○出席者

○議題

○議事

○尾形分科会長
こんにちは。それでは、ただいまより、令和３年度第３回「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」を開催いたします。
なお、本日はコロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。また、今回は、会議の公開については、You Tubeによるライブ配信で行うことといたしております。
まず、委員の出欠状況について御報告いたします。
本日は、武井委員と菅原委員が御欠席と承っております。
それでは、議事に入らせていただきます。
議題の「急性期入院医療について」でありますが、最初に事務局のほうから資料の御説明をいただき、その後に区切って議論をしたいと思います。
まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
では、資料、診調組 入－１、３年６月30日と付番してあるものを御用意ください。
まず、２ページ目からでございます。パートを２つに分けてございます。１つが「入院医療を取りまく現状について」、２つ目が「一般病棟入院基本料について」ということでございます。
まず、１つ目の「入院医療を取りまく現状について」でございます。
３ページが日本の人口の推移ということで、日本の人口は近年減少局面ということを示すスライドであります。
４ページが日本の人口ピラミッドの変化、2065年まで減少する。一方で、65歳以上は全人口の約38％となるという数字をお示ししております。
お進めいただきまして、５ページ、出生数及び合計特殊出生率の将来推計ということで、出生数は減少していて、今後も減少する見込みとなってございます。
６ページ、病床の種類別にみた病床数の年次推移をお示ししてございます。総病床数は緩やかな減少傾向で、一般病床数については、近年横ばいからやや減少傾向というトレンドになってございます。
７ページ、入院料別の病床数の推移ということで、一般病棟入院基本料について経年的な変化をお示ししてございます。届出病床数は、急性期一般入院料１が最も多いですが、平成26年以降、その数は減少傾向を示しております。その他の入院料は、おおむね横ばいといったところかと思います。
令和元年が現時点では最新のものとなっておりまして、※印で急性期一般２～７については、急性期一般２と３、それから４～７ということで、平成30年に新設以降の数字も併せてお示ししてございます。
８ページが入院料別の平均在院日数の推移というものでございまして、旧７対１、10対１、13対１、15対１と、平成30年以降は、各入院料ごとの違いというものをお示ししております。
また、下の表も併せてつけてございますが、大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群、DPC準備病院ということで、それぞれ平成27年度からの平均在院日数の推移というものをお示ししていて、その下に出来高算定病院もつけてございますが、DPC病院については、出来高算定病院に比べて短縮化が大きいという傾向が見てとれるかと思います。
９ページでございます。入院料別の病床稼働率の推移ということで、病床稼働率は、急性期一般入院料１が最も高くて、全体的に平成30年度の改定以降、減少というトレンドになっているところでございます。
10ページ、入院料ごとの年齢階級別分布でございますが、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、急性期一般１は、その他の急性期一般入院料や地域一般入院料、また療養病棟入院料もつけてございますが、これと比較して、高齢である患者さんの割合が低かったということで、右の判例のところには79歳と80歳の間に点線を振ってございますが、帯グラフのところにもその点線を振ってございますので、見比べていただければと思います。
11ページが入院料ごとの入院継続の理由ということで、令和２年と平成30年の比較を併せてお示ししてございます。「医学的な理由のため、入院医療が必要である」というのが最も多くて、次に「現時点で具体的な退院日が決まっているため、それまでの間入院を継続している」が多かったというトレンド、30年と余り変わらないところでございます。
12ページについては、入院料ごとの入院患者の主な傷病ということで、急性期一般１、２、３、４～７、地域一般、併せて地ケア、療養をお示ししています。
急性期一般１では悪性腫瘍が最も多くて、急性期一般入院料４～７や地域一般、地ケアは骨折・外傷が最も多いという状況になっています。療養病棟では疾患のばらつきが大きいということでございます。
13ページ以降、「一般病棟入院基本料について」のパートでございます。こちらは、14ページにお示ししておりますとおり、３つのサブパートに分けてございます。
まず１つ目、「一般病棟入院基本料の概要」でございます。
15ページが平成30年度の診療報酬改定で行った、入院医療の評価の見直しに関係した基本的な考え方のイメージでございます。横に医療資源の投入量、縦に医療ニーズを取って、患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投入がなされるような入院料の見直しというものを行ったというものでございます。
16ページは、診療報酬における機能に応じた病床の分類、その病床数でありますとか施設数というものをお示ししてございます。
17ページが現時点の入院医療の評価体系と主な機能（イメージ）ということで、これも平成30年度に行ったストラクチャーと実績というところで組み替えた入院料の構造について、現時点のバージョンでお示ししてございます。
18ページが急性期一般入院料１～７の内容、19ページが地域一般入院基本料１～３の内容ということでございます。
20ページがいわゆる７対１入院基本料の施設基準に係る経緯ということで、平成18年に７対１入院基本料が創設されて以後、直近に至るまでの診療報酬改定等における対応ということでまとめてございます。令和２年、直近では、急性期一般入院料１の基準の見直しについて取組を進めてきたということでございます。
お進めいただきまして、21ページが１日当たりのレセプト請求点数。こちらは、６月16日の当分科会でも既にお出ししている資料になります。
22ページが看護配置７対１の入院基本料の届出状況ということで、令和元年までの数値でお示ししています。令和２年は現在集計中でございますので、まだお出しするに至っておりませんが、令和元年までということでトレンドをお示ししてございます。
23ページと24ページは、６月16日のさきの分科会でもお出しした、令和３年４月以降の病床数の増減の意向でありますとか、急性期一般入院料１に関連した届出変更の意向の理由というものでございます。
25ページは、併せて、２年前の調査で急性期一般入院料を届け出ている理由というものを調査しておりましたので、それを参考までにつけております。
ここまでが「一般病棟入院基本料の概要」で、26ページ以降、２－２といたしまして「重症度、医療・看護必要度について」ということでまとめてございます。
27ページが一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の概要ということで、後ほどの資料でるる御説明さしあげますが、対象病棟の入院患者について毎日測定し、直近３か月の該当患者の割合を算出するといったところで、この評価票を用いて行っていただいております。Ａ項目、Ｂ項目、Ｃ項目、それぞれ細項目にわたって点数付けができるようになっておりまして、該当患者の基準ということで、それぞれＡ項目２点以上かつＢ項目３点以上か、Ａ項目３点以上か、Ｃ項目１点以上というところで判定がなされるところとなってございます。
28ページから31ページまでは、令和２年度診療報酬改定において見直した内容を掲げてございます。
32ページにつきましては、今回は触れませんが、今後触れるということで考えてございます特定集中治療室用・ハイケアユニット用重症度、医療・看護必要度の評価票でございます。一般病棟入院基本料用の評価票とは、やや異なっているというところがお分かりかと思います。
33ページでございます。こちらは、重症度、医療・看護必要度の届出状況、こちらも６月16日にお出ししてございますが、必要度IIを届け出ている施設というのが、急性期１や２でかなり増えている。34ページとの比較で見てとれるかと思います。
35ページでございます。重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の比較を、令和元年と令和２年、改定前後で比較しているグラフでございます。35ページ、36ページ、集計に一部誤っている点がございましたので、６月16日のものから少し修正してお出しさせていただいているところであります。ただ、それぞれのスライドの上に書いているサマリーについては変更がございませんので、その旨で御覧いただければと思います。重症度、医療・看護必要度Ⅰの該当患者割合は、令和元年と令和２年では大きな差はなかったというもの。
また、36ページ、必要度IIの場合ですと、急性期一般入院料５を除いて、元年より２年のほうの割合が高い傾向にあったというものでございます。
37ページから40ページにつきましても、６月16日の資料でお出ししてございます。令和元年と２年とで比較している必要度ⅠとII、そして入院料別ということで該当患者割合の分布というものをお示ししているものであります。
例えば、37ページ、急性期一般入院料１、２ともに、必要度Ⅰでは改定前後で変化は大きくありませんでしたが、必要度IIにおいては改定後のほうが案外と患者割合の高い医療機関が多い傾向にあったというところ。
38ページ、急性期一般入院料４と５においては、Ⅰ、IIともに改定後の大きな変化は見られませんでしたが、39ページ、急性期６では、改定後の該当患者割合が高い医療機関が多い傾向にありましたし、40ページでお示ししております専門病院入院基本料（７対１）、また特定機能病院入院基本料（７対１）につきましても、改定後のほうが高い傾向にあったというところでございます。
41ページ以降も改定前後の比較ということでお示ししているものであります。
41ページは、42ページと併せて急性期一般入院料１において、改定前後の必要度の該当患者割合の分布について、病床規模別にⅠ、II、それぞれで分析を行っているところであります。必要度II、つまりそれぞれ右側の分布図ですけれども、改定後のほうが該当患者割合が高い医療機関が多い傾向にあったというものでございます。
43ページ、44ページは再掲でございます。
45ページにお進めください。こちらは、改定前後の必要度該当患者割合の差を、入院率別に、またⅠ、IIそれぞれで分析してお示ししています。左側が必要度Ⅰで見た入院料別に改定前後の比較、改定後、引く改定前でございます。右側が必要度IIで見た場合の改定後、引く改定前ということで、全体的に重症度、医療・看護必要度IIのほうが、その差というものは大きく出ているというのが見てとれるかと思います。
46ページから49ページについては、同じく改定前後の必要度該当患者割合の差について、今度は分布という形でお示ししております。入院料別、そしてⅠ、II、それぞれで分析してございます。
例えば、46ページを御覧いただくと、Ⅰ、IIそれぞれ、急性期１と２でまたお示ししてございますが、元年と２年の差ということで分布を取ってございます。例えば、一番左上、急性期１の必要度Ⅰで見てみますと、「0.0～」というところに一番大きな山があって、平均値、中央値を見てもいずれも1.3ということですので、こういった山でプラス１ぐらいのところで収れんしているということになります。
急性期一般入院料１の必要度IIのほうで見ていただくと、平均値が4.4、中央値4.7で、このヒストグラム上も「5.0～」というところに一番大きなピークがあるということで、IIのほうがやや高いということが見てとれるかと思います。
これが49ページまで続きます。
50ページでございます。今度、急性期一般入院料１で病床規模別に改定前後の必要度該当患者割合の差の分布を取ってございます。必要度Ⅰにおいては0.0ポイント前後の医療機関が多いというトレンドになっている一方で、必要度IIではかなりばらついていて、なおかつ平均値・中央値ともに高い。つまり、改定後のほうが高いという結果があったというところでございます。
続いて、52ページからでございます。今度、改定後、令和２年８月～10月に着目して、重症度、医療・看護必要度ⅠとIIの比較というものをメインに据えて分析してございます。
52ページ、重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合、令和２年において、ⅠとIIのいずれも回答した施設の平均というものを見たときに、例えば急性期一般入院料１ですと、必要度Ⅰが35.7％、必要度IIが33.8％ということで、必要度Ⅰのほうの割合が高いという傾向にあったところでございます。
53ページで、入院料別にその分布というものを見てございます。急性期１、２、４、５、それぞれで見てございます。重症度、医療・看護必要度IIよりもⅠのほうの割合が高い医療機関が多かったというところでございます。
54ページは、急性期１に着目して、病床規模別に分析してございます。IIよりもⅠの割合が高いという傾向にあったと考えてございます。
55ページは再掲で、今度はⅠとIIの差というものに着目して見てございます。
56ページ、重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合について、令和２年においてⅠとIIのいずれも回答した施設における患者割合の差を見ると、急性期一般入院料１では、こちらにお示ししているとおり、1.8ポイント差となって出てございます。急性期２では1.4、急性期４では0.3、急性期５では1.7という結果でございました。
57ページにお進めください。今度は、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合ⅠとIIの差について、入院料別にその分布というものを見てございます。それぞれ先ほどお示しした平均値の差というものがピークとなっていて、それ以外のところにも分布しているというものでございます。
58ページは、急性期１の病床規模別にその差の分布というものを見てございます。
ここまでが各改定前後でありますとか、ⅠとIIの違いというものに着目してございました。
59ページ以降でございます。重症度、医療・看護必要度評価項目毎の該当患者割合、Ａ項目・Ｂ項目・Ｃ項目でお示ししてございます。また、必要度ⅠとIIに分けてお示ししております。
59ページと60ページは、必要度ⅠにおけるＡ項目の中の細かい評価項目の該当割合というものを、入院料別にお示ししています。急性期１では、急性期一般の２、４、５に比べて「心電図モニターの管理」の該当患者割合が高かったというところでございます。また、急性期１・２では、４・５に比べて「専門的な治療・処置」の該当患者割合が高かったという結果。
60ページにお進めいただくと、専門病院７対１では、急性期の６・７に比べて「専門的な治療・処置」の該当患者割合が高いということ。また、「ドレナージの管理」でありますとか「免疫抑制剤の管理」というのが高い傾向にあったかと思います。
61ページ、62ページは、同じくＡ項目について必要度IIで見ているところになります。急性期一般１・２・４で見ますと「心電図モニターの管理」というのが最も高くて、急性期１では「専門的な治療・処置」というのが高い。急性期２・４・５では「呼吸ケア」が高いという状況でございました。
62ページにお進めいただくと、専門病院７対１とか特定機能病院７対１もですが、「専門的な治療・処置」の該当患者割合が非常に高いというのが見てとれるかと思います。
63ページから66ページまでは、Ｂ項目を見ております。
63と64については、必要度Ⅰでございます。急性期一般入院料１・２・４・５では「口腔清潔」「衣服の着脱（２点）」の該当患者割合が高かったところでございますし、64ページの急性期一般の６では、「口腔清潔」「衣服の着脱（２点）」、それから専門病院７対１では「寝返り（１点）」「口腔清潔」というものの該当患者割合が高かったというところ。
65ページと66ページでも、併せて必要度IIの該当患者割合について、お示ししているところであります。
67ページ以降がＣ項目になってございまして、67ページが必要度Ⅰ、68ページが必要度IIでございます。必要度Ⅰで見てみると、ほぼ全ての入院料において「骨の手術」「全身麻酔・脊椎麻酔の手術」の該当患者割合が高かったというところでございますし、68ページの必要度IIのほうで見てみますと、「全身麻酔・脊椎麻酔」の該当患者割合が高かったというトレンド、やや異なっているということかと思います。
69ページ以降でございます。今度は、コロナの受入あり、なしというところで、さらに分析を行っているところであります。
70ページは、既に分科会のほうでお示しさせていただいている、改定前、改定後のコロナあり、なしというものの入院料別の比較でございます。
71ページも、同様に必要度IIでお示ししておりますが、こちらも一部集計の誤りがあったものですから、少し改編して、こちらで正式という形でお出しさせていただいております。
72ページも、必要度Ⅰ、II、それぞれ基準マル１、マル２、マル３についての該当患者割合をまとめてございます。
73ページ以降、必要度Ⅰ、II、それぞれにおける基準マル１、マル２、マル３の該当患者割合を入院料別に比較してございます。
73ページが必要度Ⅰで基準マル１を満たす患者さんの割合ということでございます。急性期１・２・４で見てみますと、いずれもコロナ受入ありのほうが基準マル１を満たす患者さんの割合が低かったという傾向になってございます。
一方で、74ページを御覧いただくと必要度IIですが、急性期１ではコロナ受入ありのほうが患者割合は低いところでございますけれども、急性期２・４、それから特定機能病院７対１では、逆にコロナ受入ありのほうが基準マル１を満たす患者さんの割合が高かったという状況でございます。
75ページは、基準マル２を必要度Ⅰで見てございます。急性期１と４では、コロナ受入の有無による差というのは余り大きくないと見てとってございますが、急性期２ではコロナ受入ありのほうが患者さんの割合が低かったというところ。
一方で、必要度IIのほう、76ページで御覧いただくと、急性期１・２・４では、いずれもコロナ受入ありのほうが割合は高くて、特定機能病院入院基本料では、コロナ受入ありのほうが割合は低いという状況になってございます。
必要度シリーズ最後で、77ページが基準マル３、Ｃ項目でございます。急性期一般１では、コロナ受入ありのほうが基準マル３を満たす患者の割合が低かったというところ。急性期４では、逆に一緒となってございます。
78ページ、必要度IIで見てみますと、急性期１・２・４、特定機能病院入院基本料、いずれもコロナ受入ありのほうが基準マル３を満たす患者さんの割合は低かったというところでございます。
79ページ以降は、３つ目のパート、「急性期医療の評価について」というシリーズになります。
80ページは、従前の中医協で出させていただいている急性期医療を担う医療機関の役割（イメージ）というシェーマでございます。マル１、重症救急患者に対する医療の提供。マル２、手術や放射線治療等、専門的な医療の提供。マル３、急性期後の患者を自宅や後方病床等に退院支援する機能ということで、こういった形で急性期の機能というものがこれまでも整理されているということ。
81ページで、これを体現するような形で総合入院体制加算というものが設けられて、累次の改定で各種見直しをしてきているところでございます。令和元年まで届出医療機関数というものをこちらにお出ししておりまして、徐々に緩やかに伸びているところかと思います。
82ページ、83ページは、救命救急入院料ですとか集中治療室関係の入院料について、医療機関数や病床数をはじめとして、施設基準等について、まとめているスライドになってございます。
84ページは、今般のコロナの特例において、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とするような病棟において患者さんを受け入れた場合には、簡易な報告を行うことによって、該当する入院料を主に人員配置のみで算定できるという特定を設けておりまして、それの届出状況についてまとめております。直近６月１日までの数字ということでまとめてございます。
それぞれの表の一番右側は、令和元年７月１日時点の届出病床数となっていて、そのすぐ左側、累積と書いておりますのが、簡易な報告によって増加した病床数ということでございます。したがいまして、救命救急入院料で見てみますと、もともと6556病床あったものに1614が加わったという数字になりますし、特定集中治療室管理料ですと、5383のところに1171が加わった。ハイケアユニットですと、5727のところに１万744が加わったという数字になっておるところでございます。
85ページでございます。入院基本料別・届け出ている集中治療室関係の治療室の種類ということでまとめてございます。
特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）を届け出ている医療機関、分布のグラフで言いますと、それぞれ一番左の水色のグラフになりますが、他の入院料と比較して治療室の届出が高い割合となっていて、全ての医療機関で届出がなされていた。いずれもないというゾーンには、薄いブルーのバーはありません。
一方、特定機能病院以外のバーを見てみますと、ハイケアユニット入院医療管理料を届け出ている医療機関が最も多いような状況でございます。
急性期一般入院料１、薄いブルーのバーのすぐ横のオレンジのバーですけれども、これを届け出ている施設は、７割超で何らかの治療室を届け出ていたという状況になっていて、急性期２から７については、いずれもないという利用機関が多いという状況でございました。
86ページでございます。治療室の届出の有無別の医療機関の病床規模ということで、上側に治療室の有無別の許可病床数の規模の分布というものを全体でお示しし、その下の分布では、急性期一般入院料１で届出病床数の規模の分布というのをお示ししています。治療室ありが青色で、治療室なしがオレンジや黄色ということでお示ししてございます。急性期一般入院料１を届け出ている医療機関において、治療室の有無別というところで見てみますと、治療室を届け出ているブルーの分布というのは、病床規模が大きいほうに偏っているということが見てとれるのかなと思います。
87ページでございます。今度は、特定集中治療室管理料、いわゆるICUを算定している医療機関が、ほかにどのような治療室を届け出ているのかについて集計いたしました。ハイケアユニット入院医療管理料、救命救急入院料、総合周産期特定集中治療室管理料（MFICU）の届出が多かったという傾向になってございます。
88ページは、入院基本料別の救急搬送件数をお示ししています。青が令和元年の数字、オレンジが令和２年の数字ということで、いわゆる改定前後ということになります。急性期１から始まって、特定機能病院入院基本料７対１というところで見ておりますが、急性期１については、特定機能病院７対１と同程度の救急搬送患者が受け入れされている。一方で、急性期一般２～７よりは多いということでトレンドが見てとれるかと思います。
89ページにつきましては、急性期１の病床規模別に救急搬送件数というのを示しておりまして、元年と２年とで比較してございます。病床規模が大きい医療機関では、救急搬送件数も多くなる傾向にありますし、元年と２年を比較したところ、全体的に２年のほうが救急搬送件数は少ないという状況。これまでの各種のデータにも沿っているのかなと思っています。
90ページは、集中治療室等の治療室の届出有無と病床数別の救急搬送件数をまとめてございます。点線より上側が治療室の届出ありで、点線より下側が治療室届出なし、それぞれ病床規模別に救急搬送件数を帯グラフでお示ししてございます。急性期一般１を届け出ている医療機関における、こういった数字について見たところ、治療室の届出があって、病床規模が大きい医療機関というのは、救急搬送件数も多くなっているという傾向にあったのかなと思っています。
91ページ、92ページ、93ページは、入院料毎の手術等の状況ということでまとめてございます。手術、全身麻酔の手術、人工心肺を用いた手術、悪性腫瘍の手術、腹腔鏡手術、放射線治療を91ページ、92ページにお示ししてございますが、特定機能病院７対１が一番多くて、急性期一般１もその次に多い。２～７と地域一般については、多いところもあるし、全体的には少ないということで、トレンドが全然違うということが見てとれるかと思います。
93ページ、化学療法は同様の傾向ですが、分娩件数につきましては、特定機能病院と急性期一般１が多いというところには変わりございませんが、それ以外の入院料でもかなり多く取り扱っていらっしゃる医療機関があるという実情があるのかなと思います。
94ページは、急性期一般入院料１の手術等の状況ということで、急性期一般１だけで見てございます。左側に急性期一般１を届け出ている医療機関における、１施設当たりの手術の年間実施件数の分布を取ってございます。０件から始まって、１万１件以上ということ。その中でも、集中治療室等の治療室があるか、ないかということで色分けをしてございます。手術件数が多くなればなるほど、治療室を持っていらっしゃる割合というのが非常に高い。総合入院体制加算の水準である800件以上でまとめてみたときにも、治療室を持っていらっしゃる医療機関が多いのかなと思います。
今度は、全体の平均というところで見てみますと、95ページ、治療室あり、治療室なしで比較したときに、平均値等々の数字というのをこのように比較している。治療室の届出がある医療機関では、手術の年間実施件数が多い傾向にあるのではないかと思っております。
96ページは、手術・放射線療法・化学療法についても、同様の分布を分析すべくやってございます。実施件数が多い医療機関というのは、集中治療室を届け出ている割合が高くなるという傾向は見てとれるのかなと思います。
97ページでございます。今度は、手術と放射線療法・化学療法・分娩について、年間件数の関係を見てございます。急性期１を届け出ている医療機関の手術件数というものを縦軸にカテゴライズして、放射線療法・化学療法・分娩について、それぞれ年間実施件数の平均というものを取ってみると、おおむね下側に行けば行くほど、その数というのは多くなってくる傾向にあるというのが分かるのかなと思います。
98ページでございます。98ページ、99ページは、既に厚労省のホームページでも出ているようなものから引いておりますが、98ページは、病床規模別の新型コロナウイルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無ということで、上側の分布が受入可能医療機関、下側が受入実績ということになっております。いずれも病床規模が大きいほど、その割合も大きくなっていくというところでございます。
また、99ページは、ICU等を有する医療機関において、人工呼吸器等使用患者受入実績ありというのがどれぐらいかというのを見ていて、これも同様に、病床規模が大きいほど人工呼吸器等使用患者受入実績ありの医療機関の割合は高くなっていくというところでございます。
100ページでございます。総合入院体制加算とコロナ対応の状況というのも、併せて分析してございまして、そもそもいずれかの総合入院体制加算を届け出ている施設というのが、令和２年の調査においては２割程度でございました。それぞれについて、コロナ患者の受入れがあったかということを見ておりまして、加算１、加算２、加算３を届け出ているところは、非常に高いコロナ患者受入れの医療機関になってございますが、届出なしというところはこういった割合だったということでございます。
最後、101ページでございます。一般病棟入院基本料・急性期医療についてということでまとめてございます。
総論というところ、病床総数は、看護配置７対１の入院基本料の病床を含め減少傾向ではあるが、減少幅が緩やかであった。
平均在院日数は全体的に横ばい。
また、30年度改定においては、医療ニーズと投じた医療資源を適切に評価するという観点で、体制と実績の両面から見直しを行ったところでございます。
看護配置７対１の入院基本料の届出は、27年以降、徐々に減少しておりますが、令和２年度調査で３年４月以降の意向を尋ねたところ、現状を維持する意向であるというところが依然多かったということ。
転換を検討しているとお答えいただいた医療機関の理由としては、「地域のニーズに応えることができる」でありますとか、「実際の患者の状態により即した入院料等が設定されている」が多かったというところでございます。
また、重症度、医療・看護必要度につきましては、IIを届け出ている医療機関のほうが該当患者割合は高い傾向にありました。
また、急性期１や２のほうが、Ａ項目のうち「心電図モニターの管理」とか「専門的な治療・処置」の該当患者割合が多かった。
また、コロナ受入ありの施設のほうが、なしの施設よりも該当患者割合が低いという傾向も一部で見てとれたということかと思います。
急性期医療の評価でございますと、集中治療室等の治療室の届出状況を見てみると、ハイケアユニット入院医療管理料を届け出ている医療機関が多かった。
特定機能病院入院基本料（７対１）を届け出ている医療機関は、他の入院料と比較して治療室の届出が高い割合となっていて、全ての医療機関で届出がされていて、急性期１を届け出ている医療機関においては、７割超で何らかの治療室を届け出ておられた。
急性期１を届け出ている医療機関のほうが病床規模は大きい傾向にありましたし、特定機能病院と同程度の救急搬送患者の受入件数もあった。
あと、手術等についても分析を行って、こちらに記載しているような結果が見てとれたということでございます。
最後、論点といたしましては、漠と書いてございますが、一般病棟入院基本料について、平成30年度改定における評価体系の見直しの考え方を踏まえつつ、救急医療でありますとか手術等の実施、それから高度急性期医療機能との連携も含め、急性期医療に係る評価の方法等をどのように考えるかということで提起してございます。
長くなりましたが、私からの資料の説明は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ただいま、一括して資料の御説明をいただきましたけれども、これからの議論につきましては、２つの部分に分けて後検討いただきたいと思います。スライド番号で言いますと、最初に２番から78番までのところ、「入院を取りまく現状について」から「一般病棟入院基本料について」の「重症度、医療・看護必要度」の部分までを最初に御議論いただきたいと思います。そして、続いて、スライド番号で言いますと、79番以降の「急性期医療の評価について」というところについて御議論いただくという形でお願いしたいと思います。
それでは、まず初めに、今、申し上げたように、スライド番号２番から78番までの部分につきまして、御意見、御質問等を承りたいと思います。
井川委員、どうぞ。
○井川委員
ありがとうございます。井川です。
一番最初のほうのスライド６ページから９ページに、病床数と平均在院日数、病床稼働率の年次推移というものが示されているのですけれども、これは私が今回初めて参加したからかどうか、ちょっとよく分からないのですけれども、令和元年、すなわち前回の診療報酬改定前が全て最終年となっていて、前回の改定後の数字は全く分からない。医療施設動態調査そのものは、多分、毎月末に集計されて厚労省の統計情報から発信されておりますし、少なくとも病床数のデータというのは現在も既に出ていると思うのですけれども、これを令和２年を最終年とされなかったということに関して、何か理由があるのかというのが１つ目の質問です。
もう一つは、これは意見ということですけれども、12ページに入院料ごとの入院患者の主な傷病ということで、上の○印で、急性期一般入院料では悪性腫瘍が最も多く云々とあって、療養病床では疾患のばらつきが大きかったと記載されておりますけれども、療養病床に来られている方の病名というのは、基本的には後遺症が残るか、廃用症候群として残っているかという形でございますので、急性期で治療病名という意味合いで言いますと、少し意味合いが異なる。同じ病棟でばらつきが大きいというお話は、ちょっと違うのかなという感じです。
以上でございます。
○尾形分科会長
それでは、前半は御質問ですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
ありがとうございます。
６ページ以降について、元年が最新の数字であるべきではないのではないかという御提起だと思います。診療報酬に関係した７月１日時点の届出状況というものを毎年集計してございます。令和２年の数字については、今まさに集計している最中でございまして、およそ夏明けぐらいのところでまとめてお出しするタイミングになっておるものですから、すみません、この６月の時点で更新がちょっと間に合わなかったということでございます。
○尾形分科会長
井川委員、よろしいですか。
○井川委員
了解しました。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
牧野委員。
○牧野委員
ありがとうございます。
まず、35ページ、38ページでの質問ですが、ちょっと注目したのは入院料４です。今回、入院料１では、必要度Ⅰのカットオフ値はほとんど変わらなかったのですけれども、入院料４だと、カットオフ値は27％から22％に下がっているのです。ですけれども、35ページでは、31％、32.3％と、この２年間でほとんど差はないのですけれども、38ページの棒グラフを見ていただきますと、平均値での差はそれほどないのですけれども、中央値ではちょっと下がっているのですね。グリーンのほうが令和１年だと思うのですけれども、令和１年のカットオフ値が、たしか27％ですので、グリーンが27％を切っているような施設がたくさんここにいるということ。ただ、新基準でのカットオフ値が22％ですから、新基準のカットオフ値はそれなりに満たしていると見えるのです。
そうすると、改定前では入院料４の必要度を満たせなかった医療機関が、今回、必要度を満たせるようになって入院料４を取ってきたようにも見えるのですけれども、ここに回答している施設の令和１年における入院料が何だったのか。全て４のままだったのか、それとももっと低い５とか６から４に上がってきたのか、この辺は分かるのでしょうか。質問です。
○尾形分科会長
これは、事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
必要度の変化を踏まえて、従前どうだったかというのを見ることは可能かと思います。
○牧野委員
ぜひとも確認しておいていただきたいと思います。
○尾形分科会長
承知いたしました。
ほかはいかがでしょうか。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
ありがとうございます。
重症度、医療・看護必要度ですけれども、IIのほうが少し高めに出るのかなというイメージがあるのですけれども、52ページを見て、ⅠとIIで令和２年に両方取った場合が並んでいますけれども、これだとすごくきれいな形で分布しているのですね。ですから、病院によって高く出るところもあるのかなという気がしますので、52ページを見る限りでは、いい結果になっているかなと思いました。
それから、66ページ辺りですと、Ｂ項目が専門病院とか特定機能病院ですごく低いということで、多分年齢層もほかのところよりも若いので、恐らく御高齢で要介護の人の入院が少ないということが現れているのかなと思います。
それから、最後ですけれども、78ページですが、コロナの受入ありのところの手術が、なしよりも少し少ないという結果で、受け入れることによって、手術をどうしても順延したり、中止せざるを得なかったということがここに現れているのではないかなと思いました。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。ありがとうございます。
猪口委員が52ページのことに言及されたのですけれども、これは必要度ⅠとIIと、両方回答している病院でのデータということになるのですね。そうしますと、400床以上は必要度IIと決まっていますので、あえて必要度Ⅰを出していないので、この多くが400床未満の病院なのかなということを考えるのですが、この辺、実際どういった規模の病院かというのが分かりますか。54ページを見ると、それに近いものがあるのですけれども、これでいくと、400床以上はｎが小さいと受け取れるのですが、そのとおりの解釈でよろしいのでしょうか。
○尾形分科会長
これは御質問ですので、事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
今、猪口委員からもございました、IIのほうが高めに出るということについては、恐らく35ページとか36ページの資料を御覧になりながら言及されているのかなと受け止めてございました。これは、まさに令和元年と２年を比較した際に、２年のほうが高めに出ているということもあるのかなと思ってございます。一方で、52ページのところを見ると、令和２年でいずれも回答していただいた医療機関ということⅠとⅡの差で見てみたときに、この差がついているということでございます。
それで、牧野委員から今ございました病院規模というところについては、見ることは可能だと思います。あくまでも、これは届出というよりかは、いずれも回答した施設ということでございますので、その属性というのは一部影響してくる部分はあるのではないかと思っています。
○尾形分科会長
牧野委員、よろしいですか。
○牧野委員
結構です。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょう。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
一連の基本料の関係でございますけれども、先ほど事務局からもありましたように、IIのほうにシフトしている状況だということは読み取れると思います。それで、特に41から42ページについては、必要度IIについて改定後に、より患者さんの割合が高いということが出ておりますので、この辺をどういうふうに説明できるかということになっていくのか。前回、速報値その２を示していただいた中に、理由として出ておりました。IIを用いたほうがⅠより高い入院料を届け出ることができるということでしたので、こういう結果になっているのかなと見てとれます。IIにより有利というか、そっちに働いているのかなという感じです。
そういうこともあって見ていくと、その後の50ページ辺りもそのような傾向があるのですけれども、ちょっと特異なものは、58ページ、ｎ数が少ないところですけれども、Ⅰ・IIの基準を満たす患者さんの割合の差の分布で、199床以下に15ポイントのところが１施設あることと、200～399床にマイナス15未満というのが１施設ある。ここがちょっと特異な存在だなと思ってみております。理由がよく分からないのですが、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
以上でございます。
○尾形分科会長
これは、何かコメントありますか。
○金光補佐
それぞれ各種の外れ値に該当する医療機関というのはあるかと思いますので、今、お求めになった部分について、事務局でもどういう医療機関なのかということは見てみたいと思います。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
井川委員、先ほど挙手されました。どうぞ。
○井川委員
ありがとうございます。
ページ33に重症度、医療・看護必要度の届出状況というのが入院基本料別に出ております。34ページの平成30年度調査のものと比較して、急性期一般入院料１では３倍近く増加していて、４～７ではまだ低いよというグラフだと認識するのですけれども、これは、恐らくIIへの移行を進めていこうという意図でお出しになっておられるのではないかと感じているのです。だとすると、増加に影響を及ぼすほかの要因についても調べていただいたほうがいいかなと思っております。例えば、調査票にある項目で言いますと、開設者種別。公立病院と民間病院でどのぐらい違うのか。あと、病床規模別ですね。400床以上は義務化されましたので、別として、それ以下の病床数の数が減ってくれば、IIへの移行が非常に少ないのか、そういうものをお教えいただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
もう一点ございます。重症度、医療・看護必要度ⅠとIIを比較するグラフが多く出てまいります。そのⅠ、IIのデータは、令和２年度で入院基本料、病棟状況を問うた問６－２の８と９から得られたデータだと思いますけれども、昨年度お示しいただいた調査票では、平成31年４月～６月と令和元年８月～10月を令和元年分として、それから、令和２年４月～６月、８月～10月を令和２年分として、例年よりも４月～６月というものを増やした状況でお取りになられたと思うのですけれども、今回出ておられるデータは全て８月～10月分のみになっております。
そのときの調査票の御説明では、緊急事態宣言が発令されていた４月、５月を含む３か月を、ある意味コントロールの形で取って比較ができるようにということで、質問を構成したとおっしゃっていたと記憶しているのですけれども、この４月～６月分同士の比較や、令和２年での４月～６月、８月～10月の間の比較検討というものをなされる予定があるかどうかをお伺いしたいと思います。
以上です。
○尾形分科会長
２点御質問いただきました。事務局、お願いいたします。
○金光補佐
１つ目が、33ページ、34ページに付随いたしまして、必要度の届出状況について、開設者種別や病床規模別というのも見て、今後の令和２年改定での対応というものを考慮していくべきではないかという御質問、御意見でございました。我々としても、そういった御要望、御趣旨については受け止めて、今後の議論の際には準備したいと思います。
２つ目、ⅠとIIの比較の際に、８月～10月のみで今回、資料を構成していることについて、４月～６月はどこに行ったのかという御質問、御意見だったと受け止めてございます。もちろん、４月～６月というものをお出しするというのは、まさに調査票を設計した際に緊急事態宣言という、ある意味特異な状況をどのように加味するのか、どのように見るのかという視点から設けたものであって、それは例えば３月の当分科会で速報その１をお出ししながら議論していただいていたところでございます。
一方で、今回、診療報酬改定に向けた議論という、ある意味一歩前に進めるべしということを、前回の６月16日にも幾人かの委員からいただいたところでございましたので、８月～10月を使って、これまでの診療報酬改定に向けた議論、例えば令和２年に向けた議論ですとか、平成30年に向けた議論というのは、８月～10月の数字を使いながら進めてきたところもございます。そういったことも踏まえて、今回、８月～10月というところで改定前後の数字を比較しながら、議論に役立てていただこうと思って準備をしてきたところでございます。
○尾形分科会長
井川委員、よろしいでしょうか。
○井川委員
ありがとうございます。
ただ、４月～６月は、確かに緊急事態宣言というのがございましたけれども、８月～10月というのは、第３波、第４波があったので忘れているかもしれませんけれども、第２波のさなかでありましたので、そこのところも考慮しながらの検討だろうと思っております。
これは意見でございます。ありがとうございました。
○尾形分科会長
御意見として承っておきます。
ほかはいかがでしょうか。
津留委員、どうぞ。
○津留委員
ありがとうございます。
53ページですが、上のサマリーのところに、急性期一般入院料１では、重症度、医療・看護必要度IIよりもⅠのほうが割合の高い医療機関が多い傾向にあったということで、実際、平均値で見ると確かにそういう結果ではありますが、例えば急性期一般入院料１を細かく見ますと、30％以上のところでⅠよりもIIのほうが倍ぐらいあったり、逆に40％以上のところはⅠが多かったり、ある意味これもばらつきがあるのかなと思いますが。今後、この辺をさらに細かく中身を検証していくというか、調べていくおつもりなのかどうかというのが１つ質問です。
あと、今までと流れが変わってしまって申し訳ないのですけれども、21ページです。これは、御説明を聞いて、見直していますと、ここにずらっとレセプト請求点数が出ていますが、地域一般入院料１・２・３と並んでいまして、３が一番点数の高い形になっていますけれども、これは中身の原因が分かっていらっしゃるのか、どうして３が高いのか、単純に疑問に思いましたので、もう一遍確認で質問させていただきました。
以上です。
○尾形分科会長
２点御質問いただきました。事務局、お願いします。
○金光補佐
例えば53ページの、今いただいたものですと、急性期１における必要度の分布、ばらつきについても分析していくのかということ。２つございまして、１つは、各該当患者の割合といいますか、Ａ・Ｂ・Ｃについては、後段の資料でもお示ししてございます。そういう意味では、さらにＡ・Ｂ・Ｃの分析については、今日の御意見をいただきながら、さらに作業グループでも進めていっていただくところと思っておりますし、人的リソースもなかなか限界があるものですから、むしろ、例えばこういった仮説として、こういう分析をしたらどうかみたいな御意見を、さらにいただいておくと、我々としても一歩進めるときに各委員の御趣旨に沿った形、また意向に沿った形でいろいろ考えることができるのかなと思いますので、そういった形の御意見もいただけると大変助かるのかなと思います。
21ページのレセプト請求点数についてでございますが、もちろん、地域一般３の中身を見ていけば分かる部分もあるのかと思いますが、現時点ではまだそこまで見切れておりませんので、確かにおっしゃるとおり、１と２を比べると３のほうが高いというのは、やや違和感があるものですから、そうなのだなと思いますが、現時点では申し訳ありませんが、答えは持ち合わせておりません。
○尾形分科会長
津留委員、よろしいですか。
○津留委員
分かりました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
ほか、いかがでしょう。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
ありがとうございます。
72ページですけれども、基本的にコロナを受け入れている病院と受け入れていない病院を比べると、受け入れている病院のほうが必要度は低く出る傾向があるという共通認識にはなっていると思うのですけれども、その要因として、ここにあります基準マル３、いわゆるＣ項目が明らかにコロナ受入ありでは低くなるということは分かっているのですけれども、残りのＡ項目とかＢ項目がコロナの影響をどう受けているのかということの分析は、非常に難しいなと思って見ているところです。
例えば、72ページの基準マル１、マル２の必要度IIを見ると、それほど差がないという格好で出ているのですけれども、73ページ、74ページで、コロナの受け入れが多いとされている入院料１のみで見ていくと、基準マル１は明らかにコロナの受入病院のほうが低いのですね。ですから、ほかのＡ項目、Ｂ項目の関連も影響を受けているのかなと思って見るのですが、75ページ、76ページもそうですけれども、基準マル２では、少なくとも差が余り見えないのですね。さらに、基準マル２の必要度IIでは、むしろコロナ対応ありのほうが若干高く出るということで、ちょっと理解できない状況になっている。
と言いますのは、一番下にあります特定機能病院は、明らかにコロナ対応ありのほうが低くなっているのですね。ですから、入院料１と特定機能病院のところで傾向が全く乖離してしまっているということで、これは一体何を表しているのだろうか。データそのもののｎが少なくて信用できないと考えるのか、それとも入院料１の中でも、まだ病床規模とか実際のコロナの受入状況といったことで、さらに分析を進めて、乖離の理由を調べるということが必要なのではないかと思えるのですが、事務局、いかがでしょうか。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
今、まさに先生におまとめいただいて御説明をいただいたとおり、全体のトレンドという形で、ある意味、１つの仮説を頭でつくりながら見ていっても、統一的な説明というのが難しいなと思っておって、これは令和２年度調査の速報その１を３月10日にお出しさせていただいたときから、結構一貫していて、なおかつ６月16日の議論の際にも、先生の冒頭の御発言でも御議論いただいたところだと思っております。もちろん、今日の御意見の中で、こういった視点でこういうふうに見ていくべしという御示唆をいただければ、我々も時間と人的リソースを踏まえてできる限りやっていきたいと思っていますし、今回もそういった意味でお出しさせていただいているところが多いかと思っております。
ただ、次の診療報酬改定に向けて歩みを一歩進めていくというところは、先だっても皆様方の中である程度共有いただいたのかなと思うとすると、どこかにその違いがあるのではないかという思いは共有していただきつつ、その追跡の思いというのは、これまた共有させていただきつつ、どのように前に一歩進めるのかということについても、ぜひいろいろな御示唆をいただけると、我々としても次の会議に向けての資料というものを準備しやすくなるのかなと思っているところでございます。
○尾形分科会長
牧野委員、よろしいでしょうか。
○牧野委員
分かりました。ありがとうございます。
○尾形分科会長
ほか、いかがでしょうか。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
今度、Ａ・Ｂ・Ｃ項目の関係ですけれども、59ページ、60ページ辺りでございます。上のコメントでは、急性期一般入院料１においては、２・４・５に比べて「心電図モニターの管理」の該当患者割合が高かったということですけれども、改めてますと、全般的に「心電図モニターの管理」が高く出ているように感じますので、この辺り、どう解釈していったらいいのかなと思っております。これだけ見てもただのデータなので、Ａ・Ｂ・Ｃ項目全般でそれぞれどういう患者さんが対応しているのかという資料が本当は出ていればよかったのかなと。また、これをお願いすると事務局の負担になってしまうのですけれども、そういう見方が必要かなと思っております。
以上でございます。
○尾形分科会長
これは、事務局、コメントはありますか。
○金光補佐
事務局でございます。
今、59ページの心電図モニターの部分、どのように見るのかということについて御示唆をいただいたと思っております。ほかの項目とのどういう組合せがあるのかとか、これまでも診療報酬改定の際には、そういった着眼点で分析追加を累次していったということがございますので、作業グループで分析していただく面も多いかと思いますし、どういう内容で分析していくのかということは、工夫を重ねたいと思います。
○中野委員
お願いいたします。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほか、いかがでしょう。よろしいですか。
それでは、また戻っていただいても結構ですが、とりあえず先に進みたいと思います。次は、スライド番号で言いますと、79番以降「急性期医療の評価について」という部分ですが、この部分につきまして、御質問、御意見等を承りたいと思います。
秋山委員、どうぞ。
○秋山委員
ありがとうございます。
最後のスライドですけれども、101ページの下の論点の当て方を見ますと、平成30年度改定における評価体系の見直しの考え方を踏まえつつとあって、それに続いて、救急医療や手術、治療室を含めて、急性期医療に係る評価の方法を考えるとなっています。同じ101ページの上から３行目には、平成30年度改定においては、体制と実績の両面から見直しを図ったとありますので、今回の論点は、救急搬送の受入件数と手術件数を実績、治療室の有無を体制として評価するかどうかと読めるわけです。
もしそういうことだとすると、例えば85ページの入院基本料別の届け出ている治療室の種類について、いずれもないとしている医療機関であっても、物理的に治療室がなくても、夜間を含めて手厚い看護配置を行って対応しているといった可能性もありますので、看護職員配置、それから重症度、医療・看護必要度の該当患者割合、項目別割合など、これに該当する医療機関にどのような特徴があるのか、詳細な分析を行った上で、慎重に検討する必要があるのかなと思います。
それから、救急搬送の受入件数、手術の件数についても、病床規模が大きければ、当然数も多くなるということもありますので、その辺りも慎重な分析が必要ではないかなと思います。
以上、意見でございます。
○尾形分科会長
御意見として承っておきます。
ほか、いかがでしょう。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
今と同じところ、85ページについてでございます。私もここを改めて見ますと、急性期１のうちいずれもないところが20％強の率で上がっております。当然、急性期一般１でありましたら、それなりの高度な医療を提供しているわけでありまして、治療室がない中にあってもどういう対応をされているかということを知るべきだと思いますし、ないなら、ないなりでということになるのですけれども、治療室があるか、ないかというよりも、どちらかというとどういう患者さんを受けているかということをしっかり見ていったほうがいいのかなと感じて、この85ページを見ておりました。
以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
山本委員、どうぞ。
○山本委員
私も同じところです。特に、86ページで100床以上200床未満だと、ある、なしが半々、それから200床以上300床未満、中規模の病院でも３分の１は治療室がなしというところ。特に、200床以上300床未満というところも、規模としてはそんなに小さくないので、ここは注目する必要があるのかなと思います。私の所属している機構の病院も大体この規模に入って、同じように７対１を取っているけれども、ハイケアも持っていないという病院が結構あります。
この７対１を取っている理由が、本気でハイケアも含めた急性期医療をやろうとしているのか。これは内輪話をしてしまうと怒られてしまうかもしれませんけれども、７対１を取っていないと医者が集まらないからということを放言している病院もあるのです。ですので、その辺が急性期をしっかりやる覚悟があるのかどうかというところも、１つ問題になるのかなと思います。
今、お二人、お話がありましたが、治療室のある、なしで、診療実績にどういう違いがあるのかというところは、ちょっと調べていただいたほうがいいのかなと思います。病床規模が大きければ、当然あり、なしで差は出ますが、この小規模から中規模の病院で治療室のあり、なしで、急性期医療の実態に差が出ているかどうかというのは、ちょっと見る必要があるのではないかなと考えます。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
今の御指摘は、事務局、いかがでしょうか。
○金光補佐
ありがとうございます。
先生が今おっしゃられた、そのまま引用しますと、７対１を取っていないと医者が集まらないから、みたいなことは、我々でコメントするのはなかなか難しいのですけれども、後段の、どんな治療実態の違いがあるのかですとか、先ほども中野委員から御指摘のあった、どういう患者さんを受け入れているのかという点については、さらに分析していくべしという御指摘だと思っていますので、受け止めて、どういうことができるか考えたいと思います。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょう。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
私も、この84、85がとても気になっておりました。これだけICUとかハイケアを、臨時的にコロナ対応している病院で多く行っているということは、コロナを受け入れている。しかも、重点医療機関として病棟で受け入れると、相当人員配置しないと無理になってくるので、そこは皆さん、相当努力されている跡だろうと思っております。
それで、85ページの治療室がないということで、中小規模ですと治療室がないことが多いですから、それでも人をやりくりして集めることによってハイケアユニット化して、そこにコロナの重症の人を受け入れているということだと思います。
それは、99ページにも現れていまして、人工呼吸器の患者さん、要するに重症者を受け入れているのが、100床、200床クラスでもそこそこあるということで、これは当初は大型病院にしかできなかったのですけれども、途中から特に大阪等々の患者さんが増えたときは、中小規模でも呼吸器を回しているという実態が相当ありましたので、この辺は、コロナの対応の中で中小規模、当然大規模も含めて、みんなが努力したのだということを表しているのではないかなと私は思っております。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
津留委員、どうぞ。
○津留委員
ありがとうございます。
急性期医療の評価について、最後のほうのスライドでコロナの対応が絡んで、データが99ページ、100ページに出ていますが、100ページとかを見ますと、総合入院体制加算を届け出ている施設のほうが、新型コロナ患者を受け入れている割合が高かったというレポートがありますけれども、１例でも実績があれば、それは受け入れたということにもなると思いますし、割合で言うと確かに高かったということになるのですが、実際の数で見ると、例えば右下の棒グラフで見ますと、届出なしのｎが316ありますので、実際の病院の数で言えば、届出なしでも130以上の病院が対応していたということになりますし、数の比較で言えば、届出している医療機関は約半分ということになりますので、届出しているほうが明らかにコロナで頑張ったと、そう単純には言えないのかなと感じています。
あと、コロナの影響ももう少し見るのであれば、そうやって総合入院体制加算を届出されているところも頑張ったと思いますけれども、何床、重症を用意されていたのか。実際のコロナの重症者の患者をどれくらい受け入れたのかといった細かなところを見ていかないといけないのかなということと。
これは、G-MISで登録された医療機関で、実際、コロナの患者をどれくらい受けていたのか。ほかのデータをちょっと見たことがあるのですけれども、特定機能病院の中で、85病院中、10人以上、コロナの重症者を診たという病院は６病院しかたしかなかったのです。今年の１月のデータです。
ほとんどの病院は、コロナ患者は０人から４人ぐらいしか診ていなかったという問題もありますので、今後コロナの感染がどういうふうになるか分かりませんけれども、例えば第５波、第６波とかで、もっと大きな波が来たときに、中等症以上のコロナの患者さん、例えば100人とか200人規模で受け入れるようなコロナの専門病院をどうするという話のときは、こういったところの実際の受入れの数とか、もう少し細かく見ていかないと、病床の適正な確保だったり、配置ということに関しては、その辺のデータをきちんと見たほうがいいのかなと思っています。
これは意見です。
○尾形分科会長
御意見として承っておきたいと思います。
ほか、いかがでしょう。
それでは、前のほうに戻っていただいても結構ですが、山本委員、どうぞ。
○山本委員
議論がちょっとずれてしまうのですが、82ページの施設基準の表ですけれども、皆さん御承知のように、普通、１のほうが上位で４が下位なのですけれども、救命救急入院料だけ逆なのです。２と４が上位で、１と３が下位ということで、いろいろな経緯があってこういうふうになってしまったのでしょうが、現場でいろいろ議論しているときに、ここがよくこんがらがって、ICUの１と救命救急の１といったときに、どっちが上だっけという話になるので、救命救急だけ１から４が逆転していますので、ここは何とかならないのですかというのが、これは今回の中心からずれますが、私の疑問点でございます。よろしくお願いします。
○尾形分科会長
これは、何かコメントありますか。
○金光補佐
82ページのまさに１と３、２と４の配置がほかのものと違うという御指摘、とても多くいただくというより、時々そういった御指摘を受けることもございます。一方で、途中で順列を変えると、それはそれで、また混乱を招くという御指摘もあったりするものですから。ただ、いただいた御意見はきちんと承って、我々として何ができるかを考えたいと思います。
○山本委員
何かの機会に変えるチャンスがあればということですね。お願いします。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほか、いかがでしょう。前のほうに戻っていただいても結構です。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
今回、論点が最後のページに事務局により用意されておりますけれども、これよりさらに一歩進んでといいましょうか、中長期的な考え方になると思うのですけれども、いわゆる一般病院入院基本料につきまして、平成18年の７対１看護導入時から、毎回改定時のたびに議論がかわされ毎回基準を少しずつ変えていっているわけでございますけれども、これがまたこれからも続くのかということを思っていたところがあります。それはそれで、よりよくしていくためには必要なことでございましょうけれども、毎回議論が続くのかなということを思っていることと。
あと、評価体系につきましては、平成30年に再編統合で整理されたというところでございますが、急性期一般につきましては１～７まで細分化されて、１に対して２～７という大きな括りになると思います。今後、この２～７で続けていくのかどうかということも、常に思っているところでございまして、これは中医協の本体のほうで考えていただくことだと思いますけれども、その辺の整理といいましょうか、考え方というのを念頭に持っていったほうがいいのかなというのは思っている次第でございます。
以上でございます。
○尾形分科会長
これも御意見として承っておきます。
ほかはいかがでしょうか。
山本委員、どうぞ。
○山本委員
これは、重症度、医療・看護必要度の評価基準をどうするのか。この間の改定で大幅に変わって、該当割合が大分変わってきたというのもあります。例えば、さっき特定機能病院でＢ項目の該当割合が少ないというお話もございました｡実は、大学病院の中でも、よく見ると地域差というのがあって、改定前の基準だと、地方の国立大学は結構、地域の基幹病院と競合することが多くて、危ないところが多かったのです。ところが、今回の改定でＢ項目が入ってきたので救われているところもある。
だから、この辺は、本当に急性期医療の評価という点で何が妥当なのかというのを、余り言うといろいろなところからおしかりを受けそうなので、これ以上言えませんけれどもね。ただ、少なくとも本当に急性期医療の評価として何が適切かというのは、議論しないといけないのではないかなと思います。
ありがとうございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
今の山本委員の御指摘は、実はすごく大事なところだと思います。病院のサイズだけで物を考えると少し違うというのが出るのですけれども、地域によって、多くの病院がある中で高度急性期を保っているものとか、それから、病院の数が少ないのだけれども、１つの病院で全てを診なければいけない立ち位置にある病院があって、今、私も気がついたのですが、こういうデータを、例えば県庁所在地に非常に大きい病院があるとか、そうでないところにある病院で、やらなければいけない医療は相当違うはずなのですね。
ですから、そういうところの評価ができると、もうちょっと病院の機能分化とか、そういう面でも、一律の評価ではいかない。地域によって、どういうふうに病院があるから、こういう評価になるのだということが分析できると、さらにいい機能分化とか地域医療構想にも役に立つのかなという気がしましたので、ちょっと発言しました。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは、ありがとうございました。本日の議論は、この辺にしたいと思います。この議論は引き続き行いたいということですので、また次回以降、御議論いただきたいと思います。
それでは、次回の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。
○金光補佐
次回の開催は未定でございます。決まりましたら、また改めて御連絡をさしあげます。
○尾形分科会長
令和３年度第３回「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」を、以上をもちまして終了させていただきます。
本日は、長時間にわたりまして熱心な御議論、どうもありがとうございました。