2020年9月10日　令和2年度第1回入院医療等の調査・評価分科会・議事録

○尾形分科会長
こんにちは。
それでは、ただいまより、令和２年度第１回「診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）」を開催いたします。
なお、本日は、コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
初めに、委員の交代がございましたので、まず、事務局のほうから御紹介をお願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
では、御紹介させていただきます。
池端幸彦委員、石川広己委員、奥裕美委員、神野正博委員が御退任となっております。
また、本日より新たに、岩手医科大学看護学部特任教授、秋山智弥委員、日本慢性期医療協会常任理事、井川誠一郎委員、日本医師会副会長、猪口雄二委員、全日本病院協会常任理事、津留英智委員に当分科会に御参加いただいております。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、今、御紹介いただきました新しい委員の方から一言御挨拶をいただきたいと思います。
なお、秋山委員につきましては、遅れて参加される旨伺っておりますので、お越しになられましたら御挨拶をいただきたいと思います。
それでは、井川委員、お願いいたします。
○井川委員
ただいま御紹介にあずかりました井川誠一郎と申します。日本慢性期医療協会の常任理事を務めております。
本分科会の委員を務めておりました日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦が中医協総会の委員を務めるに当たりまして、その後任として、私がこの分科会の委員を拝命させていただきました。本来ですと、初参加でもありますし、委員の皆様方には直接御挨拶すべきところではございますけれども、残念ながら、今回、ウェブでの初参加となってしまいました。浅学ではありますが、一生懸命務めたいと思います。どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
よろしくお願いいたします。
それでは続いて、猪口委員、お願いいたします。
○猪口委員
日本医師会、６月から副会長に拝命いたしました猪口です。
前中医協委員でもありましたので、いかにこの入院医療の分科会から上がってくる資料が重要かということは私も重々分かっておりますので、ぜひまたこの場でいろいろと協力させていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
よろしくお願いします。
それでは、津留委員、お願いいたします。
○津留委員
ありがとうございます。全日本病院協会の神野正博副会長が、この委員会、任期満了ということで御退任されましたので、その後任としまして御推挙いただきました全日病の津留と申します。
私自身は福岡市の郊外で急性期ケアミックス300床、あと介護ケア複合体を経営しております。微力ですけれども、頑張りたいと思いますので、御指導、よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
よろしくお願いいたします。
それでは、委員の出欠状況について、御報告いたします。
本日は、武井委員及び眞野委員が御欠席ということでございます。また、先ほど申し上げましたように、秋山委員は少し遅れていらっしゃる旨の連絡を伺っております。
次に、厚生労働省において異動がございましたので、これも事務局のほうから紹介をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
それでは、前回の分科会以降に異動がございましたので、事務局の御紹介をさせていただきます。
井内努医療課長、公務のため、遅れての出席でございます。
山田章平保険医療企画調査室長でございます。
紀平哲也薬剤管理官でございます。
金光一瑛課長補佐でございます。
井筒将斗課長補佐。
関根小乃枝課長補佐。
事務局の異動の御紹介は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、議題に入りたいと思います。
本日の議題の令和２年度入院医療等の調査について、に移ります。まず、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
では、資料入－１をお手元に御用意いただければと思います。３ページ目から説明を開始してまいります。こちらは、令和２年度診療報酬改定に係る答申書の附帯意見から抜粋しておるものでございます。こちらに４項目掲げてございます。
２番目が、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、地域医療を確保するための取組に係る今回改定での対応について、その効果等を検証・調査するとともに、適切な評価の在り方について引き続き検討すること。こちらは、検証部会と当分科会での調査・検証・検討を行うとなってございます。
３番目が、一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料等の入院基本料や特定集中治療室管理料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等の特定入院料に係る入院患者のより適切な評価指標や測定方法等について引き続き検討すること。
４番目の項が、救急医療管理加算の見直しの影響を調査・検証し、患者の重症度等に応じた救急医療の適切な評価の在り方について引き続き検討すること。
５番目が、急性期の医療の標準化を進めるため、病院ごとの診療実態を把握するとともに、医療資源投入量等の指標とその活用方法について引き続き検討すること。
この答申書附帯意見に関する項目について、入院医療等の調査・評価分科会で調査・検証・検討を行うこととして、令和２年５月27日の中医協総会で了承されたところでございます。
ページをお移りいただきまして、４ページ目でございます。「調査項目」と掲げてございます。３つのブロックをお示ししてあります。【基本的な考え方】ですが、以下に掲げる８つの項目について、令和２年度及び令和３年度の２カ年で調査を実施する予定でございます。
１年間の長期の経過措置が設けられている項目など、効果を検証するまでに一定程度の期間が必要であるものについては令和３年度の調査として実施することと考えてございます。
また、令和２年度調査で実施するものについても、改定による効果がより明らかになるよう、経過措置のあるものは原則として経過措置終了後に調査期間を設定する、こういった考え方で調査内容については設計してまいりたいと考えてございます。
具体の項目、こちら、８つございます。令和２年度の案としては４つ、一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について（その１）、２つ目が地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その１）、３番目が療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その１）、そして４番目が、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態についてというこの４つの項目を令和２年度の調査として実施する予定でございます。
令和３年度につきましては、こちらの４つの項目、一部、既に令和２年度にやっている項目も入っておりますが、１つ目が、一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について(その２)となってございます。２番目が、特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について、３番目が、地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その２）となってございます。最後に、療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その２）と立ててございます。
次の５ページ目以降に、スケジュール（案）ということで、令和２年度のものを５ページ目、令和３年度のものを６ページ目に掲げてございます。令和２年度、本分科会におきまして、令和２年度と令和３年度の入院医療等に関する調査項目内容（案）を御決定いただいた後に、中央社会保険医療協議会の基本問題小委員会及び総会において、この調査項目の内容を報告する、これが直近の内容でございます。
そして、調査票を決定するのが次回の入院医療等の調査・評価分科会になってございまして、９月のこの分科会で決定した調査項目・内容をもとに、意見を求め、必要な修正を行い、調査票の原案を作成するプロセスに入ってまいります。
後の中医協基本問題小委員会総会におきまして、調査票の原案を報告し、11月から12月にかけて、調査票に基づいた調査を実際に実施していくという流れでございます。
令和３年の２月から３月、この辺りにおきまして、集計、そして調査結果の報告という流れになってございます。
※印で小さく振っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえて、スケジュールの変更というものが必要になってくる場合には、分科会及び中医協において適宜検討いただくというふうに考えてございます。不確定要素については、こういったところも鑑みる必要があるということを付記しているものでございます。
ページをおめくりいただきまして６ページ目になりますが、令和３年度の調査、こちらは少しキックオフが早うございますが、４月から５月というところで入院医療等の調査・評価分科会におきまして調査項目、内容をもとに分科会による意見を求め、必要な修正を行い、調査票原案を作成し、中医協でその原案を報告し、御了承をいただいた後に、６月から７月という時期の中で、調査票に基づいて調査を実施していく。こちらの予定表、８月では集計及び結果の分析をして、９月以降に分科会に調査結果の報告をし、中医協の基本問題小委員会総会の中で調査結果の報告を速報として上げ、実際の改定に向けた議論へとつなげていく、その流れになっておるところでございます。
令和３年におきましても、※の１つ目に書いてございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、スケジュールの変更が必要な場合には、分科会及び中医協において適宜検討を行うということを付記しておるところでございます。
ページをおめくりいただきまして７ページ以降は、それぞれの年度において実施することを考えておる調査項目及び内容の案というところで資料をつくってございます。
８ページ目からが実際の資料になっております。構成としては、関係する附帯意見を抜粋しつつ、関係する改定内容をこちらに掲げて、実際の調査内容の案を一番下のところで御提示し、今回御議論いただくということになっております。
まず、８ページ目の（１）一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について（その１）から説明を加えてまいります。
【附帯意見（抜粋）】のところは、２つ目の働き方改革の推進に関する事項、３つ目の入院基本料や特定入院料に係る入院患者のより適切な評価指標や測定方法等についての検討の事項、また、４番目の救急医療管理加算の見直しの影響の調査・検証の事項、これらが対応すると考えてございます。
【関係する改定内容】としては、１番目が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目及び判定基準の見直し、２番目が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に係る施設基準の見直し、３番目が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの要件化、４番目が、救急医療管理加算の要件及び評価の見直し。
これらについて、【調査内容案】、下でございますが、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等の届出を行っている医療機関に対し、こちら、（１）から（３）で掲げてございますが、各医療機関における入院料の届出状況や職員体制、勤務状況、（２）で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況、救急医療管理加算の算定状況、３番目が各入院料等における医療提供内容でありますとか、入退院支援、退院先の状況等、こちらをお伺いするという調査でございます。
おめくりいただきまして、９ページ目でございます。（２）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その１）でございます。こちらは、対応する附帯意見は、３番目の項、入院基本料や特定入院料に係る入院患者のより適切な評価指標や測定方法等に関する検討でございます。
【関係する改定内容】は、１つ目が、地域包括ケア病棟入院料について、在宅医療の提供等の診療実績に係る要件等を見直したこと、回復期リハビリテーション病棟入院料について、リハビリテーションの実績指数に係る要件等を見直したこと、また、在宅復帰に係る指標について、指標の定義等を見直したこと、こういった内容が関係してくると考えてございます。
それらを踏まえまして、【調査内容案】でございますが、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、それから、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている医療機関に対し、１つ目が地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出を行っている医療機関における在宅医療等の提供状況、２番目が回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている医療機関におけるリハビリテーションの提供状況及びその実績等の状況、３つ目が、各入院料における患者の状態や医療提供内容、また入退院支援や退院先の状況等というところで設計を考えておるところでございます。
10ページ目ですが、３つ目の項目、療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その１）でございます。こちらの附帯意見は２つ、１つ目が働き方改革の推進の事項、２つ目が入院基本料や特定入院料に係る入院患者の評価指標や測定方法等についてという附帯意見が対応し、関係する改定内容は、療養病棟入院料における経過措置の取扱いの見直しと、療養病棟における適切な意思決定の支援等に関する施設基準の見直しが関係してくると考えてございます。
調査内容は、これらの届出を行っている医療機関に対し、各医療機関における入院料の届出状況や職員体制、勤務状況、医療区分別患者割合の状況、また、各入院料等における患者の状態や入退院支援、退院先等についてお伺いしていくことを考えてございます。
11ページ目でございます。令和２年度の４つ目でございますが、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態についてということで、附帯意見はこの５番目の項目、医療資源投入量等の指標とその活用方法についての検討というところで考えてございます。
【関係する改定内容】は、こちら、３つ記載してございますが、医療資源の少ない地域について、医師に係る要件を緩和したこと、直近の統計を用いた、対象地域の見直しをしたこと、また、へき地医療拠点病院であれば、要件を満たすこととしている項目の対象として医療資源の少ない地域に所在する医療機関を追加したこと、これらに関し、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関に対して、その配慮をした診療報酬項目の算定状況であるとか、職員体制や患者特性というところについてお伺いしていきたいと思っております。
ここまでが令和２年度の調査項目・内容ということで４つの柱で御説明させていただきました。令和３年度に実施を予定しております調査項目・内容案は12ページ以降でございます。
うち、（１）（３）（４）は、実は令和２年度と構造としては一緒でございますので説明は簡単にさせていただきますが、（１）が一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について（その２）ということで、実際にこれらの届出を行っている医療機関に対して、各医療機関における入院料の届出状況や重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況であるとか、入院料等における患者の状態等についてお伺いしていきたいと思っております。
14ページ（２）は、特定集中室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響についてというところで、こちらは、附帯意見の３番の一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料等の入院基本料や、特定集中治療室管理料などなどの特定入院医療に係る入院患者のより適切な評価指標や測定方法等について引き続き検討することとなってございまして、関係する改定内容は、１つ目が、特定集中治療室管理料１及び２における専門の研修を受けた看護師の配置要件の見直し、２つ目が、特定集中治療室管理料３及び４における生理学的スコアの測定に係る要件の見直し、こちらに関係いたしまして、実際に特定集中治療室管理料、救命救急入院料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料等を算定している患者の入院している医療機関に対しまして、調査内容１番、２番を振ってございますが、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況、当該管理料等における患者の状況や医療提供内容というところをお聞きしていきたいと思っております。
15ページ目でございますが、こちらも地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その２）で、令和２年度に引き続き行う調査でございます。これらの入院料の届出を行っている医療機関に対して、在宅医療等の提供状況であるとか、リハビリテーションの提供状況及びその実績等の状況であるとか、また、各入院料等における患者の状態や医療提供内容についてお伺いすることでございます。
16ページは、療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その２）ということで、実際には、その療養病棟入院基本料等の届出を行っている医療機関に対し、入院料の届出状況や職員体制、勤務状況、医療区分別患者割合の状況、さらに患者の状態や医療提供内容ということをお伺いする、このような調査設計で考えておるところでございます。
最後に、17ページでございます。過去の調査の回収率向上に向けた取組ということで、平成30年度調査及び令和元年度調査の調査対象施設数、それから回収施設数、またその回収割合について、実績を記載してございます。
実際にその回収率向上に向けた取組として既にやったことといたしましては、調査対象施設が会員等となっている関係団体に対して調査への協力のアナウンスを依頼させていただきました。また、調査概要に関するリーフレットを作成し、対象医療機関に配布いたしました。調査項目を目的に沿った必要最低限のものとして調査内容を簡素化いたしました。また、DPCデータとの活用によって調査項目の簡素化、調査票の合理化というものも図ったところでございます。
令和２年度、３年度の調査についても、こういった取組につきましては継続させていただきつつ、調査協力を依頼する関係団体を増やさせていただくお願いをさらにさせていただくということで、さらなる回収率の向上を図りたいと考えております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、多くの医療機関等がその対応等に伴う影響を受けているということを併せて考えますれば、オンラインによる回答方法を活用するなど、回答への負担軽減に十分配慮したいと思っており、また、こちらについては調査票の実際の設計を次回の入院等分科会にお示ししていく中で、先生方から御意見を賜りたいと考えているところでございます。
18ページ以降は参考として、令和２年度の診療報酬改定項目の概要というものを記載してございます。後の議論で必要あらば、御活用いただければと思います。
事務局からの説明、長くなりましたが、以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等を承りたいと思います。
どうぞ、猪口委員。
○猪口委員
事務局にちょっとお尋ねしたいのですが、現在、コロナウイルス感染症によって、特に急性期の入院は大きな打撃を受け、また、様々な従来からの医療が変わった形になってきております。このような中で、急患が減ったり、それから、手術をやむなく先延ばしにしているというようなことが多く見かけられます。特に４月、６月にかけてですね。その中でこのような調査をするということは、正確な値とか、とても期待ができないと思っております。このコロナの影響が今年度もこの調査でどのようにすれば、これは新型コロナ感染症の影響であって実態はこうだというのはとても切り分けられないように思うのですが、その辺はどのように調査を進める予定なのか教えていただけますでしょうか。
○尾形分科会長
これは事務局に対する質問なので、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
幾つかの論点についてお出しいただいて御質問いただいたものと承知してございます。まず、新型コロナウイルス感染症が拡大しておるというところで、医療機関が多くの負担を受けているということについては我々としてもしっかり対応していかなければいけないというところでございます。
その上で、今回の調査は、例年の診療報酬改定のタイミングに合わせた調査ということでこのように御提示させていただいているところでございますが、診療報酬改定を行うに当たっては、きちんとした資料、またいろいろ回収率等に限界はあれど、そういったデータに基づいた議論をしていくということが求められている中で、その手法については専門家の先生方の御議論をいただきながら、しっかりと整えてまいりたいと考えておるところでございます。そういった意味で、この入院分科会で御議論をいただき実施する調査というものは、改定に向けた重要な資料になるというところでぜひ御協力を賜りたいと考えております。
その上で、コロナウイルス感染症の影響をどのように織り込むのかというさらなる御下問に関して、なかなか現時点でお答えすることは困難ですが、また次回の分科会でもその辺りについては実際の調査票の原案を見ながら御議論いただきたいところではございますが、少なくとも事務局といたしましては、実際のコロナウイルス感染症に対応している医療機関であるかどうかとか、また、その患者数の例えば多い都道府県であるか否かというところについてはきちんと調査票上分別ができるようにしておいて、あとの分析においてそれをきちんと反映できるように調査票の原案を練りたいと思っておりますし、それを御確認いただいて、次回の分科会の中で御議論いただければ幸いでございます。
○尾形分科会長
猪口委員。
○猪口委員
ありがとうございます。特に重症度、医療・看護必要度とか、来年の３月まで経過措置が延ばされたもの、これはもう影響が出ているので、経過措置を延ばしたことについては非常に感謝申し上げますが、特にそれが経過措置の中で調査をしたときに、そのデータは実務にたえられるものとはとても思えないわけですね。ですから、これは調査票ができてきてからまたディスカッションすべきかもしれませんが、そこら辺の御考慮も十分にしていただいて、なおかつ、それでも本当にこれが真実を表すものになるかどうかということはとても危惧しております。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。ごもっともな御意見かと思います。ほか、いかがでしょうか。
田宮委員、どうぞ。
○田宮委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今、コロナの中で非常に現場に対する負荷というのを考慮しなければいけないということは本当にそのとおりだと思います。関連して、現場の負荷を減らすために、去年の、前回のものはDPCの活用をしていただいて、それによって回収率も上がっているのですけれども、さらに既存のデータを使えないかという点を御考慮いただくと、やはりコロナの負担の軽減が図れると思うのですね。例えばNDBの活用等はどうなのでしたか。私もちょっと今までの経緯が分かっていないのですが。DPC、活用していますけれども、いろんな加算をどのぐらい取っているかとかそういうことはNDBとかレセプトで分かるかと思います。その辺ちょっと経緯も分からないのですが、もう少し、ほかの二次データ活用という点からお伺いします。
○尾形分科会長
それでは、事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
それぞれのデータによって性質が違うところでございますが、DPCのデータですと、かなり詳しい状況について分かる一方で、NDBのデータですとなかなか具体の患者さんの状況というところまでが分かりづらい。つまり、例えば算定状況というところについては比較的しっかりとした悉皆のデータが取れるというところである一方で、今申し上げたとおり、患者さんの具体のデータというところが難しいという長所、短所というところがございますので、その辺は、我々も調査票の原案を設計する中で、わざわざ取れるものをこの調査票の中で取るような無駄はないように設計をしてまいりたいと思っているところでございます。
○尾形分科会長
田宮委員、よろしいでしょうか。
○田宮委員
はい、分かりました。ぜひ活用をお願いします。
○尾形分科会長
ほか、いかがでしょうか。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
ありがとうございます。牧野です。
猪口委員と同じ意見で、それに対する厚労省の方のお答えを聞いてちょっと気になったことがあるのですけれども、このコロナの影響というのは、その地域によって当然違っています。ただ、それと同じか、それ以上に、その病院がコロナの患者を受け入れている病院なのか、全く診ていない病院なのか、そういったことでもかなり変わってきているはずです。ですから、調査する際には、その点も考慮しないと正しい解釈はできなくなるという気はしています。
ただ、余りその点に気を使い過ぎて、調査項目が細かくなって、答えるのが大変だというふうにはしていただかないほうがいいかとも思っています。
以上です。
○尾形分科会長
今の点はどうでしょうか。コロナの患者を受け入れているかどうかという辺りですね。
○金光補佐
事務局でございます。御質問ありがとうございます。
すみません。私の説明がちょっと不十分だったかもしれません。一部例として、都道府県の状況というところを挙げさせていただきましたが、基本的には、我々の診療報酬の取扱いの中でも、新型コロナウイルス患者さんを受け入れた医療機関であるか否かというところがまずは出発点になっていると思っていますので、そちらについてはきちんと区別ができるような調査票を設計してまいりたいと思っています。
その上で、余り予断を持って調査票をつくるというのも難しいところですが、ただ、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合にどのように織り込むかというところを念頭に置けば、いろいろな指標をできるだけ負担のない形で調査票原案の中に織り込んでいくことは重要だと考えています。また、先生、今、御指摘いただいたとおり、余り細かくし過ぎますと、見た瞬間に答えるのを諦めてしまうような方もいらっしゃるかもしれませんので、そこは実際に先生方にも御覧いただいた中で、これは重過ぎるのではないかとかいうところについても、回答の負担についても御意見を賜れれば幸いでございます。
○尾形分科会長
牧野委員、よろしいですか。
○牧野委員
はい、結構です。
○尾形分科会長
山本委員、どうぞ。
○山本分科会長代理
私も、関連してコロナ関連のところでございますけれども、今、事務局が御説明のように、コロナの部分の影響というのがちゃんと切り分けられるかどうか、ここはもしかすると結構難しいのかなとは思います。仮に切り分けられたとしたら、これはコロナでこれだけの影響が出ているんだよねということが例えば次の改定にそれなりの影響が与えられるのか、影響が反映されるのかというところ、これも結構大きなポイントかなと思います。もし反映されるのであれば、今の回収率、例えば前回いろいろ工夫して40％、これは多分反映されるとなると、みんなさらに一生懸命回答してくる可能性もあるのかなと思います。その辺はいかがでしょうか。
○尾形分科会長
なかなか分科会を超えた議論かもしれませんが、事務局、いかがですか。
○金光補佐
事務局でございます。
なかなかお答えするのが難しい部分もございますが、私のできる範囲でお答えさせていただくとすると、まず１点目の切り分けられるのかの点につきましては、先ほどから縷々御紹介している、コロナ患者さんを受け入れたかどうかのフラグでありますとか、どういった地域にある医療機関ですかというような、要は施設の属性に近いものになるかと思いますが、そういったものを質問項目の中に入れておくというのがまず１つだと思います。その上で、今回の分科会で行うこの調査というものが、改定の影響というところがまず１つあるところでございますので、実際にどういった差が出ているのかということを、ある意味、予断を持たずに分析していくものだろうと思っています。
ですから、切り分けられる場合もあるでしょうし、切り分けることが困難な場合もある。そこら辺は実際にデータを御覧いただいて、また、さっき猪口委員からもございましたが、どれだけ、例えば網羅できているのかとか、そのデータの正確性というところにも気を払いつつ、きちんとまず分析し、それを先生方に御覧いただいて、どういった評価ができるのかというところに進んでいくものだろうと思っています。
その上で、改定に使われるから頑張ってくださいというところは、実はこれまでもそうでありまして、この調査の結果をもって診療報酬改定というところに進んでいくというプロセスについては、多かれ少なかれ一緒のところもございますので、関係団体を通じて調査の協力をお願いする段にあっては、きちんと、これが診療報酬改定に向けた必要な調査であるということを我々としても説明をし、理解を得ながら調査を進めてまいりたいと考えてございます。
○尾形分科会長
山本委員、よろしいでしょうか。
○山本分科会長代理
はい、結構です。ありがとうございます。
○尾形分科会長
ほか、いかがでしょうか。
中野委員、どうぞ。
○中野委員
スケジュールについて確認でございますけれども、先ほど猪口委員からもありましたが、経過措置が今回あり、それがさらに、49ページ以降にございますけれども、３月31日まで、延長とされた項目がございます。４月以降の体制については、延長時期を考慮すると、最終的には中医協のほうで検討されることとなりますけれども、少しでも早く、結果が出ればいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ついでながら、回収率向上に向けてですけれども、先ほど来、協力要請を依頼する関係団体を増やす予定というご説明ですけれども、従前いろいろと関係団体にお願いしているかと思いますが、さらに、増える可能性はあるのでしょうか。いろいろとお願いするところは多いと思いますけれども、具体的に名前を出さなくてもいいですけれども、あるかどうか。
○尾形分科会長
後段は御質問のようですので、お願いします。
○金光補佐
御質問ありがとうございます。17ページの資料の調査協力を依頼する関係団体を増やすの具体の増やし先はどこかという御質問だと理解しておりますが、実際に幾つか既に候補として我々としては考えているものがあります。これまでにも調査協力を依頼している団体に加えて、幾つかの団体については、これからしっかりと協力依頼をしてまいりたいと思っております。
○中野委員
よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょうか。
津留委員、お願いします。
○津留委員
ありがとうございます。
今回の調査、このコロナの影響をどう見るかというのは非常に難しいものと私も思います。先ほど、コロナの受け入れ病院なのかそうでないのかという、そこは調査のときに確認をということですけれども、あと、重点医療機関なのか協力医療機関なのか、その重点医療機関の中でも、ICUをコロナの病床としていても、その県の発生の状況によっては軽症者ばかり入れていたり、あるいは、協力医療機関において疑似症患者さんもかなり積極的に取っている病院、取っていない病院、そこまで言い出したら本当に切りがございませんけれども、出てきたデータで、その辺りのところまである程度見えるような形になるのかどうか、どういう調べ方がふさわしいのか、私も具体的には言えませんけれども、かなり難しい調査になるのかなとは思いますけれども、その辺、御配慮いただければと思います。
以上です。
○尾形分科会長
具体的には、次回、調査項目を見ていただくということになりますが、御意見として承っておきたいと思います。ほか、いかがでしょうか。
猪口委員、どうぞ。
○猪口委員
ありがとうございます。
最初の３ページの答申書附帯意見（抜粋）についてなのですが、ここの２、３、４、５の５番目ですね。ここにまたちょっと異なることが書かれていて、急性期の医療の標準化とか、それから医療資源の投入量の指標とその活用方法ということで、これも非常に大きい問題だと実は思っているのですが、これについては、この２年間で、この入院医療分科会で何か進める話なのでしょうか。
○尾形分科会長
では、事務局、お願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
今、３ページ目の答申書附帯意見の５番目の項目についての御指摘だと思います。これは以前、一昨年、平成30年の７月のこの分科会でも御報告を差し上げましたが、従前は入院医療等の調査・評価分科会とDPC評価分科会の２つの分科会があったところでございますが、これをこの入院医療等の調査・評価分科会という形で一本化いたしまして、DPCワーキンググループと診療情報指標等ワーキンググループという形に２つ下にぶら下げた形で実際の議論を進めていくというふうになってございます。
そういった意味では、この急性期の標準化というところについてはDPCワーキンググループで議論される内容も多くあると思っておりますので、こちらについては追々、先生方にその議論の内容を御報告し、またそれを踏まえて御議論を深めていただく、そんなことを考えているところでございます。
○猪口委員
では、こちらのほうも並行してDPCワーキンググループが進まれて、またその報告はいただけると考えてよろしいわけでしょうか。
○金光補佐
事務局でございます。
DPCワーキンググループのほうで議論していただくということになって、こちらの分科会にきちんと上げてくるというところでございます。
○尾形分科会長
山本委員、関連ですか。
○山本分科会長代理
はい。その件は、前回の改定の前に、DPCのワーキンググループで、いわばパンドラの箱を開けかけたところなのですね。これ、開けると相当大変なのですけれども、牧野先生もよく御存じですけれども。ただ、開けかけた以上はやはり先に進めなければいけないので、ここはちょっと事務局ともしっかり相談しつつ、かなり大変な作業になるとは思いますし、余り申し上げてはいけないですが、いろんなハレーション起こす危険性はあるので、そこは慎重にやりつつ、ただ、やはりこの附帯意見をいただいていますのでしっかり対応すべきではないかなと私自身も考えているところでございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
菅原委員、どうぞ。
○菅原委員
ありがとうございます。
猪口先生や牧野先生、それからほかの委員の先生からも御指摘があったように、今回の調査、やはりコロナの影響があるものですから、非常に改定効果を切り分けるのは技術的にも難しいと思います。もちろん、医療機関の特性だとか受け入れ状況だとか地域だとか、様々な属性を絡めることによってある程度見ることはできると思うのですけれども、ただ、技術的にいっても、計量的な側面だけではやはり把握できない側面もあると思いますので、ぜひ質問項目の中に、定量的な側面だけではなくて、定性的にある程度の医療機関が今回調査項目の中で、具体的にある程度意見表明ができるというか、自分たちの考え方を、あるいは影響を具体的に伝えていただく定性的な記入欄、記述欄というのを含めていただくことが非常に大事ではないかなと考えております。御検討いただければ幸いです。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。御意見として承っておきます。ほか、いかがでしょうか。
井川委員、どうぞ。
○井川委員
ありがとうございます。日本慢性期医療協会の井川でございます。
コロナに関する診療報酬への影響というのは必ず起こってしまいますので、ただ、事務局がおっしゃるように、粛々と診療報酬改定も進めなければならないという事実もございます。そういう意味で言いますと、前回の診療報酬改定で改定した内容の調査といいますか、それは非常に重要だと思います。
例えば、我々、療養病床の観点で言いますと、中心静脈栄養、大変な議論になりまして、日本慢性期医療協会としても緊急調査を行った経緯があります。その成果について何らかの項目を入れてぜひ検証していただきたいと思いますし、また、特に排尿自立指導料が排尿自立支援加算となったことで、新たに地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟も加算の対象となりました。このような点についてもやはり病棟種別の検証をしっかりと行っていかなければならないと考えております。
先ほど山本委員からお話が出ました、多分、DPCの中のパンドラの箱というのは、ある意味、我々のところの療養病床が入っているのかなとは思うのですけれども、全体のデータ提出加算によってこのまま2020年の状況が続きますと、2021年にはかなりの数の療養病床からもデータが回収できるというふうな状況になっております。ぜひそれはやはり活用していただいて、急性期と同じような、全く同じというのはできないかもしれませんけれども、やはりそのデータを活用した調査をしていただきたいなと思っております。
例えば42ページの右下に、これは前回出されましたグラフがございますけれども、中心静脈栄養の論点をお示しになったときの事務局のスライドでございますけれども、このときもう既に1000以上の医療機関からデータが取り出されているのですね。そういう意味で、我々、慢性期を有する病院が3000ちょっとしかございませんので、約３分の１からもう取れているという実態がございます。そういう点から言いますと、それが恐らく2500とか、その辺まで上がってくるとかなりのマスデータになるかと思っております。ぜひそのようなことを御活用いただきたいと思います。
それと、先ほどお話が出ましたDPCワーキンググループと診療情報指標等のワーキンググループという２つのワーキンググループがこの分科会の組織としてあったと思うのですけれども、それは今後も継続すると考えればよろしいでしょうか。これが一つの質問です。
それともう一つ、私、実は、これは要望というか質問になるのですけれども、日本慢性期医療協会で看護師の特定行為研修というものに携わっております。日慢協は当初よりその事業に参加しまして、現在、全国にいる2000人余りの修了者のうち、約１割、222名を輩出しています。特定行為研修修了看護師の病棟配置によって、医師の年間労働時間が短縮したり、医師の指示回数が有意に減るということはもう既に示されているのですけれども、なかなか配置に伴うインセンティブがない状況です。しかし、前回の改定で、麻酔管理料（II）の中で配置要件が反映されて、少しうれしく思っております。医師、医療従事者の働き方改革を推進する上で、特定行為研修修了看護師の病棟配置というのは非常に大きな意味を持つと思っているのですけれども、このような効果ということに関して、特定行為研修修了看護師がどの程度、例えば麻酔管理料（II）で参画しているか、それによって麻酔医の業務軽減がどの程度されたかとかいうふうな分析をもこの分科会ではやっていただけるのかどうかということを１つお聞きしたいと思います。
以上です。
○尾形分科会長
最後のほうで２点御質問だったと思います。事務局、お願いします。
○金光補佐
事務局でございます。
１つ目の御下問でございますが、ワーキンググループの体制でこれからもやるのかという問い、そのとおりでございます。そういった形でこれからも進めてまいるところでございます。そのそれぞれのワーキンググループの議論の結果につきましては、この分科会に御報告をし、御議論に供していただくというところで考えております。
２つ目の特定行為の研修を終えた看護師の方の件について、でございますが、今、そういったことを見るべきだというような御意見をいただいたとむしろ把握をしてございますので、それらが見られる項目がきちんとあるのかどうかというところを改めて我々のほうでもしっかり確認をして、次回の調査票原案のお示しのときにそれらが入るかどうかというところも併せて御説明させていただければと思います。
○井川委員
よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。
よろしいですか。
具体的な質問項目については、次回、つぶさにまた見ていただくということでございます。今日はほかに御質問等もないようでしたら、本件に係る質疑はこの辺りにしたいと思います。今後、事務局において、今日いろいろ貴重な御意見を頂戴いたしましたので、そういった御意見も踏まえて実態調査の調査票の具体案を作成するようお願いいたします。
本日の議題は以上でございます。
井原委員。
○井原委員
すみません。遅れまして、申し訳ございません。
今、皆さんの御意見をお聞きしていて、医療機関の特性によって、やはりコロナの影響というのは実に様々なパターンがあるように、診療報酬を拝見していて思っています。ですから、次回、事務局が出される具体的な調査票の中で、可能な範囲でそういったことが分かるような工夫をするということが大事ですけれども、全体として総合的に、４年度の診療報酬改定の資料、２年近く先のデータを取るわけですから、総合的な視点から、こういった従来の調査票に何らかの工夫を加えた形の調査を淡々と行ってみて、その結果を見た上で、細かい分析がさらに必要であれば追加で加えるとかいうような工夫をすることによって、一先ずはこれをやってみるということがとても大切なことだと思います。
それからもう一つは、今、DPCのワーキンググループをつくるということが事務局からお答えがございましたので、その点については、ワーキンググループで行ったことを随時この分科会に御報告することによって、皆さんと情報共有をしながら進めていくということが、どちらのワーキンググループができたとしても必要なことだと思いますので、その点は余り御懸念はないというか、皆さんとあくまでも全体で協議をしながらトータルで進んでいくことだと私は理解しておりますし、そのように考えております。
以上です。
○尾形分科会長
いずれもごもっともな御指摘かと思います。ありがとうございました。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは、本日の議題は以上でございます。本日御議論いただいた内容につきましては、次回開催されます診療報酬基本問題小委員会のほうに報告をさせていただきます。
それでは、次回の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。
○金光補佐
事務局でございます。
次回の開催でございますが、10月22日（木曜日）の13時半からを予定してございます。詳細につきましては改めて御連絡させていただきます。
以上でございます。
○尾形分科会長
それでは、以上をもちまして、令和２年度第１回「診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）」を終了させていただきます。
本日は、お忙しい中、熱心な御議論をどうもありがとうございました。