2023年4月24日　令和5年度第1回入院・外来医療等の調査・評価分科会・議事録

 

 
○日時:令和5年4月24日
　13：00～15：00
 
○場所：日比谷国際ビルコンファレンススクエア　８E　
 
○出席者
【委員】
尾形分科会長、秋山委員　飯島委員、井川委員
池田委員、猪口委員、小池委員、武井委員、田宮委員
津留委員、鳥海委員、中野委員、林田委員、牧野委員
眞野委員、山本委員
 
【事務局】
薬剤管理官　他
 
○議題
１．分科会の検討方針について
２．令和５年度調査の内容について
３．令和４年度調査の回収状況について
４．令和４年度特別調査の結果報告について
５．令和５年度におけるDPC/PDPSの現況について
６．診断群分類の見直し作業等の実施について（案）
 
○尾形分科会長
　こんにちは。お待たせいたしました。ただいまより、令和５年度第１回「診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催いたします。
　尾形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、本日は、コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。また、今回の会議の公開については、YouTubeによるライブ配信で行うことといたしております。
　まず初めに、厚生労働省におきまして異動がありましたので、事務局のほうから紹介をお願いいたします。
○加藤補佐
　ありがとうございます。それでは、前回の分科会以降異動がございましたので、事務局の御紹介をさせていただきます。
　医療課長補佐の渡邊周介でございます。
　また、医療課長補佐の橋本尚英でございます。
　以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。
　次に、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、全委員が出席でございます。小池委員が早退予定と伺っております。
　それでは、早速議事に入らせていただきます。まずは、１つ目の議題でありますが、「分科会の検討方針について」につきまして、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○加藤補佐
　それでは、入－１を御覧いただけますでしょうか。「入院・外来医療等の調査・評価分科会　今後の検討事項とスケジュール（案）」とさせていただいております。
　「１．背景」でございます。本分科会におきましては、令和４年度の答申書附帯意見に関する事項等について、技術的な課題に関して専門的な調査及び検討を行うこととされております。令和６年度に向けましても、２つ目の丸にございますとおり、指標等作業グループやDPCの作業グループを設置した上で、こういった議論も踏まえながら、本分科会において議論を進めていきたいと思っております。
　「２．令和６年度診療報酬改定に向けた対応（案）」とお示ししております。本日４月24日、令和５年度の調査項目について御審議いただきまして、５月以降、各作業グループ、既にもう昨年から議論を始めておりますけれども、本格的な検討をスタートするということでお示ししています。その後、令和４年度の調査結果の速報をお示ししながら個別事項について御議論いただき、夏頃、診療報酬基本問題小委員会に報告するということでイメージしております。
　また、秋頃に令和５年度調査結果の速報をお示ししながら、さらに議論を深め、診療報酬基本問題小委員会のほうに再度御報告すると、そのようなスケジュールで進めさせていただきたいと思っております。
　２ページ目に移らせていただきますと、DPC/PDPSに関しましては、令和４年度の特別調査の結果等も踏まえ、令和５年度の特別調査の実施に向けて調査設計を行うこととしてはどうかということでお示ししています。
　こちらに関しましては、令和４年７月の中医協におきまして、既に４年、５年と特別調査を実施するということで御承認いただいている事項でございます。本日、令和４年度の特別調査の結果の御報告をいたしますけれども、既に実施した機能評価係数IIなどに着目した特別調査の令和４年度の結果なども踏まえて、令和５年度どのような調査設計をするのかということでDPCの作業グループのほうで案を検討していきたいと思っております。
　説明は以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして何か御意見、御質問等があれば承りたいと思います。いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　６年ぶりの同時改定ということで、なかなか大変なスケジュールですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　特にほかに御質問等もないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。
　続きまして２つ目の議題でございますが、「令和５年度調査の内容について」につきまして、これも事務局から資料の説明をお願いいたします。
○加藤補佐
　それでは、入－２に移らせていただきたいと思います。まず、本体資料で全体の概要を御説明したいと思います。
　まず２ページ目になります。下の枠囲みの中、【令和５年度（案）】ということで調査項目をお示ししています。これまでお示ししていたものに加えて、これまでのコロナ対応や同時改定の議論、療養に関しては経過措置が終わること、働き方改革などの観点から少し項目を追加して今回の調査設計をさせていただいております。
　３ページ目以降、詳細な調査内容と改定の内容を踏まえるポイントについてお示ししておりますが、こちら、お目通しいただくこととさせていただき、11ページ目に飛んでいただけますでしょうか。
　こちら、調査の全体の概要をマル１、マル２としてお示しさせていただいております。調査項目（１）から（７）に関しまして、それぞれの項目において調査対象となる施設をまず11ページ目にお示しさせていただいております。この調査対象の区分に応じて、次の12ページ目のＡからＥ票及び一般票に関して整理させていただいております。
　12ページ目に関しましては、調査票ごとにどういった項目を盛り込んでいるのかということで、Ａ票、Ｂ票、Ｅ票、Ｆ票と（８）のヒアリングに関しましては、このような対象の施設で実施したいと思っております。
　一番右側、対象施設数ということで、前回も御議論いただきましたが、今回どのような施設数を予定しているのかということでお示ししています。
　今回に関しましては、以前、Ｃ票、Ｄ票としていた療養や障害などの項目に関しては、今回、Ａ票のほうで実施するということで予定しています。
　続きまして13ページ目、14ページ目におきましては、調査項目の概要マル１、マル２ということで、Ａ票の構成をお示ししています。施設調査票、病棟調査票、治療室票でＡ票を構成しており、また、14ページ目はＢ票として施設票、病棟票、Ｅ票として施設票と患者票、そしてＦ票で一般調査票ということでお示ししております。
　15ページ目になりますが、最後、（８）の医療資源の少ない地域におけるヒアリングの概要をお示ししておりますが、今回、２）、３）ということで外来と在宅のところの状況を確認するということで新設させていただくとともに、５）のほうにおきましては、前回の対応も踏まえて入退院支援加算の要件の緩和などを項目として追加しております。
　16ページ目に調査のスケジュールをお示ししています。
　本体資料としての御説明は以上になりますが、簡単ではございますが、参考としておつけさせていただいております調査票についてポイントのみ御説明させていただきたいと思っております。
　今回は、アスタリスクついているところが例年と異なる調査項目ということでございますので、そこを中心に御説明させていただきたいと思います。
　それでは、Ａ票、施設調査票から御説明したいと思いますが、まず、10ページ目を御覧いただけますでしょうか。
　10ページ目、問７で、下り搬送の促進に関して医療計画等で指摘されておりますので、こちらで聞くこととさせていただいております。
　また、問８においては、コロナの対応、特例の対応なども、５月８日に向けて、今、事務連を発出したところでございますが、そういった見直し後の診療体制について聞くということで、コロナの問いを問８全般で聞いております。
　続きまして16ページ目まで飛んでいただきますと、問10－５、６ということで、救急外来の対応、夜間や休日の対応、体制に関する設問を新設しております。
　また、問11では、コロナで今回個室対応等が求められておりましたので、その個室管理の現状を把握するということで設問を新設しております。
　続きまして問15では、人生の最終段階における医療・ケア及び緩和ケアについて、令和４年度でも対応しておりますし、今、同時改定でも議論されているところでございますので、今回、設問として再度お聞きするということにさせていただいております。
　加えて、問16、24ページ目になりますが、感染症対策向上加算、こちらも同時改定で議論されているところではございますが、問16－６以降、高齢者施設等での感染対策、高齢者施設の連携の重要性が指摘されることに伴った設問を盛り込んでおります。
　続きまして、問19、27ページ目、外来ケモに関しまして設問を盛り込んでおります。
　続きまして、問25まで飛んでいただきますと、ページ番号35ページ目でございますが、術後疼痛管理チーム、こちら新設の加算でございますので、その状況、届出状況等の把握を行うために設問を盛り込んでおります。
　施設票は以上でございますが、41ページ目以降、Ａ票の病棟調査票ということで盛り込んでおります。
　問２、ページ番号、通し番号で44ページ目でございますが、こちら、コロナに関する設問、病棟でどのような人員体制で対応しているかということでお聞きしています。
　問３－２でございます。こちら、先ほども申し上げましたとおり、今、転院搬送、救急入院などについて注目されるべき状況でございますので、設問、少し詳細でございますが、加えさせていただいております。
　ページ48、問５になりますが、こちらに関しましては、リハビリ、口腔、栄養の多職種連携について新規の設問を追加しております。
　続きまして、通し番号で53ページ目でございます。治療室調査票ということでお示ししています。こちらに関してもコロナ等の対応を加えておりますけれども、問２－５、２－９でICU等の医師の業務体制のあり方について検討する観点から、その業務分担の体制について質問を追加しております。
　続きまして、ページ番号63ページ目からがＢ票の施設票になります。問９で地ケアの救急医療体制、こちらも前回の改定から論点になってございますけれども、74ページ目でございますが、救急医療体制、主に地ケアでございますが、新設して、より深く聞くということにさせていただいております。
　75ページ目の問10が介護保険施設との連携の実態を把握するための設問。
　ページ番号80ページ目にいっていただきますと、問15－２でFIMの測定についてでございます。入棟時のFIMの低下が指摘されてございましたので、それに関する実態を把握するということで設問を加えております。
　ページ番号81ページ目、15－５、回リハにおける退院後のリハビリのフォローアップでございます。
　84ページ目は問17、地域への貢献活動の状況についてお聞きしております。
　それでは、少し飛ばさせていただきまして98ページ目からが外来の調査票、施設票になります。こちら、新たなポイントとしまして、100ページ以降、各種の研修について少し設問を追加しており、認知症に関する研修も少し分けて聞くようにしております。
　100ページ目以降、問２はコロナに関して、これまでのＡ票、Ｂ票などと関連するような形でコロナの問を立てております。
　107ページ目、問４－４から４－６に関しましては、地域包括診療料加算について既に届け出ている医療機関が満たしている要件について新たに問うております。
　108ページ目、機能強化加算について、令和４年度の診療報酬改定で設定された実績要件について、今実際どのように満たしていただいているのかということで聞いております。
　109ページ目、問６は、小児かかりつけ診療料について全般聞いております。
　続きまして問７、時間外対応加算についても新規設問を設けております。
　108に関しましては、高血圧、糖尿病、脂質異常症に分けて聞いて、生活習慣管理料の算定人数も新たに聞くということにしております。
　問８－５から８－９に関しては歯科の受診の推奨に関して。
　問９は、連携強化診療情報提供料に関して設問を設けております。
　117ページまでいっていただきますと、これまでも同様に聞いておりましたが、かかりつけ医機能について、施設側が提供しているものをこちらで聞いておりまして、患者票でも期待しているものということで、対になるような形で設問を設けております。オン資が導入されておりますので、それに関連した設問を25として追加しております。
　121ページ、問15でございますが、こちら、外来のケマも同様に外来票でもお聞きしております。
　続きまして患者票、122ページ目以降、かかりつけ医機能に関する意識調査ということで、患者票でお聞きしております。
　123ページ目は疾患別で切り分けられるよう設問を新設しているとともに、125ページ目の３－５では、求める役割は何かということで施設票と相対する形で設問を設けるような形にしております。
　126ページ目以降がインターネット調査票になります。これは患者票と同様の質問を設けさせていただいております。
　また、130ページ目、こちらが医療資源の少ない地域におけるヒアリングということで、先ほど申し上げましたとおり、130ページ目、２）、３）で、外来診療の状況ということで、16キロルールにも触れるような形で設問を設けているとともに、132ページ目に関しては在宅医療支援病院についてもお聞きしております。
　説明は以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、この入－２の参考に従って３つに分けて議論をお願いしたいと思います。まず最初が調査票のＡとＢですね。ページ数で言うと97ページまでのところが１つです。それから２つ目として、外来調査、かかりつけ医機能に関する意識調査、それから、かかりつけ医機能に関する意識調査（インターネット調査票）につきまして129ページまで、これが２つ目の固まり、そして最後に医療資源の少ない地域におけるヒアリング、これは最後までですが、３つ目ということで御議論いただきたいと思います。
　それではまず、調査票のＡ及びＢにつきまして、御質問、御意見等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
　井川委員、どうぞ。
○井川委員
　ありがとうございます。日本慢性期医療協会の井川でございます。本年度もよろしくお願いいたします。
　調査票の前に、入－２の令和５年度調査の内容についての点で御質問させていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○尾形分科会長
　どうぞ。
○井川委員
　今回お示しいただいた入－２の２ページ、令和５年度の調査項目案というところには、令和４年度の調査の各項目とその２と８が加わっておりまして、合計８項目ということになっています。しかし、昨年の７月と10月にお示しいただいた調査項目の令和５年版では、今回お示しいただいているうちの１と５、８、７の４項目だけでございました。今回の案では２、３、４、６について、それぞれ（その２）が追加されました。その結果、令和４年度調査の全項目の（その２）と医療資源の少ない地域での調査が加わったことになっています。
　厚生労働省のホームページをさかのぼって2013年度まで見てみたのですけれども、このような事態があったことが今までないのですね。奇数年に項目が増えてしまったという状況がなかったのですけれども、単純に考えると、昭和４年度調査において十分と言える調査結果が得られなかったため、（その２）の項目が増えたということも考えられるわけですけれども、その点は何らかの理由があったのかということをまずお教えいただければと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○加藤補佐
　事務局でございます。御質問ありがとうございます。
　確かに先生御指摘いただきましたとおり、調査項目に関しましては、案として中医協で御承認いただいているものでございます。今回、中医協まで当然お諮りするものでございますが、まず、この入院分科会におきまして、諸般の事情変更に伴ってこのような形で調査の内容を追加させていただきたいということで御提案させていただいているわけでございます。
　その背景としましては、特に（２）の必要度等に関しては、コロナ対応などで十分に令和４年度の結果が、コロナの影響もございましたので、再度聞いていく必要があるだろうということも踏まえて、（３）に関しましては、地ケアに関しては同時改定、意見交換会での議論を踏まえ、またコロナの対応でその役割の重要さが他の会議体においても議論されていることも踏まえて追加しております。
　（４）に関しましては、療養が令和６年で経過措置が終了すると、そのような予定でございますので、再度入念的に追加させていただいております。
　（６）の働き方改革に関しても、2024年の４月に上限規制の適用が予定されており、そのような状況の中で最終的な確認をしていく必要があるということで、今回このような形で、それぞれ設問は多くはございませんけれども、このような貴重な機会でございますので、設問を追加させていただきたいということで御提案させていただいております。
　説明は以上でございます。
○尾形分科会長
　井川委員、どうぞ。
○井川委員
　ありがとうございます。御説明のほう、承諾いたしました。
　ただ、もう一点ございまして、12ページには、先ほどお示しいただきましたように、令和５年度調査では療養病床と緩和ケア病棟はいわゆる急性期病棟群の調査票であるＡ票に組み込まれることになりました。Ａ票の各設問というものを拝見させていただきましたけれども、療養病棟として記入できる箇所というのは多くても多分３分の２程度、それから、緩和ケア病棟に関してはもっと少ないという状況であろうと思います。
　もう１つは、対象施設数が全体で3,100施設とございますけれども、果たしてどの程度の数が療養病床や緩和ケア病棟に組み込まれるのかということが分かりませんので、場合によっては調査としての意味をなさないという可能性もあります。2013年以降調べた限り、今回のように一般と療養が同一の調査票で調査が実施されることはありませんでした。答える設問と答えない設問がある調査票というのは、やはり回答側からすると非常に答えにくいといいますか、ぶっちゃけて言いますと面倒くさい、そのような調査票と考えられますけれども、回収率を上げたいと考えておられるのであれば、やはり従来のように分けるべきと考えております。
　先ほどのお話にございましたように、調査内容の数が非常に増えたために、マスとして全体として増えたために、これを１と３、療養と一般を一緒くたにされて、できるだけ数を減らそうとされたのだとすると、ちょっといかがかなという感じがするのですけれども、そのような影響はなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　それでは、事務局お願いします。
○加藤補佐
　ありがとうございます。先ほど御説明させていただいたとおり、それぞれ今回追加したものに関しては、比較的特異的な質問に関してそれぞれの対象にお聞きしたいという項目がございました。それぞれの調査票として独立させるということも当然検討はいたしましたが、そうすると非常に設問数が少なくなるということもございまして、広く療養やほかの病棟においても同様に聞きたい項目も非常に多くございました。そういった背景を踏まえて統合するということにさせていただきましたが、御指摘のとおり、やはり回答する側としては答えづらいというような御指摘もあるかと思っております。
　そういう観点で今回は１ページ目に目次を作成させていただきました。それぞれの病棟において、あるいは施設においてどの項目に関して御回答していただければいいのかということで、少し丁寧に御案内できるよう、このような取組をさせていただいております。回収率を上げる、そして、回答していただく施設に対しての負担を小さくするという観点で様々取り組んでおりますけれども、今回は設問も少し答えやすいように見直すとともに、このような形で目次も追加させていただいております。御指摘を踏まえまして、また何かしら医療機関における負担が小さくなるような取組ができるかどうか、再度こちら事務局としても検討してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○尾形分科会長
　井川委員、よろしいでしょうか。
○井川委員
　はい、結構です。ただ１つ、先ほど目次とおっしゃいましたけれども、目次だけ見てもどこに書けばいいのかというのは、療養病床の３のところだけしか分かりません。ほかはどこが療養病床書いていいのかよく分からないのと、それから、急性期の中でもかなり細かい部分が入っているのも一緒に、ケアミックスの場合なんかですと答えないといけないのですけれども、今までの指標ですとそういうのは存在しなかったということもございます。その分は意見として申し上げます。
　以上です。
○尾形分科会長
　御意見として承っておきます。
　それでは、津留委員、どうぞ。
○津留委員
　ありがとうございます。津留でございます。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　入－２の資料の12ページ目、令和５年度調査全体の概要のところからちょっと質問させていただこうと思いますが、これはちょっとＦ票の中身にも幾らか関わるかもしれません。ここでは、（一般の方へのWeb調査）となっていまして、（約1,000人）となっていますが、この対象者をどのように選択されるのかということと、その年齢の区別ですね。そのバランスをどのように取られるのか。調査票のほうにちょっと触れる形になるかもしれませんけれども、10歳未満という項目もありますし、80歳代以上ということもありまして、そういった方々でウェブでの回答がきちっと対応できるというのはある程度制限もあるのかなと。10歳未満の場合は、例えばかかりつけ医の質問などはなかなか回答が難しいのかなとも思いますので、その辺どのように考えていらっしゃるのかをちょっと教えていただければと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　それでは、事務局お願いします。
○加藤補佐
　御指摘ありがとうございます。かかりつけ医機能に関する意識調査、インターネット調査票に関する御質問をいただきました。年齢分布に関しましては昨年も御指摘いただきましたが、前回と同様の年齢分布になるように、このインターネット調査票の設計の段階でそのような分布を改修できるような設計を調査会社と共にしていくということになります。そして、回答は、一般の方ですので、いわゆるインターネット調査と同様に、特に特定の医療機関と結びつかない形で広くまいて回収するということを想定しています。
　そして、今２つ目に、10歳未満、あるいは80歳以上の方々がこの設問に答えられるのかというようなことで御質問いただきました。確かに、10歳未満の方がこのような設問に関して十分に答えられるかということに関しましてはもう少し丁寧に検討が必要かと思いますので、事務局にて引き取らせていただいて検討させていただきたいと思います。
○尾形分科会長
　津留委員、いかがでしょうか。
○津留委員
　了解しました。
○尾形分科会長
　ほかはいかがでしょうか。
　中野委員、どうぞ。
○中野委員
　調査票の日数の関係なのですけれども、例えば９ページで、調査票、転院の状況について、５月の１か月分の人数を確認しているのですけれども、この考え方としては、６月時点調査が多いので、その直近の１か月とすれば５月になるということの確認と、そうであれば、ゴールデンウィークは毎年のことなのであえて言うまでもないことかもしれませんけれども、特にコロナに関しては今年は５月８日をもって類型が変わることもありますし、結果でそれだけ引きずられるかどうか分からないですけれども、結果を見て私どもも検討に当たってはその辺を念頭に置いておいたほうがいいのかなと思って、この票を見ておりました。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　御確認ですが、事務局、お願いします。
○加藤補佐
　御指摘ありがとうございます。確かに、５月８日の類型変更が予定されておりますので、その影響ということは検討しないといけないと思いますが、その上でもやはり直近の状況を聞くのが医療機関にとっては答えやすいかなということでこのように設定させていただいております。解析の際には、中野委員の御指摘も踏まえながら、しっかり解析できるように努めてまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○尾形分科会長
　中野委員、よろしいでしょうか。
○中野委員
　はい、ありがとうございます。
○尾形分科会長
　ほかはいかがでしょうか。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員
　ありがとうございます。少し細かいところで恐縮ですが、調査票の21ページ、問15のところです。「『人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン』等の内容を踏まえた指針を作成していますか」というところですが、非常に重要な部分でもありますので、指針の作成ができているかどうかだけでなく、もう一歩踏み込んで、なかなか施設票で答えるのも難しいところかもしれませんが、「例えば作成された指針に基づいて意思決定支援の実施状況を定期的にモニタリングする仕組みがあるか」とか、そのようなことを少し加えていただけると、ただ指針をつくっているだけではなく、実施されている状況が見て取れるのではないかと思います。これはＢ票の79ページ、問14のところも同じかと思います。
以上です。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。ただいまの御指摘はいかがでしょうか、事務局。
○加藤補佐
　貴重な御指摘だと考えております。御指摘を踏まえて事務局で検討させていただきたいと思います。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。
　小池委員、どうぞ。
○小池委員
　ありがとうございます。細かい点ではあるのですけれども、21ページの問14で、届け出ている理由を複数回答で〇、最も該当するもの１つには◎という聞き方をしてような形がありますが、施設票に限らず理由を聞いている質問は、該当する番号全てに○というものに加え、最も該当するものに◎という、といった聞き方も幾つか入れることを検討されてはいかがかと思っております。
　以上です。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。これはちょっと事務局で検討していただきたいと思います。
　ほかはいかがでしょうか。
　井川委員、どうぞ。
○井川委員
　ありがとうございます。入院の調査票に関して、30ページにございます問22の看護師処遇改善評価料というものでございますけれども、慢性期病院では22－１では、02の「届け出ていない」、22－２では「施設基準を満たさない」という形でしか記入のしようがないですね。確かに第３波の頃は急性期病院が多くて、重症患者が急増し、看護師の疲弊も著しかったことというのは間違いないと思います。しかし、その後、オミクロン株の拡大に伴って慢性期病院や施設においてもクラスターが発生して、看護職員にも感染が広がったことは皆さん御存じのことと思います。
　その際、重症以外の患者さんは急性期でもなかなか受け入れてもらえず、慢性期病院での治療が行われました。もともと看護職員の配置数の少ない慢性期では数名の看護職員の感染が残った看護師への業務負担というのに非常に厳しいものが生じております。急性期と同様、もしくはそれ以上の負担が生じておりました。つまり、看護師処遇改善評価料は非常に不公平な診療報酬の項目となっていますけれども、特例ではなく、診療報酬本体に組み込まれ、例えばこれを是正するためにも、基本的には改定を待たなければなりません。
　つまり、令和６年度の改定でこのまま維持されれば、慢性期の看護師はそのまま２年間不公平な状態に置かれるということになります。さらに、22－２の３～５にあるような何らかの理由で基準を満たす施設も届出が行わなければ看護師の給与は上げないという選択肢が別に取れるということでございます。そういう意味では、急性期としても差が生じているということになります。そういう意味で言いまして、令和４年度調査になかった看護師処遇改善評価料に関する設問が今回新たに設けられたことには非常に厚労省の皆さんに感謝いたします。僅か２問という非常に少ない設問ではございますけれども、その分析は各対象病院が有する病床群、病棟群から見た分析も含めて非常に重要と考えております。その結果と評価に非常な期待を持っております。
　加えてですけれども、もし可能ならば、評価料を届けていない理由として、22－２にあります理由のうち、02以降は届出可能であるにも関わらず届けていないということでありますので、01の施設基準を満たさないということとは質的に異なると考えます。できれば届けていない理由を、施設基準を、１、満たさない、２、施設基準は満たすが届けていないの２択とした後、前者には賃金の引上げを別途行ったかという設問を加え、後者には22－２の02以降の設問を加えていただければよいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　これは御提案ですが、事務局いかがでしょうか。
○加藤補佐
　御提案いただきました点を踏まえて、また事務局でも検討した上で、また先生にも御連絡させていただきたいと思います。
○尾形分科会長
　よろしいでしょうか。
○井川委員
　はい、ありがとうございます。もう一点よろしいでしょうか。
○尾形分科会長
　どうぞ。
○井川委員
　もう一点は、37ページのＡ票の問28、FIMの測定を月に１度実施しているかという設問がございます。これは令和４年度の改定で、注11の経過措置のリハビリが非常に問題になりまして、リハビリだけが非常に増えて、すごくお金を稼いでいるということが問題になったわけですけれども、そのときの結果によって、FIMの測定が減算の回避要件になったことがこの調査内容だと思います。これは注11に限定されていて、通常、療養病棟入院料１、２ではFIMの条件というのはないと認識しているのですけれども、令和４年度調査では、同じ質問がＣ票の施設票にございましたが、療養病床入院料注11を届けている場合に限定されていたのですけれども、今回の調査票では、療養病棟入院料１及び２、療養病棟入院療養注11を届けている場合と、対象がFIMの条件のない療養病棟入院料１、２にまで拡大されております。何か理由がございましたらお教えいただければと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　これは御質問ですので、事務局お願いします。
○加藤補佐
　今回、問28を療養病棟全体とさせていただいたのは、前回御指摘のとおり、注11ということで絞ってはおりましたけれども、今回はこのような形で広く療養病棟全体でFIMの測定状況がどのようなのかということで把握すべきという事務局の考えのもと、このような形でお聞きするということでございます。
○尾形分科会長
　井川委員、いかがでしょうか。
○井川委員
　もしかすると、いずれFIMの話が出てくるかもしれないということですね。分かりました。了解いたしました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
　ほかはいかがでしょうか。
　田宮委員、どうぞ。
○田宮委員
　ありがとうございます。37ページのところなのですけれども、介護医療院への転換について、政策の位置づけにもよりますが、これは非常にまだ進んでいない状況で、これを推進するということであれば、もう少し、どうして進まないのかみたいなところは必要なのかなと思っております。
　あともう一つは、今回同時改定でもありますし、介護のほうも老健施設からの転換というのも同様な状況ですので、そこを併せて政策が分析できるようなことを御検討いただいてもいいかなと思っております。
　あと、80ページとかはこの後ですよね。89とか。
○尾形分科会長
　そこは大丈夫ですが。
○田宮委員
　そうしたら、89ページの心リハのところですけれども、心臓リハビリについて、私もいろいろ提案させていただいて、いろいろ御議論の上、今回診療報酬が変更になっております。その際やはり施設基準は厳しいほうがいいのではという御意見もありまして、今までの施設基準のまま回復期リハでできるようになった状況です。その際、今後ニーズが満たされているかということを議論していくときには、その施設基準に対してどう考えるかというのも検討をしていく必要があるということだったと思います。このアンケートにどこまで入れるかというのも含めて、そのジャッジがある程度できるようなものを考えていただきたいなと思っているところが１つです。
　併せて、回復リハだけでなくて、外来での継続的なリハが足りないというところの問題があるので、外来のリハの数を聞いているところがありましたよね。すみません、ページ数が出てこないのですが、リハについての外来で何人やっていますかというのがあるのですけれども、そこに対して疾病ごとの数字が分かると、よいかと思います。本当に、今ちょうど心不全が増えていて、いろんなインターベンションもできて、患者さんもどんどん増えているところでその受け皿が少ないという課題について少し分かるのかなと思いました。
　以上２点、介護医療院のことと心リハのことです。よろしくお願いします。
○尾形分科会長
　２点御指摘いただきましたが、何か事務局ありますか。
○加藤補佐
　事務局でございます。
　介護医療院への転換、非常に重要なテーマでございますので、御指摘を踏まえてどのように対応できるか検討したいと思います。
　また、心リハについても御指摘いただきました。心リハについては令和４年度の診療報酬で導入されておりますけれども、これまでも様々な御指摘をいただいていますところ、改めて御議論いただく必要があるのかなと事務局としても考えておりますので、御指摘を踏まえて対応を検討したいと思います。
　また、外来に関しましては、今回、入院から、回リハからの退院後のリハビリテーションがどのようにされているのかということで設問を設けさせていただきましたので、そういったところの結果も踏まえてまた御議論いただけるように、我々も資料を準備してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○田宮委員
　そうなのですね。そこで疾患別が分かると議論がしやすいかなと思っていますので、御検討をお願いします。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。ほかはよろしいでしょうか。
　よろしければ、次に進みたいと思います。外来調査、それから、かかりつけ医機能に関する意識調査（患者票）、かかりつけ医機能に関する意識調査（インターネット調査票）につきまして、ページ数で言いますと129ページまでの部分ですが、御意見、御質問を承りたいと思います。いかがでしょうか。
　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員
　ありがとうございます。
　外来調査票の100ページ、１－７ですが、これは恐らく全職員数についての設問かと思いますが、入院調査票で既に聞いている内容であれば、回答不要とするなりしておかないと、外来部門の職員数についての設問と勘違いされるのではないかと思いますので、注意いただければと思います。
　その上で、問１－８では外来の医師の人数について聞いておりますので、同じく外来の業務に従事する看護の体制について、看護師、准看護師、看護補助者等々の人数についても設問に加えていただければと思います。その際、外来については、病棟と外来を兼務している看護職員もおりますので、外来に従事する時間数から常勤換算するような形で、より正確なといいますか、実態に即した外来の看護配置の状況がデータとして把握できるようにしていただければと思います。。
　それともう一点、かかりつけ医機能に関するところですが、117ページの問11、かかりつけ医機能の一覧があるかと思います。該当する番号全て、右に○をつけるところですが、例えば15番「往診や訪問診療などの在宅医療を行う」、16番「在宅医療において看取りを行う」という項目があるのですが、その後、18番に「地域の介護職などのほかの関連職種との連携を行う」という項目はあるものの、在宅医療において非常に重要な訪問看護ステーションとの連携という項目が見当たりません。前回の改定の際にも、特定行為研修修了者が訪問看護ステーションでは徐々に増えてきておりますが、診療所の医師からなかなか手順書を出してもらえないといったような背景から、手順書加算等々が新設された経緯もございます。今後、地域で継続して療養生活を送っていくためにはどうしてもかかりつけ医と訪問看護ステーションとの連携は欠かせない部分だと思いますので、１つ独立した項目として、「地域の訪問看護ステーションとの連携を行う」という項目を、ここと、同じく患者票の125ページ、インターネット調査票の129ページにも、追加していただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。
　以上です。
○尾形分科会長
　何点か御要望いただきましたが、事務局、お願いします。
○加藤補佐
　何点か御指摘ありがとうございます。特に最後の訪問看護ステーションを追加するなどに関しましては、御指摘踏まえて対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。
　中野委員、どうぞ。
○中野委員
　かかりつけ医関係で３点ほど御質問したいと思います。まず、100ページになりますけれども、どのような研修を受けていますか、受けているスタッフがいますかということを聞いておりますけれども、かかりつけ医に関して、学会等でも研修会を実施していると思いますので、日医と全日病と日本病院会について整理されていますけれども、加えて学会実施の研修の項目があったらいいのではと感じました。
　それから、患者票につきましては、あえて意識調査なのでということで申し上げると、124ページ、あなたはかかりつけ医いますか、決めていますという項目がありますけれども、ここであえて、あなたのかかりつけ医何人ですかと人数を問うてみたらと提言したいと思います。
　それから、患者票と施設票の共通部分になりますが、117ページとか125ページ、共通のところでございますけれども、ここの項目23、24につきまして、ICTを活用してこれこれを提供する、ICTを活用して共有連携するということでありますけれども、かかりつけ医機能として、ICTを活用することに主眼を置いているのか、情報提供するのに置いているかということで、これはあえて読むとICTを活用してどんどんやっている方だと読み取れるのですけれども、この２項について質問の主旨を改めて確認したいと思います。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　何点か御指摘と確認ですが、事務局、お願いします。
○加藤補佐
　中野委員、最後の23、24は、まとめて１つでいいのではないかというような御提案でしょうか。すみません、確認です。
○中野委員
　趣旨に沿えばそれでも構わないと思いますし、その趣旨を確認したいということです。
○加藤補佐
　ありがとうございます。こちら、過去より同様の設問で聞いておりますが、御指摘踏まえまして、昨今のICTの活用状況、オンライン診療も活用されつつあるというようなことも踏まえて、設問に関しては見直しさせていただきたいと思います。また、かかりつけの100、101ページ目の学会の研修や、128ページ目、人数は何人いるのかということに関しても御指摘いただきました。こちらに関しましても、御指摘を踏まえ事務局で検討させていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○尾形分科会長
　中野委員、よろしいでしょうか。
○中野委員
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
　ほかいかがでしょう。井川委員、どうぞ。
○井川委員
　ありがとうございます。かかりつけ医に関する件ですけれども、救急医療なんかに従事している救急隊の方々に聞くと、非常に困るのは、かかりつけ医が高度急性期病院であったり国立循環医療センターであったり、自分が一番非常に重症だと思っている疾患のところの方をかかりつけ医だと、自分で考えておられる患者さんというのは非常に多いのですね。そういう意味から言いますと、ここの調査票の中に「かかりつけ医はおられますか」とお伺いしている中で、そのかかりつけ医がどこに所属する医師か、要するに開業医さんなのか、もしくは高度急性期なのかというような項目を１つ加えていただくだけでかなり患者意識というものが分かってくるような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○尾形分科会長
　いかがでしょうか、事務局。
○加藤補佐
　御指摘の点に関しましても、御指摘踏まえて事務局のほうで何らかの対応ができないか検討させていただきたいと思います。
○尾形分科会長
　よろしいでしょうか。
　鳥海委員、どうぞ。
○鳥海委員
　今の御指摘と関連することかと思いますが、確かに法人医療機関がかかりつけ医になっていると思っていらっしゃる方、それから反対に、例えば僻地。僻地と言ったら失礼なのかな。医療資源の少ないところの診療所のかかりつけ医の方、あるいは都市部であっても小さいクリニックのかかりつけ医の方というのがあって、両方ともかかりつけはあるのですけれども、そのかかりつけ医から、日本の医療、厚労省さんの考えている医療としては、何かあれば高次医療機関に連絡・搬送・提携できるということが理想なのだと思いますけれども、患者さん側というのは、かかりつけの先生だけしか見ていないというところがあるかもしれないのですが、地方と都市で意識というのは結構違うと思うのですけれども、その後の高次医療機関について、患者さんのほうでそういう意識があるかということ、あるいは医療機関のほうで、うちの後ろにある高次医療機関はここですよというような意識があるのかというところも大切な問題ではないかなと思うのですが、よろしくお願いします。発言です。
○尾形分科会長
　地域性とかいろいろあろうかと思います。この辺も含めて少し事務局で検討していただきたいと思います。ほか、いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは最後の部分ですね。医療資源の少ない地域におけるヒアリングの部分ですが、この部分につきまして、御意見、御質問等があればよろしくお願いします。
　小池委員、どうぞ。
○小池委員
　ありがとうございます。質問が１つと、意見として１点申し上げたいと思います。
　調査設計に関してですが、ヒアリングの対象施設が約10施設となっております。４年度改定の中で医療資源の少ない地域における要件緩和の項目は、かなりの数があったかと思いますので、ヒアリングで影響をどの程度拾えるか、若干心配なところがございましたので、お考えをお聞かせいただければと思います。
　意見としては、現在は各都道府県が医師確保計画の中で、医師少数区域・医師少数スポットを指定するようになった中、。医療を提供しているが医療資源の少ない地域というものと、医師少数区域や医師少数スポットが必ずしも一致しないような状況が今後生じてくるのかなと思います。医療資源の少ない地域の定義については今後の課題かなとは思っております。
　また、特に医療資源の少ない地域において特定行為看護師の活躍ということについての期待もヒアリングの流れの中で何か情報収集できることがあれば御検討をお願いしたいと思っております。
○尾形分科会長
　御指摘と、あとちょっと御質問ですが、事務局お願いします。
○加藤補佐
　事務局でございます。御指摘、御質問ありがとうございます。
　まず、ヒアリングの対象としている施設が10施設ということで数が少ないのではないかということで御指摘いただきました。確かに、10施設ということで限られてはございますけれども、令和４年度の診療報酬改定での対応に関してお聞きできるよう、この10施設をどのような施設から選ぶのかということに関しては、十分な配慮をした上で、このような10施設を選んでまいりたいと思います。
　２点目、医政局のほうでも議論いただいています医師少数区域やスポットなどの動きも踏まえて、これまでも、この医療資源の少ない地域がどの地域であるべきなのかということで、過去振り返ると御議論があったと認識しております。医政局での動きも注視しながら、必要に応じて、こちらでも御検討いただきたいと思っております。
　最後３点目、特定行為研修看護師に関しましても、今回ヒアリングの中でお聞きできるかどうか、事務局の中でも検討してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○尾形分科会長
　よろしいでしょうか。
　ほかはいかがでしょう。
　よろしいですか。
　それでは、ほかに御意見、御質問もないようですので、本件に係る質疑は以上にしたいと思います。
　次に、３つ目の議題でございますが、「令和４年度調査の回収状況について」でございます。これにつきまして、まず事務局から資料の説明をお願いいたします。
○加藤補佐
　事務局でございます。それでは、入－３を御覧いただけますでしょうか。
　１ページ目、「令和４年度入院・外来医療等における実態調査」ということで、回収状況を御報告させていただいております。注目すべきは、入院、外来ともに、回収率でございますけれども、急性期一般入院基本料が43.8％となっているのを筆頭に、４割から４割を切る数字で並んでおります。外来に関しましても37％ということでございます。
　２ページ目に、参考までに「令和２年度調査の回収状況」ということで回収率をお示ししておりますが、若干それぞれ下がっているというような状況でございます。こういった結果も踏まえながら、先ほどの議論でもございましたが、できるだけ医療機関が回答してもらえるような取組ということは今後も事務局としても検討してまいりたいと思っております。
　説明は以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見を承りたいと思います。いかがでしょうか。
　ございませんか。回答率が少し下がっているということですが、コロナの影響等もあるのかとは思いますけれども、やはり重要な調査ですので、回答率、回収率を上げるような工夫というのは引き続きしていきたいと思います。
　特によろしいでしょうか。
　ありがとうございました。それでは、本件については以上としたいと思います。
　次は４つ目の議題でございますが、「令和４年度特別調査の結果報告について」につきまして、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○加藤補佐
　それでは、引き続き入－４を御覧いただけますでしょうか。こちら、「令和４年度の特別調査の結果報告について」ということで御説明させていただきたいと思います。
　まず、「１．概要」でございます。DPC/PDPSについては、令和６年度診療報酬に向けて答申書附帯意見を踏まえつつ、令和４年度、５年度特別調査を実施することとし、調査設計を進めるとともに、令和４年度においては診療実態を含めた検討をして、ヒアリングを含めた特別調査を行うこととされておりました。
　令和４年度の特別調査の目的、実施に関しましては、２．３．ということでお示しさせていただいております。
　２ページ目に移っていただきまして、調査対象と回答率についてお示ししております。こちら、いずれにおきましても、回答率は100％ということで御回答いただきました。
　３ページ目になりますが、ヒアリングの対象医療機関に関しまして基本情報をお示ししております。
　５ページ目から調査の結果の概要をお示ししています。５ページ目、６ページ目はDPCの算定病床の運用状況とその背景に関する回答の結果をお示しし、７ページ目から10ページ目、データの質向上に向けた取組、あるいはコーディングに係る体制について御回答いただきました。
　また、11ページ目、12ページ目、（３）に関しましては、急性期医療の標準化・効率化に向けた取組についての回答結果、クリニカルパスの運用状況などについて伺っております。
　続きまして12ページ目、13ページ目におきましては、DPCの算定病床における入院医療の状況について御回答いただきました。診療科、医師の数などについて伺っております。
　14ページ目以降は「（５）救急医療の実施状況とその背景について」ということで回答をいただきました。また、その下（６）は、地域医療において果たしていただいている役割、その背景について御回答いただき、（７）は病院独自の取組についても今回回答をいただきましたので、その結果をお示ししています。
　16ページ目以降は、一部の病院を対象とした機能評価係数IIの取得状況に着目した調査区分２の結果概要をお示ししております。今回の結果を踏まえつつ、引き続きDPC/PDPS等の作業グループで議論を進めてまいりたいと思います。
　説明は以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見等承りたいと思います。いかがでしょうか。
　牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
　牧野です。ありがとうございます。
　私も、この作業グループの一員なのですけれども、今回、この調査においてはDPCになじまない病院、最近、DPC病床数の少ない病院ですね。こういったところがかなり加わってきていて、それがDPC制度全体をゆがめる可能性があるのではないかということも踏まえて、こういった検討をしていると私自身は理解しています。その中で、幾つかやはりなじまない病院がいるということと同時に、特に機能評価係数IIの考え方、これにも問題があるというような議論がここにおいてなされたということをお伝えしたいと思います。
　例えば効率性係数というのがあるのですけれども、効率性係数、これは本来ほかの病院よりも効率的に、すなわち、同じ診断群であれば、多くの病院よりも短い在院日数でもって治療すると、そういう病院の係数を上げるというようなことを考えているのですけれども、というか、そういった病院がそこで高い係数になると我々は理解しているのですけれども、病床数が少ない、特に回復期レベルの病院が出てきますと、この係数の考え方として、各病院の各診断群ごとの患者数を全国平均の患者数で置き換えるというロジックがここにあるのですね。そうすると、もともと在院日数の短い診断群ばかりを扱っている医療機関、これが全国平均と比べても、それが長いとしても、ほかの長い診断群がほとんどなければ、実際は効率性係数がかなり上がってしまうというちょっとゆがんだ仕組みになっているなということが見えてきました。ですから、今後こういったことをどう考えていくのか、どう直していくのかということも必要だという議論が行われたということはお伝えしておきたいと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　情報提供ありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。
　中野委員、どうぞ。
○中野委員
　私もこのWGに参加しております。今、牧野委員によりおまとめいただきましたけれども、ヒアリングをすることによって、病院の事情はそれなりにわかりますけれども、結局、患者さんの構成割合によっては、本来係数が意味するデータと合致しないものが上がってきています。効率係数が出ましたけれども、複雑係数もそうだと思いますけれども、いずれにしろ、係数そのものの本質とちょっとずれているところがやはりあるなということも踏まえて、改めて精緻なデータが集まるように、より検討が必要なのかなということかもしれません。
　あと、今回の調査票の結果についてでございます。まず、14ページになりますけれども、「救急医療の実施状況とその背景について」のところの、実際に緊急手術を実施する体制として、その上の表ですけれども、夜間・休日、医療施設数1,278施設、85.5％が実施しているということですが、これは裏を返せば、15％近くの病院が緊急に手術を実施していないということが読めると思いますし、その下枠の受入方針についての自由記載のところで、一番最後には、「救急外来は行っていない」と明示されております。こういうことは実態としてということで受け止めざるを得ないのですけれども、DPC対象の機関としてどう考えるべきかということかと思いますので、結果についてはさらに検討した上で、どうしていくかということを考えるべきかなと、あり方についてどうするべきかということを考えるものだと思いました。
　それから、同じ17ページの（７）急性期入院医療の質向上に関する独自の取組についてということで、これも自由記載ですけれども、独自の取組として、３つ目のポツですか、事業への参加、医療の質、可視化プロジェクトに参加しておりますと書いていただいております。この医療の質のプロジェクト自身は、独自というよりも、これは厚労省の事業ですが、このプロジェクトに参加することによって、いわゆる調査、質管理をして、指標を計測して、医療の質の向上を目指すというものでございますので、DPC医療機関として積極的に参加されるということで何か示唆をいただいているような内容だと思いますので、これは検討材料の一つかなと思います。
　それから、16ページですけれども、保険診療係数で２つ目の患者背景・診療内容の影響ということの３つ目のポツでございますけれども、これも記載の部分のところで、この記載されている病院におきましては、当院の患者層は高齢者が多いため、詳細な検査は実施しないと明記されております。これがここの病院での実態だということになるわけですけれども、ここに目がいったというのは、先ほど来出ていますが、今回、同時改定時期であり、委員の皆様も御承知かと思いますが、同時改定に向けた合同の会議が、意見交換会として開催されております。私も傍聴しておりますけれども、この場で、介護施設、要介護でいらっしゃる方の行き場所といいましょうか、急性的な疾患についてどうするかということで、地域包括ケア病棟で受け入れるのがいいのではないかという意見がありましたし、重度から、いわゆる軽度の肺炎に至るまで全てを急性期、一般で受け入れるのかというのはいかがなものかというような意見もあり、この点についてもよりしっかりと分析した上で何らかの検討の必要があるのではないかと思いました。
　以上でございます。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。御意見として承りたいと思います。
　では、猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
　聞こえますでしょうか。
○尾形分科会長
　大丈夫です。
○猪口委員
　この特別調査なのですけれども、常に前から、DPCの病棟と地ケアの病棟との関係はどうなっているかというのがいろいろと言われてきたようにも思います。その利用の仕方についてもですね。あと、DPCの病床数が極端に少ないところもその関係が出ていたと思いますので、それについては、今回はヒアリングを通して何らかの知見というか所見が出てくるのかどうか、その辺をちょっと教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○尾形分科会長
　これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○加藤補佐
　こちらに関しましては、今回お示ししている中で、今、中野委員も御指摘いただいたような点に関しましても、地ケアやDPC、両方持っているところの傾向かと思っておりますが、ヒアリングの結果と、そして、令和４年度の入院調査においても、そうしたケアミックスの実態というのはデータとしても定量的に取っておりますので、それを併せてまた御検討いただけるように、事務局としても資料をまとめてまいりたいと思っております。
○猪口委員
　どうぞよろしくお願いします。
○尾形分科会長
　よろしいでしょうか。それでは、津留委員、どうぞ。
○津留委員
　ありがとうございます。今回の調査で、機能評価係数IIのヒアリング上位50、下位50で様々な意見がここに挙がっているのかと思いますけれども、コロナの話もちらほらここで出てはくるのですけれども、もっとたくさんコロナの意見が出てくるのかなと私個人的にそう思ったのですけれども、今、機能評価係数IIに関しましては、例えばコロナを受け入れた医療機関においてはカバー係数が、あるいは複雑性係数が大きくダウンしたとか、あるいは救急医療係数も非常に大きく下がったとかいう話がいろいろ出ておりますので、今回は特別、コロナについてヒアリングしたわけではないのだろうと思いますけれども、このコロナの影響というのは今後どのように把握されていくのかなとちょっと思いましたので、その辺教えていただければと思います。
　以上です。
○尾形分科会長
　これは、では事務局、お願いします。
○加藤補佐
　御質問ありがとうございます。確かに報道ベースでも、この機能評価係数、コロナを受け入れていたところの係数が下がっているのではないかということで御指摘いただきましたが、我々の分析においては、一定程度の関係性というものは今見出せるような状況でないかなとは承知しております。ただし、これから出てくるデータの中でどうなのかということは我々も注視していきたいと思っております。入院調査においても、コロナの受け入れかどうかに関しては設問としても設けておりますし、そのような中で我々としては影響を少しずつ把握していきたいと思っておりますし、次の５月８日以降の類型変更に伴った扱いに関しましても、このDPC病棟におけるコロナ診療に関して一定程度ルールも変更が加わっておりますので、そうした影響も併せて見ていかないといけないと思っております。そういった総合的な見地で、このコロナの対応、今後診療報酬の中でどのような対応を行っていくのか、DPCの観点も含めて検討してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○尾形分科会長
　津留委員、よろしいでしょうか。
○津留委員
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
　それでは、山本委員、どうぞ。
○山本分科会長代理
　この結果報告につきましては、今、DPCの作業グループの先生方からいろいろ御意見が、あるいは感想が出たところでございますが、もともと、この急性期医療の標準化というのがDPC制度の大きな目的であったと私自身は理解しております。ただ、実態としては、やはり地域における病院の立ち位置など様々であるということが今回の調査で明らかになったのかなと思います。ですから、この結果をもって、そのDPCに入れるの入れないのというところとはちょっと違うのではないかな。これはやはり各地域での病院の役割の整理とかをしつつ考えていかないといけないのではないかなというのが私の感想でございます。
　それからあと、例えば７ページですね。DPCの精度を上げる意味ではデータの質の向上というのは非常に重要なところで、どういう病院が入っているかももちろん重要ではありますが、個々の病院のデータがちゃんと信用できるかという意味では、個々のデータの質の向上というところが重要で、そういう意味では、診療情報管理士を配置していない病院が約１割あるというところをどのように考えるのかというところも重要なポイントではないかなと思います。
　ちょっとこれは、私、記憶がはっきりしないのですが、この診療情報管理士を配置していない病院が160病院、10.7％という数字は、改善に向かっているのか、あるいは変わっていないのか、この辺は厚労省はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。すみません。ここは質問です。
○尾形分科会長　これは厚労省、分かりますか。
○加藤補佐
　すみません。今回は横断的にのみ聞いておりますので、我々も経年的にどのように変化しているかは事務局として把握していないところでございます。
○山本分科会長代理
　ありがとうございます。ここはやはりちょっと見ていく必要があるでしょうね。そこは今後の検討課題だと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○尾形分科会長
　御意見として承りたいと思います。ほかはいかがでしょうか。
　よろしいですか。
　ほかに御意見、御質問等もないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。
　それでは、５つ目の議題でございますが、「令和５年度におけるDPC/PDPSの現況について」ということです。まず、これにつきまして事務局から資料の説明をお願いいたします。
○加藤補佐
　よろしくお願いいたします。入－５を御覧いただけますでしょうか。まず、「令和５年度におけるDPC/PDPSの現況について」「１．DPC対象病院の現況」ということで、今回お示ししていますとおり、６病院が３病院に合併するということで、１、２、３お示ししていますが、その結果、令和５年４月１日時点で1,761病院ということで、令和４年４月１日時点から３病院減ということになっております。
　また、参考１で、定例的な資料として規模や病床数の経年的な変化をお示ししています。
　続きまして、本体資料の「２．令和５年度機能評価係数IIについて」ということで、こちらに関しましては、診療報酬改定のない年においても機能評価係数IIを改定することとなっており、令和５年４月に改定を行っております。
　１）実績期間や、２）の激変緩和係数の取扱い等はこれまでどおりでございます。３）の臨時的な取扱いに関しましては、令和４年度の改定と同様、実績期間の取り方に関しては配慮した係数設計ということになっております。
　参考２に定例的な資料として係数の分布やヒストグラムをお示ししているとともに、参考３で機能評価係数IIの評価内容をお示ししております。
　説明は以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見等あれば承りたいと思います。いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、特に本件について御意見、御質問がないようですので、本件に係る質疑は以上としたいと思います。
　最後でございますが、６つ目の議題「診断群分類の見直し作業等の実施について」でございます。事務局からまず資料の説明をお願いいたします。
○加藤補佐
　こちら、入－６でございます。「診断群分類の見直し作業等の実施について（案）」ということでお示ししています。
　概要としましては、これまで診療報酬の改定に合わせて、この診断群分類の見直し作業については分科会での議論と連動できるような体制を明確化を行うことについて今回お諮りしたいということで、この議題を設定させていただきました。
　背景としましては、平成30年のDPCの評価分科会と入院分科会の統合以降、診断群分類の安定的な運用をされることになったことを踏まえて、事務局において臨床の専門家の意見を聞きながら技術的な見直し作業を行ってまいりました。
　一方で、点線枠囲みの中にもございますとおり、令和４年度改定における分科会、作業グループでの議論において診断群分類の設定に関する観点で御指摘をいただいていたところでございます。
　今回、２．のような対応を御提案させていただきたいと思います。まず、（１）会議体の位置づけということで、引き続き、この分科会及びDPC/PDPS等作業グループにおいては診断群分類のあり方も含めた運用に係る課題の検討を行うこととさせていただきながら、２ページ目に移っていただきまして、今回、１つ目のポツでございますが、分科会及び作業グループでの検討内容を踏まえた具体の診断群分類の見直し作業等の実施を行う検討組織を分科会の下に設置することを御提案させていただきたいと思います。
　そして、この名称に関しましては、当該組織の名称については実施する作業内容等を踏まえ、「MDC毎の診断群分類見直し技術班」、呼称としては「MDC技術班」とさせていただきたいと思っております。
　（２）は検討事項ということで、従来御検討いただいていたような内容をこれまでどおり御検討いただきたいと思っております。
　（３）で技術班の構成をお示しし、参考で設置要綱をお示しさせていただきました。
　説明は以上になります。
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして御意見、御質問等承りたいと思います。いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、特に御意見、御質問等はないようですので。
○牧野委員
　牧野ですけれども、よろしいですか。
○尾形分科会長
　どうぞ、牧野委員。
○牧野委員
　ありがとうございます。ちょっと確認ですけれども、一番最後の「MDC技術班の構成」というところで、「構成員は、診療報酬調査専門組織の保険医療専門審査員をもって充てる」と書かれているのですけれども、これはこの組織の中の委員をやっている人がこれを兼ねるという意味と捉えていいのでしょうか。それとも、専門家をほかから呼んでくるということも考えているのでしょうか。
○尾形分科会長
　これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○加藤補佐
　御質問ありがとうございます。MDC技術班の構成員について御質問いただきました。こちらに関しましては、基本的に本当に技術的な専門性の高い知識を有する方から構成するという観点から、各診療分野それぞれ臨床家の方から御指名させていただくというような形になっております。そういった観点で、この分科会等の方々との併任ということではなく、独立した選考ということでさせていただきたいと考えております。
○尾形分科会長
　牧野委員、よろしいでしょうか。
○牧野委員
　分かりました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
　ほかはいかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、ほかに特に御意見、御質問がないようですので、本件に係る質疑もこの辺りにしたいと思います。
　本日用意した議題は以上でございます。本日の議論を踏まえまして、事務局とも相談の上、中医協診療報酬基本問題小委員会のほうに今日の議論について報告をしたいと思います。文言等については私に御一任いただけますでしょうか。
（委員首肯）
○尾形分科会長
　ありがとうございました。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
　最後に、事務局から次回の日程等につきましてお願いいたします。
○加藤補佐
　本日は御議論ありがとうございました。次回の会議の日程は未定でございます。
○尾形分科会長
　それでは、以上をもちまして、令和５年度第１回「診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会」を終了させていただきます。
　なお、本日の御指摘以外で調査票の細かい点につきまして修正の御意見などありましたら、26日の午前中までに事務局のほうにお知らせいただくようお願いをいたしたいと思います。
　それでは、本日は長時間にわたりまして、お忙しい中、熱心な御議論をいただきまして、どうもありがとうございました。