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- 2025年3月12日 令和6年度第3回入院・外来医療等の調査・評価分科会・議事録
2025年3月12日 令和6年度第3回入院・外来医療等の調査・評価分科会・議事録
日時
令和7年3月12日 14：00～16：00
場所
全国都市会館 ３階 第１会議室
出席者
【本委員】
尾形分科会長、今村委員、井川委員、飯島委員、武井委員、
池田委員、津留委員、林田委員、牧野委員、秋山委員
眞庭委員、中野委員、眞野委員、小池委員、鳥海委員
【事務局】
矢野課長補佐 他
議事
- ○尾形分科会長
こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから「令和６年度第３回診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催いたします。
本日の開催につきましては、対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。
また、今回の会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出欠状況について御報告をいたします。
本日は、田宮委員が御欠席です。
なお、秋山委員におかれましては、オンラインで遅れての御参加と伺っております。
また、武井委員におかれましては、御都合により15時頃までの参加予定と伺っております。
それでは、早速、議事に入りたいと思います。
まずは、議第１の「分科会の検討事項とスケジュールについて」及び議題２の「令和７年度調査の方針について」につきまして、まず、事務局より、資料の説明をお願いいたします。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
まず、資料の入－１に基づきまして、御説明いたします。
入院・外来医療等の調査・評価分科会の今後の検討事項とスケジュールの案でございます。
入院・外来調査等評価分科会においては、答申書附帯意見に関する事項などについて、技術的な課題について専門的な調査及び検討を行うこととされております。
また、分科会における技術的な検討課題の御議論を、より効率的に進められるよう、分科会のもとに専門的な視点から調査・分析を行う作業グループを設置しております。
①にございます、診療情報・指標等作業グループ。
②DPC/PDPS等作業グループがございます。
後ほど、こちらの作業グループでは、昨年の７月の中医協総会に基づきまして既に検討を進めておりますので、その検討事項の報告もさせていただきますが、こういった体制で、今、検討を進めておるところでございますが、次期の改定に向けまして、２ポツにございますとおりのスケジュールで進めることとしてはどうかという御提案となっております。
本日、令和７年度調査の方針、令和７年の特別調査案について方向性の御議論をいただいた上で、４月に調査項目の案を出させていただきまして、御議論いただきまして中医協のほうに報告し、令和７年度調査を実施してはどうか。
また、それ以降に個別議論を順次、入院に関する課題、外来医療に関する課題など、御議論いただく。
また、賃上げ、処遇改善等に関する御議論もこの分科会でしていただくこととなっておりますので、こちらについては、データがそろう夏から秋にかけて御議論いただく形がどうかと考えております。
こういったところを中医協のほうに報告しながら、この分科会として、次の改定に向けて取りまとめていくというスケジュールとしてはどうかということでございます。
また、DPC/PDPSの診断群分類の見直しにつきましては、技術班において検討を進めることとしてはどうかという御提案となっており、２ページ目のほうは、既に了承を得られている事項の参考としてつけておるところでございます。
入－１のほうの御説明は以上でございます。
続きまして、入－２の御説明をいたします。
令和７年度調査の方針についてでございます。
前回の10月30日の入院・外来分科会のほうで御議論いただいた内容に基づいて、11月６日、中医協総会の了承が得られまして、令和６年度の調査を実施しておりまして、調査票の配付、回収、集計を行っているところであります。
ただ、それ以降、令和６年の12月に、厚労省の医政局のほうで、新たな地域医療構想、医師偏在対策などの体制の制度改革が取りまとめられまして、医療法等の改正案が閣議決定され、国会に提出されております。
また、令和７年度薬価改定の実施と、中間年改定に伴う入院時の食費基準額の引き上げなどが行われるということが、方向性として新たに出てきたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、令和８年度の改定に向けて、特に必要な事項について、３月のこの検討会において御理解いただいた上で、できるだけ速やかに調査を実施していきたいと考えてございます。
２つ目の検討項目、具体的な内容でございます。
これは、事務局で、今、提案させていただいているものでございまして、これに加えて、こういうことも調査すべきとか、こういったことは不要ではないかとか、御意見がありましては、それを踏まえて、次の分科会で、調査票を御議論いただきたいという趣旨でございますので、御意見をいただきたいと思っております。
１つ目、入院医療についてでありますが、①看護職員・看護補助者の人員配置について、看護職員の不足傾向が指摘される中、急性期、包括期の病院の中における、看護職員、看護補助者の病棟及び病棟以外の配置状況などについて調査してはどうかという御提案であります。
②多職種のタスクシフト/シェアでございます。
病棟に多職種の配置、管理栄養士、理学療法士など、令和６年改定でも、リハ・栄養・口腔加算が急性期病棟のところの評価に入ったりとか、こういった多職種の病棟配置が進められておりますが、タスクシフト/シェアや連携の状況について、きちんと現状を踏まえた議論ができるように、病棟の業務別、記録、食事の介助とか、こういったことを業務別に多職種の関与状況の現状を調査してはどうかという御提案であります。
③が病棟におけるICTの活用、令和６年改定でも、夜間看護体制加算などにおいて、取り組むことが望ましいとされている、このICTによる業務負担軽減の取組がどのように進んでいるかについて、患者さんのモニタリング、センサーマット等、記録業務支援ツール、AIや音声入力ツールなど、職員間の遠隔コミュニケーションツール、インカム、チャットスマホなどの、こういった具体的な活用状況を調査してはどうかという御提案であります。
④入院時の食費でございます。
入院時の食費基準額の引き上げを踏まえまして、患者さんに提供されている食事の質、また、給食事業者への業務委託の状況も含めて調査してはどうかということであります。
２ページ目、⑤、身体合併症についてでございます。
いわゆる総合病院精神科の減少傾向ということで、令和６年改定においても、急性期充実体制加算などで精神科病床を有する病院の加算的な評価なども導入されたところではありますが、地域における、こうした精神・身体、両方に対応することが可能な機能の確保の重要性が指摘されておる中で、こうしたところの診療実態、人員体制などを調査してはどうかという御提案であります。
⑥、入院中の要介護高齢患者の退院後の生活支援業務ということで、入院される患者の高齢化が進展しており、要介護認定された患者さんもたくさん急性期病院にも入ってきている状況、また、入院を契機に、要介護申請をする方も増えているという状況を踏まえまして、こういったことに要する情報連携、要介護認定の区分変更、ケアマネジャーとの共同指導の状況など、退院後の生活支援業務の実態とか、あるいは人員体制の状況について調査してはどうかという御提案になります。
また、独居、身寄りのない高齢者などの入退院支援業務の実態、人員体制などの調査をしてはどうかという御提案になります。
⑦、主に包括期医療を担う病院の地域で果たす機能ということでありまして、これは、新たな地域医療構想において在宅医療等の連携機能を担う医療機関機能というのを報告事項の１つとして挙げられたことがございますが、地域の介護施設の協力医療機関になることとか、緊急入院の受け入れということとか、こういった機能を果たす役割が、どのように果たされているのかということについての実態を調査してはどうかという御提案であります。
⑧は、高度急性期の医療あるいは小児周産期医療の地域で果たす役割ということで、ICUとか、ハイケアユニットの管理料を算定する病院などで、救急医療とか周術期医療など、そういった病院全体として果たされる機能との関係で、実態を調査してはどうか、また、小児周産期については、小児の実態も地方において、特に叫ばれている状況がございますので、そういったことも見据えた調査をしてはどうかという提案であります。
（２）の外来医療であります。
「①外来機能分化の推進」ということで、今、紹介状なしで受診した場合の定額負担の対象となる特定機能病院、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関に対して、初診の患者さんだけでなく、再診の患者さんの逆紹介をどのように進めているのかという実態の調査、病院によっては、地域のかかりつけ医と大病院が２人主治医制のような形で、患者さんの理解を得て紹介していく取組をしているという実態があるということでございますので、こういった実施の状況の取組を調査してはどうかという御提案であります。
②が、かかりつけ医機能の推進ということで令和７年の４月から施行される医療法のかかりつけ医機能報告でございますが、この報告ガイドラインが公表予定となっておりますが、病院・診療所に対しまして、かかりつけ医機能の取組の状況、人材育成の取組、主治医意見書の作成状況、服薬の一元管理といった項目について調査して、このかかりつけ医機能に関する診療報酬上の評価の基礎資料としてはどうかという御提案であります。
③は、ポリファーマシー対策ということで、高齢者のポリファーマシー対策の推進に向けまして、薬局との連携の状況についての診療所等に対する調査あるいは電子処方箋、医療情報プラットフォームのようなDXを活用したポリファーマシー対策の取組の状況とか、あと、医薬局のほうで高齢者の医薬品適正使用指針というのが使われておりますので、こういったことに基づく地域の関係者との協議とか、研修の取組とか、こういったことも含めて、地域の中でのポリファーマシー対策の状況について調査してはどうかという御提案であります。
④が、入院・外来の移行ということで、入院でも実施可能な手術とか、化学療法、これのさらなる推進に向けた取組とか人員体制状況について調査してはどうかという御提案であります。
⑤は、透析医療ということで、透析医療の質の向上に向けて、特に災害時の取組、BCPの策定や水源・電源の確保、シャントトラブルの対応、腹膜透析、また、末期の腎不全患者さんの緩和ケアとか意思決定支援の取組とか、こういったことも含めて調査してはどうかという御提案であります。
⑥は、生活習慣病管理ということで、こちらを令和６年改定でも見直しがございましたが、より総合的な治療管理を継続して行うことが求められておりますので、こういったことに対する調査をしてはどうか。
⑦、小児の医療については、医療的ケア児など、成人への移行期医療が大切だということが言われておりますが、こういったことの取組について調査してはどうか。
⑧、救急医療に関しては、救急外来の応需体制、特に夜間救急とか、一次医療の救急医療、二次の救急医療など、その外来の応需体制は、どのような体制でやっているのかなどを調査してはどうかという御提案であります。
「（３）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について」ということでございまして、①にございますとおり、特に医療資源の少ない地域で、令和６年改定では、回復期リハビリテーションの病室単位での入院管理料が創設されましたが、こういったものを含めて、こういったところの施設基準の在り方に関する調査をしてはどうかという御提案であります。
また、４ページ目、②にございますとおり、こういった地域を支えることは、大病院や在宅療養支援病院なども期待されておりますので、診療の支援、医師の派遣とか、D to P with Nのようなオンライン診療の取組といった、その診療の支援とか、人材育成の取組など、こういったところを調査してはどうか。
また、同一法人で開設している診療所の状況について調査してはどうかという御提案であります。
「（４）医師偏在対策（診療科偏在対策）」であります。
医政局の取りまとめでも、医師偏在対策の取組がありますが、報酬上の検討についての基礎資料を得るために、特に、外科系診療科を中心とした働き方改革の状況とか、医師の状況、手術実績などについての基礎調査をしてはどうかという御提案であります。
（５）は災害医療でありまして、①、大規模災害時の人員派遣、令和６年能登半島地震では、災害支援ナース、JRATなど、様々な職種が病院から派遣されるということであったわけでございますが、中には配置基準が満たせなくなってしまうので、なかなか出せないということもあったと聞いておりますので、こういったところ、今後、どのようにしていくべきかに関する基礎的な資料を得るための調査をしてはどうかという御提案であります。
②、在宅療養患者の要配慮者の個別避難計画ということであります。
在宅の患者さんは、災害時、特にきちんとした対応が必要になるということで、平時からの取組状況、BCPなど、こういったところを調査してはどうかという御提案であります。
（６）は、業務の簡略化ということで、累次の改定で、いろいろな業務が求められるようになってきておりますが、こういったところ、できるだけ簡略化に向けた検討ができるような調査、あるいはこういった業務も行うために配置している人員等についても調査してはどうかという御提案であります。
最後、３ポツがスケジュール案と書いておりますけれども、４月のところで調査票について御議論いただいて、中医協の総会のほうにも報告していただいて了解が得られましたら、５月には調査票を配付していって、６月に回収、７月に集計していって、８月以降、この分科会でも、その調査結果に基づいた御議論ができるようにというスケジュールで進めてはどうか。
これは、前回の改定と比べると、１か月ぐらい早いペースで進められないかということで提案させていただいております。入－２は特に御意見をいただきたいポイントとなっております。
あと、参考資料を幾つかつけておりますので、簡単に御説明いたします。
参考資料１のほうは「令和７年度調査の内容について」というものでございますけれども、既にこの分科会で検討すべき調査内容について決定されているものでございます。
最後の11ページ目は、先ほど述べたとおりのスケジュールを絵で示したものになっております。御参照いただければと思います。
続きまして、入－２の参考資料２のほうでございますが、これは、各ワーキンググループの検討状況の御報告であります。
１つ目が、診療情報・指標等作業ワーキングループの検討状況ということでして、こちらの検討状況、どのようなことが論点になっているかについてでございますが、特に医療・看護必要度の中のＡ、Ｂ、Ｃ項目というのがございますが、このような中で、特に外科系のところの評価が高くなって、その内科系のところの評価をどのようにしていくのか、そういった上で、Ｂ項目の評価項目が重要になるのではないかという研究班からの報告もありましたので、そういったことについての御議論をいただいたところであります。
また、Ｂ項目につきましては、高齢者の介護度に関する部分における看護必要度と相関するという見解もありましたので、こういったところを、今後、高齢者が増えていく中での入院医療の評価の中でどう考えていくのかということが、論点として重要ではないかということでございます。
まだ、何か具体的な結論が出ているわけではなくて、そういった論点が重要ではないかといったような御意見が出たところであります。
２ページ目が、DPCの作業ワーキンググループの調査状況であります。
大きく２つ、機能評価係数Ⅱの中での複雑性係数の評価に関する御議論があります。
複雑性係数というのは、重症な患者さんを診療した病院を高く評価するという趣旨でつくられている係数でございますが、誤嚥性肺炎のような、在院日数が長いような疾患等々、高く評価されるということで、これが急性期病院の機能評価係数として妥当なのかという御意見がある中で、よりよい評価の方法があるかということについての検討がなされている状況であります。
（２）が点数設定方式ということで、特に在院日数は３段階で点数設定をされておりますが、在院日数２のところが、その診断群分類の平均在院日数ということで、そこに向けて各病院が、患者さんの管理を目指しているという状況があるということではございますが、こういったところは、逆に、そこまで入院させないと医療費が十分に償還されないのではないかという考え方もあるということで、さらなる在院日数の設定の仕方、この入院期間２の設定の仕方、どのような設定の仕方がいいのかということについて、御検討をいただいているといった状況であります。
こちらも、まだ結論が出ているわけではありませんが、こういった論点について、今、ワーキングループで検討されており、どこかの段階で、こちらの入院分科会の本会のほうで御議論いただくということになろうかと思います。
あと、参考資料としておつけしております、参考資料３につきましては、こちらは、医政局のほうの2040年の医療提供体制の改革ということで、参考資料としてつけさせていただいております。
大きく新たな地域医療構想について、また、医師偏在対策について、医療DXの推進について、オンライン診療の推進、美容医療への対応ということでありますので、こちらも参考資料としておつけさせていただいております。
あと、参考資料４は、令和７年の中間年改定に関するもので、特に入院に関しては、この入院の食事の基準の見直しということがございます。こちらは、今、パブコメ中で、まだ正式に告示が出されている状況ではありませんが、このような方向で進めていくことが議論されたところであります。
その裏のほうは、医療DX体制整備加算の見直しということで、こちらはマイナ保険証の利用率の評価とか、電子処方箋とか、電子カルテ共有サービスの体制を整備することを評価する点数でございますが、これもマイナ保険証の利用率が実態に合わせて、要件が見直しになったりとか、電子処方箋の活用について、導入しているところは高い点数で評価される、導入しないところは相対的に低い点数で評価されるという形の見直しが行われたということで、こちらも御報告であります。
説明が長くなりましたが、以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、この議題１と議題２を一括して扱いたいと思います。
ただいまの事務局の説明につきまして、御質問、御意見等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
津留委員、どうぞ。
○津留委員
ありがとうございます。
この入－２、令和７年度調査の方針についての案の１ページ「（１）入院医療」の「③病棟におけるICT等の活用」についてで、少しを発言させていただきます。
ICTの活用に関しまして、今後2040年に向かって医療現場で働き手が減少していく中で、病棟では、やはりICTを活用して業務の効率化を図っていかなければならないという、そういった視点で、実際、病棟において具体的にどういったDX、ICT、AIの仕組みが導入されて活用されて、そういうことを調査することは大変有用でありますし、もちろん、この調査に関して異論ございません。
ただ、３点ほど意見を述べさせていただきます。
まず、１点目、医療DXの推進、機器導入に関しては、細やかに補助金、財政支援が用意されているわけではございません。
これまでは、医療機関にとって、例えば患者サービスの視点から電子カルテの導入は当たり前でしたし、入院基本料で得た診療報酬の収入やら、あるいは金融機関からの資金調達をしながら、患者サービス向上のために適切に医療DXに対して設備投資をしてきたのですが、ここしばらくは、やはり診療報酬が適切に上がっておらず、昨今の物価高騰、人件費、委託費の高騰に対し、診療報酬が全く追いついていない状況にありますので、非常に、今、病院が大変な経営難に陥っておりまして、それを踏まえての調査をしていただければと。
つまり、どこの病院でも簡単に導入できるような環境下ではないということに注意が必要というのが１点目でございます。
２点目です。
これらの最新のDX、機器導入に関しましては、よくあるパターンで業者側は病院に対して共同開発を持ちかけるケースとか、あるいはモデルとなる病院にはモニター的な導入ということで、初期の費用負担を免除あるいは減額して試験的運用を行う場合もあろうかと思います。
ですので、調査を行って、これは非常にいいDXの仕組みだねということで、評価したとしても、いざ医療機関で導入しようとしますと、企業側、ベンダー側も開発費用その他、DXの商品のほうに価格を転嫁して、一般の医療機関が導入しようとすると、とても費用的に高価だったりとか、後々のメンテナンス、維持コストが払えないとか、そうすると、結局導入できないということにもなりかねませんので、その辺りの調査に関して、少し慎重に調べる必要があるかなと。
つまり、初期の導入費用とか、メンテナンスコストを含んだところでの費用対効果での調査が可能であれば、そこまで調べたほうがいいのかなということです。
今年、実調（医療経済実態調査）が行われると思いますし、医業費用の中で、IT関連の費用がどれくらいになっているかというのは、ざっくりとしたデータを確認できるかもしれませんけれども、医療現場で使用する医療DXの機器の投資額まで、なかなか細かいデータは取れないと思うのです。
ですので、DXの機器の利便性、有用性を調査するのはもちろんですけれども、この費用対効果まである程度調べる必要があるのではないかなと思っております。
今後、DXの推進を図るに当たって、診療報酬制度の仕組みの中で導入を評価するのであれば、やはり、医療機関がどれぐらい負担しているのかという調査は必要ではないかなと思いました。
すみません、長くなりまして、３点目です。
今回、医療DX推進体制整備加算について、３月31日まで経過措置が終わるということで、先ほど御説明がありましたように、電子処方箋の体制の有無で加算１、２、３に加えて、加算４、５、６が設けられたということですが、一方で、医療機関が努力してもどうしようもできないような、例えばベンダーとかメーカー側が、そもそも対応が追いついていないケースもあるとも聞いています。
例えば、医師の資格確認、HPKIカードのICチップの供給不足でカードが作成できないとか、これに関しましては、例えばHPKIセカンドとしてクラウド対応型ということで対応していただいていますけれども、一部、医師会ではないほうの業者申込受け付けの場合、後から、こういう電子処方箋、電子調剤記録作成のサービス、これは有償化しますということで、今年の４月から経費を、一部サービス料を負担していただきますという、後から足元を見て、急にメンテナンス費用を言ってくるようなケースとかもありますし、電子処方箋は、各医療機関は設備投資していると思いますけれども、先行投資しても、結局メーカー側の都合で、結局経過措置までに間に合わない等で、加算の１から加算４へのペナルティー的な減算、減収となるような、こういった実態もちゃんときちんと把握したほうがいいのではないかと思っております。ここで調査する内容かどうかは分かりませんけれども、また長くなって申し訳ございませんが、９月30日で電子カルテ情報共有サービスの活用ができているか、そういった体制が取れているかどうかというのが、経過措置が切れます。
この体制があるか、なしで、また、この加算を細分化していくのかどうか分かりませんけれども、これはメーカー側の実態として、そもそも間に合うのかどうか、これは診療報酬にも直結する話になりますので、これは別の調査で行われるのかもしれませんけれども、その辺りもきちんと把握したほうがよろしいのではないかと思いまして、発言をさせていただきました。
長くなりまして申し訳ございません。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
３点御意見ということで承りました。
何か事務局ありますか。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
いろいろ調査の観点、こちらで調査すべきかどうかも含めてということでございましたけれども、また、事務局のほうで本日いただいた意見を踏まえて、調査票の案を考えていきたいと思いますが、その中で整理していきたいと思います。
この調査になじまないかなというところもあるかと思うのですが、いずれにしても、委員の課題の御認識については理解いたしましたので、検討させていただきたいと思います。
○尾形分科会長
よろしいですか。
○津留委員
ありがとうございます。
○尾形分科会長
それでは、飯島委員、どうぞ。
○飯島委員
ありがとうございます。
御質問というよりは、リクエスト、コメントということになるかもしれませんけれども、２、３点、資料の２、いろいろ網羅的に幅広い項目をピックアップしてくださっていて、ある程度カバーされているかなと思いました。
その上で、まず１つは、入院時の食費というところの項があって、それはそれでとても重要な視点だと思うのですけれども、いわゆる病院の中でのNST、栄養サポートチーム、それは比較的歴史が長く、クオリティがどのぐらいまでなっているかどうかは別にして、病院NST、院内NSTというのは確立されてきている分野かなと。
それが、ちゃんと十分機能して結果を出せているのかということと、あと、ほかの項目に、この包括的医療、特に地域医療、在宅医療との連携というところは、もう従来の課題の１つであり、そこで考えると、今度は病院を出た地域でのNSTという感じですかね。地域での栄養サポートというのを、当然１つの職種だけにお任せするわけではなく、多職種が連携してというところが、今回調査のところのど真ん中に入る話かどうかは別にして、現場で見ている立場からすると、大きな課題、大きな目標というのがあるのかなと思っています。これが１つです。
２つ目、ポリファーマシー対策というものも取り上げてくださっていて、高齢者医療、老年医学をやっている私としては、とてもありがたい限りです。
これは、国の施策として、点数化した部分でのポリファーマシー対策というのは、もう既に打たれていて、それがどのぐらいの結果を生んでいるのかということですね。ポリファーマシーという言葉は、ただただ数だけを減らしましょうということではなくて、PIMsと言われている、より高齢者の投与には慎重であるべきというラインナップも明確化されていて、そういうことも含めて、ワンランク、ポリファーマシー対策というのが、日本での医療において、一歩前進できているのかどうかというところ、そこも重要かなと思います。
最後に、先ほどの在宅医療も含めた病院との連携ということの一連で、先ほどの地域医療を支える役割、②番になりますかね、そこのD to P with Nというところでも、まさに期待しているところだし、どうもそれで動いているというところのお話も聞きます。
ただし、ほかの項目のところに看護師様の人材不足ということも大きく取り上げておられました。
私もいろいろな形で地方に行くと、やはり病院長の先生と意見交換をすると、看護師さんの確保で奔走していて、走り回っているのだよということはよく聞きます。
ですので、確かにD to P with Nというのは、１つの機能としては期待するところではあるのですけれども、やはり看護師様の人材というところをどのように包括的に考えて戦略を打つのか、そのためのサーベイにするのかという視点、この３つをコメントさせていただきました。
以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
これは、御意見として承っておきたいと思います。
それでは、林田委員、どうぞ。
○林田委員
ありがとうございます。
令和７年度調査の方針についてということで、２点ほどコメントさせていただきます。
１点目が、入院医療のところの２つ目の多職種連携、タスクシフト/シェアのところになります。
ちょっと聞き漏らしたかもしれませんし、既にお考えのことだと思いますけれども、薬剤師さんの役割というのも非常に大きいかなと思いますので、病棟の中で薬剤師の方の内容についても、ぜひ、調査をいただければなというのが１点目でございます。
それから、２点目が③の病棟におけるICTの活用ということで、少しICTということに関連してですけれども、まだ調査としてやるには少し早いのかもしれませんし、項目として盛り込むかどうかというのは議論があるところかと思いますが、例えば搬送ロボットみたいなものに関しても少し調査をいただくということも御検討いただければなと思っています。
特に、看護補助者の方の確保というのが非常に難しくなっておりますので、そういう観点からも搬送ロボットということについても調査をいただくというのは、少し意義があるかなと思っております。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
これも事務局のほうで検討していただければと思います。
それでは、続いて、武井委員、どうぞ。
○武井委員
ありがとうございます。
私も調査の方針について少しコメントをさせていただきますが、もしかしたら、これから私が申し上げることは、１、２の調査内容でカバーできることかもしれないですが、コメントをさせてください。
１の看護職員・看護補助者の人員配置についてですが、看護師の職員の不足傾向は指摘されているとおりで、様々な理由で看護師や看護補助者の確保が難しく、定員が確保できない病院もあるとは思います。
一方で、看護師数は確保できているのですが、病棟で夜勤ができる看護師が不足している状況があると聞いています。
看護師業務に関しては夜勤についても看護師と看護補助者のタスクシフト/シェア等が進んではいるのですが、病院では、看護補助者の確保も難しい状況にあるのは、以前から変わりません。
その結果、夜勤のマンパワー不足が課題となっていると聞いています。
その対策として、看護師の夜間業務を、ほかの医療専門職とのタスクシェアに取り組むことで、このマンパワー不足を補っているような病院があると聞いておりますので、このような実態も、ぜひ調査し今後の検討ができればと思っております。
以上です。○尾形分科会長
ありがとうございました。
この案の中でも夜間配置というところが入っていますけれども、御指摘の点も踏まえて、さらに検討していただきたいと思います。
それでは、秋山委員、どうぞ。
○秋山委員
ありがとうございます。
私からも入－２の令和７年度調査方針案について意見です。
入院医療の①看護職員・看護補助者の人員配置、②多職種の連携、タスクシフト/シェア、③病棟におけるICT等の活用については、ぜひお願いしたいと思います。
特に①の看護職員・看護補助者の配置につきましては、病棟及び病棟外とありますように、入院に係る業務であっても入院前から、そして、また退院後まで及ぶ業務がございますので、病棟外というところでは、特に入退院支援にかかる人員ですとか、横断的チームにかかるあるいは退院直後の外来あるいは在宅療養支援といったところの配置についても実態が分かるとよいと思います。
もう一つ、入院基本料の施設基準の中で各病棟間の傾斜配置について、患者の重症度、医療・看護必要度等のデータを基に、実情に基づいた適正な配置を管理することが求められていますので、どのようなデータをどのように用いて病棟の看護師配置を管理しているのかといったことも調査する必要があると考えています。
実際、重症度、医療・必要度のⅠからⅡへの転換に当たっては、「看護師の配置管理に応用できなくなる」といった意見も毎回出ておりましたし、データに基づく適正な配置管理という点では、③のICT等の利用や情報部門の関与、また、患者がどんどん高齢化しておりますので、Ｂ項目をどのように評価していくのかといった点でも、看護師の傾斜配置における適正配置の方法論が、今後ますます重要になってくると思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
以上です。○尾形分科会長
ありがとうございました。
これも御意見として承りたいと思います。
それでは、小池委員、どうぞ。
○小池委員
ありがとうございます。
私も令和７年度調査の方針について、３点コメントをさせていただければと思います。
今、医療機関の経営は非常に厳しい状況にございまして、目下の物価高ですとか、人員確保、委託費高騰等にさらされております。
１つ目は、②の多職種連携、タスクシフト/シェアの部分で、医師事務作業補助者、多職種の中に入っていると思うのですけれども、、なかなか人材確保に苦慮したり、というお話も伺いますので、医師事務作業補助者の状況把握についても御検討いただければと思います。
それから、③の病棟のICTの部分です。これは、先ほども他の委員からも御指摘がございますが、電子カルテの部分は、非常に、特に大病院において大きなことになっています。医療経営実態調査とのすみ分けというところはあるかと思うのですが、機能維持のコストであるとか、更新のコストというところも踏まえた、全体のコストという視点での調査をぜひお願いしたいと思います。
４番目の入院時の食費のところで食事基準の見直しをしていただいたということにも関係しているとは思うのですけれども、医療機関全体で見たときに、食事以外にも光熱水料の上昇で大きな影響が出ております。この食事以外も含めて、病院運営のコスト上昇について、可能な範囲で状況把握を御検討いただきたいと考えております。
以上、コメントでした。ありがとうございました。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
これも御意見として承りたいと思います。
それでは、鳥海委員、どうぞ。
○鳥海委員
このアンケート、調査のしかた中で細かいことになってしまうかもしれないのですけれども、まず、１の④の入院時の食事のことなのですけれども、最近、都市部などだと、いろいろな人が入院に入ってきますね、ベジタリアンだとか、ハラルとか、そういう宗教性のものもありますし、それから皆さん、入院が長い中での楽しみは、食事が一番だと思うのですけれども、例えば、食事は、この間のニュージーランドのすごい田舎の病院に行ったときにびっくりしたのですけれども、食事がパスタか、あるいはミートか、フィッシュかと、昼間、iPadみたいなもので選ばせてくれるのです。どこまで選べる状況に、今、日本の入院の食事がなっているのかとか、もし選べるのだとしたら、どこまで、ベジタリアンは別だとか、肉と魚が選べるのだとか、そういうのを調べてみていただけるといいなと思います。よりよい食事のために。
それから、⑥になりますけれども、高齢者でいきなり入院してくる人がいるのです。非予定入院で、ひっくりかえって入ってきて、何の介護のバックグラウンドがないという場合、最初から入退院支援を何とかしなくてはいけないのですけれども、介護認定とかを入院中に取っていかなくてはいけないと思うのですけれども、それに対してどれだけサポートができるかというのも調べていただきたいと思います。
それから（２）の①で健診機関からの逆紹介なのでございますけれども、最近、特に都市部は健診センターというのが多くて、そこから紹介が来るのですけれども、逆紹介はお断りしますと、それから健診施設ですので、２人で主治医をやるという、そのシェアも勘弁してくださいというところが多くて困っている実態がございますので、普通の病院からの紹介から、それから健診機関からの紹介というので、やはり逆に返すほうにしてみると、いろいろ困難があったりするので、そこのところを調べていただけるといいなと思います。
それから、透析していて災害が起きると、どこにどのように振るというのがすごく大変ですけれども、東京などは、大き過ぎてしまって大変なのかもしれませんけれども、地方とかで、各透析病院とかクリニックとか、抱えているような患者さんは何人いるとか、そういうのは分かっているわけでございまして、そこを包括的に管理してするシステムを取っているところはないのかなと思って、要するに地震があったときに、そこのクリニックで右往左往というよりも、何か大きなところで、この人たちはこっちへというのができるといいなと思っております。
最後の（６）のところで、いろいろなことの簡素化ということなのですけれども、審査に携わる者としましては、最近、いろいろな簡単な審査は、みんなAIがやってくれたりするのですけれども、話が複雑になってまいりますと、やはり、レセプトに対して症状詳記というのは現状欠かせないものではないかなと。AIが中心になって審査が行われるようになってまいりますと、ますます症状詳記というものは必要な気がいたします。
その他、施設基準とかを出さなくてはいけない書類で、簡単になるものがあれば、ぜひ簡単にしていただきたいと思います。
以上、細かかったかもしれませんけれども、御意見を言わせていただきました。ありがとうございました。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
御意見として承りたいと思います。
飯島委員、どうぞ。
○飯島委員
２回目になりますけれども、先ほど言い忘れていた点がありましたので、補足させていただきたいと思います。
これは、御質問ではなくて、少し現場からの参考情報ということで聞いていただければと思います。
今回、我々が今話し合っている会議自体、入院と外来医療などの調査評価という分科会なので、ど真ん中かどうかは別にして、私自身が、今、関わっております厚労省の、特に保険局様がリードして出されていた、この75歳以上の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というのがあります。
これは、明らかな行政での事業なのですけれども、特に75歳以上、後期高齢者の国保データベース、KDBシステムを活用して、また、しっかりしたデータをしっかり見ながら、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの両方をにらみながら頑張っていこうというものなのですが、何でこの場で、このコメントをさせていただくかというと、当然ハイリスクアプローチとか、国保データベースを現場の自治体、行政担当者が見ていくと、例えば、ポリファーマシーの方々、あと、重症化予防をしていくべき人、あと、健康状態不明者とか、あとは、蓋を開けてみると、進行したフレイルであったりということが、いろいろ水面下で盛り込まれてしまっているわけですね。
そういうときに、やはり行政の担当者からすると、行政は、保健師さんだけで何かハンドリングできる部分と、やはり、例えばポリファーマシー対策とか、健康状態不明とか、重症化、それこそシビアなフレイルだとかということになると、かかりつけの先生方と、やはり連携を取って、しかも委ねるという場面もところどころで出てくるのだろうなと。
そのときに、医師会の先生方、かかりつけ医の先生方から見て、その行政事業の存在を知らないとか、あとは、相談が来たけれども、一体何なのこれということになってしまうと、やはり少しぶつぶつと分断されてしまったアプローチということになってしまうということで、特に後期高齢者の方は、いろいろ複数リスクをお持ちですので、それをみんなでシームレスにやれるという意味では、この行政事業ではあるのですけれども、そこら辺の情報をちゃんとアンテナを高くして、いつでも相談が来るかもしれないというセットアップをお願いしたいと感じております。
ですので、これからやっていく、また、新たな大規模調査において、ど真ん中のテーマかどうか分かりませんけれども、現場のシームレスなつながりという意味では、ぜひとも、そこら辺の意識づけも重要なポイントかなということで、コメントをさせていただきました。
以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
御意見として承りたいと思います。
それでは、津留委員、どうぞ。
○津留委員
ありがとうございます。
４ページの（４）医師偏在対策につきまして、意見を述べさせていただきます。
ここでは、外科系診療科を中心として医師の働き方改革が課題となっている中、各医療機関における医療提供体制について調査するということで、これは既にもう御検討されていらっしゃるのかもしれませんが、医師の働き方改革に関しましては、やはり令和５年度辺りで宿日直許可が非常に緩和されたという影響が大きかったのではないかと思っております。
そうしますと逆に、この宿日直基準を維持するために、地域の２次救急病院とかで、地域で夜間救急車を受け入れた病院が、宿日直許可基準を維持しなければいけないので、少し救急車を制限してしまうとか、そういった地域の救急体制に何か影響を与えていないかどうかという辺りは、ぜひ心配になりますので、調べていただければと思います。
以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
これも御意見として承りたいと思います。
それでは、牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
ありがとうございます。
少し電波が不安定で聞き取れないところがありましたので、意見が重複するかもしれませんけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。
私のほうは、入院医療のところで、まず、⑦にあります、主に包括期医療を担うというところなのですけれども、現在採用している重症度、医療・看護必要度という評価指標、これはもともと急性期医療をはかることを中心につくられてきたわけですけれども、これが包括期医療を担う病院の患者の重症度をはかる尺度として適切かどうかということを、今後考えなくてはいけないと。
ですから、そういった議論ができるような調査内容と、そして、その分析、取りまとめ、そういったことを行っていただきたいというのが第１点でございます。
次、２つ目が、⑧の高度急性期医療のところなのです。
これは、今、津留先生がおっしゃっていたことにも少し関係するのですけれども、宿日直許可ということがあって、それで、特に特定集中治療室管理料などは、区分５、６ということで新しい区分ができたりしています。ただ、そういった宿日直許可の有無ということが、それぞれの施設で行っている高度急性期医療の内容とどうリンクしているのか、同じなのか、違っているのか、そういったことが分かるような調査も、項目として考えていただきたいと思います。
次に３つ目ですけれども、今度は外来のほうの⑧の救急医療のところです。これも津留先生と同じような内容になりますけれども、働き方改革の影響を一番受けているのが、私は救急部門だと思っています。
この影響が判断できるような調査にするためには、単年度の応需体制の変化ということを調査するだけでなくて、その変化が分かるように、その前との違いと、そういったことも含めて調査していただきたいと思います。
最後、４つ目なのですけれども（４）の医師偏在対策のところです。
これは、外科系の診療科では、やはり自分たちの報酬のことも、結構最近、強く主張するようになっています。その中で、手術処置の休日時間外深夜加算というのがありますけれども、これを学会でも算定するように、かなり強く推奨しています。ただ、これを算定するためには、それなりのマンパワー、人数が必要ですので、そういった医師をたくさん集められる地域と、そうではない地域というので、これの算定状況が違ってきているだろうとも思います。
ですから、そういったことが調査の中で分かるような調査の仕方をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、中野委員、どうぞ。
○中野委員
事務局で整理いただいた、このたびの項目については賛同するものでありますし、また、その説明を受けた答申についても、特に異論はございません。
ただ、気づいた点について、幾つか発言したいと思います。
まず、入院医療についてですけれども、今回のまとめでは、それぞれ整理していただいておりますが、それぞれの調査内容として、人員配置とか、実態の調査、また、業務の内容を調査するというくだりがあります。この延長線にあると思いますが、それらの項目に基づいて、この配置が行われた場合、それから、その業務の内容が行われた場合、患者さんの状態がどうなったのか、入院期間が短くなったのか等すなわちアウトカム、これがどうなっているかということがセットになって初めて、分析の意味をなすと思いますので、その観点からデータの整理といいましょうか、今回に併せて調査するかどうかも含めて、事務局のほうで御考慮いただけたらと思います。
それから、同じ入院医療の、今も話がありましたけれども、７、８の関係でございますけれども、2040年を見据えた形での地域医療構想の話の延長上にあると理解しておりますが、いわゆる包括医療ということで、地域で果たす機能ということで検討の課題になります。
その中にあって、地域医療構想では、地域の実情に応じて様々な医療機能を担うことを想定しているということに、これからなっていきますので、それぞれの病院が、その規模の違いもありますし、地域性もありますし、また、病棟の組合せもありますので、その辺でどういう違いがあるかということが分かるような調査であることが、今後の課題ではと思います。
それから、⑧も続いて、地域医療構想関連だと思います。急性期、今、牧野委員からも出ましたが、この辺りは、特にハイケアユニットでの中身の問題、それから、今も出ましたとおり、特定集中治療室管理料５、６の実態、令和6年度改定の新設ですので、その辺りの状況ということでは、しっかり見ていかなくてはいけないかと思います。
それから、この流れにあって、項目的には上がっていませんが、救命救急入院料をここでしっかり見ていけるのかなと思うところでございます。
それから、外来に関しては、やはりかかりつけ医機能ということで大きな話題があるわけですけれども、②のくくりがございますが、ここのくくりに関しましては、今回の検討課題に基づいて調査が繰り広げられるようなまとめになっておりますけれども、かかりつけ医の本質は、ここにある、どちらかというと⑥の生活習慣病管理のことだと思っております。
御承知のとおり、生活習慣病管理料と、特定疾患療養管理料、この２点については、かかりつけ医機能という意味で、報酬上の評価を整理されておりますので、特に今回、３疾患が移行したということを受けて、この特定疾患療養管理料のほうの残った疾患についてはどうなっているかということを、さらに見ていくべきだということを今回、意識したいと思います。
その辺が分かるように調査を組んでいただきたいと思います。
項目については、以上なのですけれども、先ほど武井委員の御発言で少し確認させていただきたいので、御質問させてください。
御発言の最後に、夜勤看護師さんの不足に対応して、看護師の夜間業務を他の医療専門職とタスクシェアに取り組んでマンパワー不足を補っているとのことでしたが、実際は、そういうことを、どういう方がなさっているか、分からなかったので教えていただきたいと思います。
○武井委員
ありがとうございます。回答してよろしいでしょうか
○尾形分科会長
どうぞ。
○武井委員
看護師の数は確保できているのですが、育児休暇明けや子育て中で夜勤ができない看護師が、その中に含まれているので、日勤帯は充実しているのですが夜勤のマンパワー不足があるようです。
そこをカバーするために、看護補助者が確保できればいいのですが、そこの確保ができない中で、病院内にいるほかの医療職の力も借りて、タスクシェアという形で夜勤に入ってもらうようなことをしている病院があると聞いております。
○中野委員
看護職ではない方が看護業務に入るという点が分からなかったので。看護職ではない方が入っているということですか。
○武井委員
例をあげるとリハビリの方が夜勤に入り看護業務を行うのではなくて、リハビリの専門性を生かし夜勤業務を協働する形で行っていると聞いております。
○中野委員
なるほど、そこを聞いて理解できました。看護部門をなさっているかと思ったら、ちょっと分からなかったものですから、ありがとうございます。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
○尾形分科会長
よろしいですか。
ほかはいかがでしょう。
井川委員、どうぞ。
○井川委員
ありがとうございます。
入－２について、やはり私もお話をさせていただきたいと思いますけれども、この調査の方針について、なかなか今までにない具体的な方針をずっと書いていただいているのですけれども、それは、例えば、入－２の参考１に通常ですと入ってきますね、(１)から(７)、今年度は(８)、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態についてという項目が入ってきて、それぞれの調査項目に例年でしたら、そこのところが変更された格好で入ってくるものが、今回具体的にこのように示されたということは、この調査項目の中にそれぞれ組み込まれるという認識で、まずいいのかというのが１点です。
そうしますと、調査項目案のものはどちらかというと、病院の機能別の立てつけみたいな形になっているのですけれども、今回出ている、この調査方針案の中の、①から⑥ぐらいまでは、全てのところに合致するような内容が全部入ってくるので、全てのＡ票、Ｂ票、Ｃ票全部に入れていかないといけないということになるのですけれども、全く別に調査をされるわけではないですね、この中に一緒に組み込まれるという予定ですか、まず、それだけ先に１点、よろしいですか。
○尾形分科会長
それでは、これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
どういう調査票の形に落とし込んでいくのか、前年度と同じ構造の調査の中に項目として盛り込んでいくのか、少し違う形にする必要があるのかは検討の上、調査票の案を御提案させていただければと思います。
○井川委員
可能性としては、別項目の調査票をつくられるという可能性があるという認識でいいですか。
○矢野医療課長補佐
そのとおりです、そこは後に検討させていただきます。
○井川委員
分かりました、了解です。
その上で、例えば、先ほど申し上げたように、①から⑥に関して言いますと、これは全ての病棟、種別に関係なく関わってくる項目ですので、ぜひとも単年度、もう７年度しかありませんので、ここの分を外すという格好でやられると、全然話が違ってくるので、ぜひとも全てのところに取っていただきたいというのが１点です。
そのほかには、具体的に個別の内容で言いますと、例えば⑥の介護高齢者の退院後の生活支援業務、これは、鳥海委員もおっしゃっておられましたけれども、例えば、認定の区分変更というのは、実際には１か月ぐらいかかってしまうので、急性期の入院期間の中では絶対に終わらないのですね。そのために、かえって慢性期に入ってしまって移行して、それを待っているとか、そういうことの実態も実際にございますので、そういう調査もしっかり加えていただきたいと思います。
それから、外来項目の中の③のポリファーマシー対策、ポリファーマシー対策というのは、実は外来だけではなくて、入院の中、特に慢性期医療などで来られた方で、どれだけ減らしていけるか、実際に開業医の先生方というのは、急性期の先生から出された薬は減らしにくいという実態が、実際にございますので、その中で、やはり入院していれば、その患者さんの経過というのが、この薬を減薬したことによる経過というのが見えますので、入院の部門に関しても、やはりポリファーマシー対策というのは入れる必要があるのではないかと考えています。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、全体を通じて何か事務局のほうからありますか。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
いろいろな観点で、今、御意見をいただきましたので、それも含めて、次回、調査票案を考えてお諮りしたいと思います。
ありがとうございました。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、ほかに特に御意見がなければ、本件に係る質疑は以上としたいと思います。
それでは、３つ目の議題でございますが「令和７年度特別調査の実施について」です。
これにつきまして、まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
入－３、DPC/PDPSに係る令和７年度特別調査の実施案について御説明をいたします。
「１．概要」ですが、答申書附帯意見も踏まえまして、特別調査というのが枠組みとしてございますが、令和７年度の調査につきまして、DPC/PDPS作業グループにおいて検討を行いまして、以下のとおり取りまとまっておりますので、こちらの分科会に報告させていただいております。
「２．調査概要（案）」でございます。
Ⅰでございますが、在院日数の短縮に向けた取組、課題に関する調査でございます。
先ほど申し上げましたとおり、現在の点数としては入院期間にデザインした場合に、１入院当たりの医療資源投入量を回収できるように設計されている一方で、退院可能であるにもかかわらず、入院料を回収するためにⅡまで入院させるインセンティブになっているのではないかと、こういった可能性も指摘されているところでございますので、適切な点数設定を検討する観点から、全てのDPC対象病院に対して調査票を送付して、在院日数の短縮に向けた取組、例えば、クリニカルパスの活用とか、目標設定とかでも、こういったところの実施状況の調査をしてはどうかという提案になります。
在院日数自体は、DPCデータは把握可能ではあるのですが、こういった院内の取組の状況とか課題とかを調査してはどうかという御提案であります。
Ⅱは、DPS制度の安定的な運用に関する調査ということでございまして、令和６年度の診療報酬改定で、DPC制度を安定的に運用するとともに、適切な包括評価を行う観点からデータ数にかかるDPC対象病院への参加基準、１か月当たりデータ数が90以上というのが新設されたところでございます。
この基準自体は、令和８年６月より施行ということで、２年間の猶予となっておるものでございまして、まだ施行されていないものでございますが、こういった基準が新たに導入されたところであります。
DPC制度が急性期入院医療の標準化を推進していくという仕組みであることを踏まえまして、この１か月当たりのデータ数が、下位25％の医療機関に対しまして調査票を送付して、このDPC制度に参加する理由とか、地域包括ケア病棟への機能転換の予定などの調査をしてはどうかという提案となっております。
また、５施設ほど選定して、ヒアリング調査などもしてはどうかという御提案となっております。
次に、２ページ目にございますが、Ⅲの急性期医療の標準化の推進に関する調査ということでございまして、DPC制度は、急性期入院医療を対象とする１日当たり包括払いの仕組みで、急性期一般入院料に該当する病床の約85％がDPC制度による支払いになっている状況でありますが、逆に言いますと、まだ15％は、今、出来高の支払い方式となっている状況であります。
急性期医療のさらなる標準化を推進する観点から、これに参加しない病院が400程度ありますので、こういったところに調査して、参加しない理由などについて調査をしてはどうかということで、御提案となっております。
こういった精査については、また、ワーキンググループの方で行った上で、以下のようなスケジュールで行ってはどうかという御提案であります。
以上であります。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、御意見、御質問等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。ありがとうございます。
１つ確認なのですけれども、調査の２番目のところで、DPC制度の安定的な運用に関する調査の２つ目の○です。データ数が下位25％の医療機関に対して調査票を送付とあるのですけれども、この25％の中には、データ数が90以下の医療機関というのが含まれるのか、そこは除くのか、そこのところを教えていただきたいのですが、いかがでしょう。
○尾形分科会長
これは御質問ですので、事務局、お願いいたします。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
あえて、そこを除くということは考えておりません。
○牧野委員
分かりました。
90以下のところは、既にDPCが退出するということが、DPCの参加病院の基準を満たしていないということですので、そことの違いを見る上で、90以下のところも併せて調査するのは、私としてはいいことだと思いますので、ぜひともそのようにお願いいたします。よろしくお願いします。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、ほかに特に御意見、御質問等もないようでしては、本件に係る質疑は以上としたいと思います。
それでは、４つ目の議題でございますが「令和６年度の調査の回収状況について」でございます。
事務局から資料の説明をお願いいたします。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
入－４に基づきまして御説明いたします。
令和６年度の調査につきましては、調査票を予定どおり配送しまして、回収まで至っております。その回収状況の御報告となります。
２ページ目のほうに、令和４年度の回収状況がありますが、それと比較しまして、同等または前回よりもよいという回収率となっておりますので、御報告をいたします。
これの集計結果などは、追って、また、この分科会にお示ししていきたいと思っております。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明につきまして、何か御意見、御質問等ございますか。
よろしいでしょうか。それでは、ほかに御意見、御質問がないようでしては、本件についても以上としたいと思います。
本日用意いたしました議題は、以上でございます。
次回の日程等について、事務局のほうからお願いします。
○矢野医療課長補佐
事務局でございます。
次回は、４月頃を予定しておるところでございますが、詳細な日付が決まりましたら、また、御連絡をさせていただきます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして「令和６年度第３回診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会」を終了させていただきます。
本日は、皆さん、大変御多用の中、長時間にわたりまして熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。
以上でございます。
