しているところです。担当部署だけの課題なのか、体制の問題なのか、あるいは意思決定や意思の伝達の仕組みの問題など様々あろうかと思いますので、そういったことに関しても是非、検証いただくことが必要ではないかと思っております。また、その先ほど深澤委員からもありましたけれども、問題が起こり始めたのは2004年からということで、なぜそういうことになったのかということを明らかにすることが再発防止に繋がると思いますので、そういった観点での検証をお願いしたいと思っております。
○ 阿部部会長
はい、ありがとうございました。その他はよろしいですか。
秋本委員何かありますか。
○ 秋本委員
今後の給付の在り方について。
○ 阿部部会長
そちらは、またこの後の議題の中でやっていきたいと思います。
それではこの件に関してはこれで、終了でよろしいでしょうか。失礼しました、中窪委員どうぞ。
○ 中窪委員
これもまだ調査中ということかもしれないのですが、２ページ目の（１）の「なお」のところで、昨年６月に抽出調査を行う予定である旨の連絡がなされたということですけれども、この時点でもやはり全数調査すべきであるということは認識せずに、こういう通知が出されたということだったんでしょうか。
○ 阿部部会長
では、お願いします。
○ 中井政策統括官付参事官
ありがとうございます。今の点につきましては、500人以上規模については全数調査をするということを公表ベースでも、あと30年以降の調査計画ベースでもそこは明確になっておりますので、そうしなければいけない、計画通りにやらなければいけないということでございます。そういった前提の中で、なぜこういうことが起きたのかについても、先程実態を調べていると申し上げましたが、その中でのやっぱり重要なポイントとしてあるのではないかと認識しております。
○ 阿部部会長
よろしいですか。それではこの件はこれまでにしまして、本日の議題、雇用保険制度に入りたいと思います。
それでは、はじめに事務局から資料３、資料４について説明をお願いします。
○ 田中雇用保険課長補佐
事務局でございます。雇用保険制度についてということでございますが、冒頭まず局長の方、それから、参事官の中井の方からございました通り、毎月勤労統計の影響で雇用保険制度の方にも影響が出て国民の皆様、労働者の皆様、それから事業主の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをまず深くお詫び申し上げます。
資料のご説明の方に入らせていただきます。資料の３番のプレスリリース、それから資料の４番の参考資料の方を使ってご説明をさせていただきたいと思っております。
まず、資料の３番、１ページのところでございます。１月11日に公表させていただいておるものでございますが、冒頭の方にございます通り、毎月勤労統計調査の調査手法の影響で雇用保険の追加給付の方が少なかったということがわかっておりまして、追加給付が必要となっているという状況でございます。
その仕組みにつきまして、まず冒頭簡単に申し上げさせていただきます。資料の４番の１ページをご覧ください。雇用保険の額計算とそれから影響の出方についてお示しをした資料でございます。まず冒頭四角囲みでございますが、雇用保険給付の額計算の在り方につきましては、大きく二つのパターンがございまして、ひとつは求職者給付、基本手当等々の給付でございますが、こちら賃金日額をベースにいたしまして、そこに対して給付割合として賃金日額に応じて給付割合の50％から80％をかけた額を基本手当の日額といたしまして、そこに所定給付日数分を支給するという形の設計になってございます。一方、育児休業給付、それから介護休業給付につきましては、同じく賃金日額をベースにして給付額を算定いたしますが、給付割合の部分につきましては、介護休業給付では67％、育児休業給付で言えば休業開始後の６か月が67％、それ以降は50％というかたちで賃金日額に関わらず一定というようになってございます。大きくこういった計算方法がある中でございまして、さらにその賃金日額につきましては、二つ目の○の部分でございますが、上限下限、それから求職者給付で言えば適用される給付割合の屈折点の部分を法改正のたびに、まず賃金構造基本調査のデータに基づいて法律上規定をいたします。一番直近で申し上げれば、まさにこの部会でご議論いただきました平成29年改正でございまして、この時は平成27年度の人口をベースにして法律に規定されているところでございます。その上で法改正から法改正の間の年度につきましては、前均統計の労働者の平均給与の変化率でこれらの点を調べさせていくという方法を取っているところでございます。具体的な影響の出方でございますが、真ん中の部分をご覧いただきたいのですけれども、賃金日額を縦軸にとりまして適用される給付割合をグラフで表したものでございます。賃金日額が低い方から申し上げますと、まず下限という形で設定されておりまして、現行で言えば2,480円以下の方に関してはこの下限に張り付くという形になっておりまして、そこから一定程度80％の屈折点までは給付割合が一律に80％、そこから50％の屈折点までは一次関数でこの点を結んでおりまして、給付割合が50％から80％の割合で設定されます。それ以上になりますと上限額のところで止まり、それより上の方々は上限額張り付きで給付割合は一様に50％という状況になっております。これを基本手当の日額に直しますと、右側の青い図のような形でそれぞれ給付額、基本手当の日額が賃金日額に応じて推移していくことになりますが、このそれぞれの青の点が、ピンクの点で書かれておりますように上方にスライドした場合は、屈折点が上の方向にずれます。右側の絵で申し上げますと、それぞれ結ぶ点がピンクのようにずれるということになってまいりますので、この間に入ってこられる方々に関しては、端数の問題等々がございますが、影響が出ている可能性があるという状況になってまいります。一方、育児休業給付について申し上げれば、その下の絵でございますけれども、給付割合が賃金日額に応じて基本的には一定でございますので、この屈折点と屈折点の間に入って給付割合がずれるということは想定されませんので、上限額下限額が動いた分だけそのゾーンに入っておられる方だけが影響に出てくる可能性があるということで、大まかに分類できるという状況になってございます。以上が構造のご説明でございます。
資料３番でございます。１枚お捲りをいただきまして２ページ冒頭でございます。今ほど申し上げたように毎月勤労統計調査の影響で追加給付が必要な状況に直面しております。厚生労働省といたしましては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降、追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、それから、専門の問い合わせダイヤルを設ける等々で国民の皆様のご照会、ご相談にきめ細かく応じていくということを方針として掲げさせていただいております。
具体的に雇用保険の追加給付の対象となる可能性がある方でございますが、若干重複いたしますが（１）番でございます。今ほど申し上げた基本手当、それから再就職手当、高年齢雇用継続給付、育児休業給付など、こういった給付を平成16年８月以降に受給されておられる方は対象になる可能性があるという状況でございます。また、雇用保険と類似の計算規定を設けているものがございますので、そういった給付でも同じように対象となる方が出られる可能性があるという状況でございます。具体的に給付の概要で計算のところでございますが、２ページ真ん中の２番、追加給付の概要以下でございますが、先ほど参事官の中井の方からご説明させていただきました再集計値、それから給付のための推計値を用いて、あらためて給付の額の方を計算しなおすということをやった場合、見通しといたしまして２の（２）に挙げております通り、一つの受給期間を通じて一人当たり平均1,400円程度の額となるというふうに考えております。延べの人数でございますが約1,900万人、給付費でございますけれども約280億円程度になるというような推計を現在しておるところでございます。
一枚お捲りをいただきまして、３ページでございます。冒頭にも申し上げました厚生労働省の基本的対応方針でございます。四角囲みの部分でございますが、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応したいと考えております。追加給付が必要な方には追加給付を実施いたしますが、本来の額よりも多くなった方には返還を求めないということとさせていただいております。ただ、今のところの推計ですと雇用保険では本来の額よりも多くなった方はいないのではないかと推定はされております。具体的に四角の下の部分でございますけれども、関係のコンピュータシステムの改修、それから住所の確認など、正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、それから給付額の計算が可能なケースから出来る限り速やかに追加給付を開始したいというふうに考えてございます。その下、雇用保険で具体的な手続きでございますけれども、住所データが残っておられる方につきましては、システム改修の準備が整い次第お手紙でまずはご連絡を差し上げたいというふうに考えております。一方、紙媒体の保存年限等の問題で住所データがない受給者の方、それから転居等で住所が不明となっておられる方、こういった方も多数おられるという状況でございますので、こうした方々については、記者発表やホームページなどを通じまして追加給付の可能性がある給付の種類、それから受給の時期、こういったものを示してお申し出頂くようご協力を呼びかけ、さらには受給実績のあるご本人であることの確認、計算を行ったうえで追加給付を行うという流れの方を想定しておりますし、また、ハローワークに給付のデータ以外にも求職者のデータですとか様々なデータがございますので、そういったものも確認をしながら住所の特定の方も進めてまいりたいというふうに考えております。また、正確な給付をする必要がございますので、やはり冒頭申し上げました通りシステムの改修が不可欠でございます。さらに期間がかなり前まで遡っておりますので、旧システムにデータが入っておられる方、オフライン管理データというふうに呼んでおりますけれども、そういったデータも存在しております。そういったデータにつきまして現行システムに戻す作業が必要でございますので、やはりこれは相当な期間がかかる可能性があるということでございまして、呼びかけ、給付開始はシステム対応後になるということにつきましてご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
最後のページ４番でございます。これは国民の皆様に対するお願いということで書かせていただいておるものでございますが、今後の手続きを簡便にするために必要な書類につきましては、適切に保管していただくようにということをお願いしておるところでございます。さらにご相談窓口を設けさせて対応させていただいておるというのが４ページ下の部分、それから最後のページの７番のところでございますが、今後追加給付の事務の準備状況、それから追加給付の進捗状況等々を、ホームページで随時ご報告をさせていただきまして、国民の皆様に進捗の状況をお知らせ、それから追加給付のための申し出を促していくといったこともさせていただきたいと思っておるところでございます。現在考えております雇用保険の追加給付の進め方等々については以上でございます。
○ 阿部部会長
はい、ありがとうございます。それでは、ただ今の件に関しましてご質問ご意見がございましたらご発言をお願いします。
秋元委員どうぞ。
○ 秋元委員
ご説明ありがとうございました。受給者の立場からの疑問も含めてということで三つほど確認をさせていただきたいと思ってございます。
一つ目は、対象者への呼びかけは相当な期間がかかるというご説明もありましたけれども、この雇用保険の追加給付の対象になる方については、ご自身がその対象者なのかどうかというのを判断するのが非常に難しいと思われます。どういうケースでどのような方が対象になる、なり得るのかということについて、図示するなどのわかりやすく示すことがとても重要なのではないかと考えておりまして、こういった資料を追加で作成されるということを検討されているのかどうかというのが一つ目でございます。
二つ目は、雇用保険の追加給付額280億円ということを最初にご説明をいただいていますが、これの国庫負担分と労使負担分は、どういう配分で考えておられるのかということを教えていただきたいと思います。三つ目は、専用ダイヤルによる相談は、起源は当面設けないということでご説明をいただいているかと思いますけれども、一定期間が経過した後は、それを引き継ぐ形で例えば全国のハローワークなどで引き続き相談対応していただけるのかどうかについて、三つ確認をお願いしたいと思います。
○ 阿部部会長
それでは、ご質問ですのでお願いします。
○ 田中雇用保険課長補佐
お答えさせていただきます。まず冒頭ございましたご自身が対象になるかどうかがわからない方もおられるのではないかということで、今後どのように呼びかけていくかということも含めてでございます。まず、今お示しをしているところですと、時期は平成16年の８月以降、それから対象となる可能性がある給付といったところでお示しをさせていただいておるところでございます。ただ、これはある意味可能性があるということで広くお示しをさせていただいておるものでございますが、やはりその中でも、具体的な賃金日額によって実際計算した結果、追加給付額が発生するのかどうかというのは、正確に申し上げればシステムを回してみないとわからないところではございます。ただやはり、ご自身が対象になるかどうかというところは非常に国民の皆様にとっても重要なところだと思いますので、そういったものを不正確にならない範囲でどのようにお示しをしていけるのかということについては、現在も省内で検討をしておるところでございます。可能なものから、やはり不正確にならないということは前提ではあると思いますけれども、お示しをさせていただくようには努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、具体的な国庫負担の額といったところでございますが、まだ予算を検討しておるところでございますので、正確に申し上げる状況は難しい状況ではございますが、申し上げるとするならば、やはり基本手当のところが対象として非常に多くなってございますので、その部分で申し上げれば基本手当のところ国庫負担は入っており、一定程度の国庫負担は追加給付の中でも生じてくるという状況ではございます。ただ、数字のところにつきましては、まだちょっと精査中でございますので控えさせていただければと思ってございます。参考までに、専用ダイヤルの関係、国民の皆様からのお問い合わせでございますが、まずこれからお問い合わせの状況を見ながらの検討になってくると思いますが、やはりただ、仮に専用ダイヤルを仮にどこかの段階で設けなくなるにしても、確実にそこはハローワークの窓口で応対をできる環境を整えることが前提ではございます。恐らくこの追加給付、今後長く続くであろう、もちろん出来る限りの努力をいたしまして早期に給付はいたしますが、一定の期間かかるとは見込まれますので、その間に国民の皆様からのお問い合わせに応じられないということにはならないように体制の方は考えていきたいと思っております。
○ 秋本委員
はい、分かりました。
○ 阿部部会長
他にいかかですか。清家委員どうぞ。
○ 清家委員
今、予算絡みの数字については精査中でちょっとお答えなかなかいただけないというお話もございましたが、ご説明の中で、システム改修も含めて、正確な給付をする為に相当な期間が必要ということをご説明いただいております。そうすると当然それにかかる事務費も相当出てくるんではないかと思っておりまして、資料の３ページでは支払に必要となる事務費を含めて引き続き精査するとありますけれども、雇用保険部会で議論する以上、雇用保険に関して給付、それから事務費も含めてどれくらいの規模になるのかといった点を示していただくということは必要なのではないかと思いますがいかかでしょうか。
○ 阿部部会長
はい、それではお願いします。
○ 岸本総務課長
申し訳ございません。ご指摘の通り、可能な限り雇用保険部会の場で予算的な姿をお示しすべきものということは理解しております。現在、給付費につきましては概ねの見通しの状態ではございますが、先週金曜日の記者発表の中で約280億円、これはまだ精査中でございますけどもお示しをさせていただいています。本当に恐縮ですが、事務費についてはこの時点で、これに準ずるようなかたちでお示しできるだけの精査ができておりません。私ども事務費につきましては、やはり可能な限り節減は図りたいと考えております。しかし一方で、その事務費がかかる要素としましては、ひとつはシステム改修がございます。それからもうひとつ大きいところでは、住所データが雇用保険のシステムの中に入っている方が一部に限られておりまして、行政として持っているのは、人数的には離職票という紙で持っているほうが多くなってございます。そうしますと、ここはある種人海戦術を使いまして、離職票に書かれている住所データを使ってご連絡を取るということが必要で、そこに非常勤の方を雇ってそれをやっていただくということがあると思っております。それから、当然その中から書き起こした住所のところにお手紙を出して、ご本人確認、口座変更がないかどうかといったところを、ご返信をいただいて振込をするという段取りで、郵便費がかなりばかにならない額がかかります。人数がおおございますので。システム、住所の書き起こし、連絡を取るための費用といった最低限の費目に絞って追加給付事務費を計上しておりますが、額としては正確には出ておりませんけれども、ある程度大きな額になるかとは思います。そこは既存の事務費の節約などできるところはやって、限りはありますけども可能な限り新規負担を抑制する努力をしたいというふうに思っておりまして、最終的な精査をしているところでございます。申し訳ございません。
○ 阿部部会長
よろしいですか、はい、他にいかがですか。
では村上委員どうぞ。
○ 村上委員
はい、ありがとうございます。今回あの追加給付の対象になる雇用保険や労災保険については、働く者にとっては重要なセーフティーネットではありますので、国民からの信頼回復のためにも速やかな支給が必要だと思っております。是非正確かつ迅速な対応をお願いしたいと思っております。
また、先程清家委員からもございましたけれども、雇用保険給付における追加分は280億円程度とされておりますが、それについては国庫負担分と現行の積立金残高から拠出されるものと認識しております。一方で、先ほどからご指摘がありました事務費については、約200億円という報道もあるところでありまして、これも特別会計から拠出されるという報道もございました。これまでも雇用保険や労災保険のシステム改修費などについては、特別会計から拠出されていることは理解をしているところです。ただ今回の事案については、こういった不正な調査がなければこうした事務費は発生しないということでもありますので、本来はその費用を労使が負担している保険料で全額負担するというのはいかがなものかというところはございます。是非そういったことについても検討はしていただきたいと思っております。
また、今回の費用負担が出てくるということ、国庫負担分も含めてですけれども、それによって、雇用保険の基本手当にかかる国庫負担の原則戻しが遅れることのないように、そこは是非政府一体となって取り組んでいただきたいと思っております。以上です。
○ 阿部部会長
ありがとうございます。事務局から何かあれば。
○ 岸本総務課長
追加給付のために必要な事務費につきましては、村上委員ご指摘も、保険制度を支えていただいている労使の率直なご意見として十分理解できるところ思っております。現在事務費については、定額、固定額のかたちで国庫負担が例年入ってはおりますが、それはこのことのために入っているわけではないですけれども、そういったことも含めて財源の在り方については検討いたしたいと思って、調整しております。基本的にこれまで雇用保険の事務費については、特別会計の中で賄わせていただいておりまして、これは年金や医療と異なりまして、被用者に限られた制度であると。雇用と労災、労働保険はですね、といったことから制度上、仮に一般会計、税財源で賄うということになりますと、その雇用の世界の外からお金の流れとしては財源を持ってくることにもなって、その点をまたどう考えるかという論点もあって、今のようなかたちでずっとご理解をいただき、支えていただいているものと承知をしております。いずれにしましても、ご指摘も十分受け止めさせていただきつつ、最終的にどういうかたちで事務費をセットするかについては、検討させていただきたいと思います。この制度、特に労働保険が被用者に限った世界の中でまわっているものであるということ、そこからくる現在の事務費負担を特別会計で賄うという原則があるということ、何卒ご理解賜りたく、深くお願い申し上げる次第でございます。
それから、国庫負担原則戻しの問題、それはこの問題とは全く別問題でありまして、その問題はその問題として、平成31年度末が期限でございますので、それに向けて検討して参りたいと思います。
○ 阿部部会長
村上委員よろしいでしょうか、清家委員どうぞ。
○ 清家委員
私どもも村上委員のご発言、大変理解できるところでありまして、今回の原因は、あくまでも統計部局、行政の不適切な対応というものが原因であります。それで、結果的にそのために発生した事務経費まで労使の保険料で面倒をみるというのは、なかなか経営者の側としても、はいそうですっていうわけにはいかない方も、非常に多いのではないかと思っております。ただ、そうは申しましても、冒頭局長からや他の皆様方からもありました通り、本来支給すべき金額について一刻も早くお支払するということは非常に社会的な要請としてありますので、それはそれとして受け止めて参りたいと考えております。以上です。
○ 阿部部会長
はい、ありがとうございます。他に、深澤委員どうぞ。
○ 深澤委員
先ほど来のご議論の通りで、今回の追加給付というのが正確に迅速に実施されるということが何よりも優先されることかと思います。その実施をするにあたって膨大な作業といいますか、そういったコストがかかるというのも十分理解をしているんですけれども、ちょっと別の観点から意見としてお願いなんですけれども、これまでこの部会でもそうなんですけれども、雇用保険に関する法改正であるとか、運営の在り方、いろいろな議論をしてまいりましたが、その時の前提になってくるのが、やはりこの統計上の、例えば保険料の残高ですとか、そういったところを基にした議論が進められてきたかと思います。その前提、過去の議論の時に使われていたものが少し変わってくるということですので、これはちょっと後からの話にはなるかと思うですけれども、お示しを過去いただいてきたものの変化に修正して、変化があったことによって影響があったかもしれない項目ですとか、それに対する対応などが必要だったかどうかなどについても、後日で結構ですので整理頂けたらというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
○ 阿部部会長
はい、ではお願いします。
○ 岸本総務課長
ご指摘の通り、統計を前提にこうした場で政策論のご議論を、この部会に限らず、いただいております。そういった点についても資料を、チェックをはじめておりますが、過去の資料を見ますと、もちろん毎勤統計も使うことは使うんですけれども、賃金に関して議論する場合には、どちらかというと賃金構造基本統計調査を使う場合がおおございまして、毎勤は速報性が重要な統計でございますので、あまり審議会で大きな制度をやる時に毎勤を使っていることは、今のところあまりないようでございます。いずれにしましても、良くご指摘を踏まえて精査をいたしたいと思います。
○ 阿部部会長
他に。では、他に特にないようでしたら、本日皆様から様々なご意見がございましたが、厚生労働省においては追加給付の件をしっかり行っていただいて、国民の皆様には不利益が生じることのないように図っていただければと思いますので、しっかり対応していくようにお願いしたと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日は以上をもちまして終了したいと思います。本日の会議に関する議事録につきましては、部会長の他２名の委員に署名をいただくことになっております。つきましては、本日の署名委員を使用者代表の清家委員、労働者代表の秋元委員のお願いしたいと思いますので、後日事務局は連絡をお願いします。次回の日程につきまして事務局から連絡をお願いします。
○ 田中雇用保険課長補佐
次回の日程につきましては事務局より改めて確認、ご連絡をさせていただきます。
○ 阿部部会長
はい、それでは以上をもちまして、本日は終了したいと思います。委員の皆様におかれしてはお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。
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