2026年5月14日　令和8年度第1回入院・外来医療等の調査・評価分科会・議事録

○矢野補佐
　定刻になりましたので、ただいまより令和８年度第１回診療報酬調査専門組織・入院・外来料等の調査・評価分科会を開催いたします。
　本日、司会をいたします保険局医療課課長補佐矢野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の開催は、対面を基本としつつオンラインも組み合わせての開催としております。
　また、今回の会議の公開についてYouTubeによるライブ配信で行うこととしております。
　初めに、委員の交代がございましたので御紹介をいたします。
　尾形分科会長に替わる新任の委員として松原由美委員に御就任をいただいております。松原委員、簡単に御挨拶をお願いします。
○松原委員
　早稲田大学の松原由美と申します。まだまだ未熟ではございますが、誠心誠意努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○矢野補佐
　ありがとうございます。
　それでは、委員の出席状況の御報告をいたします。
　本日は、眞野委員が御欠席でございます。眞庭委員が15時よりオンラインで途中参加と伺っております。
　頭撮りはここまでとしたいと思います。
（カメラ撮り終了）
○矢野補佐
　議事に入らせていただく前に、先ほどお伝えしましたように、前回の分科会まで御就任いただいておりました尾形分科会長が御退任となりました。診療報酬調査専門組織運営要綱の第３条の２に基づきまして、分科会長はその分科会を構成する本委員の中から互選により選出するとされておりますので、会長を委員の皆さんから御推薦により御選出させていただきたいと考えております。委員の中から御推薦のある方、よろしくお願いいたします。
　池田委員、お願いします。
○池田委員
　池田でございます。松原由美先生は中医協の公益委員を務められるなど、医療政策及び医療経済に関する豊富な御経験と高い御見識を有しておられます。本分科会の議事運営を担っていただくにふさわしい方と存じます。つきましては、松原由美先生を分科会長として推薦させていただきます。
○矢野補佐
　池田委員、ありがとうございます。
　そのほかに御意見はございますでしょうか。
　ほかにございませんので、松原委員を会長として選出させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○矢野補佐
　ありがとうございます。
　それでは、松原委員、こちらのほうに席の移動をよろしくお願いいたします。
　改めてではございますが、松原委員より簡単に御挨拶をいただけますと幸いです。
○松原分科会長
　ありがとうございます。
　このような大役を仰せつかりまして、本当に身の引き締まる思いでございます。皆様の御支援・御協力を得ながら円滑に進められるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○矢野補佐
　ありがとうございます。
　それでは、今後の議事進行を松原分科会長へお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松原分科会長
　承知いたしました。
　それでは、次に、運営要綱第３条の４に基づきまして分科会長代理の指名を行いたいと思います。私といたしましては池田委員に引き続きお願いをしたいと存じます。
　池田委員、よろしいでしょうか。
○池田委員
　池田でございます。承知いたしました。よろしくお願いします。
○松原分科会長
　ありがとうございます。
　それでは、議事に入りたいと思います。
　まずは１及び２の議題の「分科会の検討方針について」「令和８・９年度入院・外来医療等の調査について」につきまして、それぞれ事務局より資料の説明をお願いいたします。
○矢野補佐
　事務局でございます。お手元の資料の入－１を御覧ください。入院・外来医療等の調査・評価分科会の今後の検討事項とスケジュールの案となっております。
　１ポツ、背景がございますが、この分科会においては、答申書附帯意見に関する事項等について、技術的な課題に関して専門的な調査及び検討を行うこととされております。また、分科会における技術的な検討課題の議論をより効率的に進められるよう、分科会の下に専門的な視点からの調査・分析を行う作業グループを設置し、検討を行っております。①にあります診療情報指標等作業グループ、②DPC/PDPS等作業グループがございます。参考資料のほうにその概要が載っております。
　２ポツ、令和10年度診療報酬改定を行った対応（案）でございます。今後、入院・外来調査の実施・分析と併せ、次期診療報酬改定に係る議論を以下のように進めることとしてはどうかということでございます。
　本日、今後の進め方及び令和８・９年度の調査項目案について御議論いただき、以降、作業グループにおける検討を開始、また、令和８年度の調査の案の検討などを順次進めていくこととしてはどうか。また、DPC/PDPSについては、答申書附帯意見を踏まえてDPCデータを用いた検討を行うことを基本としつつ、必要に応じて特別調査を実施することとしてはどうかという案となっております。こちらにつきまして御意見がございましたらいただきたいと考えております。
　続きまして、入－２の資料に基づきまして、令和８・９年度の入院・外来医療等の調査についての御説明をいたします。
　２ページ目、令和８年度診療所改定に係る答申書附帯意見の抜粋となっております。こちらは令和８年４月８日の中医協総会において、附帯意見の項目のうち入院・外来分科会において検討することとされた項目について抜粋をしております。
　まず、賃上げに関するもの、３でございます。また、４のところに病棟業務等の向上・効率化、タスクシフト/シェアに関する項目がございます。看護業務や医師の事務作業等のさらなる向上、業務効率化、負担軽減を推進する観点から導入した看護職員と他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制、ICT、AI、IoTの活用による看護職員等の配置の柔軟化、専従業務の柔軟化などにつきまして、様々な観点から幅広く調査・検証するということが定められております。
　また、入院医療に関しまして５～９がございますが、５につきましては急性期の関係、急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算の新設に関すること、また、６、ICUの関係、７、救急の応需体制の評価、下り搬送の評価、高齢者・介護施設等の後方支援機能の評価など、救急医療に関する改定項目の影響について、これも幅広く調査・検証を行うということが記載されております。
　８、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回リハ病棟、また、療養病棟などの慢性期医療も今回改定の検証を行うことが定められております。
　９のところにDPC/PDPSの改定、また、短期滞在手術等基本料の改定に関する検証を行うことが定められております。
　３ページ目、人口少数地域の医療・医師偏在対策に関することがございます。外科医療確保特別加算の新設、あるいは地域偏在・診療科偏在対策、その他の改定項目の記載がございます。
　続きまして、外来医療の関係が11～13までございます。11のところに外来機能分化に関すること、また、12のところ、生活習慣病管理料などの改定の影響に関すること、13がかかりつけ医機能を有する医療機関に関する評価の在り方に関すること、これが附帯意見で規定されたものでございます。
　あと、17の医療DX・オンライン診療でございますが、医療DXに関することは検証部会で検討することとされておりますので、こちらの分科会ではオンライン診療に関することを検討することとされております。
　続きまして、４ページ目の調査項目でございます。例年、令和８年度、令和９年度の２か年それぞれ調査することとされておりますので、そのような案となっております。
　調査項目につきまして（１）～（８）まで整理をいたしております。
　（１）が急性期医療に関すること。（２）が高度急性期医療に関すること。（３）が包括期の入院医療に関すること。（４）が慢性期の入院医療に関すること。（５）が共通事項として医療従事者の負担軽減、医師の働き方改革などを含めた様々な改定の影響の検証。（６）が外来医療に関する評価となっており、こちらの（１）～（６）については令和８年度の調査も行い、また、令和９年度も調査を行うという形で２か年度調査を行うこととしてはどうか。
　（７）の賃上げに係る評価につきましては、上の基本的な考え方の枠にございますが、ベースアップ評価料などで提出が求められる賃金改善実績報告書で調査を把握することも行いつつ、別途令和９年度の入院・外来調査において調査を行う。
　また（８）の医療支援の少ない地域におきましても、例年どおりですが令和９年度に調査を行う形としてはどうかという御提案となっております。
　５ページ目、調査スケジュールの案でございます。令和８年度の調査は前回の改定と同じスケジュールで基本的には提案させていただいております。大体７～10月までに調査票の作成・決定を行って、10～12月に調査を実施し、１～２月に集計、３月に報告を行うことを想定しております。
　６ページ目、調査スケジュール案の令和９年度調査、こちらも前回の改定を踏襲したスケジュール案となっておりますが、４月、５月に調査票を決定して、５～７月に調査を実施・集計を行い、８月に結果を報告する、こういったスケジュール案となっております。
　７ページ目以降は調査項目の内容となっておりますが、その前に、参考資料１、令和８年診療報酬改定の項目がどのようになっているのかということについて、100スライド以上でございますので御参照いただきたいと思っておりますが、最初の７ページ目までは改定の主な項目を整理したものがございますので、こちらでだけ簡単に紹介させていただければと思います。
　入－２の参考１の１ポツ、賃上げ・物価対応のところでございます。賃上げの評価につきましては、ベースアップ評価料の見直しがございましたのと、夜勤手当に充てることができることを可能とするといった見直しがございました。
　（２）物価対応につきましては、新たに物価対応料を新設するという見直しがございました。
　また、入院料等について、入院料の引き上げが行われるという見直しがございました。
　（４）入院時の食事につきましては40円引き上げるという見直しがございました。
　２ポツの急性期・高度急性期医療に関することでございます。
　（１）急性期病院一般入院基本料の新設の見直しがございました。
　（２）特定機能病院の入院基本料につきましては、区分を３つに分ける見直しが行われております。
　（３）急性期総合体制加算の新設がございます。総合性と手術の集積を持つ拠点的な病院を評価する体系の見直しが行われております。
　（４）の特定集中治療室管理料見直しなどは、救急搬送・全身麻酔に係る一定の病院実績を要件とする見直しが行われております。
　（５）多職種が病棟で協働する体制の評価といたしまして、看護多職種協働加算が新設されております。
　３ページ目が包括期・慢性期の入院医療でございます。
　（１）地域包括医療病棟への見直し、こちらは3,050点の点数が、入院料が細かく分かれる形で細分化した見直しが行われております。
　（２）地域包括ケア病棟、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算が新設されております。
　（３）回復期リハビリテーション病棟の見直し、実績指数の要件を幅広い入院料に導入していく。また、回復期リハビリテーション強化体制加算が入院料１を対象に新設されるという見直しがございます。
　（４）療養病棟入院基本料の見直しでございます。こちらは重症の医療的ケア児、あるいは緩和ケアを受ける患者さんを医療区分２として評価するという見直し、あるいは入院料２における医療区分２・３の患者割合の要件を５～６割に引き上げる見直しが行われております。
　（５）障害者施設等入院基本料については、看護補助加算について31日以降も算定できるような見直しが行われております。
　その他、質の高い包括期入院医療の評価として、後方支援に一定の体制と実績を持つ医療機関を評価する包括機充実再生加算の新設、また、入退院支援加算の充実、身体的拘束最小化推進体制加算の新設、口腔管理連携加算の新設、こういった見直しがございました。
　４ページ目、４ポツの業務効率化・負担軽減の取組でございます。
　（１）がICTの活用による看護業務効率化・負担軽減の関する見直し。
　（２）が医師事務作業補助加算で生成AIなどを活用した場合の評価の見直し。
　（３）やむを得ない事情で看護要員が不足する場合のルールといったところが改定項目としてございました。
　５ポツ、人口の少ない地域・医師偏在対策につきましては（１）医療提供機能確保連携加算の新設、あるいは診療科偏在対策として、地域医療体制確保加算２の新設、また、外科医療確保特別加算の手術の加算の新設といったものがございました。
　５ページ目、６ポツの外来医療の機能分化に関すること。
　（１）ございますが、特定機能病院を対象とする外来診療料の減算の拡大、あるいは特定機能病院等紹介患者受入加算の新設、また、連携強化診療情報提供料の算定できる範囲の拡大、こういった見直しがございました。
　（２）生活習慣病管理料の見直し、眼科・歯科の医療機関の連携の加算、あるいは外来データに基づく充実管理加算の新設、こういった見直しがございました。
　（３）にあります地域包括診療加算については、この算定対象となる患者に介護給付、あるいは予防給付を受けている要介護被保険者の患者さんを追加するという見直しがございました。
　（４）時間外対応加算につきましては評価の引き上げが行われております。
　その他、６ページ目に重点的な課題として救急医療に関する見直し、小児・周産期医療に関する見直しがございます。
　（４）のところ、オンライン診療としてD to P with Nに関する評価の見直し。
　７ページ目、入院から外来への移行として短期滞在手術等基本料の見直し。
　また（８）病棟薬剤業務実施加算の充実といったような見直しがございました。
　令和８年度診療報酬改定の入院・外来に関する主な改定項目の御説明でございました。その他、関連する資料を後ろに掲載させていただいておりますので御参照いただければと思います。
　こうした改定が行われた中、令和８年度の調査の内容につきまして８ページ目以降で整理をいたしました。
　まず８ページ目の（１）の急性期入院医療についてですが、附帯意見を抜粋したもの、また、関係する主な改定内容を列記したものがございますが、調査の内容の案としましては、調査対象として一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料を届け出している医療機関、調査の内容としまして、急性期の病院機能に関する地域における状況、一次、二次、三次救急、専門救急、輪番制、介護施設の緊急入院、メディカルコントロール協議会の参加、下り搬送、転院搬送の活用状況といった調査内容を挙げさせていただいております。
　また（２）救急外来の患者の経路・状態・転記などの状況、（３）病棟に入棟する患者の状態や入院料の届出に関する意識調査、こういったところが調査項目として考えられるのではないかということで挙げさせていただいております。
　９ページ目が高度急性期入院医療についてであります。特定集中管理料やハイケアユニット入院医療管理料の見直しがございましたので、それに関する検証項目を挙げさせていただいております。
　10ページ目が包括期の入院医療でございます。地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている医療機関に対しまして、調査内容としましては地域における病院の役割と連携体制ということで、高齢者救急や介護保険施設の協力医療機関の状況、ICTの連携などを挙げさせていただいております。
　（２）退院後の生活機能自立に向けたリハビリの体制の話、また（３）包括入院医療の病棟の患者像、あるいは入院料の届出に係る意識調査、こういったところを調査内容として挙げさせていただいております。
　11ページ目、慢性期の入院医療について、療養病棟入院基本料、障害施設等入院基本料、こういった病棟を届け出ている医療機関に対しまして、調査内容といたしましては医療区分２・３の患者割合、あるいはこちらも救急搬送、下り搬送の受入状況や在院日数の状況など、また、入退院支援の状況なども調査してはどうか。さらに身体的拘束最小化に向けた特に高い取組の実施状況を挙げさせていただいております。
　12ページ目の（５）が入院医療の共通事項でございます。看護多職種協働加算の新設、あるいは医師事務作業補助加算の新設、外科医療確保特別加算の新設など、様々な改定項目がございますが、こういったところを算定している医療機関に対しまして、こちらに記載されているとおりの調査をしてはどうかということであります。身体的拘束の実施状況、入退院支援、面会制限など、通則に位置づけられた見直し項目、あるいは入院時の食事療養のことも含めて調査してはどうかという案となっております。
　13ページ目が（６）外来医療に関することになります。地域包括診療料加算、あるいは生活習慣管理料、オンライン診療の届出を行っている医療機関などを対象にこうした改定の項目の検証を行ってはどうかという提案となっております。
　14ページ目、賃上げに関する状況でございますが、こちらにつきまして、保険医療機関についてはベースアップ評価料の賃金改善実績報告書などにより把握していくことが考えられるところでございます。また、②～④まで、保険薬局、歯科技工所、訪問看護ステーションの把握方法に係る提案がこちらに記載されております。
　15ページ目、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態ということで例年ヒアリング調査なども実施しておりますが、今回の御提案としまして、新しくできた医療提供機能連携確保加算を算定する病院も含めて調査してはどうかという提案となっております。
　16ページ目に過去の調査の回収率向上に向けた取組がございます。令和７年度調査では回収率の向上が見られておりますが、具体的な取組方法として、オンラインによる回答方法の活用、あるいは調査票の簡素化などを行ってきたところでありまして、こうした取組は継続して行ってはどうかという御提案となっております。
　最後、入－２の参考２でございますが、半年ほど前、令和７年９月25日に分科会で取りまとめいただいた検討結果の18ポツのところ、中長期的に検討すべき課題についてというのがございます。ここで挙げられた項目で（１）持参薬ルールについてというものがございます。
　また、２ページ目にございますが、重症度、医療・看護必要度についてということで、特にＢ項目に関連する課題があるのではないかという取りまとめがございます。
　また（３）包括期入院医療に関する患者別の評価についてということで、この３つが中長期的に検討すべき課題ということで取りまとめいただいておりましたので、参考資料としてつけさせていただいております。
　資料の説明は以上であります。
○松原分科会長
　どうもありがとうございました。
　それでは、この議題につきまして御質問・御意見等がありましたら御発言いただければと思います。いかがでしょうか。
　河嶋委員、お願いいたします。
○河嶋委員
　河嶋でございます。質問ですけれども、12ページ目の調査項目の中の主に看護関係ですけれども、ICT等の活用による看護業務効率化負担軽減に関する調査を行う方向性が記載されています。これについて賛成なのですが、ICTの活用においては初期投資に非常に多額の費用を要するものですから、都道府県が主体となっていますけれども、ここ１～２年で国から補助金の通知がかなりあったかと思います。その活用状況等も併せて調査する方向性等はございますでしょうか。
○松原分科会長
　事務局、お願いします。
○矢野補佐
　具体的な調査票の案は、また追ってこちらに記載されているスケジュールで御検討されますので、そちらの中でぜひ御意見をいただければ具体的に調査票の設計ができるかと思いますが、そういった観点が重要ではないかという御指摘がございましたので、本日、こちらの調査票の案は総会のほうに報告されて了解が得られてさらに検討を進めていくことになっておりますので、この総会に上げる資料として明記することもできます。あと、御意見を今いただきましたので、そういったことを追記することもできるということでございます。
○河嶋委員
　ありがとうございます。
○松原分科会長
　ほかにいかがでしょうか。
　柏木委員、お願いします。
○柏木委員
　柏木でございます。私のほうから大きく３つ意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず１つ目、先ほど御説明がございましたように、令和８年度診療報酬改定では2040年を見据えた医療提供体制を構築する観点から、看護職員と多職種の協働の推進に加えまして、今お話もありましたようにICT等の活用における看護業務のさらなる効率化や負担軽減の必要性等を踏まえまして、看護職員の配置の柔軟化であったり、やむを得ない事情がある場合の配置基準の柔軟化など、看護に関する大きな見直しが行われたと理解をしております。
　今お話もありましたように、ICTを積極的に活用しまして業務の効率化ですとか、業務負担軽減を進めていく方向性は非常に重要であると考えておりまして、効率化によって得られた時間を活用し、かつ多職種がそれぞれ専門性を生かしながら協働することで、より質の高い医療・看護の提供につなげていくことが必要と思っています。
　ただ一方で、ICT活用による効果であったり、配置基準の柔軟化が提供される医療と看護の質や、安全性、労働環境に及ぼす影響等のエビデンスデータがまだ十分に示されているとは言いがたい状況であり、中医協におきましても様々な御意見があった中で導入されたものと認識しております。
　そのため、附帯意見のほうにも記載されておりますように、職員の業務負担、医療の質、医療安全への影響等の観点から、改定による丁寧な把握・検証が必要と考えているのですけれども、資料入２の12ページのところで示された調査内容案では、本当に医療の質であったり、医療安全に問題が生じているかの把握ができるのかといったところで少し心配な部分がございます。ですので、調査項目をこれから具体的に検討されると思うのですけれども、慎重に検討して、これらの点につきましてもできるだけデータに基づいた形で検証できる調査設計としていただきたいというのが１つ目の意見でございます。
　２つ目ですけれども、こちらは入院基本料等の通則において設けられた身体的拘束最小化の実績であったり、取組に関する基準の影響についてもデータに基づいて丁寧に把握する必要があると考えております。患者の尊厳の保持であったり、療養環境の質の確保という観点、医療安全の確保の両立に向けて、臨床ではかなり努力を重ねて取り組んでいる状況ですけれども、一方で、患者さんの状態であったり、病棟の状況によって様々な実態がございますので、そのような実態を踏まえながら丁寧な議論が行えるように調査項目を設定することが重要と考えております。
　最後に３つ目、重症度、医療・看護必要度について、評価項目ですとか判定基準、それから、Ｂ項目の測定間隔等の見直しが今回行われているかと思いますけれども、先ほど御説明いただいた参考資料２の中長期的に検討すべき課題にも記載がございますように、引き続き有用な評価項目の在り方については検討が必要ではないかと考えております。
　また、重症度、医療・看護必要度のデータにつきましては長年大規模に蓄積されてきていることもございまして、政策立案の際にかなり有用なデータとして活用が期待されておりますし、特にＢ項目につきましては患者状態であったり、ケア・介助の有無を評価する上で非常に重要な指標として、病棟の人員マネジメントでも多く活用されている現状がございます。医療を必要とする高齢患者の状況もかなり大きく変化しておりますので、今後、中長期的な議論に資するように、先ほど御説明いただいた参考資料２で示していただいたように厚労科研であったり、実態調査を通じてデータの分析をしていただきたいと考えております。
　私からの意見は以上になります。
○松原分科会長
　ありがとうございました。御意見を賜りました。
　事務局からは何かありますか。よろしいですか。
　それでは、牧野委員、お願いいたします。
○牧野委員
　私から１点お話ししたいと思います。今回の診療報酬改定では地域医療体制確保加算２とか、外科医療確保加算といった医師の集約を求める、そして、地域医療の再編に結びつくような加算が設定されました。これは実際にそういった加算を算定する医療機関のみならず、その周囲の医療機関といったところの医療内容にも変化を及ぼすと考えております。当然これは将来的には各地域の医療の再編に結びついていくものだろうと考えられます。ですから、そういった動きが各地域でどのように起こっているのか、そういったことが分かるような調査を考えていただきたいなというのがお願いといいますか、私からの意見です。よろしくお願いいたします。
○松原分科会長
　御意見ありがとうございました。
　では、田宮委員、お願いします。
○田宮委員
　私からは全体的なところについて、あまり今の御説明の中にはっきりはなかったかもしれないのですが、資料の16ページに回収率向上に向けた取組というところがございまして、そこの下のほうに幾つかポツが出ているのですけれども、この中で、私は特に４番目のポツのDPCデータの活用による調査項目の簡素化について、発言させていただきます。
これはいつも議論の中で、ここに書いてある平成30年度辺りからどんどんこうしたデータが使えるようになってきたので、担当の方が一生懸命分析をして、データベースから出した資料も出してくださるようになってきています。
　ぜひこれをもっといろいろなこと、特に今回の診療報酬はいろいろな改定がありましたので、ぜひ活用していただきたいと思います。まず、全体像を把握するのにはNDBも使えますし、DPCだけではなくて、まず、活用できるデータからきちんとした全体の数字を出していくことがとても重要に思います。現場の負担軽減ということは本当に大事で、調査票にデータベースで分かるようなことを一々現場の方が書くのは本当に避けてあげたいことです。
　また、結果の中身としましても、一部のものではなくて全数が把握できるデータがあるわけですから、それを活用できるように、ぜひシステマティックに対応頂きたく思います。現在、このデータベースから出せましたというのがその都度出てきているようですので、最初から調査票を考えるときに、ここはデータから出せそうだというところは確認の上、現場に聞くことなくやれるように、現場だからこそのアンケートに集中して、より現場の負担なく回収率を上げるような取組をぜひお願いしたいと思います。
　私たち研究者としてデータベースを使うときがありますけれども、全数はなかなかいただけない状況ですので、こういう政策に直結するところでこそ、資料として活用して出してください。よろしくお願いします。
○松原分科会長
　ありがとうございました。御意見を賜りました。
　井川委員、お願いします。
○井川委員
　私からは２点です。
　１点は、先ほど少しお話も出ました賃上げでございます。賃上げに関しまして、調査項目によりますと令和９年度調査のみという形になっております。令和９年度に出される上に書かれている賃金改善実績報告書が実際のデータとして出てくるのは９月ぐらいに多分なるだろう。そうすると、令和９年度の調査でそれが出てきて、我々の議論の場に上がってくるとなると、それを検証した上でいくと10月近くになってしまうのです。そうすると、我々の議論の中で１回しか話が出ないという事態になりかねないです。
　それから、今年の診療報酬改定の大きな目玉の一つは２段階の評価があって、それぞれの年度に対して何％というものがついております。ここは令和８年度で一度チェックしておいたほうがいいのではないかというのが私の考えでございます。
　もう１点が、身体拘束のお話でございますけれども、身体拘束は、最初から加算という点で言いますと、療養とか地域包括ケアとか、そういう割と限られた病棟で行われておりますけれども、もともとの入院基本料という観点から言いますと、今回の改定では体制と実績の両方を見るような形に、前回は体制だけでしたけれども、今回実績が加わって、実績が満たされない場合はマイナス20点という大きな減算がされるようになっています。そこのところは全ての病棟で把握すべき内容であります。
　それから、それぞれなぜされているのか。特に割と漫然とされてしまうのが失礼ながら急性期だと思うのですけれども、本当にカテコラミンが投与されている中枢ルートを抜かれたら困るから抑制されているのか、ただ単に中枢ルートが入っているから抑制されているのかという話になると、かなり大きく違います。中枢ルートが入っているから抑制されているかどうかという話になると、我々慢性期はほとんどそういうのはしないところが多くなってきておりますので、そういう観点から一度見ていただくのも一つありかなと思っております。
　以上です。
○松原分科会長
　ありがとうございました。
　１つ目について事務局から何かありますか。
○矢野補佐
　賃上げに関する調査ということで、これも前回改定にならって令和９年度だけの調査ということですが、賃上げ自体はベースアップ評価料の様式で届出を行っている医療機関は全て把握することができることになるわけですが、ベースアップ評価料などを届け出ていない医療機関に対する調査などは入外調査によって捕捉することも考えられますので、そういった調査を令和９年度に実施するということで、このような形で例年どおりですが、設計の御提案とさせていただいております。
　令和８年度の賃上げの評価は重要だということでございますが、こちらは大臣折衝事項の中にも記載されておりまして、また、総会のほうでも議論されることになると思います。入外のほうはどちらかというと技術的事項の検討となっておりますので、そういったところをすみ分けて、しかるべき場で御議論されていくということだと理解しております。
　以上です。
○松原分科会長
　お待たせしました。津留委員、お願いいたします。
○津留委員
　津留でございます。私のほうから何点か、意見と要望を述べさせていただきます。
　資料の８～11ページ辺り、主に調査項目の（１）（４）辺り、入院医療に関する部分を中心にお話しさせていただきたいと思います。これからの医療制度を考えるに当たりましては、診療報酬改定と地域医療構想は車の両輪と認識しております。４月中に発出予定でしたこの地域医療構想策定ガイドラインがなかなか出ませんので、各都道府県が例えば急性期拠点機能の選定を具体的にどのように進めるのか、この急性期拠点機能と今回新設されました急性期病院のＡないしはＢ、そして、急性期総合体制加算の１～５の位置づけなど、どこまで踏み込んだ記載になっているのか、ガイドラインが出ておりませんのでよく分かりません。ただ、今後、分科会で調査を行う場合、次回の改定までにその対象病院、医療機関がどの医療機関機能を選択しようと目指していらっしゃるのか、その辺りの意向が何か分かればありがたいと思っているところです。
　それと関連した論点だと思いますけれども、この地域医療構想的には急性期拠点機能と高齢者救急地域急性期機能が同時に手挙げできるのかどうか、可能なのかどうか、この辺りも私はよく分かりませんが、ただ、今回の改定では、診療報酬上、ケアミックスに関しまして届出不可といういろいろな縛りがございました。その辺り、この地域医療にどのような影響が出てくるのか、調査で実態が分かるようにしていただければと思います。
　繰り返しになりますけれども、ケアミックスがあるがために届出ができないことで、例えばこれまで地域で提供できていたその地域に必要な医療が提供できなくなってしまうとか、そういうマイナスの影響が出ていないかどうか、ぜひ確認ができればとお願いしたいと思います。
　それと８ページのところ、これは細かな話ですけれども、メディカルコントロールの参加を調べることになってございます。参加といいましてもこのMC会議に出られる医療機関の資格といいますか、これは各都道府県によって異なっているのではないかと思います。福岡の場合もそうなのですけれども、県の協議会だったりとか、メディカルコントロールの地区の協議会だったりとか、全ての二次救急病院が出ているわけではないと思いますので、その辺りの基準が都道府県ごとに曖昧である可能性があります。その点は注意が必要かと思いますので発言させていただきました。
　長くなりますけれども、８～９ページ辺りの全身麻酔に関しましては、中医協のほうで定義を明確にしていただいているところかと思います。ただ、これは前も発言したことでございますけれども、医療資源の投入量が少なくて、簡単な手術でもあるにもかかわらず全身麻酔で行うケースがある一方で、医療資源投入は非常に大きいのですけれども、全身麻酔ではない手術も一定数存在しているのではないかと思います。
　令和８年度改定では全麻件数ということでいろいろデータが示されまして、時間的に対応が難しかったのかもしれませんけれども、次の令和10年度の改定におきましては、全麻件数だけにこだわらず、手術の医療資源投入量の評価で見直しをしていただいたほうがよいのではないか。例えば複雑なカテーテル操作を必要とする難易度の高い手術であっても局麻、静脈麻酔でということで全麻件数にはカウントされないこともあろうかと思いますので、そういう視点を持って調査をしていただければと思います。
　最後に12ページ、ここでは新設されました看護多職種協働加算を調査することになってございます。今回の改定では、多職種については、PT、OT、ST、管理栄養士、または臨床検査技師と限定されておりますけれども、場合によって対象職種をさらに広げることが検討できないかというようなことも含めまして、現場の意見が反映できるような調査をしていただけばありがたいと思います。この点も御検討いただければと思います。
　長くなりましたけれども、以上でございます。
○松原分科会長
　御意見を賜りました。ありがとうございます。
　お待たせいたしました。飯島委員、お願いいたします。
○飯島委員
　私からは１点、資料２ページの令和８年度診療報酬改定に係る答申書を附帯意見の抜粋というところの８番、そこでずらずらと文章が書いてあって、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理、円滑な入退院や早期の在宅復帰等、質の高い入院医療の実現に向けて進めていこうということになっております。御存じのように、「リハビリテーション、栄養管理、口腔管理でのいわゆる三位一体」と言われている戦略ですが、その算定がまだまだ十分ではないという現実があり、底上げしていくことは言うまでもない課題かと思います。
　ですので、この入院中での底上げをさらにギアを上げていくことは言うまでもないのですが、地域包括ケア、特に在宅医療・介護連携を進めている立場として、そして、その地域包括ケアの当事者の方々と一緒に普段から話し合っている立場からしますと、病院から地域のいわゆる「在宅療養に移行した後での栄養管理」、そこにまた必須とされる「多職種連携での食支援」、そこら辺がまだまだ大きな課題が残っており、大分前と同じような状況が続いてしまっている現状のようです。
　全国的に見て、栄養ケアステーション等が少しずつ増えてきている現実があるとはいえ、この栄養ケアステーションが「地域の栄養管理の駆け込み寺」という形で認知されているレベルにはまだまだ距離がありますし、あと、認知だけではなく、その栄養ケアステーションの場所が全国にまだまだ不十分だという状況もあります。各職能団体でしっかりギアを上げていくところも必要でしょうけれども、病院から出た後の地域に移った後の栄養管理、多職種連携の食支援、そこら辺も大きな課題かと思います。令和８年度の調査において、大きな目玉の一つにどう入れるか、周りの項目とのバランスを見ながらではありますけれども、改めて重視して頂ければ幸いです。本日、あえて発言させていただきました。
　以上でございます。
○松原分科会長
　御意見を賜りました。ありがとうございます。
　今村委員、お願いします。
○今村委員
　日本医師会の今村です。私のほうから、一つは、先ほども新たな地域医療構想に言及される委員の先生もいらっしゃいましたが、新たな地域医療構想では、新しく医療機関機能が設けられるということ、また、新たな地域医療構想では日本全国を１つとしてではなくて、大都市型、地方都市型、人口の少ない地域と大きく３つに区別して考えないといけない。その上で、少し議論になったのが高齢者医療の在り方として、特に高齢者救急についてどうすべきかというのはかなり議論になりました。正直に言って明確なこうすべきというところまではいかなくて、どちらかというと、その地域で考えていかないといけないということになったかと記憶しています。
　その中で、今後、まず大事だとされたのが、高齢者医療や高齢者救急の実態がどうなっているかということについて明らかにすべきであろうということです。実は、ここに関しましては昨年度、こちらの入院・外来調査分科会でも高齢者医療、高齢者救急の在り方について、入院後に関しては大体どういう状況か分かるのだけれども、救急搬送がどのような形で、どういう経路で入院に至ったのかという点については、高齢者救急の実態が必ずしも明らかではない。これは新たな地域医療構想のほうでも問題になったところです。
　どうしても救急車については、厚生労働省の直接の管轄でないことから、関連データをすぐにひも付けて把握できないようなことであったかと思います。そういうことで、今回は附帯意見としても７番として入院医療のほうに入っておりますけれども、この高齢者医療及び高齢者救急の在り方について実態調査をするようにという意見が出ておりますので、しっかりとした詳細で正確な実態調査が行われますよう、よろしくお願いいたします。
○松原分科会長
　御意見を賜りました。ありがとうございます。
　池田委員、お願いします。
○池田委員
　池田でございます。16ページの資料でお示しいただいている先ほど田宮委員からも御指摘ありました回収率の問題でございますけれども、これまで事務局としても様々な取組に努力をされまして、あと、多くの関係団体の御協力もあり、多くの医療機関に御協力いただいているところではありますが、特に外来におきましては、回収率としてまだまだ十分ではないようにも見えるところでございます。恐らく小規模な施設等におきましてはいろいろ回答負担が大きいということもあるのかなと想像しているところです。
　もし、事務局のほうでこの未回答の施設、どういう類型のところだというところが過去のデータでございましたら、そういうところにさらに重点的に働きかけができるような形で、回収率の向上に努めていただければと思っております。
　また、田宮委員からも御指摘あったところですが、調査票では調査票でしか把握できないような現場での運用上の課題とか、未算定の理由とか、今後の移行とか、連携上の障壁とかといったところに重点化して調査票を設計していただきますように重ねてお願いいたします
　以上です。
○松原分科会長
　ありがとうございます。
　回収について、事務局から何かありますか。どんなところが戻っていないか。
○矢野補佐
　回収率は毎回の調査において課題となっているところでございまして、いろいろな取組をこれまでも進めてきたところでございますが、引き続きアイデアをいただきまして、回収率の向上に事務局としても努めてまいりたいと思います。
○松原分科会長
　続きまして、田宮委員、お願いいたします。
○田宮委員
　２回目の発言ですが、先ほどどういうタイミングで申し上げようかと思って言わなかったのですけれども、回復期リハ病棟の議論のときに前に１回出てきて、私も時々その意見を申し上げて参りました心臓リハビリテーションについてなのですが、先ほど高齢者医療の在り方という議論も出ましたが、疾病構造も変わっていて、今、心不全パンデミックと言われる状況であり、また高齢者の弁置換術なども結構たくさんの高齢者、90歳、80歳の方たちも内視鏡でできるようになってきたり、大分そういうインターベンションができるようになってきています。しかし、そういう高度医療をした高齢者を地域でどう支えるかとなったときに、大変重要である心臓リハビリは、大きく不足している状況のままなのです。これまでの改定で、回復期リハでの心臓大血管リハについて一応項目はできましたけれども、規定が厳しいために結局はやられていない状況です。外来も同様、リハが実施されていません。
　まず、回復期リハ病棟について改定されて回復期リハ病棟において心リハが設定されてもまだ現実に利用されていないことの現状を知りたいです。さらに、ここでは、外来の議論も含めていますので、とにかく地域に帰ってからの外来含めたケアが足りない状況、ケアといいますか、心臓の治療の一環としてのプロセスで欠如している状況なので、これはどこかで含めていただきたいと思っているところです。
　資料の中に特別に書いてはいなかったのですけれども、これからの地域高齢者医療の在り方として、特に心疾患について検討いただければと思いまして発言させていただきました。よろしくお願いします。
○松原分科会長
　御意見を賜りました。ありがとうございました。
　ほかに御意見・御質問のある委員はいらっしゃいますか。
　河嶋委員、お願いします。
○河嶋委員
　河嶋でございます。私も２回目の発言となります。今回賃上げ対応ということで、賃上げに向けた評価の中に、夜勤職員の確保を行う観点から夜勤手当に充てることを可能とするということで、これまで診療報酬の中で夜勤手当に充てるものはなかったことから非常によかったなと率直に感じているところです。
　一方で、可能とするという表現ですので、各医療機関の幹部の考え方が、もろにと言ったらあれですけれども、反映してしまうような表現となっているので、どの程度夜勤手当にこの部分が活用されたのかというのは、令和９年度の調査になるのかもしれませんが、ぜひ調査・検証につなげていっていただきたいと考えております。可能とするというところなので、可能とならない医療機関は何が理由だったのかとか、可能とできた医療機関はどういった理由からだったのか等々、調査できるとよいかなと考えております。よろしくお願いします。
○松原分科会長
　ありがとうございます。御意見を賜りました。
　ほかに御意見・御質問のあるいらっしゃいますか。
　津留委員、お願いいたします。
○津留委員
　私も２回目の発言をさせていただきます。今回の調査項目と別に、今回は前回改定といいますか、この分科会での取りまとめ、令和７年９月25日の資料も御用意していただいて先ほど御説明がございました。これに関しまして、少しお時間をいただいて発言させていただこうと思います。
　取りまとめの18ポツ、中長期的に検討すべき課題ということで（１）～（３）まで挙げていただいております。（１）に関しましては以前も発言させていただいたことがございますけれども、持参薬のルール、これは薬剤の財源的といいますか、薬剤費の金額的にも決して小さくない課題だと思います。大学病院とか特定機能病院でもDPC入院に、その疾病に直接関与する処方を事前に外来で処方して、それを入院中に持参させてDPCの入院期間中に飲ませているケースがあるということも皆さんは御存じかもしれませんし、この中長期的課題として挙げていただいているところでございます。
　もちろん非常に複雑な問題もございまして解決は難しいかもしれませんけれども、駄目なものは駄目ということで厳しく制限する内容の通知とかを出していただくと、これもある程度解決が可能ではないかなということを以前も発言させていただいたところです。
　それと、重症度、医療・看護必要度の課題、そして、包括期の高齢者の評価の課題、これは重みづけが大分違うと思っています。重症度、医療・看護必要度に関しましては、この資料でもまとめていただいておりますけれども、直ちに解決できる問題ではないとは思います。これまで特にＢ項目の評価の客観性の向上、そして、Ｂ項目の記録の現場での負担感の負担軽減、この両立をどうするかということをずっと議論してきたところかと思います。これから高齢者救急はさらに増加していくと思いますので、Ｂ項目と何かしら、介護の要介護度とかADLの指標の統合が求められるのではないかなと個人的には感じているところです。
　これまでの改定の議論でも、要介護度、あとはADLのデータも事務局のほうでいろいろお示ししていただいて議論してきたところでございますけれども、これから恐らくこれらの指標とＢ項目の統合、あるいは相関性を明確にして評価体系をもっと簡素化して、医療・介護の連携もスムーズになるようなものを検討していかなくてはいけないのかなと思っているところです。これは意見でございます。
　あと、Ｂ項目の評価に関しましては令和８年度の改定で５日目以降、週１回の測定というような柔軟な運用を導入していただきましたのでよかったと思います。これに関しましても医療DXをさらに活用しまして、例えば電カルへの音声入力をもっと推進していけば、電カルから自動でＢ項目を拾って、わざわざ評価のために記録するようなことではなくて、ケアをした結果、自動でＢ項目の評価が完成してしまうようなもので効率化が図れるのではないかなと期待するところです。これも意見でございます。
　それと、難しいのが（３）の包括期の高齢者の評価の課題です。これは以前から言われていますようにマルチモビリティの患者は、急性期のDPCモデルでは限界があろうかと思います。これは３つの課題があると思うのです。疾患の複雑性、複数の疾病を同時に持っていらっしゃること、あと、ケアの複雑性、認知症があったり、ADLも様々でございますし、あとは調整の複雑性がありまして、これは後でお話ししますけれども、退院調整とか地域連携とか、現場では非常にこれに労力を要しているような状況でございます。
　先ほどの疾患の複雑性に関しましては、これは非常に複雑ですけれども、例えば心不全あり、糖尿病あり、慢性腎不全あり、認知症ありということで、主病名以外に医療資源が必要な病気をたくさん持っていらっしゃる方がいまして、その数とか重症度をどう評価するかは非常に難しいと思いますけれども、組み合わせによって何かしらの評価方法、段階的なものをつくるのか、つまりマルチモビリティのインデックスみたいなものをつくるなり、そういったことで単一の疾患の高齢者と非常に複雑な管理を要するマルチモビリティの患者の不公平感をなくす方向で検討できればいいかなと思います。
　先ほどの２点目のケアの複雑性ですけれども、これに関しましても入院時に高齢者を総合的に、疾病だけではなくて、その機能を評価するような、例えばADLの低下だったり、認知症のBPSDだったり、あと、低栄養とか嚥下の問題だったり、その辺り、主要なものに着目して何かしらそこを評価することで、看護師さん、あるいは他職種の業務量を病名とは別に評価する方法の導入が必要かと思います。
　最後に調整の複雑性という問題で、今回の改定でもいろいろ御配慮いただきまして、入退院支援のところで家族や親族に連絡が困難な場合を追加していただいたりということを御検討いただきましたけれども、この調整に関しましてはまだまだ多大な時間を要する、特にマルチモビリティの患者特有の退院困難事例はございますので、その辺り、ソーシャルワーカーさん、あるいは退院支援看護師の介入をさらにより手厚く評価できるような、今回の調査はその辺り、現場の意見が反映されるような調査をしていただければとお願いしたいと思います。意見と要望を一緒に述べさせていただきました。
　以上でございます。
○松原分科会長
　御意見を賜りました。ありがとうございます。
　では、鳥海委員、お願いいたします。
○鳥海委員
　今、津留委員のおっしゃられました持参薬の問題でございますけれども、以前も私も発言させていただいたことがあると思うのですが、入院してお薬を非常にたくさん持ってくる人が多くて、病院でそれを薬剤師がどうだというのはかなり負担になるわけでございます。ある程度おられる方、長い期間おられる方、もちろんこういうことは必要で、持参薬を治療薬に使ってはいけないとかいろいろあるのですけれども、１泊、２泊での入院については例外とするとか、そういうことも考えていいかなと思っております。
　それから、先ほど井川委員からもお話がございましたベースアップの評価料でございますけれども、２段階にわたりまして何％というのがありますので、今申請しているところはいいのかもしれませんけれども、これは目標値に届かなくても取っていいわけでございますから、実際問題どうだったかということはなるべく早いうちから掌握するように体制を整えたほうがいいかなと思います。
　それから、入－１の参考１、急性期の病院機能の評価というところがありますが、ＡとかＢとか分けるときに、救急を取るときに2,000件以上取りなさいと、ただ、夜間が10％以上なくては駄目ですと言うのですけれども、一生懸命取って2,000件、夜間が10％と書いてありますから、つまり200件以上ということですけれども、一生懸命昼間に取って3,000件になった場合、こちらの夜間の縛りも高くなってしまうのはかわいそうな気がするので、何か御検討いただいたほうが今後いいのかなと思いました。
　以上です。
○松原分科会長
　御意見を賜りました。ありがとうございます。
　ほかに御意見・御質問のある委員はいらっしゃいますか。ほかに御質問等がないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。
　本日の議論は以上となります。
　次回の日程等について、事務局からお願いいたします。
○矢野補佐
　本日は御議論ありがとうございました。
　次回の開催は未定です。日程が決まりましたら御連絡をさせていただきます。
○松原分科会長
　以上で令和８年度第１回診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会を終了させていただきます。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。