2025年4月17日　令和7年度第1回入院・外来医療等の調査・評価分科会・議事録

○尾形分科会長
　こんにちは。定刻になりましたので、ただいまより、令和７年度第１回「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催いたします。
　本日の開催につきましては、対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。
　また、今回の会議の公開についてはユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
　委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、飯島委員、田宮委員が御欠席でございます。
　なお、冒頭の頭撮りはここまでとしたいと思います。
　それでは、早速議事に入らせていただきます。
　まずは、議題１の「令和７年度調査の内容について」でございます。まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　資料のほう、入－１、入－１参考１、入－１参考２と３つございます。それぞれ御説明させていただきたいと思います。
　まず、入－１でございます。「令和７年度調査の内容について」であります。
　２ページ目にございますとおり、調査項目について、令和７年度については（１）から（７）の各項目の（その２）、また（８）の「医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について」という形となっておりますので、こちらの調査項目について御議論いただきたいと考えております。
　３ページ目、４ページ目、５、６、７、８、９、10までがその調査概要を示しておるものでございますが、詳細を調査票で御説明いたしますので、説明は割愛させていただきます。
　11ページ目が調査の全体の概要となっておりますが、①及び②でございますが、Ａ票からＦ票までの調査票及びヒアリングを組み合わせた調査をしてはどうか。Ａ票からＤ票までが入院に関する調査、Ｅ票が外来、Ｆ票が一般の方への調査という形で、対象施設はおおむね例年どおりという形でございます。
　13ページ目、14ページ目に「調査項目の概要」がありますので、こちらも御参照いただきまして、15ページ目がヒアリングに関する調査項目の概要となっております。医療資源の少ない地域の保険医療機関に関するヒアリング調査ですが、１）の基本情報、２）外来、３）在宅の状況、ここには情報通信機器を活用した診療の状況、４）は医師・医学生の養成プログラムの状況、５）が患者急変時の医療機関の対応、６）へき地保険医療対策について、７）が他の医療機関からの支援の状況などでございまして、16ページ目が調査スケジュールとなっておりますが、本日の分科会で調査項目を御議論いただきまして、それを中医協総会のほうに報告・決定された上で、５月から、調査票のほうを配送、それから７月、８月で集計して、８月以降、またこちらの分科会で御議論いただきたいということで想定しておるものでございます。
　参考２のほうが前回３月12日の分科会で御議論いただいた調査方針でございます。こちらで御議論いただいた検討課題・調査項目について、本日、参考資料１のように調査票の具体案を検討しておりますので、詳細について参考資料１のほうで御説明させていただきたいと思います。
　参考資料１は257ページまでの大部となっておりますが、かいつまんでの御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、問の左上のところに赤い＊ついたものが特に新設した設問ということでございます。今回の調査は、前回の３月で御議論いただいた、特に検討・検証が必要な項目を調査票にしておりますので、基本的にほとんど新規の項目ということでございますが、旧来からあったものと今回追加したものが分かりやすくなるように、この赤い＊をつけておりますので、こちら、御参照ください。
　では順に、施設票の（Ａ）のほうから簡単に御説明させていただきます。特に新しいところについてでございますが、８ページ目でございます。問６－２のところ、診療科偏在対策の議論にも関係してきますが、特に外科系の診療科の医師の状況、常勤、非常勤、非常勤を常勤換算という形で調査に追加させていただいております。
　また、９ページ目、６－３でございますが、年間の麻酔件数、予定手術と緊急手術別に把握させていただいたらどうかということでございます。
　続きまして12ページ目、問９ですが、これは外来機能分化で、特に大病院のほうから地域のほうに逆紹介するということの推進の取組の状況についてであります。特に２人主治医制のような形で地域の医師と連携して紹介しているというようなパターンでありますとか、そういった取組状況を確認させていただいたらどうかという案となっております。
　13ページ目が問10、ポリファーマシー対策の状況であります。こちら、院外処方箋の発行割合に加えて、ポリファーマシー対策について院内でどのような取組をしているのか、地域の中でどのような取組をしているのかについて確認させていただいたらどうかということでございます。
　14ページ目が入院時の食事でございます。令和７年度の４月から20円の食事基準額引上げがありましたが、その影響を踏まえて今回も調査してはどうかということでございますが、11－３にありますとおり、給食の委託業務への影響についても確認してはどうか、また、多様な食事のニーズを踏まえた食事の提供の状況について11－４のような形で確認してはどうかということで、こちらは追加となっております。
　15ページ目が精神科、特に総合病院の精神科に関する調査項目案であります。精神疾患への対応状況、病床数、そこで働く精神科の勤務医師を常勤、非常勤、精神保健指定医かどうかなども含めて詳細に把握してはどうかということ。また、12－６のように、どういった方が、精神科領域の合併症を持った方、入院しているのかということについて、入院経路も含めて詳細に把握してはどうかということで、12－６、12－７、あるいは12－８のように、精神科リエゾンチームをつくっている場合はそこについての詳細な確認をしてはどうかということであります。
　19ページ目が業務支援ツールの活用状況ということで、ICTの活用状況であります。特に入退院支援の関係でこういったツールを活用しているかどうかということについての確認、また13－２にありますように、活用していない場合はその理由とか、このランニングコストの観点についての現状も含めて把握してはどうかということになっております。
　続きまして21ページ目であります。14－３にありますように、入退院支援関係で、退院困難な患者、どういった患者さんに手間がかかっているのか、あるいは時間を要しているのかということについて確認してはどうか。また14－４にありますように、この配置状況、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士を確認しつつ、14－５にありますとおり、それ以外の職種がどのようにこの入退院支援部門に関わっているのかということを把握したらどうか。14－６にあるように、入院だけでなく、外来、在宅の連携においてどのような役割になっているのかなども確認してはどうかということで、こちら、追加となっております。
　24ページ目は、急性期充実体制加算のより詳細な実施件数について確認したらどうかということになります。
　あと問16でございますが、介護支援等連携指導料のこれも状況、どういった形で課題があるのかということについて確認してはどうかということになります。
　25ページ目、問17でございます。介護保険施設の協力体制ということで、協力医療機関、どれぐらいになっているのかについては令和６年４月から介護保険施設の協力約款を定めていくとか、義務化された施設もございますが、そういったところが令和６年度調査でも確認しておりましたが、令和７年度調査においてもまたさらに進んでいる可能性がありますので、改めて確認させていただくとともに、より詳細に施設類型ごとにどういった体制を確保してやっているのかということを、かなりクロスがかかって詳しめになっておりますが、詳細に把握してはどうかということで問17ございます。
　また問17－４のように、その具体的な協力医療機関となっているところはどんな医療の提供内容をしているのかとか、17－５もその実績についての確認をしてはどうかということで、ここはかなり詳しめの調査となっております。
　次に29ページ目、問18でございます。退院先の確保のために工夫している取組についての質問を新たに追加しております。
　また、問19が救急医療の体制ということでありますが、問19－６、地域の救急医療に関する応需対策確保に向けた取組について、こちら、また新設で設問をつくっております。
　30ページ、問20であります。検査体制の24時間対応の部分の確認であります。
　問21、特に看護師の配置状況で、病棟だけでなく、救急外来とか化学療法室、あるいは手術室など、病棟以外に配置されている看護師の状況を、これも平日、夜間、深夜、休日など別にどのような配置になっているかを確認してはどうかということであります。
　その他、看護師だけでなく、救急救命士でありますとか、薬剤師、臨床検査技師、事務職員についても、その病院の中の配置状況を確認してはどうかということであります。
　32ページ目が、入院料の施設基準を満たす看護職員の配置についてであります。その配置の困難と感じる理由とか時期について詳細な確認をしてはどうか。
　また、33ページ目が看護補助者であります。これも看護補助者の不足の状況、その他についての設問が追加されております。
　続きまして35ページ目、問28、業務におけるICTの活用状況であります。ICT、業務に活用しているのか、また36ページ目の28－２のように、どういったICTを活用しているのか、いろんな種類ございますが、どれを使っているのかということを確認してはどうか。また、28－３のように、特に有効だったものはどれなのかということも含めて確認するとともに、28－４のように、その継続活用に関する課題についても把握する設問を設けております。
　38ページ目が問29でございますが、診療報酬上求められる記録の簡素化、負担軽減に関連した設問、施設票でこちら調査しておりますが、この設問は施設票と病棟票とそれぞれ確認させていただいて、それぞれの部分でどのような簡素化の必要性感じているのかを確認してはどうかということであります。
　問30は医師事務作業補助体制加算に関連するものになります。問30－１から届出の状況以降、39ページ目の医師事務作業補助者の確保・定着に向けた研修体制とかそういったところの状況。また30－４にありますとおり、医師事務作業補助の業務の省力化に関するICTの活用状況について、こちらも設問を追加させていただいております。また、30－５のように、得られた効果についての確認も設問を設けさせていただいております。
　40ページ目が問31で、外科系診療科の医師の状況ということで、医師の労働環境とか、ａ水準からｃ水準までの状況も含めて、各診療科ごとにどのような体制になっているかを確認する問となっておりますが、こちらは50ページまでにわたって詳しく確認させていただくことになっております。
　52ページ目が問32、手術の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１についてでございます。こちらも届出に当たり困難なのはどういった理由なのかということに関する調査がございます。
　52ページ目の問33からは、短期滞在手術、入院、やられていた手術の外来移行に関連した調査であります。問33については水晶体再建術の眼内レンズを入れるもの、問34が経皮的シャント拡張術、問35が、55ページ目になりますが、内視鏡的大腸ポリープ切除術でございます。原則、外来でやっているのか、入院でやっているのか、入院でやっている場合はなぜやっているのかなどについての確認。また、35－４にありますように、麻酔についても、全身麻酔でやっているのか局麻でやっているのかとか、こういった麻酔の適用についても確認してはどうかということであります。
　57ページ目が災害に関する取組、BCPの策定をしているのかどうか、また、それに基づいてどういった取組をしているのかについての確認。また、問37にありますとおり、災害派遣の、実際どのような人を派遣しているのかということについて、あるいは困難と感じた理由についての設問があります。
　59ページ目の問38からは、同じ質問ですね。新型コロナウイルス感染症に対してどうだったかに関する取組状況の確認であります。
　61ページ目が職員の確保に関してであります。問39－１が医師の確保に関すること、有料の求人サービスで確保しているのか、大学医局で確認しているのかなど、そういった医師の確保に関する状況把握。また39－２は看護職員の状況、39－４が薬剤師、39－５が看護補助者、39－６が事務職員ということで、それぞれの職種別にその確保の状況についての設問がございます。
　最後、65ページが在宅医療を提供している施設に関しての24時間電話代行サービスの利用状況についての調査がございます。また、高齢者施設からの金銭の授受に関する設問がございます。
　これは施設票のＡでございまして、Ｂ、Ｃ、Ｄまでの施設票については、今申し上げた設問と同じ設問がおおむね並んでございますので、Ｄ票までの説明はちょっと割愛させていただきます。
　次に病棟調査票のほうの御説明をさせていただきます。病棟調査票は166ページ目からございます。病棟調査票（Ａ）でありますが、169ページでございます。病棟調査票の問２について、病棟における業務が01番から70番までございますが、その業務ごとにどういった職員が関与しているのかということに関して、看護職員、看護補助者、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、臨床検査技師、種別にどういったタスクシフト・シェアが行われているかということを、これは病棟種類ごとに把握できるようにということで、こちらの調査、かなり大部になっておりますが、こういった設問が設けられております。
　172ページにこのタスクシフト、病棟内で進めるに当たって工夫していることとか、実際進んでいるのかなどについての設問がございます。
　173ページ、職員の配置状況であります。病棟の中で、平日、夜間の配置状況、土日の配置状況など、173ページ、174ページと、こちら、確認する設問がございます。
　175ページ、問４は、業務の負荷軽減ということで、記録や書類などを専従で行うような人員がいるのかどうかとか、どういったところの簡素化の必要性あるのかに関する設問がございます。
　176ページが問５、摂食機能療法についての、特にどういった実態やっているのかということの設問でありますとか、177ページ目、問６にリンパ浮腫複合的治療に関する詳細な設問、また178は疾患別リハビリテーション等以外のADLの維持、向上等を目的とした活動、病棟におけるリハビリテーションの状況に関する設問がございます。問８が病棟における食事環境の状況ということで、食堂における提供の状況について、問８－２のところで設問を設けております。
　あと、180ページ目が治療室票（Ａ）でございます。治療室票のほうは181ページ目の問２のような基本情報に加えて、182ページにありますように、この治療室に入ってくる患者さん、どういった属性なのか、入院経路別に何人入っているのかということの調査でありますとか、どういった取決めで入室しているのかということについての調査がございます。
　また、184ページ目、医師の配置が要件化されている治療室の管理料ございますが、この医師の配置状況について、どういった属性の医師が実際に配置されているのかについて、平日と夜間、休日で分けて把握したらどうかということでございます。
　あと、病棟調査票（Ｂ）以降、これも同じような質問が並んでおりますので、こちらは割愛させていただきまして、次の外来調査票の御説明をさせていただきます。
　外来調査票は225ページ目以降となっております。外来調査の施設票でございますが、227ページ目の問１－７以降にございますとおり、どのような外来患者さんを診療しているのかということがございました上で、229ページ、問２、これも協力医療機関、どのように引き受けているのかということに関する調査であります。
　また、232ページ目でございます。問３のほうにつきましては、紹介患者さんの受入れ、大病院のほうからの逆紹介患者さんを地域の医療機関で受け入れるということでありますので、この受入れに関する取組の状況。その大病院と２人主治医制の形で診療を共同で治療管理を行う取組について問３－２のところで確認するような設問もございます。
　233ページはポリファーマシーの対策の状況であります。これは入院のほうの施設票と同じようなものになっております。
　問５のほうで検査体制の確認がありまして、問６のほう、生活習慣病管理料、令和６年改定の見直しございましたが、このⅠとⅡの算定に関して、どういった患者さんがⅠで見ているのか、Ⅱで見ているのかという使い分けに関するちょっと詳細な把握をしてはどうかということであります。
　237ページ目が問７、在宅自己注射指導管理料となっております。こちらの患者さんの診察頻度、あるいはその理由についての設問がございます。
　また、問８、透析医療に関する調査であります。透析に関して、問８－１以降、設問がございます。238ページ目、問８－２については透析医療の災害対策の状況、また８－３、シャントトラブルの状況、８－４が腹膜透析の導入状況でありまして、こちら、CAPD、APD、あるいは在宅血液透析など様々な透析に関する適用の状況。また、腹膜透析について、８－５で、導入していない場合はその理由の確認についての調査がございます。また、８－６、８－７、８－８にありますとおり、意思決定支援のこととか、緩和ケア、疼痛緩和などの透析にまつわるそういった終末期の状況に関する調査項目がございます。
　また、240ページ目でございます。問９で、災害に関する取組、BCPの状況については入院の施設票と同じですが、こちらも外来の施設票でも確認してはどうか。また、成人の移行期医療に関する問10がございます。
　あと、243ページ目の問12－３にございますように、職員の負担軽減に関する処遇改善の取組状況とか確保に向けた取組状況、これは入院施設票と同じですが、これも確認してはどうかということであります。
　最後、患者向けの調査であります。こちら、余り調査項目は多くないですが、250ページ目を御覧ください。一般の方向けの調査票の中で、受診状況ですね。どういった病気でどういった医療機関のコストを調査しているかということは例年どおりの調査になりますが、これに加えまして、251ページでございますが、高血圧・脂質異常症・糖尿病などの生活習慣病でどういったことが治療継続に必要と思うかという設問は前回の設問と同じでございますが、もう一個、問２－３のところで腹膜透析を受けている場合の意識調査でありますとか、252ページ目、問２－５などございますが、大病院と身近な医療機関で連携して治療を受けるということに関する意識調査をしてはどうかということで御提案となっております。
　あと、253ページ目以降はヒアリングの調査内容となっております。外来・在宅医療の実施状況、255ページ目にD to P with Nのような令和６年の診療報酬改定でもありました、へき地などにおける、看護師が患者の身近なところでオンライン診療をサポートしながらやる診療体制について確認してはどうか。また問４、僻地医療の育成プログラムの状況、256ページ目に、問５、急変時の連携医療機関の状況、へき地保険医療対策への取組の状況。
　最後、257ページ目が他の医療機関から支援、どのような形になっているのかについて、これは10医療機関程度のヒアリング調査をするときの調査項目の案であります。
　大部の御説明になりましたが、こちらにつきまして御意見をいただきたいと考えております。
　あと、本日御欠席の飯島勝矢委員から、コメントをいただいておりますので、読み上げをさせていただきます。
　「膨大なアンケート調査でありますが、日本の医療の状況を示す道しるべとなるデータとなると思います。調査の中身に関して具体的な修正などはございませんが、２点、コメントです、ということでございます。
　１つ目、ポリファーマシー対策。何の対策を踏み出したのかということも非常に重要ですが、ポリファーマシー問題は以前から長年にわたって取り上げていた課題ですので、そろそろ時期的にも、それらの対策に踏み出したことによって、一体、ポリファーマシー問題どうなったのか、どれぐらい効果が出てきているのかという成果部分を見える化して次の対策に踏み出したいところです。どこまで見える化できるか分かりませんが、大きく期待している部分です」というコメントでございます。
　あともう一点、「ICTによる効率化でございますが、同じ成果の話ですが、ICTによる効率化についても精力的に進めている医療機関もあれば従来のスタイルのままのところも散見されますので、強制的な指示はできないにしても、国全体としてICTにおける効率化の成果がどのぐらい体感できるぐらいの効果になっているのかの視点も必要になる部分であろう」、こういったコメントをいただいておりますので、御紹介させていただきます。
　事務局の説明は以上でございます。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、議論に入りたいと思いますが、資料の分量も多いため、幾つかに区切って御議論をいただきたいと思います。まず初めが、資料で言いますと入－１、それから入－１参考２、それから入－１参考１のうち施設票の部分ですね。１ページから165ページ、ちょっと分量が多いですが、この部分につきまして御質問、御意見等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
　それでは牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
　ありがとうございます。１つ質問なのですが、入－１参考１の31ページになります。問23のところで、病院の配置で薬剤師、臨床検査技師、事務職員の夜間の配置ということで書いてあるのですが、臨床放射線技師も、救急やっている病院ならかなり配置しているのではないかと思うのですが、ここで抜けているのは何か意図があるのか、それとも、僕も前に気がついてお話ししたらよかったのですが、今気がついてしまったものですから、その理由をちょっとお聞きしたいなと思って質問させていただきます。よろしくお願いします。
○尾形分科会長
　これは御質問ですので、事務局、お願いいたします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　確かに救急の外来応需体制の中で放射線技師さんがいらっしゃるパターン多いと思います。これはあえて外しているわけではなくて、漏れているものでございますので、こちらは追加する方向で検討させていただきます。
○牧野委員
　ありがとうございました。
○尾形分科会長
　よろしいですか。それでは、眞庭委員、どうぞ。
○眞庭委員
　ありがとうございます。参考１の８ページになります。こちら、診療科ごとのということで表をつくっていただいているのですけれども、この中の一番左、01から20まで診療科名が並んでおりますが、その中で幾つか分類で分かりにくいところがありまして、例えば05と06、気管食道外科、消化器外科となっておりますけれども、食道も場合によっては消化器外科の一部というような捉え方もあります。それから、さらに言えば、05の気管食道、気管となりますと、場合によっては02の呼吸器外科とも重複。あとさらに言えば、15、16、17、産婦人科、産科、婦人科と出ているのですけれども、この辺り、重複する部分に関しましては、医師数、それから次のページの手術件数、どのように分類していいのか、重複という形で再掲するような形で数字を挙げていくべきなのか、その辺り、少し分かりやすくしていただいたほうが記入しやすいのではないかと思いましたので発言させていただきました。
○尾形分科会長
　ありがとうございます。この分類ということですが、これは、事務局いかがでしょうか。
○佐々木補佐
　御質問いただきありがとうございます。こちらにつきましては、最初のほうの問３のところである程度標榜している診療科についてお伺いしておりまして、そこで該当する外科系の医師について、改めてどれぐらいの職員がおられるかということをお伺いするものになっておりますので、基本的には最も適切に該当するというところで選んでいただくというふうに思っておりまして、例えば８ページの６－２で書いておりますように、最も当てはまると考えられる診療科を選択して、当該診療科のみでカウントいただければと思っております。
○尾形分科会長
　眞庭委員、どうぞ。
○眞庭委員
　はい、承知いたしました。ありがとうございました。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、津留委員、どうぞ。
○津留委員
　ありがとうございます。ちょっと数が多いのですけれども、恐縮です。
　まず、調査票の12ページです。逆紹介について、非常に細かな設問を設定していただきましてありがとうございました。ただ、実際現場では、逆紹介した場合、患者さんが初診、再診した場合の選定療養費に関しての説明に結構気を使っているといいますか、苦労しているといいますか、その患者さんが紹介状なしで受診した場合に、選定療養費かかりますので意外とトラブルになりがちということで、その患者、あるいはかかりつけ医に対しては診療情報提供書を記載してくださいというようなことで、それにかなり丁寧な説明をやっているかと思いますので、この辺の説明にちょっと苦労しているというところがどこかで見えたほうがいいのかなと思いましたので発言させていただきました。
　続きまして14ページです。この食事療養費、30円＋20円で50円上がりましたが、その後の食材費の高騰、物価高騰、そして特に米の価格が高騰してございますので、この11－２の設問のａですね。給食の質が上がった（食材費の質を上げた、献立の品数を増やした等）ということで、これ、逆のパターンで、ｆを設けていただいているのですが、「引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容を変えて経費の節減を行った」ということで、表現が少しファジーといいますか、（食材料、メニューの変更等）としか書いていません。ここではあえて食材費の質を下げたと書かれていないわけですね。
　場合によっては、米の質が下がったり、あるいはそこで冷凍食品を使用したとか、あるいはクックチル方式、そういったものに変えたとか、もう少し中身が見えたほうがいいのかなと思いましたので、そこを発言させていただきました。
　すみません。続きまして、19ページです。ここでは入退院支援クラウドの話が結構細かく設問、聞かれていまして、活用していない理由というところも細かく書かれているのですが、これは恐らく大学病院とかの大きい病院で導入されていまして、定員の患者の受入れを探すときに、患者情報をいろんな複数の病院に一斉に配信して早く転院先を見つけるということで、利便性は大いにあるかと思いますけれども、活用していない理由としましては、ふだんから顔の見える関係が構築できているのでそもそも必要性を感じていないというものもあるのではないかと思いますので、そこをちょっと御考慮いただければと思いましたので発言させていただきました。
　それと、21ページです。14－３のところですね。退院支援、退院で一番手間がかかっているというところで、設問で02の下の１のところ、「身寄りがなく同居者が不明な者」ということで、実際、病院、医療現場ではこういったケースが今どんどん増えております。そこで問題になるのが、成年後見人制度が、例えばニュースでは、NPO法人の成年後見人制度の人が横領したとか詐欺とか、あと預金を横領したとか、いろんな問題があったり、あと最近では身元保証代行サービスとかいうのがございまして、その実態がどうも怪しげといいますか、全てが悪いというわけでないと思いますけれども、その辺の安心安全なそういった制度の確立ができていないので、非常にそこ苦労していますという現場の意見もありますので、ここはもう少し深掘りをして聞いてもよいのではないかと思いましたので発言させていただきました。
　すみません、続きまして27ページです。ここでは17－３の07の設問に、協力医療機関となることを断った理由ということで、「施設との金銭的な合意に至らなかった」という設問があるのですが、これは介護保険上は非常にデリケートな聞き方、問題があるのではないか。介護保険で協力医療機関との間で協定書を結ぶということは当然あるわけですけれども、そこで謝礼とか委託料とか、それに関しては、例えば法令や規定に違反しない範囲での謝礼とか委託料とかいうのだったら問題ないと思いますけれども、ストレートにこういう聞き方をすると、介護保険上、何か問題があるのではないかなとちょっと思いましたので、ここの聞き方はちょっと気をつけたほうがいいのかなと思いました。
　すみません。38ページです。医師事務作業補助体制加算、ここは意見なのですけれども、医師の働き方改革の影響で、今一番高い水準が15対１ということですが、それ以上に加配を行っていて、次の改定では、将来的には10対１も希望するような医療機関も出てくるのではないかということで、その辺りのニーズも何かしら捉えられるような設問があればよろしいかなと思いました。
　それと、これはどこで聞けば妥当なのかちょっと分からないのですが、一部の病院で、例えば救急外来でのタスクシェア、タスクシフトということで、救急救命士を医師事務作業補助者として活用しているというのが、何件か聞いたことあるのですけれども、救急外来でドクターに代わって電カルでオーダーを飛ばすとか、あるいは救外からの下り搬送において搬送先を探したり、あるいはそこで診療情報提供書を救急救命士が作成するとかというような活用もあるかに聞きますので、そういったものがどこかで確認できればいいのかなと思いました。
　それと、前回改定でこの体制加算１の要件としまして、同一医療機関での経験年数３年以上が50％という要件ございますが、それが実際どのように生かされているのかどうか、そういったものを設置しても、やはり転職が非常に多いとか、あるいは実際質の向上につながっているのかどうかというところが何かしら確認できればいいのかなと思いましたので、発言させていただきました。
　すみません、長くなりますが、もう少しです。57ページです。ここでは災害について聞いていただいています。問37－２においては能登半島のことについても詳しく挙げていただいていますが、実際、災害派遣に関しましては、ふだんからDMATとかJMAT、あと全日病、AMATというのもありますし、DPATとかいろんな団体、そういったものに所属して、ふだんから研修とか実地訓練とか行っているので、そこで医療チームを設置しているとかありますけれども、例えば前回の能登半島のときは、このJMAT隊が非常に早い段階で活動開始して、DMATと変わらないような活動していたりというのがありますので、医療チームを設置しているだけでなくて、もう少しその辺深掘りして、ちょっと細かく聞いていただいてもいいのかなと思いましたので発言させていただきました。
　すみません、長くなりましたけれども、以上でございます。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。選択肢の表現等につきましていろいろ御意見を頂戴しました。今の時点で、何か事務局のほうでコメントがあれば。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　かなりたくさん御意見いただきました。反映できるところはまたちょっと案をこちらでも検討させていただいて、また修正を検討したいと思いますが、具体的にどこをどう直すのかということ、もしあれば、また御提案いただけるとありがたいかなと思っております。
　すみません、以上です。
○尾形分科会長
　よろしいですか。ありがとうございました。
　それでは、小池委員、どうぞ。
○小池委員
　ありがとうございます。１点です。入１の12ページですけれども、医療資源の少ない地域のヒアリング対象施設が10施設となっております。医療資源の乏しい地域にもいろいろな状況あるかと思います。離島ですとか、中山間地域ですとか、半島ですとか、地理的な状況が異なりますし、また医療資源が乏しい地域に能登北部なども入っておりますように、災害からの復興途上とか、個別事情もあるかと思います。特に交通の状況が異なってきますと連携医療施設の制約が生じたり、あるいはまた情報通信機器を用いた診療などの取組状況にばらつきがある可能性もございます。聞くポイント、たくさんございますが、対象施設が限られておりますので、各質問項目に回答できる施設数が一定するとなるよう実施状況といったものにも配慮していただきたくお願いしたいと思います。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。これは御意見として承りたいと思います。
　それでは、中野委員、どうぞ。
○中野委員
　１点だけ申し上げます。問32、52ページになりますけれども、手術の休日加算等についての問がございます。これは調査結果に関係するかと思いますので申し上げます。この内容につきましては、手当等の支給に関して経過措置期間中の調査ということになりますので、その点を理解した上で挙がってくる調査結果を見ていかないといけないと思います。あえてこの時期の調査をするということに何か意図があるのかどうか確認したいと思います。今申し上げたとおり、結果については十分配慮する必要があるかと思います。
　それから、ついでながら、最後の09の選択肢ですけれども、これと01の問が重なっているように見えますので、01か09、どっちか、これ、09を切ってしまってもいいのかなと思います。これは聞き方の確認でございます。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　最初のところは御質問ですかね。
○中野委員
　はい。何か事務局のお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○尾形分科会長
　それでは、事務局、お願いします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　特に診療科偏在の対策について、診療報酬上の検討をする上で、まずは、今、医師の手当などが要件となっているこの休日加算、時間外加算、深夜加算など、こちらの取組状況を把握する必要があって、特に最新の状況をしっかりと把握した上で検討するということで、この時期にもう一度調査してはどうかということが一つの理由ということで考えております。01と09の部分については、また設問のほう、御指摘のとおり、ちょっと考えさせていただければと思います。
○中野委員
　すみません。経過措置期間中の調査ということなので、最新のを聞くのは聞くのですけれども、経過措置終了後についてを適切に判断できないのではないかという点が懸念されるということで申し上げました。以上です。
○尾形分科会長
　事務局、どうぞ。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　経過措置期間中はもともと届出していたところにはかかるわけですが、新規に届出する場合は新しい要件で適用になりますので、必ずしも全く今施行されていないわけではなくて、これまで届け出たところに関する経過措置ということになっておりますので、現時点ではそういう状況になっているということを御理解いただければと思います。
○尾形分科会長
　よろしいですか。ありがとうございました。
　それでは、鳥海委員、どうぞ。
○鳥海委員
　ありがとうございます。１点だけ。僕が全体を掌握し切れていないのかもしれないのですけれども、救急医療管理加算の１と２が、前、審査上非常に問題になっているのだということはお話ししたことがあるのですけれども、今回の調査の中で、その救急、どのぐらい取っていますかという設問はたしかあったと思うのですけれども、もちろん管理加算の１、２、それから何も取らないがあるのですけれども、１を取るのに、例えば高度な脱水とか、そのようなところを選択してということが１の条件としてあるのですけれども、何しろ詳しい内容がDPCで見えてこない中で、皆さん方のところでどのぐらい１と２を算定しているかというのが、実態どうなのだろうというところが自分的に疑問になっております。１と２及び何も算定していないというのはどのぐらいあるのかということは、こういう質問票に載っけることはできるのでしょうか。質問です。
○尾形分科会長
　それでは、事務局、お願いします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　救急医療管理加算については、御指摘のとおり、DPCなので、基本的に救急医療管理加算に合わせた範囲でしかその状態の確認はできていないので、さらなる見直しをする場合はこういったところの調査で検討するということになろうかと思います。調査票に当然入れることもできるのですが、救急医療管理加算のどういった問題意識の中で調査するのかということについてもう少し教えていただくことはできますでしょうか。
○鳥海委員
　はい。いろんなケースがあると思います。例えば、基本的に、すぐ手術が必要だというような場合、しようがないと思うのですよ。救急管理加算の１、いいと思うのです。例えば酸素を投与しないと死んじゃうぞという場合も、それもいいのではないかなと思うのですけれども、高度な脱水といってもいろんな脱水がありますよね。熱中症の脱水から、例えば昨日ちょっとおなか壊したとか、飲み過ぎたとか、そのようなあれでも脱水というのは起きるわけでして、緊急手術がすぐ必要だというので、手術室からがらがらっと救急室から運んでいくのと、色合いが随分違うと思うのです。その辺が、すみません、審査の上ではなかなかレセプトから見えないものですから、実態がどうなのかなと、またこの管理加算の考え方というのも考え直さなければいけない部分というのがあるのではないかなと思って発言をさせていただきました。また、お伺いしたときにお話をさせていただきたいと思います。
○尾形分科会長
　よろしいですか。
　それでは、牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
　ありがとうございます。問32、52ページ。先ほどちょっと話が出たので、ちょっと私も気になっていたことをお話しさせていただきたいと思います。これは令和７年５月１日時点ということになっているのですが、これは現時点で算定できていても、経過措置があって算定できている。これが経過措置切れると算定できなくなる施設が出てくるのではないかと思っています。といいますのは、現在は交代勤務制かチーム制か、もしくは外科医に対して手当を払う。３択、どれかを満たせばいいということになっているのが、今後この経過措置が切れると、交代勤務制もしくはチーム制に加えて手当を払うというふうに変わるのですね。
　そうすると何が起きるのかというと、現在、例えばチーム制で行っている場合には、夜間に実働があった場合に、翌日の手術、術者とか第一助手では入れなくても、外来とか病棟勤務、こういったことがまだできるので算定はできているのですが、今後、この経過措置が切れたときにはそういったことができなくなる。そうするとこれが算定できなくなるということが起こってきます。そういったときに、今後、今算定しているけれども取れなくなりますよというような施設がどの程度あるのかということも調査としてしなくてはいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○尾形分科会長
　事務局、お願いします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　施設票の中でも、８ページ目の問６－２のような形で、実際にその診療科ごとに医師がどれだけいるのかと、また問６－３のように、手術は何件やっているのかという形で、診療科ごとに医師の配置状況はかなり細かく把握するような調査になっておると思います。だから、こういう交代勤務制とかチーム制の導入がまさに要件化されるという形になっておるわけでございますが、こういった体制が取れるのかどうかに関する基礎的な調査も入っておるかと思います。その上で、どのように設問ブラッシュアップする必要があるかどうかは御意見いただければと思います。
○牧野委員
　あえて言わせていただくと、例えば私の病院では取れている診療科のほうが少ないのですが、何とか今幾つかの診療科では取っているのです。そのうちの幾つかの診療科も今度は取れなくなるところが出てくると思っていますので、病院全体というよりも診療科単位でまた変わってくるということが起きるということも御理解いただきたいと思います。
○尾形分科会長
　よろしいですか。ありがとうございました。ほかはいかがでしょう。
　井川委員、どうぞ。
○井川委員
　ありがとうございます。ちょっと数が多くなりますけれども、辛抱して聞いていただければと思います。
　以前から把握の必要性を申し上げておりましたポリファーマシー対策を、施設票や、あと疾患別リハ以外のADLの維持、向上を目的とした活動であったり、摂食機能訓練、患者さんの摂食時の環境などについての設問を病棟票に組み込んでいただいて、全ての医療機関に対して設けていただいたことに感謝します。超高齢社会となった我が国において非常に重要なテーマと私ども考えておりますので、解析が楽しみでもあるというところでございます。
　今回の調査票は微に入り細に入り聞いてくださっている設問が非常に多くて、作成に当たられた厚労省の先生方も大変だっただろうなと推察いたしますけれども、ですからこそ、問われる側が誤った印象を受けたり、間違った捉え方をするような設問のされ方というのはやはりだめだろうと思いますので、幾つか指摘させていただきます。
　先ほど申し上げたように、微に細に入りというのは非常に重要ですけれども、ただ、細かくすればするほど個々のｎ数というのが減ってきます。そうしますと、木を見て森を見ずというような形の結果になってしまうということで注意が必要であろうと。細分化の必要ないところは大きな分類でもよいのではないかと考えています。
　例えば25ページ、問1７で協力医療機関としての体制を①から③に分けて細かく聞いておられます。ただ、②の診療の求めがあれば診療を行う体制があるのに、急変時に、医師又は看護師が相談対応は行えないということはまずあり得ない。要するに、①、②、③、上流にいくにつれてその全てをやっていけると考えられますので、例えばアからキまで７つに分ける必要はなくて、ア、イ、オの３分割で十分だと考えています。
　また、ページ61の問39に職員確保のための取組についての設問がありまして、39－１で医師の確保についての設問がありますけれども、何とこれ、９×42というクロス集計表となっております。先ほど眞庭委員からも少しお話がありましたけれども、この標榜科、どこに入れるねんという状況になっておりまして、ここのところも、例えば気道食道外科というものは、医療施設統計で多分標榜科を引っ張ってこられたのだと思いますけれども、僅か1.1％の病院でしか標榜していないのですね。それが2,000施設当たりの数を出したところで何施設から返ってくるかという話になってくると、ほとんど意味のない標榜科ということになってしまいます。しかも、例えば該当する診療科がない場合は空欄ということになっていますので、恐らくもっとこれより多い肝臓外科などは全部消えてしまうのですね。そのような標榜科のところは全部なくなってしまうということで、もっと大きなくくりで、外科、内科と幾つかの臓器別の科とかいうものを入れて、43もある標榜科その他を含めて10程度ぐらいにできないものかと考えております。
　次に、ページ30から看護師の救急外来、外来、化学療法室、手術又は配置数を聞いておりますけれども、救急外来の受診者数と手術数は問６、７で聞かれています。ただ、外来の化学療法数というのは以前の表にはあったのですけれども、今回出てきた表には構成の段階で消えておりますので、これはぜひとも戻しておかれたほうが、トータルのマスがないとどの程度意味があるのか分からなくなってしまうと思います。
　それから、次に食事費のお話ですけれども、先ほど少し津留委員からも出ましたけれども、入院時の食事費の基準が合計で50円アップして、我々も物価高騰の折、少しは助かっているというところが言えるかと思いますけれども、問11－11に、入院時の食事提供に関する設問があります。11－２に増額による給食提供に関する見直しの有無に関する設問がありますけれども、この設問では。、その前提条件として、その設問の期間に、例えばお金がちょっと誤っていたから委託から直営に変えたとか、直営から委託にしたとか、一部委託にしたとかいうふうな条件が変わらないという前提が要るのですね。
　だから、そこのところが変わっていないという条件をつけておかないと、皆さんから全部そういう答えが返ってくると話がややこしくなるので要らないかと。そのようなバイアスが加わってしまう可能性があると思います。
　それから、介護支援連携指導料に関する設問が全ての施設票にあります。入院中の入院介護保険の区分変更を行った人数についての設問がありますけれども、例えばＡ票ですと24ページの問16、Ｂ票で言いますと78ページの問９ということになりますけれども、この中で、退院患者のうち、入院中に介護保険認定の区分変更を行った人数として、その下に02として、「01のうち」となっているのですね。区分変更を申請した患者のうち何人が変更できたかという格好になっていて、例えば急性期病院ですとほとんど申請だけで終わります。一方で、療養型の病院は、今度は、申請は急性期病院でしてくださっているので、受ける側だけ。つまり、01の部分がなくなるのです。減ってしまうのですね。そうすると、02に書く患者数は極端に減ってくるという格好になりますので、これは別々に調査されないと実態と話が狂ってくるという気がいたします。
　それから、５番目です。Ｂ票の職員の配置状況で、80ページの問12以降に、看護師、救急救命士、薬剤師、臨床検査技師、事務職員の夜間配置を聞く設問がありますけれども、最近は回リハ病棟含めて、理学療法士とかセラピストの夜勤配置をしているところがまま見られるようになってきています。この中に、そのようなことをしてADL向上に努めているという病院もありますので、療法士ももし加えられる余裕があるのであれば加えていただければと思います。
　それから、身体拘束、認知症ケア加算、専門ハイリスク患者ケア加算についての設問が、Ｂ、Ｃ、Ｄ票にはあるのです。ところが、Ａ票だけないのです。これは何か意図があるのですかね。なければ入れていただきたい。しかも、専門ハイリスク患者ケア加算というのは、急性期一般及びUDとか特定機能病院しか多分取れないと思うのですね。つまり、Ｂ、Ｃ、Ｄ票にはほとんど存在しないと思いますので、この１文があるだけでちょっと答えにくいというか、どう書けばいいのという感じになってしまう可能性があります。
　それから、全ての施設票に診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務についての設問、Ａ票で言いますと問29に当たるものがありますけれども、通常は、医師事務作業補助者が実施されるために、医師事務作業補助体制加算について、問30であるＡ票では配置数が問題なく把握できるのですけれども、Ｂ、Ｃ、Ｄ票ではその作業事務加算の問いがないために、どれだけの配置がされているかとかいうことの把握ができないまま進んでいます。ここの部分はやはり加える必要があるのではないかと思っております。
　それから、A票の問33から35にある眼内レンズとかそこら辺の短在３の手術に関してですけれども、これ、Ａ票にだけ入っているのですけれども、もともとは地ケア病棟から削除という話で始まっていたところでもございますし、地域包括医療病棟のほうに移しているところもあったりしますので、Ｂ票のほうには入れなくていいのかなという気がしています。
　取りあえず以上です。
○尾形分科会長
　選択肢のくくり方あるいは各施設票の関係ということでいろいろ御意見を頂戴しましたので、事務局、何か今コメントできることがあればしていただきたいと思います。
○矢野補佐
　ありがとうございます。それぞれたくさんいただきまして、実際修正したほうがいいかなと思うものもたくさんありますので、今いただいた御意見をもとにちょっとまた修正案を検討したいと思います。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、林田委員、どうぞ。
○林田委員
　ありがとうございます。57ページの災害への備えのところに関して１点コメントです。36－２のところに、「貴院において実施している災害に備えるための取組」ということでいろいろなものが選択肢としてあるわけですけれども、この中で、例えば患者情報というのをどう共有するのかというのも１つ重要な視点なのではと考えています。例えば05のインフラみたいなものに入るのか、あるいは例えば07患者の受入れについて取決めみたいなところで、もしかしたら情報をどう共有するのかという部分も入るのかもしれませんけれども、診療記録等に対してどのような取組をされているのかというのも選択肢に入れたらどうかなと思いました。
　以上です。
○尾形分科会長
　これはごもっともな御意見かと思いますので、検討していただければと思います。ほかいかがでしょう。
　眞野委員、どうぞ。
○眞野委員
　ありがとうございます。最初が、今回、ポリファーマシーに関していろいろ詳しく設問を設けていただいてありがとうございます。13ページのところですけれども、問10－１に院外処方箋発行割合についての項目を設けていただきました。院外処方箋発行率、求めるためには、当然ですけれども、元データが必要で、例えばその医療機関の院内に発行した外来処方箋枚数と院外に発行した処方箋枚数とか、そういう元データが当然あると思いますので、そういった元データ自体を書いてもらったりするといいのかなと。
　逆に、ついでに、本当に医療機関の基礎データとしてはそのほかにも入院の処方箋枚数を聞いたり、あと院内での注射処方箋枚数や外来の注射処方箋枚数とか、その辺も聞いておくと、その医療機関の調剤業務量全体とその中での院外への処方箋発行率の関係、それとポリファーマシー対策との関係が解析できるのではないのかなと思いますので、元データがある話なので、そちらのほうを聞いておいたほうがいいのかなと思います。
　答えやすいように、例えば2024年４月１日から25年３月31日までとか期間を適当に決めて、この期間での枚数という形で聞いておけばいいかなあと思っていますので、もし可能であれば検討していただきたいと思います。
　それから、23ページの問14－７ですけれども、これは入退院支援の上で服薬支援とか薬剤に関する課題について聞いている設問だと思いますが、例えば退院してから退院処方を出して、自宅におられて、次の受診までの間、２週間とか１か月とかあると思うのですけれども、その間のフォローアップが十分ではなくて、例えば入院中の生活習慣が退院した後でがらっと変わったことによって、入院中に調整した薬剤がうまくかみ合わなくなって、逆に悪化してしまうとか、それで再入院するというようなケースもありますし、その間の服薬管理がうまくいかなくて、アドヒアランスが低下してというようなケースもあったりして、どうしても退院してから次の受診までの間って薬剤師の関わりが薄くなっているところでないのかなと思うのですね。受診すると、その後は保険薬局のほうに処方箋持っていきますので、保険薬局のほうでフォローアップしてくれるのではないかと思うのですけれども、その間、退院してから次の受診までの間のいろんな生活習慣なり服薬の状況が変化することによって起こる課題なんかもあるのかなと思いましたので、その辺もちょっと考慮していただけるといいかなと思います。
　それから、31ページの問23ですけれども、薬剤師のことに関しても加えていただいてありがとうございます。最近は、数は余りまだ多くないとは思いますけれども、二次救急が多分多いのだと思いますけれども、救急外来に薬剤師を配置している医療機関もだんだん増えてきているみたいですので、多分、平日、日勤帯が中心だろうと思いますけれども、その辺の状況が把握できるようになるのでよいのかなと思っています。
　あと、64ページのほうですかね、薬剤師の確保についても設問設けていただいて、ありがとうございます。特に病院の薬剤師の確保をする上では、病院がお金をかけてまでそこをやってくれるというところは少なくて、有料の求人サービスとかを利用しているところは多分少ないのだろうと思います。保険調剤薬局とかドラッグストア、特にチェーンドラッグストア、物すごいお金かけて、そこで薬剤師の確保をしていますので、その辺の実態が見えてくるといいのかなと思いますので、この設問の解析、楽しみにしたいと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。御意見として承りたいと思いますし、事務局も検討していただければと思います。ほか、いかがでしょう。
　井川委員、どうぞ。
○井川委員
　あと１点だけ忘れておりました。全ての施設票の最後の設問に、在宅医療を提供している施設に対して入院した患者が高齢者施設等に退院するに当たって、施設から金銭等を受け取ったことがあるかという設問がございますけれども、提供元の施設を問われているわけですけれども、この設問は別に在宅医療を提供しているかどうかというのには余り関係なくて、そういうものが社会問題化しているということですので、このもともとの在宅医療を提供している施設という、在宅医療というところは外してもいいのではないかと考えています。
○尾形分科会長
　これもちょっと事務局のほうで検討していただきたいと思います。ほか、いかがでしょう。よろしいですか。
　ありがとうございました。ほかに特に御意見等がないようでしたら、先に進みたいと思います。
　続きまして、入１参考１のうち、166ページから224ページまで、病棟票、治療室票についての部分でございますが、この部分につきまして御意見、御質問等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
　眞野委員、どうぞ。
○眞野委員
　169ページからの問２です。病棟での多職種連携の状況について細かく聞いている設問ですけれども、ここには余りポリファーマシーに関する項目がないのかなあと思って見ていました。例えば入院して実際に確認した後に、ポリファーマシー状態にあるのかどうかとか、スクリーニングしていたりとか、それでもし必要があると考えたら、少なくとも薬剤師と医師が連携して服薬調整をしたりとか、あと、その評価をした上で退院時に転院先なり保険薬局なりに情報を提供しているようなことをしていると思いますけれども、それに関係するような項目がちょっと見当たらないなあと思いましたので、もしよろしければ入れていただけるとありがたいなと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　これも、では御意見として承ります。ほか、いかがでしょうか。
　牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
　病棟票の設問の中で、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算をあなたの病棟では取っていますかという設問がなかったように思うのですけれども、これ、取っていると、例えば病棟の中でセラピストとか栄養士は当然配置しているということになるのですけれども、そうでないところで、セラピストとか栄養士とかを配置して廃用予防に取り組んでいるというようなことに結びつくのかなと思うのですが、そういった設問を設けることは難しいのでしょうか。
○尾形分科会長
　これは、では事務局、お願いいたします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　設けることはできると思いますが、必要があれば、DPCデータの届出と組み合わせて後で解析するということは可能ではあります。調査負担と併せて検討ということかと思います。
○牧野委員
　リハビリテーション・栄養・口腔連携加算というのは病棟単位で取りますので、その病棟で取っているかどうかということで、DPCでは出てこないと思うのですよね。ですから、取っている病棟と取っていない病棟で人員配置が当然変わってきますから、そこのところを調べる意味でも、項目１つは入れておくべきかなと思います。
　以上です。
○佐々木補佐
　ありがとうございます。Ｒ６調査ではリハ・栄養・口腔加算は入っておりますので、またその必要性も含めてちょっと考えたいかなあと思っております。
○尾形分科会長
　よろしいですか。ほか、いかがでしょう。
　それでは、ほかに御意見等がなければ先に進みたいと思います。最後の部分でございますが、残りの入１参考１のうち、225ページ以降、外来票、患者票、それからヒアリング票ということでございますが、この部分につきまして御意見、御質問等を承りたいと思います。
　津留委員、どうぞ。
○津留委員
　ありがとうございます。主にＦ票につきましてちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。この調査に関しましては恐らく委託調査されるのかなと思いますが、この調査対象者は都市部に住んでいるのか。例えば住んでいる家のマンションの周囲500メートルにかかりつけ医になりそうなクリニックは幾らでもあるという方と、一方、過疎地に住んでいらっしゃる方で、半径10キロ以内に病院もクリニックもありませんという方、その対象者によって、オンライン診療に関する設問だったり、かかりつけ医に関する設問というのは当然回答にバイアスがかかってくると思うのですね。なので、その違いをあえてデータとして見ていくのであれば、それが比較できるような対象者の選択といいますか、その辺に御配慮いただければと思いますので、発言させていただきました。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。これは御意見として承りたいと思います。ほか、いかがでしょうか。
　井川委員、どうぞ。
○井川委員
　ありがとうございます。透析患者というのはやはりこれから少しずつ増えていく一つのものだと思います。生活習慣病に関しては、ここでしっかりと外来票なんかで問うていただいているのですけれども、透析医療に関しては、その後進行していきますと、在宅ではどうしても済まなくなる。その後の行き先というのはどうしても考えなければならないのですけれども、そういうテーマでの視点が少し欠けていて、例えば患者さんにはどのように説明しておられるかという点では、今現状の説明はあるのだけれども、これから先どうなるかということをどう説明しているかとか、あと、外来の医師がどのようなところに行かせられるような説明をしているのか、療養病棟に入れるのか、それとも施設に入れるのか、それから、ちょっと諦めますという形でいかれるのか、そろそろ寿命ですよという話も出てくるかと思いますけれども、そのような設問というのはやはり必要かなと思っております。
　以上です。
○尾形分科会長
　これも御意見として承りたいと思います。ほか、いかがでしょう。よろしいですか。
　ありがとうございました。特にほかに御意見、御質問もないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。本日はいろいろ御意見を頂戴いたしました。井川委員、どうぞ。
○井川委員
　全体に関わるお話なのですけれども、実は療養病棟での令和６年度改定で大きな変更の一つは医療区分というところでございました。そこの部分に関する見直しというのがされたわけですけれども、令和７年度調査の内容について、７ページ、入－１の調査内容の中に、（５）では療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響というところで、入院患者の医療区分別患者割合の状況であったり、各入院料等における患者の状態、医療提供内容とか平均在院日数とか、そういうものを調べるということにはなっていたのですけれども、実は令和６年度調査票にも、令和７年度調査票にも、調査票そのものには実際には存在していないのですね。これは今後、データ提出加算のデータをもとに秋口ぐらいに出てきて、それに対する検討を加えていくという認識でいいのかどうかだけちょっとお伺いしたいと思います。
○尾形分科会長
　これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　療養病棟の見直しの検討は、御指摘のとおり、DPCデータを活用して検証すべき課題と認識しておりますので、またデータをそろえてお諮りしたいと思います。
○尾形分科会長
　よろしいですか。ほか、何かございますか。
　よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。それでは、ほかに御質問等もないようですので、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。本日いただきました様々な御意見につきましては、事務局で再度御検討をお願いしたいと思います。
　なお、本議題につきましては、中医協総会へ報告した後、議論を経て調査を進めていくということを併せてお伝えしておきたいと思います。
　本日の議論は以上でございます。次回の日程等について事務局からお願いします。
○矢野補佐
　事務局でございます。
　次の開催は未定です。日程が決まりましたら御連絡をさせていただきます。
○尾形分科会長
　それでは、以上をもちまして、令和７年度第１回「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会」を終了させていただきます。長時間にわたりまして熱心な御議論どうもありがとうございました。