2022年4月13日　令和4年度第1回入院・外来医療等の調査・評価分科会・議事録

○尾形分科会長
ただいまより、令和４年度第１回「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催いたします。
本日は、コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
また、今回の会議の公開については、試行的にユーチューブによるライブ配信で行うことにいたしております。
それでは、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は委員全員が御出席です。
次に、厚生労働省において異動がありましたので、事務局のほうから紹介をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
それでは、前回の分科会以降の異動について御紹介です。
飯村祥子医療課長補佐でございます。
○尾形分科会長
よろしくお願いします。
それでは、議題に入りたいと思います。
まず、「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会の開催について」でございます。
資料入－１「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会の開催について」につきまして、まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
では、資料入－１をお手元に御用意ください。「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会の開催について」と題してございます。
「１．目的」でございますが、平成30年５月23日に施行されました要綱において、「診療報酬調査専門組織は、診療報酬体系の見直しに係る技術的課題に関し、次の各号に掲げる事項等について、専門的な調査及び検討を行う」とされていて、そのうち「DPC導入の評価及び影響の検証等を含む入院医療等の評価」について、入院医療等の調査・評価分科会において所掌し、運用されてまいってきたところでございます。
今般、令和４年３月23日の中央社会保険医療協議会総会におきまして、入－１参考の資料でつけてございますが、本分科会の所掌事務に外来医療も含めること等が了承されました。このことを踏まえまして、DPC/PDPSを含む入院医療及び外来医療等の診療報酬上の評価に係る専門的な調査及び検討を行うという形で、入院・外来料等の調査・評価分科会を開催するということにしてございます。
２つ目の「検討事項」というところ、（１）から（４）までございます。先ほどの外来医療に関して追加する形で整えてございます。
（１）DPC/PDPSの導入の評価及び影響の検証を含む入院医療並びに外来医療の診療報酬に関する技術的な検討。
（２）は、変更はございません。
（３）データ提出加算及び外来データ提出加算等の提出データ、医療ニーズやアウトカム等の指標等に関する調査研究・結果分析等を踏まえた技術的な検討。
（４）その他、入院・外来医療の診療報酬に関する技術的な検討に際して必要な事項。
等ということでまとめてございます。
「３．委員構成」でございます。２枚目になるかと思いますが、別添１に委員名簿をつけてございます。この形で進めさせていただくということで考えております。
「４．運営」については、別添２で運営要綱をお示ししてございます。こちらにお示しのとおり進める。
（２）なお、技術的な検討に必要な調査研究に関わる事項の作業については、分科会を構成する委員のうち、分科会長が指名する委員がその作業を行うということで、そこら辺については追って整理しつつ、お示ししていくことになろうかと思います。
なお、別添２でございますけれども、運営要綱の所掌事務第１条第１号の中にDPC導入の評価及び影響の検証等を含む入院医療並びに外来医療等の評価ということで、こちらも整えているところでございます。
事務局の資料の説明は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、この議題につきまして、御意見、御質問等があれば承りたいと思います。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
新年度に入って早々に今日、招集がかかりまして、さらには名称が改められたということで、また始まったのだなと思ったことがまず率直な感想でございます。今年度もよろしくお願いしたいと思います。
名称が改められたというところでございますけれども、会議名が「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で「等」が残っているなということをつらつら見つつ、実際の検討事項は何かというのは、先ほど御説明があったとおり２に示されているわけでございます。検討事項の（４）につきましては「その他、入院・外来医療」と、ここには「等」が付されてございません。結局最後は（１）、（２）、（３）、（４）の最後に「等」が全体にかかっているということを見つつ、こうなったら分析につきましては全て私どもが対応していくことになるのかなと思いつつこのペーパーを見た次第でございます。いずれにしましても、皆様、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
感想的な話でございました。以上でございます。
○尾形分科会長
おっしゃるとおりで、大変な重荷という感じでありますが、よろしくお願いいたします。
ほかはいかがでしょうか。
田宮委員、どうぞ。
○田宮委員
ありがとうございます。
今の中野委員のにも関係しますが、在宅医療はどのような位置づけになりますか。結構大きい部分だと思うので、完全に最初から入っているのか、そこはまだ決まっていないのか、教えていただければと思います。
○尾形分科会長
これは事務局、お願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
今、御質問いただきました、在宅医療が２の検討事項の中に入るのかどうかというお問合せでございますけれども、検討事項は先ほど中野委員からもございました「等」という言葉がついた上で、なかなかぱきっと分かれていないという御指摘かと承知してございます。具体的に、今後、診療報酬改定の検討を進めていくに当たりましては、通例的ではございますけれども、年度が明けた辺りで一旦、診療報酬改定の答申の附帯意見に沿って、どういった形で議論を進めていくのか、それぞれの分科会や部会にどのように付託していくのかということを整理した上で検討が進められていくものと承知をしてございますので、ここの中に今、在宅医療という言葉は入ってございません。その上で、今後また中医協総会で整理がされて、その整理に基づいて各分科会等で御議論を進めていく、そのような形になるのではないかと承知をしてございます。
○田宮委員
分かりました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
田宮委員、よろしいですか。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございました。それでは、ほかに御意見、御質問等がないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。
続きまして、２番目の議題でございますが、「看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について」、議論を行いたいと思います。
まず、資料の入－２「看護の処遇改善について」につきまして、事務局から資料説明をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
資料入－２「看護の処遇改善について（技術的検討において必要な調査・分析）」というタイトルにしておるものでございます。併せて入－２参考では、せんだって３月23日の中医協で御議論いただきましたものをつけてございます。時々振り返りながら御紹介してまいりたいと思います。
入－２の２ページでございますけれども、３月23日の中医協の資料から抜粋してございます。「処遇改善についての課題及び論点」とまとまっているものでございます。
点線の中に囲っているものに関しては、入－２参考にある６ページ～８ページなどを御覧いただきながらと思いますが、ここで説明させていただきますと、「処遇改善」としておりまして、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、令和３年度補正予算において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関、ここで※１が付されておりますが、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年間200台以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関となってございます。こちらの看護職員の収入を１％程度（月額平均4,000円相当）引き上げるための措置（看護職員等処遇改善補助金）が講じられているとなっております。
２つ目の○、また、昨年末の大臣折衝事項では、看護の処遇改善のための特例的な対応として、改定率プラス0.20％とした上で、１つ目のポツ、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年12月21日）を踏まえ、令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関、こちらは※２が付されておりますが、※１と同様の内容、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年間200台以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を３％程度（月額平均１万2000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設する。※３が付されてございますが、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとなっております。
２つ目のポツ、これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃金に反映されるよう、適切な担保措置を講じることとするとされております。
そこで論点として、看護の処遇改善について、診療報酬において対応するに当たり、技術的検討を進めていく必要があることから、入院・外来医療等の調査・評価分科会において必要な調査・分析を行って、検討を進めることとしてはどうかという形で、この分科会に下りてきているものでございます。
３ページを御覧いただきますと、当日の中医協総会においていただきました主な指摘をまとめてございます。
１つ目の○から御紹介をしていきますと、診療報酬で処遇改善に対応していく際には、評価方法、例えば、基本診療料で評価するのか、加算で評価するのか、あるいは新設項目で評価するのかという点、２つ目のポツで、評価の平準化、つまり、患者数の変動等により影響を受けることとなるため、処遇改善という安定的であるべき制度との考え方の両立が難しいという点、３つ目に、先行して実施された介護報酬による処遇改善や、２月から実施されている補助金と比較した場合の違い等、様々な難しい課題が数多くあると予想されるのではないかという御指摘がございました。
２つ目の○ですが、対象となる看護職員数、患者数、算定方法等様々な課題があるので、慎重な議論をお願いしたい。また、しっかり賃金に反映されるよう報告書の提出を求める等の仕組みが必要ではないか。一方、手続が煩雑になり過ぎないように検討いただきたい。
次の○では、診療報酬の場合は、看護職員数だけでなく、患者数にも影響を受けるため、補助金と比較すると医療機関ごとに過不足が生じる可能性があり、各医療機関にはその点を理解いただく必要がある。また、適切に処遇に反映されているか、事後検証の仕組みも必要ではないか。
次の○では、現在の補助金による制度においても、対象となる施設とならない施設、対象となる職員とならない職員がいるため、様々な意見があるところ。診療報酬では、そのような意見も踏まえながら検討を進めることが必要。
診療報酬において処遇改善の仕組みを導入するに当たっては、介護報酬における処遇改善の課題も踏まえた丁寧な対応をお願いしたい。
最後の○では、分科会では、複数の論点に係る様々な技術的課題について、解決案を検討するに当たって必要な論点整理の作業を、関係者の意見もよく踏まえながら作業いただいて、総会に報告いただくようお願いしたいといただいてございます。
それでは、４ページ以降、中身について少しまとめたものがございますので、御紹介をしていきます。
「１．検討に向けたスケジュールの考え方について」でございます。
５ページでございますが、こちらも３月23日の資料から引いてございます看護職員等処遇改善事業補助金の概要、いわゆる先行して開始されております補助金の御紹介スライドになります。
上半分では対象期間、令和４年２月～９月までになってございます。
補助金額、先行しておりますので月額平均4,000円の賃金引上げに相当する額となってございます。
対象となる医療機関、それから賃金改善の対象となる職種は、既に御紹介した内容が踏襲されているものかと思います。
申請方法、報告方法、こちらが入ってございます。
左下でございますけれども、赤の点線の枠を付してございます。「申請・交付スケジュール」となってございます。賃上げ開始月２・３月にその旨の用紙を都道府県に提出する。実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和４年４月から受付をし、６月から補助金を交付する。２月～９月の賃金改善実施期間終了後に、処遇改善実績報告書を提出する。こういった流れになっているところでございます。
６ページでございますが、ちょうど１年前、中医協総会にお示しした令和４年、ここではいわゆる次期と付してございますが、診療報酬改定に向けた主なスケジュールということで、中医協総会を含めて各分科会等のスケジュールがございます。2022年１月、２月、３月においては、諮問や答申といったことが行われていたということを参考としてつけてございます。
その上で７ページでございますが、令和４年１月14日に取りまとめられた「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」においても、看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応は、「別途、諮問・答申を行う」とされていることを踏まえて、今後のスケジュールについて、現在４月～10月の施行にかけての粗い見通しを試行的にこのようにまとめてみましたということで御紹介をしてございます。
10月に処遇改善に係る改定内容の施行があるとして、その前には諮問・答申といったものが行われ、実際には我々のほうから告示等を発出することになります。ここに一定のスケジュール感が必要になってくるということでございます。それの前に、入院・外来分科会や中医協において議論をしていくという流れが刻まれるのかなと考えてございます。この入院・外来分科会や中医協総会における議論について少し細分化をしたのがそのすぐ下でございます。ここで２つお示ししております。１つが、既に入手可能なデータを用いた議論という項目、その下が、新たな調査を実施する場合の議論というものでございます。
既に入手可能なデータを用いた議論のところは、データ項目の整理や集計等を行って、その集計結果に基づく議論を進めることになろうかと思います。※で付してございますが、適宜中医協へ報告し、方向性等について指示を仰ぐことが必要かと思います。
また、新たな調査を実施する場合の議論といたしましては、一番上にも青い矢印を１本引いてございますが、ここが３つに細分化されるようなイメージかと考えてございまして、その中において調査を設計し、調査を実施し、集計等を行い、さらにその調査結果に基づく議論をするということが盛り込まれる必要があって、一定程度タイトなスケジュールで運用していく必要があろうかと思います。さらには、※で付してございますが、適宜中医協へ報告し、方向性等についての指示を仰ぐといったことも必要になってくるということかと思います。
スケジュール感としては粗いイメージでございますけれども、こういったことを念頭に置いていただくということかと思ってございます。
８ページからは、データの分析ということについて少し基礎的な資料をまとめているものでございます。
まず、「診療報酬点数について」ということで掲げておって、９ページに中医協総会における主な指摘を再掲してございます。太字で下線を引いておるところございます。「例えば」というところ、基本診療料で評価するのか、加算で評価するのか、あるいは新設項目で評価するのかといった御指摘をいただいてございました。したがいまして、我々のほうで診療報酬点数について少し構造的なことを御紹介するスライドをつけてございます。
10ページ、「診療報酬点数の構造について」です。診療報酬点数については、基本的な診療に対する評価である基本診療料と、特定の診療に対する評価である特掲診療料から構成されているという構造になっております。大きく１．と２．になっていて、基本的な診療に対する評価、基本診療料には、また１、２、３となってございますが、外来診療に対する評価、それから入院医療において人員配置等に対する評価、３番目に入院医療において機能等に対する評価といった大別がされるかと思います。
２．のほうは特定の診療に対する評価、特掲診療料となってございまして、これは比較的分かりやすくて、医学管理に対する評価、在宅医療に対する評価、また検査、処置、それから例えば手術とか病理診断、こういったこと一つ一つに対して評価が連ねられている、「等」とまとめてございますが、比較的分かりやすい部分かと思います。
では、大きく１．となっておった基本診療料について、もう少し説明を加えたものが11ページでございます。診療報酬の基本診療料の構造でございますけれども、基本診療料には、初・再診料のほか、入院基本料、入院基本料等加算に加えて、特定入院料、短期滞在手術等基本料がございます。この中にも書いてございますが、「第１章 基本診療料」の中の第１部に初・再診料、第２部に入院料等と大きく分かれていて、第１部の初・再診料の中には、第１節の初診料と第２節の再診料となっています。一方で、第２部の入院料等は、第１節の入院基本料、第２節の入院基本料等加算、第３節の特定入院料、そして第４節に短期滞在手術等基本料という構造になっています。
先ほどの10ページと少し突合するような形で申し上げると、大きい１．の基本的な診療に対する評価における小さな１．の外来診療に対する評価は、まさに第１部の初・再診料に相当するかと思いますし、２．の入院医療において人員配置等に対する評価については、第１節の入院基本料や第３節の特定入院料、第４節の短期滞在手術等基本料が当たる。さらに、小さな３．にございました入院医療において機能等に対する評価は、第２節の入院基本料等加算に当たるのかなと考えてございます。
12ページは診療報酬改定の説明資料から引用してございますが、いわゆる入院基本料という部分についても最近ではこのような形で図示してございまして、基本的な医療の評価部分と、診療実績に応じた段階的な評価部分の２つの評価が盛り込まれているような構造になってございます。したがいまして、絵にも描いてございますが、看護職員配置と平均在院日数を基本部分として、患者さんの診療の実態、実績に応じた階段の評価が組まれていて、こういう構造になっているということを入念的にお示ししておるものでございます。
ここまでが診療報酬点数に関する御紹介でございました。
13ページからは、「入手可能なデータについて」の御紹介になります。
14ページも、中医協総会における主な指摘を改めて太字にしたり下線を引いたりということでまとめてございます。
御紹介していきますと、１番上では、患者数の変動等という御指摘がございました。また、先ほど５ページでも御紹介しました２月から実施されている補助金との比較も御指摘がございました。
その下では、対象となる看護職員数、患者数、算定方法等といった御指摘、また、看護職員数だけではなく、患者数にも影響を受けるといった御指摘がございました。
こういったことを念頭に、15ページ以降、基礎的なデータのソースについてまとめてございます。
15ページからはNDBでございます。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）ということで、厚生労働大臣がデータベースに収載しているということでございます。厚生労働大臣自ら利用するだけでなく、相当の公益性を有する分析等を行う方に対して提供しているというもの、御周知のとおりかと思います。
16ページに、NDBに収載される情報のイメージということでまとめております。レセプト情報、左側に明細書がございまして、右側に匿名加工等の状況をお示ししてございます。例えば診療年月や医療機関コード、保険者コードはそのまま格納されてございます。保険医療機関名は削除されて、被保険者番号や氏名、性別、生年月日の辺りはハッシュ化がされております。傷病名、転帰、診療実日数、診療行為、それぞれの診療行為コードはそのまま格納されてございます。最後に、請求点数についてもそのまま格納されているということで、かなりの部分がNDBで分かるということかと思います。
17ページ、病床機能報告の御紹介です。こちらも報告項目がかなり多岐にわたってございます。医療機能等、構造設備・人員配置等、入院患者に提供する医療の内容になってございます。特にここで御紹介をしておくのは、左側にあります構造設備・人員配置等の枠の中、例えば病床数・人員配置・機器等の中には、許可病床数、稼働病床数、さらに３つ下になりますが算定する入院基本料や特定入院料、その２つ下では部門別の職員数、まさに看護師、准看護師、看護補助者、助産師等々について、こちらに報告されている。また、施設基準の届出状況も報告されていることが分かります。
その下の枠、入院患者の状況については、１年間の新規入棟患者数や在棟患者延べ数、退棟患者数などが分かるといったことがこちらでお示しされているものでございます。
色で期間や時点が示されてございますが、薄い緑色のものに関しては７月１日時点、右側のほうですけれども、薄い赤は１年分、薄い青も１年分、期間の捉え方が若干異なっている部分がありますので細かい注が付されてございますけれども、こういったことで時点と年間ということが分かるかと思います。
ここまでを踏まえまして、18ページ、入手可能なデータについてということで小括を入れてございます。診療報酬において処遇改善の仕組みを検討するに当たって検討可能なデータとその対象期間等ということでまとめております。
１つがNDBデータ、個別医療機関が算定している診療報酬点数の項目と算定回数が入手可能となってございます。月ごとのデータを入手可能でございますが、データが膨大でございますので、我々が現時点で入手し、分析可能として格納しておりますデータは令和２年10月～令和３年９月のデータとしてございます。
病床機能報告でございますが、個別医療機関の看護職員数等の構造設備・人員配置、在棟患者延べ数等が入手可能でございます。現時点で入手可能なデータは令和２年度の報告結果になってございまして、構造設備・人員配置等については令和２年７月１日時点、または令和元年７月～令和２年６月という幅を持ったデータも入手可能でございます。
補助金の支給状況につきましては、実績報告書の提出は賃金改善実施期間、令和４年２月～９月になってございますが、終了後となってございますので、現時点で入手可能なデータはございません。
これらを踏まえまして、19ページ以降、「今後のデータ分析に向けて」でございます。
20ページ、今後のデータ分析に向けて、既存のデータによる分析はこれまで御紹介したとおりでございますので、これをしっかり進めつつ、新たな調査を実施する場合に、念頭に置くことが考えられる観点といたしましては、以下のようなことが考えられるのではないかということで、例示で３つ挙げてございます。
１つ目が、既に入手可能なデータを効率的に活用する観点ということで、既存データでは入手できない内容について実施するものであるということ。また、入手可能なデータの年度からの更新性というところが１つあるのかなと。さらには、入手可能なデータとの連結可能性ということも念頭に置く必要があると思ってございます。
２つ目が、医療機関にとっての負担に配慮する観点でございます。新設の項目を設定することにより発生する追加の集計作業が医療機関に発生する可能性、また、適切な調査日程を踏まえないと医療機関も回答し切れないということがあるかと思います。
３つ目が、分析等に要する時間を確保する観点ということで、冒頭でお示ししたおり、施行の時期は今年の10月となってございます。分析等を前もってさせていただかなければいけないというところでございますので、その分析等を踏まえた検討を行う必要がある。また、適切に中医協総会に報告をし、方向性等について指示を受けるといった観点もございます。
こういった観点を踏まえつつ、また後ほどの議題の中で新たな調査について御議論いただくことになると思いますが、ここまで基礎的なデータも含め御紹介をしているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
秋山委員、どうぞ。
○秋山委員
ありがとうございます。
今回の看護の処遇改善のために確保されている、令和４年度診療報酬改定での0.20％分については、入－２参考の３ページの経済対策に、「まずは地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に収入を３％程度引き上げていく」とあること、これへの対応のためのものと理解しています。したがって、まずは今回の対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年間200台以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関に該当する医療機関に、看護職員１人当たり１万2000円程度に社会保険料の事業主負担相当分を加えた額、これに看護職員数を乗じた額、少なくとも可能な限りそれに近い額が確実に届き、かつ、それらの医療機関において、看護職員の賃金増に確実に反映されたことを保証するような制度設計が必要と考えています。
また、経済対策に「まずは」と書かれてあるとおり、看護職員の処遇改善の方向性としては、本来、全ての看護職員を対象に見直すべきものなので、今回の対象は看護職員の処遇改善の第一歩と理解しています。そのため、診療報酬上の評価の方法としては、将来的に対象医療機関の範囲が変更になっても対応でき、幅広い医療機関で算定可能となるような柔軟な制度設計が重要と考えています。
具体的には、中医協での指摘のとおり、基本診療料で評価するのか、加算で評価するのか、あるいは新設項目で評価するのかという点が検討課題になると考えています。そのため、直近のデータで対象となる看護職員数と患者数を適切に把握し、様々なシミュレーションを基に議論を深めることが重要だと考えていますので、提案どおり新たな調査の実施が必要だと思います。
以上、意見です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
井原委員、どうぞ。
○井原委員
今の御指摘と関連なのですけれども、この条件を満たしている今回対象となる医療機関が、病院の数は相当数ございますので現在正確に把握できないとは思いますけれども、どれくらいの医療機関数を対象に今回こういう対策を立てるのかということを皆さんお分かりになったほうが、ごく少数の医療機関なのか、それともかなり膨大な数の医療機関を対象にこれを考えなければいけないのかというのは視点として必要だと思いますので、もし事務局でお分かりであれば、多少ずれてもいいと思うのですが、おおよそ幾つぐらいの医療機関が対象になるか教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○尾形分科会長
ごもっともな御質問かと思います。
事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
今、御指摘いただきました対象となる医療機関、考え方については資料の中で幾度か申し述べているとおりでございますが、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年間200台以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関と定義してございます。この数についてでございますが、2,800程度と承知をしてございます。
○尾形分科会長
井原委員、よろしいでしょうか。
○井原委員
どうもありがとうございます。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょうか。
林田委員、どうぞ。
○林田委員
ありがとうございます。
議論を進めるにおいて、分科会としてのコンセンサスを取りたいと思っているのですけれども、あえて確認するまでもないかもしれませんが、診療報酬で評価するといったときにはいろいろな視点での評価という形になるかと思いますが、今回、看護の処遇改善ということで、具体的に言うとコストの部分を評価するというか、人件費部分を充当するという考え方ということでよろしいのでしょうか。その前提に立つと、例えばデータとして人件費分のデータが必要だとか、そのような形になるのかなと思っているのですけれども、そもそも人件費を充当するという考え方でないということであれば、調査の収集すべき項目とか技術的な検討は変わってくるかなと思いますので、その辺を少し確認できればと思って発言させていただきました。
○尾形分科会長
これは確認ということですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
資料入－２の２ページに考え方がまとまっておるかと思います。２つ目の○の１つ目のポツでございますが、令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関、先ほどから繰り返してございますが、※２に書いておる医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を３％程度（月額平均１万2000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設するということになってございまして、一つ一つの医療機関において、看護職員の数掛けるこの額というものがきちんと配分されるように設計をしていくことが求められているということかと承知をしてございます。
○尾形分科会長
林田委員、どうぞ。
○林田委員
ありがとうございます。
ということは、人件費の部分の増額分というか、そこの部分をどう診療報酬で評価というか充当していくかということになりますね。ありがとうございます。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょうか。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。ありがとうございます。
今回、看護師の処遇改善と言っているのですけれども、実は支給対象にできるのが、それ以外の例えば理学療法士とか作業療法士といったコメディカルの処遇改善にも使うことができる。これに関しては、医療機関によってどの範囲の人に支給するのかというのはかなりばらつきがあるということも分かっているところなのですけれども、今回議論を整理していくに当たって、どの範囲の人に支給するのかということは全く無視して考えていくと。単に対象となる2,800の医療機関に、そこで働く看護職員の数が総額幾らになるのかということを考えて、それに必要な診療報酬を、入院基本料なのか加算なのか、外来基本料なのか加算なのか、そういったところにつけていくというようなことでの分析と考えてよろしいのでしょうか。質問です。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○金光補佐
ありがとうございます。
端的に申し上げると、牧野委員のおっしゃっているとおりであると思います。繰り返しになりますけれども、今回の処遇改善の対象となる看護職員に対して月額１万2000円相当をお配りするための仕組みを診療報酬でつくるということで、調査・分析についてお願いしたいということでございます。
○尾形分科会長
牧野委員、どうですか。
○牧野委員
分かりました。
そうであれば、単純に考えれば2,800ある個々の医療機関に対して、収入アップ分の人件費として保証する金額というのは、医療機関単位では比較的簡単に出てくるのかなと思うのですけれども、それに対して、どの診療報酬、看護師というのは入院も外来も検査も全部ひっくるめての看護師ですので、病院によってバランスに違いがあると思うのです。そういったことも考慮しながら、どこにつけるのがいいのかを考えることになろうかと思うのですけれども、そういった考えでよろしいですね。
○尾形分科会長
これも確認ということですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
２つの論点でいただいたと思っております。
１つが、医療機関単位で簡単に出てくるということで先生に御指摘をいただきました。これについては、後ほどの調査のところにも関わってくるかと思いますが、看護職員数がどれだけその医療機関におられるのかということが、この処遇改善の仕組みにおいては一つ大きなところになってくるかと思いますので、これはある程度ちゃんと捉えておかなければ設計ができないということかと思います。
もう一つは、バランスとおっしゃっていただきましたけれども、医療機関によってばらつきが様々である。検査部門とかも御紹介いただきましたけれども、そういったことが様々でございますので、その様々なことを反映して、さてどこにつけるのかということが一つ、先ほど中医協の御指摘も御紹介しましたが、どのようにつけるのかということを技術的に分析していただくということかと考えてございます。
○尾形分科会長
牧野委員、よろしいでしょうか。
○牧野委員
分かりました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょうか。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
ありがとうございます。
ちょっと先に行って、19ページの入手可能なデータというのを聞きたいのですが、どうしても看護師の数を例えば病床機能報告でやると、数は出るけれども令和２年７月のデータとなっています。もう令和３年７月のデータは提出していますので、厚労省として各都道府県からすぐ入手できるものなのかどうかということです。看護師の数で本当に支払い額が決まってしまいますので、大きい点数だと思います。
あとは、NDBとDPCデータなのですけれども、これが令和２年９月～令和３年10月のデータとなっていますので、入院基本料でやるのかどうなのか、まだこれからの議論だと思いますけれども、直近のデータがいつ頃集まってくるのかということを教えていただければと思います。
○尾形分科会長
データについて、２点御質問です。
○金光補佐
ありがとうございます。病床機能報告とNDBデータについての御質問かと受け止めました。
病床機能報告について、確かに先生がおっしゃるとおり令和３年のものを出していて、今、集計作業が進んでいるところかと思います。そこは医政局のほうと調整しないといけませんが、それがどれだけ早く取れるのかということがございます。
一方で、後ほどの資料入－３でも一部御紹介できるかと思いますが、令和３年７月１日のデータを最新のものとした場合に、今は令和４年になっておりますので、そこも含めてどのように考えるのか。先ほど秋山委員からも直近、最新みたいな御指摘がございましたけれども、そこの部分を含めてどのように考えるのかというのはあるかと思います。
また、NDBについて、18ページでございますけれども、令和２年10月～令和３年９月としてございます。格納したり処理したりするのに一定の時間が必要になってまいりまして、現時点でこのデータしかございません。このデータを使って様々に連結をしながらしていくという観点が必要なのかなと考えているところでございます。
○尾形分科会長
猪口委員、よろしいでしょうか。
○猪口委員
実際のデータで令和２年～令和３年というと、特に今回はある程度急性期、コロナ入院患者に対応している病院が多くなるので、コロナ感染症の影響が物すごく出てしまうはずなのです。ですから、そこら辺をどのように考えるかというのは、どういうやり方をしても影響が出てくるので、難しいのかなとは思います。これは意見です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
冒頭の秋山委員の意見から今までの話をお聞きしましたけれども、再度の確認ですが、今回の中医協に対する命題は、１人当たり１万2000円の賃上げというところが大前提であって、それに伴って、当該医療機関の当該看護職等に対して確実に賃金が反映されるということと、併せて先ほど秋山委員がおっしゃいましたけれども、それが確実に支払われたことが検証できるということが、中医協のほうでも御指摘があるようですけれども、その辺はしっかり判断できる材料がちゃんと手元に残ると。それがまた見ることができるということが必要かなと思います。イメージ的には、恐らく報告物でそういう項目をつくっていくのかなという感じはいたしますけれども、その辺まではきちんと同じ認識でいきたいなと思っております。
制度設計そのものは中医協の総会のほうでお決めになることだと思いますけれども、どちらかというと診療報酬は複雑になりがちではありますが、簡素化というよりも単純化といいましょうか、そんなに複雑ではないようなものができればいいのかなというイメージは持っておりますので、そういう方向性を持った上で調査を進めていくことが必要かなと考えております。
それから、今後のデータ分析に向けての20ページのまとめ、何を考えていくべきかというところで、当然入手可能なデータは大いに活用すべきだと思いますし、既に４月に補助金の申請がスタートしておりますので、申請行為に組み込んでいる医療機関におかれましては、既に該当する職種の方、職種の人数等々が整理されていると思いますので、その辺は速やかに御提出いただけるのではないかと期待するところでございます。
２番目の医療機関にとっての負担に配慮する観点は、当然どの調査でも考えていく大切な観点でございますけれども、とは言いつつも、今回、保険財源になります賃金のアップによる処遇改善ということになりますので、その辺りの目的を重々御理解いただいた上で、全面的に御協力いただけたらいいのかなと思う次第でございます。
以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
菅原委員、どうぞ。
○菅原委員
ありがとうございます。
議論の最初の確認をさせていただきたいのですけれども、既に委員から幾つか質問が出ておりますが、今回の処遇改善というのは、基本的には看護職だということでしたけれども、附帯の条項を見ますと、かなり広範なコメディカルに対する流用も可能であるということが補助金の事業から入っていらっしゃるわけです。今回の診療報酬上の措置の中でもそれをやるということだと理解をしておりますけれども、１点目は、これは医療機関の判断で必要があればということですので、逆に言うと幅広く看護職員の処遇改善のものを申請して、それにプラスして、さらに必要があれば、申請があればそれについて幅広くお金をつけるという考え方でいいのかどうか。そして３％、１万2000円というのは、看護職の平均賃金に対して月当たり１万2000円ぐらい乗せるというような例示がされているわけですけれども、当然コメディカルの賃金水準と看護職の賃金水準はそもそも違いますので、乗せていくときに、コメディカルの賃金水準の３％を手当てするということを同時に我々が考えるべきなのかどうかということについて、少し明確にしていただきたいと思います。
以上でございます。
○尾形分科会長
これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
菅原先生からいただいた御質問は、かなり関連しておる部分があるかと思います。
先ほども御紹介した入－２の２ページでございますが、今回の基本構造というか基本設計につきましては、２つ目の○の１つ目のポツにも書いておるのですけれども、こういった医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降３％程度、月額平均１万2000円相当、ここで明示的に額が書かれてございますけれども、これを引き上げるための処遇改善の仕組みとしてまず創設いたします。これを診療報酬で手当てすることになります。ですので、コメディカルの方々にお配りすると医療機関が御自身で判断をされる場合であっても、あくまでも看護職員という数掛ける１万2000円相当掛ける12か月みたいな形のものが原資としてあって、その原資は診療報酬で何かしら手当てが設計されるということになります。
また、２つ目でいただきました御質問、コメディカルとナースで賃金水準が違うので、３％が違う。これは先ほども私が御回答させていただいたとおり、３％というものがあるというよりは、１万2000円というものがあって、それがあくまでも看護職員に渡るように設計しているというところでございますので、その原資をもって看護職員のみに配分すると医療機関がお考えになるのか、また、それを原資に、一部を看護職員に、一部を他のコメディカルにということにされるのかについては、それぞれの医療機関で御判断いただくということかと承知してございます。
○尾形分科会長
菅原委員、いかがでしょうか。
○菅原委員
ありがとうございました。議論が大変明確になったと思います。
基本的なつけ方のバジェットの総額というのは、あくまでも看護職の処遇改善のバジェットがはまっていて、その配分を看護職員に全て渡すのか、それ以外の必要なコメディカルに配分するのかをある意味では医療機関内で判断いただくということでよろしいですね。
○金光補佐
事務局でございます。
おっしゃるとおりでございます。
○菅原委員
承知いたしました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
ありがとうございます。
大分考え方が明確になってきたと思うのですけれども、結局のところ、原資の金額というのは2,800のそれぞれの医療機関で幾ら必要だということは分かる。そうであれば、それを診療報酬につけるのですから、何らかの診療報酬の項目、これから考えていくのだと思いますけれども、そこで一番大きく影響してくるのはやはり患者数になるわけです。何人の患者に対して診療報酬を乗せていくのかということですから、そうなりますと、この患者数を割り出すためにどの時期の患者数を用いるのか、先ほど猪口委員がおっしゃったように、コロナ前の患者でいいのか、コロナ期間中の患者なのか、現在の患者なのか、例えば年間の患者数を使うにしても、その時期によってかなりデータが変わってしまうということがありますので、そのことを十分に考えなくてはいけないだろうと。例えば病床機能報告のデータというのは、ほぼコロナ前のデータになっていると思いますので、これだとコロナ後のこれから先のことを議論するには向かないのではないかと思います。
もう一つ、仮にNDBを使うとしたら、令和２年10月～令和３年９月ですから、コロナの影響がかなり出ているときのデータということになるのですけれども、実はNDBで分かるのは診療報酬です。社会保険、国保、そういった方のデータに限定されると思うのですけれども、そこで取れた患者数というのが、全ての入院患者数を評価しているのとはちょっと違うのではないかと私は思っているのです。これは確認したいのですけれども、病院に入院している患者というのは、労災であったり、自賠責であったり、自費であったり、そういった方も同時に入院していて、病床機能報告で出しているときの新規入院患者数とか退院患者数というのは、そういったものを全て含めて報告しているのではないかと思うのです。ですから、どのデータを使うかで変わってくるということもあるのですけれども、これをどう考えるのかということも厚労省の方にお聞きしたいと思います。
以上です。
○尾形分科会長
それでは、これも事務局、お願いします。
○金光補佐
今、牧野委員から御指摘のございました点については、NDBと病床機能報告とで例えば入院の患者数の定義が違うのではないかという御指摘かと思います。そこについては一部違う部分が生じております。医療機関単位で見たときにずれが生じている部分があるかと思います。それが違うことを前提に、違うからこっちを使わず、こっちを使うということにするのか、はたまた間違うことを前提に、今後分析をしていくに当たって、その部分をどのように織り込んで考えていくのかということがあるかと思います。そこはむしろ後続の議論の部分なのかなと思って今、お話を聞いてございました。
また、コロナ中という御指摘がございました。今でもある意味コロナ中な部分があるので、この前の令和４年の改定に向けての議論の際にもこの辺りは先生方にも大きく御議論いただいたところでございますけれども、少なくともコロナが発生する前の数字を使うというのはなかろうという部分がある中で、コロナ後のいつを使うのかというところについては、NDBの格納をし、いろいろ処理をするのに一定の時間が必要なものですから、それも含めてどのように考えるのかというのは大きな論点かと思いますし、一方で、時間的制約もある中で、どのように処していくのかということもあろうかと受け止めてございます。
○尾形分科会長
牧野委員、よろしいでしょうか。
○牧野委員
分かりました。
１つお願いしたいのは、例えばいろいろなデータ、今から調査をかけて、各病院から取るということに最終的になるのだと思いますけれども、各病院の負担になりますので、各病院から取るデータはなるべく少なく簡潔なものにしていただきたいというのが病院としての希望です。
以上です。
○尾形分科会長
その点については、次の入－３のところでまた御議論をいただきたいと思います。
山本委員、どうぞ。
○山本委員
１つ細かいところですけれども、18ページ、入手可能なデータの補助金の支給状況というところは、今の補助金の体制について、そもそも薬剤師が入っていないとか、10月以降がどうなるか不明であると。ここをいじろうとすると俸給表そのものをいじらなければいけないので、今回、補助金の申請を見送るというところも少なくないというのが実態としてありますので、ここは注意が必要なのかなと。この支給状況で出てくる数字は必ずしも実態を明らかにしていないのかなと思います。
それから、先ほど来、皆さんがおっしゃっているように、看護師の数と総予算は分かっているのだけれども、それを患者の数で割り戻して診療報酬に乗せようというのは、そもそも絶対に数が合うはずのないものを無理やりやろうとしているわけですから、すみません、ぶっちゃけの発言になってしまいますが、やるとすると、データを新たに取るというよりは、今持っているデータの中でどれがより誤差が小さくなるかというところで、いろいろなシミュレーションをかけてやっていって、これが一番フィットするねというほうがむしろ早いのかなと。どのデータを引っ張ってきたところで絶対に合うわけがないので、こういう乱暴な意見は言ってはいけないかもしれませんが、そこは考えが必要なのかなと思います。
あと、この先の議論は中医協でやっていただくことでしょうけれども、ずれが出るのはしようがない。そのずれをどれぐらいまで許容するのか、それが非常に大きなずれの場合、ごめんなさい間違えてしまいました、だからこの分は返してくださいねとか追加で出しますよとかということが、無謬性が尊重される制度設計において容認されるのかどうか、これはここで御議論いただくことでもないと思いますが、その辺、今、医療課はどういうふうにお考えか、聞かせていただけるのであれば伺いたいと思います。
以上です。
○尾形分科会長
これはどうでしょうか。
○金光補佐
事務局でございます。
大変難しい御質問をいただいたと思ってございますが、無謬性の容認について我々からお答えするのはなかなか難しいところでございますし、むしろ先生方それぞれ御知見のある中で、この難しさというものをどのように受け止めておられるか、我々としては伺っておきたいと思っております。
冒頭、山本先生におまとめいただいたとおり、総額が決まっておって、それをどのように配分するのかということが中医協総会においても命題となっており、それが分科会に下りてきている。分科会の中では、その命題に沿って、どのように技術的にそれを仕組んでいくのかということについて、医療機関単位で見ればより誤差が少なくといったところをどのように分析すればよいのかということだと受け止めてございます。
その意味で、後ほどの資料でもございますが、我々としては取れる数字、できるだけそういったことに資するような形で、また先ほど20ページでもお示ししましたような観点も頭に置きながら調査を設計するということがあり得るのではないかと思ってございます。
その上で、今回分科会で短い期間になろうかと思いますけれども御議論をいただく、そこでいろいろな形でデータを見ていただきながら、恐らくこれを結論づけるのは分科会のお立場ではあり得ないと思っているので、どういった比較をしたりとか、どういった分析の仕方をすると、より中医協のほうでお決めをいただきやすいかといったところについて御議論いただければ幸いかなと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、先生方の中での難しさを、ぜひこの中でも共有いただければと思っているところでございます。
○尾形分科会長
山本委員、よろしいでしょうか。
ほかはいかがでしょうか。
井原委員、どうぞ。
○井原委員
ありがとうございます。
山本委員にも少し御意見をいただきたいのですけれども、最終的には医科点数表のどこかで評価することになると思うのですが、そうした際には可能な限り公平さも担保できる内容にして、総会のほうにお出しすることが私は必要だと思います。
今、皆さんがおっしゃっているように、特に患者数と職員数の割合とか、入院患者さんと外来患者さんの割合とか、救急搬送の件数など、様々な要素があると思うのですけれども、対象となった医療機関の周辺の状況、例えば人口であるとか、その地域でその医療機関が果たしている役割や特性といったものを考慮したときに、果たして数だけで単純に評価する計数的なもの、あるいはそれが点数を設定するエビデンスになるようなものが取れるのかどうか、そういう医療機関特性に応じた修正と言うと大げさなのですけれども、何らかそういうことを考えてこういうデータを取っていく必要があるような気が私はするのですけれども、その辺りは皆さんはどうお考えでしょうか。
以上です。
○尾形分科会長
これは問題提起ということですので、どなたか。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。
私は、今の意見は大変重要な指摘だと思うのですけれども、ただ、これを調査前の段階から考慮しながら調査をかけると膨大な項目になってしまう可能性があるという気がします。むしろ山本委員が先ほどおっしゃったように、今できるデータからいろいろなシミュレーションをしてみて、そこで出てくる誤差を評価するために何を追加したらいいのかということを考えていくほうがいいのかなと私は思います。
以上です。
○尾形分科会長
山本委員、どうぞ。
○山本委員
私も、先ほど申し上げたように、どうやっても合わないし、いろいろなファクターを取り込めば取り込むだけ複雑になってくるので、そうすると、かつて消費税が導入されたときに、後でやりやすくするために入院基本料に乗せましょうねとやった。ああいうかなりシンプルな形で乗せていって、さっきのところに戻ると、ずれが大きかったときは、そこは何らか補正しますよと、もうずれてしまうことは承知の制度設計みたいなものを考えていく。そんなことは今までで多分ないですね。あげ過ぎてしまったから返してねとか、制度設計側の理由でそれをやり取りするということは、かつて前例はないにしても、そこまで許容していかないと、今ぐちゃぐちゃにいろいろなことを複雑に考えても、結果としてやはりずれるよねという話になってしまうと思うのです。まとまらない意見ですみません。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
田宮委員、どうぞ。
○田宮委員
すみません、私、説明を聞き逃しているかもしれないのですけれども、既に２月～９月に補助金が開始されていますね。そのとき配ったスキームというのはどのようなものでしたか。それがどうだったのかが今回少しは参考になるのかなと思うのですけれども、今のお話だと、もう９月だから、今回の検討にはデータが間に合わないのでできないというようなお話でしたけれども、非常に複雑なことをやらなければいけないので、そこのトライが何か参考になる余地はないものなのでしょうか。
○尾形分科会長
これはどうでしょうか。先ほど御説明いただいたところです。
○金光補佐
事務局でございます。
資料入－２の５ページが補助金の概要となってございます。少し詳細をはしょりながら御説明をしたので、そこの部分について改めて御説明をさせていただきますと、ブルーの枠で囲っている中、下から２つ目の◎に申請方法がございます。対象医療機関は都道府県に対して、看護職員その他職員の月額の賃金改善額の総額を記載した計画書を提出していただいて、その提出をもって、一番下の「申請・交付のスケジュール」、先ほども御紹介いたしました賃上げ開始月にその旨の用紙を都道府県に提出したり、実際の申請が４月から受付されて６月から補助金が交付される。したがいまして、診療報酬はあくまでも診療の対価として点数が設定されて医療機関において支払われるものに対して、補助金は実際の賃金に対して都道府県に対して直接的に請求を行って支払われるというところで、全くもってスキームが異なっているというところはあるかと受け止めてございます。
○尾形分科会長
田宮委員、どうぞ。
○田宮委員
ありがとうございます。
そうすると、間に合う、間に合わないは置いておいても、全く違うスキームなので、これから診療報酬にどうやって上げていこうかというのにはあまり役に立たないということなのですか。
○金光補佐
事務局でございます。
役に立たないという表現が事務局として適切かどうかは悩ましいのですけれども、そういった意味では、少しスキームが違うということはそのとおりかと思っております。
○田宮委員
都道府県の中でそういうニーズのある医療機関がどのぐらいあるかとか、クライテリアに当てはまる医療機関がどのくらいか。クライテリアは手挙げだから違うのかな。少しは役に立つという言い方はあれですけれども、何か参考にならないのかなと思って伺った次第です。
○山本委員
配るべき金額の総額はここで分かります。それをどう診療報酬で配るかが問題だと思うのです。
○田宮委員
配るべき金額の総額は、補助金が参考になるということですか。
○山本委員
もちろん参考になります。単価は違うけれども、単価の分だけ補正すればいいだけです。ただ、先ほど申し上げたように、全ての対象医療機関が手を挙げているわけではないという事実も一方で見ていかないといけないということを申し上げました。
○田宮委員
手挙げであるということを考えておけば、参考にはなるわけですね。その辺、できることは参考にしたほうがいいなと思って伺いました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
よろしいでしょうか。
ほかはいかがでしょうか。
井川委員、どうぞ。
○井川委員
ありがとうございます。
皆様のお話をいろいろ聞かせていただいているのですけれども、山本委員がおっしゃるように、補助金という形で看護師さん１人当たりを対象で出している金額を今度診療報酬で、患者さん１人当たりで取るというのはそごがあって、なかなか難しいところあるかと思うのですけれども、もう一つの大きな問題として、対象者数というのが、急性期の中で非常に特化したところだけに支給されるということが現在決まっております。これはデルタ株の第５波によって重症病床がかなり逼迫したということもあって、そのときに看護師さんたちもかなり疲弊したということもあろうかと思いますけれども、大阪では第６波による医療緊急事態宣言を２月８日に出しましたが、そのときは重症病床ではなくて軽症・中等症病床の逼迫でした。実際には軽症・中等症病床の使用率が100％を超えるという状況になって、結果的に重症病床に軽症、中等症でも入らないといけない、もしくは慢性期病院や介護医療型施設等からの急性期への転院が、呼吸不全を有する中等症、いわゆる中等症２以上でなければ入院できないという状況に追い込まれました。
そのような状況下でどうなったかといいますと、まず、慢性期病院や介護施設は、自分のところで軽症、中等症１レベルの患者さんを診なければならなくなった。そこのときに、そこの慢性期等の看護師等もかなり疲弊したという事実があって、特に看護師さんたちの数が少ないですから、ゾーニングとかを始めて、感染管理をするという意味ではかなり厳しい状況に追い込まれたということがありますので、10月の改定においては、この縛りといいますか、看護師さんの対象が施設によって決まるというのは今回は致し方ないかとは思いますけれども、今後の改定でもっとフレキシブルに、事務連絡みたいな形で変えていけるような形のものにしておかないと、ずっと格差ができてしまうといいますか、看護師の給与面での病院での格差ができてしまう。
また、そのほかに、特に施設などの場合ですと、介護職員たちもかなり疲弊したのです。そういうところにも分配をしてあげたいのですけれども、今回のものではそういうところにもなかなか回ってこないということもありますので、そういうことも考えると、牧野委員がおっしゃるように、今度の調査票はできるだけシンプルにしたいとは思いますけれども、そういうところはしっかりと踏まえた上で、どのような調査票をつくるかということをしっかりと考えていかないといけないのかなと思っております。これは意見です。
ありがとうございます。以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
眞野委員、どうぞ。
○眞野委員
眞野です。ありがとうございます。
ちょっと違う観点というか、何らかの形で仕組みができたということになって、最初のほうで少し説明があったかもしれませんけれども、１万2000円上げましたよという報告をさせるということを要件にするのだろうなと思いますが、賃金なので当然これとは別の要因でも上がることがあると思うのですけれども、それとどういうふうに区別するべきなのかというところです。
例えば今年、今の金額から１万2000円上がりましたという報告を出してもらって、それでオーケーでした。来年、実はほかの要因、景気が上がって2,000円上がることになったとなっても、１万2000円上げましたと言って2,000円を医療機関が吸収してしまうとか、そのような形にならないようにするためにはどうしたらいいのか。報告というか要件のつくり方もすごく難しいかなと思って聞いていました。
そのように吸収されていくということもありますけれども、逆に言えば、今３％という話になっていますが、仮にベースになる賃金が上がっていった場合には、財源が膨らんでいくことになっていくのかなと思いますので、パーセントで考えていくのが本当にいいのか、もう１万2000円でばちっと金額で切ってしまったほうがいいのかとか、その辺もきちんと決めたほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○尾形分科会長
これは先ほどお話があって、１万2000円ということですね。そこは確認です。
○金光補佐
事務局でございます。
はい、今回の制度設計においては１人当たり月額１万2000円相当ということで設計をしていただくことになります。
あと、前段で御意見のございました要件の部分につきましては、制度設計全体の中で、要件をどこまで分科会に御議論いただくかということは別途あるかと思います。適時中医協に報告しながら、基本的にはまず配り方の設計の仕方が肝になってくるかと思いますので、その部分について御議論いただきたいと考えているところでございます。
○眞野委員
分かりました。ありがとうございました。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
ほかはよろしいでしょうか。
津留委員、どうぞ。
○津留委員
ありがとうございます。
ちょっと論点が外れるかもしれませんけれども、先ほどから、今、補助金で看護師の頭数でいただいている分を、ここにいろいろな職種が挙がっていまして、薬剤師が外れているという問題ですけれども、山本委員からも、薬剤師の問題で、申請しなかった医療機関もというお話がございました。ドラッグストアや調剤薬局に比べると、病院薬剤師は処遇面では恵まれていないのかなという見方もあろうかと思いますけれども、薬剤師に関しまして、病院薬剤師に関しては、今後ともこの中に含まれないということでよろしいのかどうか、そこの確認なのですけれども、いかがでしょうか。
○尾形分科会長
これは事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
まず、先ほどから繰り返してございますけれども、今回は看護職員の数に対して月額平均１万2000円相当ということで設計していただきたいということでございます。コメディカルにつきましては、これも御紹介のとおり、医療機関の判断でコメディカルに配分していただくことが可能ということで、補助金の中ではコメディカル、５ページの中段のところに小さく※印がついてございまして、以下の職種が対象ということで、看護補助者、理学療法士及び作業療法士に加え、視能訓練士、言語聴覚士等々が掲げられているところでございます。コメディカルという言葉でどこまで含むのかというところはいろいろ御議論があるところかと思いますが、現行、補助金はこの形で進んでおるところでございますし、そもそもの制度設計自体は看護職員ということで進めてございますので、その上で今後、制度設計をどのようにしていくのかも含めて、中医協で御議論いただくことかと承知をしてございます。
○尾形分科会長
津留委員、よろしいでしょうか。
○津留委員
ということは、薬剤師は今後検討されるという理解でよろしいでしょうか。
○尾形分科会長
これはどうですか。
○金光補佐
繰り返しになって恐縮でございますが、制度設計自体は看護職員という形でやらせていただく中で、いわゆるコメディカルという言葉でどこまで包含するのかということかと受け止めてございます。
○津留委員
ありがとうございます。
○尾形分科会長
よろしいですか。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
ありがとうございます。
これは10月から開始なのですけれども、今決定していることは来年の３月までなのか、それとも今度改定が起こるその次の年の３月までの１年半なのか、どちらの見込みのほうが高いのでしょうか。というのは、これは検証もしなければいけないと思うのですが、その辺は今分かっているのでしょうか。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
今回、処遇改善の仕組みにつきましては、令和４年度の診療報酬改定の中で見込まれている部分でございます。したがいまして、令和４年の診療報酬改定、施行の時期が10月と遅れてございますけれども、途中で終わるということではなくて、改定が始まった令和４年度から始まり、通例２年に１回行われている診療報酬改定の中で議論がさらに進められていくものとなってございます。
○猪口委員
そうすると、今度決定するということは、令和５年度にわたってのやり方になるということでよろしいでしょうか。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○金光補佐
通例の診療報酬改定のスケジュールを踏まえますと、そのように考えてございます。
○猪口委員
分かりました。
○尾形分科会長
ほかはよろしいでしょうか。
よろしければ、先に進みたいと思います。次は入－３です。関連いたしますけれども、「看護の処遇改善に係る特別調査実施の検討について（案）」であります。入－３につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。資料入－３をお手元に御用意ください。「看護の処遇改善に係る特別調査実施の検討について（案）」でございます。
１ポツから４ポツまで並んでございます。
「１．調査を実施する場合の趣旨」ということで、看護の処遇改善に係る制度設計の検討に当たっては、先ほども御紹介いたしましたNDBによる診療報酬のレセプト情報等を用いることが考えられますが、各医療機関における看護職員の配置状況等についても非常に大事な部分ということで、先ほどから委員の皆様方に御議論いただいているとおりかと思います。こちらを把握する必要がある。
これについては、令和２年度病床機能報告により、令和２年７月時点の状況を把握することというのも先ほど御紹介したとおり可能でございますが、今回の処遇改善の検討に当たっては、先ほど秋山委員からも御指摘をいただきましたできる限り直近の医療機関の看護職員数等の状況を踏まえるということが考えられ、その場合には、以下のような特別調査の設計が考えられるのではないかということでございます。
「２．調査を実施する場合の対象」でありますが、今回の診療報酬による看護の処遇改善の対象となり得る医療機関を調査対象とするということでございます。具体的には、２つ丸数字を掲げてございます。１つ目が、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年間200台以上の医療機関、２つ目が、三次救急を担う医療機関のいずれかに該当する医療機関と考えてございます。※で付してございますが、実際の調査対象については、病床機能報告を活用するということがあり得ると思っておりまして、その場合には、救急搬送件数年間200台以上の医療機関のみとすることが考えられるとしてございます。
「３．調査を実施する場合の主な内容」でございますが、１つ目の○、病床数・人員配置等ということで、令和３年７月１日及び令和４年の４月１日時点ということで、２つの時点について調査ができるのではないかと考えてございます。許可病床数、病棟数、病棟・治療室ごとの届出の入院料、部門（病棟部門・手術室・外来部門・その他）別の看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）数でございます。
２つ目の○、患者の受入状況等ということで、令和３年度１年度間ということで、年間の在棟患者延べ数、年間の外来患者延べ数、年間の救急搬送件数。
最後にその他といたしまして、救急医療管理加算の届出の有無ということで、調査の内容をここに掲げてございます。
「４．調査を実施する場合のスケジュール」でございますが、先ほどの資料入－２でも粗い見通しを掲げました。それも踏まえてこちらに整理をいたしますと、４月、調査票をこの分科会及び中医協総会において検討、また確定をしていただく。５月～６月にかけて調査を実施、一部集計も含みます。以降、調査結果を基に分科会と中医協総会において、そのデータの分析の結果やそれを踏まえた検討をしていただくのかなと考えてございます。
調査の検討についての概略について、事務部の説明は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等を承りたいと思います。
池田委員、どうぞ。
○池田委員
池田でございます。
調査の時点なのですけれども、病床数・人員配置は令和３年７月１日のデータというのがまずは病床機能報告との関連でもう決まっているのだと思います。あと、患者受入状況は令和３年度、これは時点がそろうのですけれども、先ほども少し議論があったNDBやレセプトのほうが同じ時点のものが見られるのかということです。時点がそろえば関係が非常にきれいに見られるのだと思うのですが、それはどうなのかというのが、繰り返しになるかもしれませんが質問です。
もう一つは、令和４年４月１日のデータが改めて必要なのはどうしてなのでしょうかということです。本当に直近だとすれば、５月や６月に調査を実施するのだから、５月１日なり近いものでもいいわけですけれども、４月１日とすることは、制度設計上、例えば令和４年度からの診療報酬ということだから、この時点のデータがぜひ必要なのか。要するに病床数や人員配置、患者の受入状況、レセプトが単にくっついてその関係を見るだけであれば、令和４年４月１日のデータをいただく必要が必ずしもないのかなとも思ったのですが、そこはいかがでございましょうか。
○尾形分科会長
それでは、事務局、お願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
今回の調査の時点についてのお問合せ、３．のところで令和３年７月１日、それから令和３年度ということを掲げてございます。御指摘のとおり、既存のデータとの連結性を考えてこういった数字について調査をするということで念頭に置いてございます。
２つ目の令和４年４月１日についてでございますけれども、どこまで最新性みたいなものを追及するのかということだとも思っております。調査が５月からスタートするのであれば、５月１日でもいいのではないかというお問合せでございますけれども、年度というところが一つあるのだとすると、年度でそろえて令和４年４月１日で事務局としては一旦御提案をさせていただいているところでございまして、先生方のいろいろな御指摘を踏まえて、必要に応じてここら辺は議論の結果、変更し得るものだと思っておりますので、いろいろ御意見をいただいて、それを踏まえて検討できればということで、たたき台的な認識でいただければと思います。
○尾形分科会長
池田委員、どうぞ。
○池田委員
直近のデータが必要な理由というのは何なのでしょうか。私の拙い経験だと、４月１日は、１日から来る人とそうではない人がいたり、人の異動がかなりいろいろばたばたしている時期かなと思うので、少し安定的な状況のときのデータのほうがより参考になるのかとも思いましたが、直近のデータが必要だということは、どういう理由になるのでしょうか。どれだけの財源が必要かとか、そういう想定を考える上で必要になるのかどうなのか、伺えればと思います。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
池田委員に今、御指摘いただいているのは、どういうふうに設計するのかがなかなか見えない中での調査の正当性といいますか正確性をどのように判断していいのか分からないというような御趣旨かなとも思っております。今、既に御議論があったとおり、どのように実際に配分をしていくのかというところの見通しはなかなか難しいところがございます。先ほどからも各側面の御議論をいただいているところでございますので、我々といたしましても、実際にどのように設計をしていくのかというのがまだ見え切っていないところでございます。その上で、今回のミッションといたしましては、適切に原資を設定して、医療機関にお配りしていくということだとすれば、令和４年度の診療報酬改定で与えられた額であり、設計の方向性ということからすると、４年度当初の数字としては一つきちんと捉まえた上で議論を進めていくというのは事務局として考えられる真摯な姿勢かなと思ってございます。
どの時点であれば安定的かというのは、むしろ現場の先生方の御意見は各種あると思いますので、その辺りをいただければと思ってございますが、看護師の皆様方の変動というのはいろいろな場面において多くあると思いますので、どの時点を捉まえるのがいいのかというのは、その側面から我々もぜひ御意見をいただければ幸いかと思ってございます。
○尾形分科会長
池田委員、どうぞ。
○池田委員
何となく４月１日というと、例えばドクターの異動で手術がその時期はちょっと減るとか、いろいろなことあるのかなと勝手に思いました。
もう一点だけ、すみません。私が聞き逃しただけだと思うのですが、人員の配置というのは、いわゆるフルタイム換算で何人と。パートというか、非常勤の看護職の方についてもフルタイム換算で支払われると理解してよろしいのですか。つまり、フルタイム換算で聞くということでよろしいのでしょうか。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○金光補佐
おっしゃるとおりでございます。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょうか。
武井委員、どうぞ。
○武井委員
１点教えていただきたいのですが、看護師の部門で、その他という部門がここに書いてあるのですが、看護職員というのは、看護師として仕事をしている人なのか、それとも看護師の有資格者を言っているのか、どちらなのかをお聞きしたいです。
看護の資格を持ちながら、病院の経営部門に勤務しているとか、事務部門で勤務しているとか、看護師はいろいろなところで活躍しているので、その他のところにそういう方たちも含まれるのかということを教えていただければと思います。
○尾形分科会長
これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
今、武井委員からございましたように、確かに看護職員の方々は様々な部門で働いています。診療報酬でも、入退院支援部門とかいろいろなところに看護職員の配置を求めたりしておりますので、そういった意味で、病棟部門・手術室・外来部門に当たらないところに御勤務されている方々をその他というところで捉まえるという趣旨でございます。
○武井委員
ありがとうございました。
○尾形分科会長
よろしいですか。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
ありがとうございます。
２つ確認したいのですけれども、１つは、今の武井委員と重なる部分なのですけれども、部門の中のその他というところで、例えば病院が訪問看護ステーションを併設していれば、病院の職員数としてカウントしてくると思うのですけれども、こういったものも含めるのかどうかというのが第１点です。
第２点が、患者の受入状況等のところで延べ患者数を調べようとしているのですけれども、新規入院数や退院数といった数値は取る必要がないのかどうか。一応急性期の病院ということをうたってはいるのですけれども、それぞれの病院が回復期の病棟を持っていたり、療養の病棟を持っていたりということで、病院によっては急性期から療養まで含めて診ている。そういったところで療養の患者さんがかなりいたとしたら、同じ病棟でも看護師の配置数とかが違ってくるわけなのです。そういった点を考慮しようとしたら、新規入院患者数とかも調査に加えたほうがいいのかなという気はしますけれども、いかがでしょうか。
○尾形分科会長
２点御質問です。お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
１点目、訪問看護の関係はどのように考えるのかということでございますけれども、ある意味かなり広いその他になっておるわけでございますけれども、病床機能報告などでもその他の部門の中には訪問看護の部門が入ってございますので、そこも計上していただくことになるかと思います。その病院に所属する訪問看護の方々ということになります。
２つ目でございますが、先ほど井原委員がおっしゃっておられたこととも関係するかと思いますけれども、先生が今おっしゃった療養病棟を持っておられるような場合とか、いわゆる急性期以外の病院を持っておられるような場合ですと、患者さんの出入りが大分毛色が変わってくるところがあるかと思います。その意味では、３．の１つ目の○の２つ目のポツに病棟治療室ごとの届出の入院料ということも入れてございますので、病院におけるどのような入院料をお持ちかというところの基礎情報についてはきちんと把握できるかと思います。
その把握をした上で、実際の配分についてどのように考えるのかというところで見れば、ある意味年間の在棟患者延べ数と年間の外来患者延べ数で捉えていけるのかなと思いますけれども、その上で新規のところとか退棟も見たほうがいいということであれば、調査の中に追加することは可能かと思っております。そこら辺は、今申し上げたことも踏まえて御議論いただければと考えてございます。
○牧野委員
分かりました。ありがとうございます。
もう一点、これは質問ではなくて懸念事項として述べておきたいのですけれども、外来患者延べ数というのが入っているのです。実は今、紹介受診重点医療機関ということで、各急性期病院に再来患者も含めて外来患者数をどんどん抑制しろという動きがあるので、これから１年の間に外来患者数はどんどん変わっていくのだろうなと思っているところです。ですから、現在調べた外来患者延べ数は１年後の数とはかなり違いますので、仮に診療報酬に乗せる部分が外来患者にも係るとしたら、これはどこかで見直しをかけないと、かなりずれるだろうということを懸念として述べておきたいと思います。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
山本委員、どうぞ。
○山本委員
今、牧野委員から質問のあった延べ数の部分ですけれども、これは入院基本料あるいは外来基本料に乗せる場合を想定しての調査という理解でよろしいのでしょうか。そうすると、新規入院患者数とかそういうものはあまり調べなくても、単純に総数を見ていけばいいのかなということだと理解しましたが、それでいいのでしょうか。
○尾形分科会長
これは事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
どこに乗せるつもりなのかと直接的に問われてしまうと。
○山本委員
いえ、そういう可能性も考えてということでしょう。
○金光補佐
その意味では、資料入－２で既にお示ししておりますとおり、入院基本料ないし基本診療料にお乗せするのか、加算にお乗せするのか、新設項目を立てるのかということが既に中医協総会でもいただいているテーマでございますので、そのテーマを踏まえて設計ができるための調査になっているのではないかと考えて御提案しているものでございます。
○山本委員
了解です。
○尾形分科会長
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。ありがとうございます。
今、どういう乗せ方をするのかということで、例えば加算に乗せるにしても、基本料に乗せるにしても、１入院当たり幾らという格好で払われるものと、１日当たり幾らという格好で払われるものと、診療報酬の中には両方あるのです。延べということは、１日当たり幾らということで払うことを想定していると理解できてしまう。これが仮に新規入院としたら、入院時１回当たり幾らとか、そういった格好で変わってくるので、それが本当にいいのか。いろいろな払い方のバリエーションを考えるのであれば、新規入院患者数というのもあっていいのかなと思ったところです。
以上です。
○尾形分科会長
この辺はむしろ皆さんから御意見を伺いたいところです。病院側の負担ということも含めて、いかがでしょうか。
山本委員、どうぞ。
○山本委員
そうなのですけれども、在院日数が病院によってばらついてくることを考えると、短いところで高回転で回っているところは新規入院患者で拾っていってもいいかもしれないけれども、むしろ療養側にかなり近くて長いところだと、１回しか乗らないのですかという議論になっているのではないかと思います。そういう数字があってもいいという御意見かと思いますが、１回だけだと在院日数のばらつきは逆に拾えなくなってしまう危険性があるのではないかと思います。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
これはどこまでやってもなかなか精緻化されない話なので、ちょうど消費税と似ているなと思っているのですが、ただ、どこまで精緻化するかとか、例えばここに示されている調査によって、基本入院料に乗せるとこの調査で制度設計できるのかもしれないけれども、調査しなくても先ほどのNDBデータとかを病院機能報告でできるならば、調査なしでやるという手もあるかと思うので、どちらがより精緻化されてくるのか、また、逆に各医療機関の負担が軽くなるのか、そこら辺のいろいろな考え方で変わってくるかとは思います。
したがって、この分科会としては幾つかの方法を考えながら必要なデータを示して、あとは中医協で決めていくという話になるでしょうから、今のところはその可能性をできるだけ多く挙げたほうがいいかなと思います。
直近のデータを取るのだとすると、今度、救急搬送件数などを聞くのですが、これも令和３年の救急搬送がぴたっと200台前後の病院というのは非常に困るわけです。ひょっとすると２月から始まっていて、今までは超えていなかったけれども、２、３月で200台を超えましたなんていう病院も出てくるし、そこら辺のことも考慮して、どこまで精緻化するか。でも、頑張ってそれを増やしたのだから、ちゃんと頂くものは頂いて払うという病院も当然出てきますので、調査をするとすると、対象の病院は全病院とかということになるのですか。そこら辺のこともよく考えないと、いろいろな場合が想定されると思います。
以上です。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょう。
林田委員、どうぞ。
○林田委員
ありがとうございます。
先ほど牧野委員から新規入院患者の件がちょっと出ていましたけれども、複雑な診療報酬体系にするのは避けたいなと思いつつ、できるだけ実際の看護師数に合うパターンを模索するときに、例えば新規入院患者数と実際の延べ患者数の２つの組合せ的な形もありなのかなと思います。そういう意味でいくと、取っておくということは一つ選択肢を増やすという意味ではいいのかなと思いました。まったくそのような形ではなくて、一つの項目しか評価しないということであればまた別かもしれませんけれども、組合せ的なものも検討の余地があるということであれば、新規入院患者も取ってはどうかと思いました。
以上です。
○尾形分科会長
いかがでしょうか。
井川委員、どうぞ。
○井川委員
ありがとうございました。
ちょっと毛色の変わった質問になるかもしれませんけれども、入－２の２に入手可能なデータについての小括のところで、３つ目のポツに補助金の支給状況がございました。資料では「補助金の支給状況」について「現時点で入手可能なデータは無い」となっていますが、それをここに書かれているというところから言うと、補助金のデータが取れるのであれば取るつもりがあったのかなとは思うのですけれども、実際には補助金に関して申請状況や、先ほど山本委員がおっしゃったように申請しないというところもありますし、申請したところでも各職種にわたって配付するところもあれば、看護職員にしか支給しないところもあるとういう状況で、今回の補助金に関するデータ、ここに出ているデータは今後どの程度の金額が必要かということのデータであり、何をもって今回の補助金と金額を合わすかという形のデータであると思います。補助金の使われ方の見込みとか、そういうものを取られるつもりはないのでしょうか。質問です。
○尾形分科会長
これは質問ですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
今、井川委員から御指摘いただいた内容は、分析的に見ると２つの視点があるかと思っておりまして、１つは整合性といいますか、さっき山本委員からもございましたけれども、補助金でどういうふうに支給がされているのかということと、診療報酬点数で計上した場合にどうなるのか。4,000円と１万2000円で違いがあるので、そこは補正するとして、そこら辺がどのように整合的であるのかということ。もう一つはスケジュールの観点かと思いますけれども、補助金の支給状況が賃金改善実施期間９月までの終了後となっておりますので、９月が終了した後はこの診療報酬改定が行われて、もう制度が走っている頃でございますので、スケジュールがちょっと合わないというところがございます。
そういった意味から、前者についてどのようにするのかということからすれば、し得る部分もあるのかと思いますけれども、この制度設計自体が、それぞれの医療機関における看護職員掛ける１万2000円相当というところはある意味決まっている部分でもあるので、補助金の考え方と診療報酬の総額の考え方が大きく変わっているのであれば、別途それを捉まえる必要は出てくるかと思いますが、今回大きくそこら辺が変わっていないのであれば、１万2000円相当掛ける看護職員の数という考え方にのっとって整合的に見ていくというのは、補助金によらず行えるのではないかというのはあるかと思います。
その上で、補助金の状況についてさらに捉えられるように事務局として努力すべきという御意見をいただくのであれば、そこは補助金の担当部局ともよく相談をしていくということかと思います。
○井川委員
ありがとうございます。
補助金の使われ方を一旦各病院でつくってしまいますと、その後、診療報酬に変わったからといって変えるというわけにはいかないと思うのです。そうすると、今後に全部つながってきてしまうので、そこのところは一度捉えておくべきかと僕は思っております。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございました。ほかに御質問、御意見等がないようでしたら、本件についてはこの辺りにしたいと思います。
今日は様々な御意見をいただきました。入－２及び入－３については中医協総会のほうに報告をしなければいけません。最終的な資料の調整につきましては、今日の御意見を踏まえて、分科会長であります私に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（委員首肯）
○尾形分科会長
ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
本日の議題は以上でございます。
次回の日程等について、事務局からお願いします。
○金光補佐
次回の開催は、現時点で未定でございます。決まりましたら御連絡をさせていただこうと思います。
○尾形分科会長
それでは、以上をもちまして、令和４年度第１回「診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会」を終了させていただきます。
本日は、長時間にわたりまして、熱心な御議論をどうもありがとうございました。