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2019年7月25日 令和元年度第5回入院医療等の調査・評価分科会・議事録

○日時

令和元年7月25日
9:58~11:46

 

○場所

中央合同庁舎第5号館専用第22会議室(18階)

○出席者

【委員】

尾形分科会長、池田委員、池端委員、石川委員
井原委員、奥委員、川上委員、神野委員
菅原委員、武井委員、林田委員、牧野委員、松本委員
 
 

【事務局】

医療課長、医療課医療技術評価推進室長他

○議題

1.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料 
2.回復期リハビリテーション病棟入院料 
3.DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告 
4.DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集

○議事

○尾形分科会長
それでは、定刻より早いですが、皆さんおそろいですので、ただいまより令和元年度第5回「診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)」を開催いたします。
まず、委員の出欠状況でございますが、本日は山本委員が御欠席となっております。
次に、厚生労働省において異動がございましたので、事務局のほうから説明をお願いします。
○木下補佐
事務局でございます。
前回の分科会以降に異動がございましたので、御紹介させていただきます。
岡田就将医療課医療技術評価推進室長でございます。
○岡田医療技術評価推進室長
岡田でございます。よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
それでは、本日の議題であります「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」及び「回復期リハビリテーション病棟入院料」につきまして議論を行いたいと思います。
まず、事務局より一括して資料の説明をお願いいたします。
○木下補佐
事務局でございます。
お手元に資料入-1を御用意ください。今、御説明ありましたように、今回、地域包括ケアと回リハを中心にお願いしたいと思っております。
まず、資料の御説明でありますが、2ページにありますように、まず「入院料別の施設の状況」を御説明した後に、地域包括ケア、回リハ、それぞれについて御説明してまいります。
3ページにお進みください。7月10日の中医協の総会の資料でございますが、各入院料別の届出の状況等々をまず御説明したいと思います。一般病棟と療養、地域包括ケア、回リハの4つ、おつけしているところでございます。本日御議論いただきます地域包括ケアにつきましては、左下を見ていただくとわかるかと思いますが、入院料1の届出施設がふえている状況でございます。回復期リハビリテーションにつきましても、1と2がそれぞれこのような状況になっております。
さらに、4ページ目にお進みいただきますと、こちらは届出病床数の推移になっております。地域包括ケアの病床数につきましては、左下にありますように、入院料1が伸び続けているという状況でございます。回復期リハビリテーションにつきましても、入院料1がふえて、入院料2が減っている状況が見てとれるかと思います。
5ページ目にお進みください。それぞれの入院料別の平均在院日数の推移をおつけしております。地域包括ケアにつきましては、入院料1はほぼ横ばい。入院料2が多少上下しているところでございますが、おおむね横ばいになっております。回復期リハビリテーションの入院料の平均在院日数につきましては、緩やかに下がってきている状況でございます。
続きまして、6ページにお進みください。病床稼動率になっております。地域包括ケアを見ていただきますと、入院料2が少し伸びてきて、入院料1も緩やかに伸びている状況でございます。回リハにつきましては、ほぼ横ばいの状況となっております。
7ページにお進みください。7ページは、入院料別の病床規模の分布をおつけしているところでございます。左下を見ていただきますと、地域包括ケアの届出をしている病床数ですが、ほとんどが99床以下に分布しております。回リハにつきましても、99床以下にほとんど集まっておりますが、一部100床以上というところもある状況でございます。
8ページをお開きください。各入院料が他の入院料とあわせ持っているかというものを見ているところでございます。
見方としましては、8ページの左上を見ていただきますと、急性期の一般入院基本料の届出いただいている3600強の施設につきまして、そこにありますいずれの病棟をあわせ持っているかを集計したものでございまして、急性期一般でありますと、地域包括ケアをあわせ持っているところが48.9%、回リハをあわせ持っているところが24%という見方をいたします。逆に下に行きますと、地域包括ケアを届出いただいている施設が、急性期の一般と8割ぐらいをあわせ持っている。回リハにおきましては、回リハを届出いただいているところの6割ぐらいが急性期一般もあわせ持っているという状況でございます。
ここまでが「入院料別の施設の状況」の御説明になります。
9ページへお進みください。ここから地域包括ケアにつきまして御説明してまいります。
まず、10ページ、11ページを見ていただきますと、これまでの地域包括ケア病棟の経緯を簡単にまとめさせいただいております。
まず、平成16年に亜急性期入院医療管理料という形で創設されておりまして、そのときの要件としましては、算定日数の上限を90日、また病棟に専任の在宅復帰担当者を配置という要件が定められたところでございます。
それに加えまして、20年のタイミングで管理料2を設けまして、算定上限60日、許可病床数200床未満等々の要件が定められたところでございます。
さらに、平成24年、回復期リハビリテーションを要する患者さんが一定含まれることから、評価体系の見直しを行っております。
11ページにお進みください。平成26年度の改定におきまして、名称も含めまして地域包括ケア病棟という新たな形で行ったところでございます。その際の要件等々、そこに記載しているところでございますが、役割としまして大きく3つ。1つ目が急性期からの受け入れ、2つ目が在宅・生活復帰支援、3つ目としまして緊急時の受け入れを位置づけております。
平成28年度の改定におきましては、包括範囲から手術と麻酔を除外すること。また、500床以上におきましては1病棟までといった見直しを行っているところでございます。
前回の30年の改定におきましては、12枚目になりますが、要件等々を一部見直しておりまして、先ほど申しました3つの役割に合致するような要件が定められております。
まず、1つ目、急性期治療を経過した患者の受け入れにつきましての重症患者割合。
2つ目の要件として、在宅で療養を行っている患者の受け入れにつきましては、そこのマル2の四角にありますように、自宅からの入院患者の受け入れ、緊急患者の受け入れ、在宅医療の提供、看取りに関する指針の策定というものが要件とされているところでございます。
マル3といたしまして、在宅の復帰支援に係る要件としまして、在宅復帰に係る職員の配置、復帰率の設定という要件が定められております。
13枚目は、それらの点数の再編・統合のイメージ、30年に行っておりまして、それをつけているところでございます。
14枚目は、それ以外のさまざまな要件を一覧にしたところでございます。その下にありますように、後で御説明いたしますが、在宅医療の提供に関しましては、一番下の点囲みにありますマル1からマル4の要件のうち2つと定められております。後ほど詳細に御説明してまいります。
15枚目以降、各施設のおおよその状況を見るスライドを幾つか御用意しております。
まず、16枚目でございますが、改定前後の動きを少し見ているところでございまして、現在、地域包括ケアを届出ていただいている病棟が、改定前にどこの基本料を届出ていたかを見ておりまして、ほとんどのところが従前も地域包括ケアの届出がされていたところでございますが、上の2つ、もともと7対1だったところが約5%、もともと10対1だったところが約4%ということで、一部、一般病棟入院基本料から地域包括ケアへ届出の変更がされている状況が見てとれるかと思います。
また、17枚目に進んでいただきますと、それら地域包括ケアを届出ている主な理由は何ですかというところで、最も該当する理由といたしましては、上から4つ目にあります、「より地域のニーズに合った医療を提供できるため」というところが多いところでございまして、2つ目が一番上にあります23.1%の「経営が安定するため」という理由で届出をいただいているところでございます。
また、複数回答になりますと、順位自体は大きく変更ないところでございますが、ここにありますように、「経営が安定するため」という回答の割合もふえてくる状況が見てとれるかと思います。
さらに、18枚目に進んでいただきまして、それら地域包括ケアの利用に係る趣旨として、最も該当するものは何ですかとお尋ねしたところ、回答で一番多いものは「自院の急性期病棟からの転棟先として利用している」という御回答で、63.8%でございます。後ほど患者さんの流れもあわせて御説明いたしますが、こういったところも実際の流れとリンクしているかなと思っております。
続きまして、19ページからになりますが、実績要件として幾つか定まっているものの実際の該当割合等々を見ていくスライドを用意しております。
まず、実績部分のうちの1つ目であります、自宅から入棟した患者さんの割合でございまして、地ケア入院料1と3に関しましては、これが1割以上という要件が定められているところでございますが、実際にグラフの様子を見ていただくとわかるように、10%から20%を大きく超えている割合がたくさんあるところで、ピークが若干2つに分かれているかなと見ておりまして、20%以上30%未満のところに少し山があって、さらに後ろのほうに行きますと、60から70のところにも少し高い部分があるかなという状況が見てとれるかと思います。
次、20枚目でございますが、要件の2つ目であります自宅からの緊急入院という要件でございます。これも同じく1と3のみに3月に3名以上という要件がかかっております。実際の受け入れ状況を見ていただくとわかるかと思いますが、一番多いのは5名から9名程度の緊急入院の受け入れをいただいているところにピークがあり、さらには60名以上というところにも相当数、1割程度でございますが、受け入れている施設もあるところが見てとれるかと思います。
続きまして、21ページでございますが、こちらは在宅医療の提供の要件になります。見方をまず御説明いたしますが、下の囲みにありますように、地域包括ケア病棟の1と3に関しましては、そこの囲みの中の少なくとも2つを満たしているということが要件になっております。
丸の1つ目でございますが、こちらは訪問診療を3月で20回。
丸の2つ目が訪問看護になっておりまして、こちらはみずからの施設で、3月で100回、もしくは同一敷地内のステーションにおいて3月で500回という2つの要件が合わさっているところでございます。これは、後で分離して回答割合を見ているところでございます。
それ以外に丸の3つ目でございますが、開放型の病院の共同指導が3月で10回。
もしくは、丸の4でございますが、ここにあるような施設を同一敷地内で実施しているというマル1からマル4までの要件がございます。
このうち2つを満たすということが要件になっているところでございますが、上を見ていただくとわかるかと思いますが、これらのうちに該当しているものが多い割合としては、1つ目であります、訪問診療を3月で20回という要件をほとんどのところで満たしている。もう一つ満たしている割合が高いのが、一番下にあります訪問リハステーション等の実施というところが多い状況になっておりまして、真ん中の訪問看護等々の要件を満たしている施設は少ないという状況が見てとれるかと思います。
続きまして、22ページでございます。平成28年の改定で包括から除外されました手術の実施状況を見ています。入院中の手術の実施状況としましては、約4分の1が実施ありになっておりまして、その手術の種類を見ていただきますと、下にありますように、骨の観血的手術が6割を占めているという状況でございます。
続きまして、23ページ以降、実際どういう検査等々がやられているかというスライドの御説明になります。
まず、23枚目でございますが、調査日からさかのぼって7日の間に、ここにありますようないずれかをやったか、やっていなかったかというのを患者票から抽出したところでございます。それを見ますと、調査日からさかのぼって7日の間に、約半分の方は尿検査・血液検査等を受けられている。それ以外につきましては、X線単純撮影が3分の1ぐらい、超音波、もしくはCR・MRI等の検査につきましては10%の方がされている状況でございます。
24枚目に進んでいただきますと、今度はリハビリテーションの実施状況を見ておりまして、こちらにつきましても、まず一番左の円グラフを見ていただきますと、3分の1程度、リハビリを受けていないという状況が見てとれまして、それを過去7日間の日数とリハビリの単位数で見たのが真ん中と右の円グラフになっております。
まず、真ん中を見ていただきますと、過去7日間に5回以上という方が4分の3ぐらいになりますが、逆に言いますと、4分の1は5回以下。単位数を見ていただきますと、11単位以上の方がおおむね3分の2ぐらいでございますが、10単位よりも少ない方が3分の1程度いるという状況でございます。
25枚目に進んでいただきますと、重症度、医療・看護必要度の該当割合になっておりまして、要件自体は10%以上となっているところでございますが、それの29年と30年の比較をしているところでございますが、大きく変化がないところと、基準よりも大きく上回っているところが見てとれるかと思います。
26枚目に進んでいただきますと、今度は医療・看護必要度ⅠとIIを比較しているところでございますが、ここにつきましては2%程度差があることを要件として定めたところでございますが、その程度の範囲におさまっているのかなということが見てとれるかと思います。
27枚目に進んでいただきますと、今の医療・看護必要度のそれぞれがどのぐらいの分布になっているかというものをおつけしているところでございまして、例えば入院料1におきましては、20%から22.5%未満のところにピークがございまして、30年につきましても同じようなピークのところは変わらないかな。
入院料2に行きましても、ほぼ同じような分布状況が見てとれるかと思います。
28枚目につきましては、IとIIを両方お届けいただいているところの数値をおつけしているところでございますが、若干nが少ないこともありまして、ばらついているように見えるかなと思います。
29枚目までお進みください。29枚目を見るに当たりまして、33枚目を少し先に見ていただきますと、地域包括ケア病棟にどこから来て、どこに帰っていくかというところをおつけしたのが、この33枚目になっております。この中の、従前御説明したかと思いますが、自院が43.5%、他院からが2つあわせて14%ぐらいという状況になっております。これは、全体の患者さん、1797名がどこから来て、どこに帰っていたかというのを見ているところでございます。
それを各病棟単位で見たのが29枚目になりまして、29枚目に戻っていただきますと、入棟前の場所がどこからかというのを、その病棟単位で見た場合に、自院の一般もしくは他院の一般の占める割合というものをおつけしております。つまり、一番右の100%ということは、自院または他院から100%来ているところになりまして、逆に言いますと、0%ということは、自院と他院の一般以外ということで、先ほどの33枚目で言うところの自院、他院以外から来ている割合になります。100%から0%までということで、結構なばらつきがあるということが見えるところでございます。
さらに、その下になりますと、今、申しました自院と他院の一般病床のうち、自院が占める割合をおつけしていまして、100%ということは、自院からしか来ていないということを意味しまして、それが相当数ある状況が見てとれるかと思います。
続きまして、30枚目に行っていただきまして、入退院支援、さらに入院時支援の届出状況を見ているところでございます。例えば、左を見ていただきますと、入退院支援の届出状況で、赤で囲っているところが地域包括ケアになりますが、加算1を届出ているのが約48、2を届出ているのが26.9%となっておりまして、届出を行っているのが約4分の1あるところでございます。
また、入院時支援に関しましては、右のグラフになりますが、37.3%が届出を行っているという状況でございます。
31枚目に行っていただきますと、そういった部門の設置状況でございますが、88.7%の医療機関におきまして設置いただいているという状況でございます。
ここまでが「施設の状況」の御説明になります。
32枚目以降、実際の患者さんがどういう状況かというスライドの御説明になります。
まず、33枚目は、先ほど申しましたように、患者さんがどこから来て、どこに帰っていくかというのになっておりまして、繰り返しになりますが、自院から来て自宅に帰られる方が流れとしては多くなっているという状況でございます。
34枚目以降、入院されている患者様にどういったことがされているかというのをおつけしているところでございまして、34枚目は手術の状況に関して、どこから来たのかを、それぞれの入棟前の別で比べたところでございます。大きく3つのカテゴリーを設けていまして、自院の一般から来た方、他院の一般から来た、さらには自宅・介護施設から来た方に分けております。
その場合の手術の実施状況でございますが、下の※で書いておりますが、入院中の手術に関しましては、同一医療機関内の他の病棟で手術を受けた場合も含まれております。これを見ていきますと、自院の一般病床から来られた方につきましては、30%以上、手術があるところでございますが、真ん中の他院から来られた方に関しては、ほとんど手術はしていないという状況。
また、一番下にありますが、自宅から来られた方には2割程度、手術の実施があるということでございます。
その手術の内訳を見たのが右の円グラフになっておりますが、自院の場合は「骨の観血的手術」が56%、自宅から来た場合は「骨の観血的手術」が一番多いところでございますが、45%、その他の手術が49%ぐらいという状況でございます。
次の35枚目にお進みいただきますと、それら入院されている患者さんの過去7日間、調査日からさかのぼって7日間に、いずれの検査をやっているのかということを見ているところでございまして、これも入棟前の場所別で比較したところでございまして、結果として見ますと、それぞれやられている割合は大きく変わらないところでございますが、自宅・介護施設から入院した患者において「実施あり」がやや多い傾向にあったことが見てとれるのではないかなと見ているところでございます。
36枚目にお進みいただきますと、今度は検査ではなくてリハビリテーションの実施状況を、また入棟前の場所別で比較しているところでございます。
まず、一番左を見ていただきますと、疾患別リハの実施状況でございますが、「いずれも実施していない」の割合が自宅で多くなっている傾向が見てとれるかと思います。
真ん中、さらに右におきましては、その実施の頻度、退院数につきましては、余り大きな違いが入棟前の場所ではなかったのではないかと見ているところでございます。
37枚目にお進みください。37枚目、38枚目につきましても、同じく入棟前の場所別に医療・看護必要度の該当割合を見ておりまして、まず、上が入院料1になりますが、一番上が自院から、真ん中が他院から、一番下が自宅からというところで、入院料1におきましては、自宅からの方が必要度の該当割合が高くなっている一方で、入院料2におきましては、自院からの方が多くなっているという違いが見てとれるかと思います。
さらに、38枚目に行っていただきますと、在棟日数の状況でございますが、調査期間中に退院した患者さんについての集計でございますが、入棟前の場所別に見ていきますと、入棟前の場所が「他院の一般病床」の患者さんは長い傾向にあったということが見てとれまして、箱に書いてあります中央値・平均値等を見ていただきますと、他院からの方が長くなっていることが見てとれるかと思います。
39枚目以降、もう少し細かく中身を見ていっているところでございます。まず、39枚目でございますが、治療のために予定入院した患者さんに対しまして、どういうことが実施されているかを見ております。項目が2つございまして、手術のあり、なし、検査につきましては、過去7日間になりますが、あり、なしというものを見ておりまして、約3割の方が、この7日間では、手術に関しましてはトータルの期間になりますが、手術を受けずに過去7日間、検査もされていない方が約3割いるという状況でございます。
次の40枚目は、治療の目的ではなくて、リハビリテーション目的に入院した患者さんの状況について調べているところでございますが、患者さん259名を対象にして、結果の患者票からとったものでございますが、リハビリのために入院された患者さんのうち、リハビリをされていない方が約14%いるところです。
実施されている方につきましては、日数におきましては、過去7日間に「5回以上」やられている方が多くを占めておりまして、リハビリの単位数に関しましても11単位以上の方が多くを占めている一方で、10単位未満の方も4分の1程度いるという状況でございます。
41枚目にお進みください。こちらに関しましては、リハビリを実施していない患者さん584名についての集計になっておりまして、この584名の方で2割ぐらいは自立されているということで、リハビリが必ずしも必要ないかなという方でございますが、いずれかに一部介助もしくは全介助を要する方が真ん中のオレンジの部分になっております。
この方々がリハビリをやっていない理由として、患者さんの医療的な状態はどうかというのを見たところ、下にありますように、安定している方が6割程度、3分の1程度が時々、不安定ということで、こういうことでリハビリを実施していない状況でございます。
続きまして、42ページから、入院継続の理由を聞いた中で、退院日が決まっている方を少し掘り下げて分析を行ったところでございます。
43枚目までお進みいただきますと、「現時点で具体的な退院日が決まっている」患者さんについて、7月3日の資料をそのままお持ちしたところでございますが、過去7日間に対しまして、検体検査、生体検査等々の実施状況を見ております。
44枚目に進んでいただきますと、「現時点で具体的な退院日が決まっている」患者さんにつきまして、過去7日間でございますが、検査のあり、なし、リハビリテーションのあり、なしのそれぞれを聞いたところ、約10%の患者さんにつきましては、過去7日間は検査、リハビリ、いずれもない方が10%いたという状況でございます。
ここまでをまとめましたのが45枚目になっておりまして、論点を読み上げさせていただきますが、地域包括ケア病棟に求められる機能をさらに推進する観点から、現状の自宅等からの患者の受入れや在宅医療の提供、入退院支援の実施状況、入院中の患者に対するリハビリテーションの実施状況等を踏まえて、入院料1・3の実績評価の要件等について、どのように考えるかという論点を整理させていただいております。
続きまして、46枚目から、回復期リハビリテーションの御説明に移りたいと思います。
まず、47枚目につきましては、回リハの30年改定の再編・統合の状況をおつけしているところでございます。
48枚目を見ていただきますと、それらの細かい要件をつけておりまして、後ほど御説明してまいりますが、管理栄養士に関しましては、入院料1にありますように、専任の常勤1名が努力義務となっているところで、リハビリの計画書の栄養項目の記載は必須となっております。
また、下から2番目の列になりますが、リハビリテーションの実績指数に関しましては、1と3と5に関しましては指数が定められているという体系になっております。
49枚目、繰り返しになりますが、入院料1におきましては、栄養管理の充実ということを目的に、30年の改定で、そこにありますように、計画の作成に参画することでありますとか、常勤の管理栄養士が1名以上配置されていることが望ましいといった要件を定めさせていただいているところでございます。
次に、50ページになりますが、回復期リハビリテーション料の届出割合の経年変化をおつけしているところでございます。従前の入院料は1、2、3に分かれていたところでございますが、前回の改定の中で1から6に分割しているところでございますが、おおむね入院料1だったところが今の1と2に相当するという考え方でグラフを整理させていただいておりまして、もともとの入院料1に相当する割合が、現行でいくと相当数ふえているところで、従前の入院料3、今で言うところの5と6に関しましては、3%未満という状況が見てとれるかと思います。
51枚目にお進みください。専門職員ということで、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、それぞれ要件が定められているところでございます。各病棟ごとにそれらの配置状況をまとめたものがこちらのグラフになっておりまして、いずれにおきましても要件と定められているところが一番多くなっているところでございますが、それを上回る人数を配置いただいているという状況が見てとれるかと思います。
次に、52枚目になりますが、管理栄養士の配置状況を見ておりまして、こちらにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、入院料1に関しましては努力義務となっておりまして、そこの届出状況も今、82%という高い割合で配置いただいているところでございます。それ以外の入院料につきましては、要件とはなっていないところでございますが、半分程度、管理栄養士さんが配置されている状況が見てとれるかと思います。
続きまして、53ページに進んでいただきまして、こちらは入棟される方の「重症者」の割合の分布をおつけしているところでございます。
「重症者」の定義につきましては、54枚目に参考までにおつけしているところでございまして、こちらの項目の中で10点以上の方が重症者と定義されているところでございます。
その該当する割合を53枚目でまとめておりまして、おおむねその基準を上回る割合で重症者の方を受け入れていただいているという状況でございます。
55ページまでお進みください。55ページには、在宅復帰率の分布をお示ししているところでございますが、7割以上という要件が定められているところでございますが、70%を大きく上回る医療機関が多数存在している状況が見てとれるかと思います。
続きまして、56枚目でございますが、リハビリテーション実績指数というものが設けられておりまして、先ほど御説明したように、それが要件に定まっているのは入院料1と3と5になっておりまして、要件が定まっているところにおきましては高い傾向が見てとれますし、前回、29年と30年の指数を見たところでも、いずれの入院料におきましても指数は伸びているという状況でございます。この指数の細かい計算方法等につきましては、後ろの84、85におつけしておりますので、適宜御参照いただければと思います。
続きまして、57枚目から患者さんの状態を見ていっているスライドになります。
まず、58枚目でございますが、それぞれの入院料別にどういった患者さんが入っているのかという割合を見ておりまして、青い部分が脳血管に関係するような方、2つ目が骨折等々に関係する方が赤のところになっております。見ていただくとわかるかと思いますが、入院料1、2におきましては、脳血管の方が55%程度で、骨折等の方が34%程度いるというところでありまして、3、4になりますと少し脳血管の方が減って、骨折等々の方が少しふえる傾向が見てとれるかと思います。
59枚目を見ていただきますと、入院したときの状態とその理由をお尋ねしておりまして、それに関しましては、赤で囲っているところを見ていただきますと、入院前に比べてADLが低下して、退院後の生活様式の再編が必要な状態の方。2つ目としまして、排泄に介助を要する状態の方。3つ目としまして、必要な療育又は介護を十分に提供できる状況にない状態という方がそれぞれ占めておりまして、入院料にかかわらず、これらの方が多くなっているという状況になっております。
また、右を見ていただきますと、入院の理由としましては、8割前後の方がリハビリを目的に、一、二割程度の方が治療を目的に入院されているという状況でございます。
続きまして、60ページになりますが、入棟時と退棟時の実績数にかかわるFIM得点の変化を見ているところでございます。おおむね一定程度回復されている方がいらっしゃるところで、例えば上を見ていただきますと、その点数の変化の幅が11点から20点の範囲に入っている方が一番多くなっておりますし、下はそれを脳血管、廃用症候群、運動リハ別に見ているところでございますが、そのような分布をしている状況が見てとれるかと思います。
61枚目にお進みください。先ほどの地ケアでも御説明いたしましたが、この間に入棟した方がどこから来て、どこに退院していたかというのを見ているところでございまして、回リハの場合は、他院というところにありますように、他院の一般科が66.9%、他院の一般以外からが3.1%ということで、7割程度が他院から来て、復帰先としましては、自宅を合わせると6割程度ということで、他院から来て自宅に帰るという流れが見てとれるかと思います。
この退院された方につきまして、62枚目でございますが、その後のリハビリテーションの必要性の有無を聞いているのが次になっておりまして、これは地ケアと少し比較しているところでございます。地ケアの場合は、退棟後、リハビリが継続的に必要な方が3割ちょっとある一方で、回リハの場合は、継続的に外来等でのリハビリが必要な方が50%を超えている状況が見てとれるかと思います。
63枚目に進んでいただきますと、退院後1週間にリハビリをされた方が、どのぐらい入院していたかという分布を見たものでございますが、nが大分少なくなってきておりまして、これで何かを語るのは難しいところでございますが、入院期間が長い、短いにかかわらず分布しているというのが見てとれるかと思います。
次の64枚目を見ていただきますと、退棟された後、どういうサービスを利用していますかということで、継続的に外来診療を受けられている方が、地ケア、回リハ、いずれにおきましても一番多くなっているというところで、いずれも利用されていない方も3分の1ぐらいいるという状況が見てとれるかと思います。
65枚目以降、実際のリハビリテーションはどの程度提供されているかというのを見ていっているスライドでございます。
まず、66枚目は、脳血管、廃用、運動器。
さらに、67枚目の心血管、呼吸器、それぞれの届出状況を見ているところでございまして、68枚目までお進みください。68枚目は、それぞれの入院料別に頻度と単位数をお尋ねしているところでございます。
まず、上ですが、頻度といたしましては、1週間に14回以上ということで、1週間、7日ですので、土日も含めて2回、もしくはウィークデイに3回という形が見てとれるかと思います。
単位数に関しましても、下のグラフになりますが、入院料1におきましては45を超えているということで、1日当たりに換算しますと6単位以上、6単位は2時間になりますので、午前1時間、午後1時間という割合で実施いただいているのかなという傾向が見てとれるかと思います。
69枚目に行きますと、今度は栄養の関係のスライドを幾つか御用意しているところでございます。入院料1に関しましては、栄養項目の記載が要件になっておりますので、100%実施いただいているところでございますが、それ以外のところにおきましても、入院料2、3、4、n数が大分少なくなってきているところではございますが、一定程度、こういった取組がされているという状況が見てとれるかと思います。
さらに、70枚目でございますが、入院されている方の栄養摂取状況を見ております。
まず、左になりますが、いずれの入院料におきましても、9割ぐらいの患者さんは経口摂取のみという状況でございますが、一定程度、経管栄養等を併用されている方がいらっしゃるという状況が見てとれます。
また、右上になりますが、嚥下調整食の必要性に関しましては、いずれの入院料におきましても2割程度、必要な方が入院されている状況が見てとれるかと思います。
71枚目でございますが、今、御説明したものをまとめまして、論点として2つ挙げさせていただいております。
回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者さんのFIM得点の変化や、FIMと他の指標との関連性に着目した分析等について、実施された治療の内容や、退棟後の治療の必要性等との関係等を踏まえて、進めてはどうか。
また、回復期リハビリテーション病棟における栄養管理にかかる評価の要件等について、管理栄養士の配置状況や、栄養摂取の状況を踏まえて、どのように考えるかといった論点を整理させていただいております。
72枚目以降、「その他」というところで幾つかスライドを御用意しておりまして、73ページを見ていただきますと、こちらはADLのスコアに関しまして、入院時と退棟時を比較しております。
例えば、食事の欄を見ていただきますと、上の1つ目のグラフが地域包括ケア、下2つが回リハを1と2と、3から6に分けているところでございます。入院時で見ていただきますと、自立が青の部分になるわけでございますが、この割合と、退棟時にその割合がどうなっているかという変化を右と左で比べているところでございます。こちらに関しまして、入院時と退棟時のデータが両方あるかを比較しておりますので、要は同じ人を比較していると御理解いただければと思います。
傾向として、ほかの項目もそうなのですが、自立の割合を見ると、地域包括ケアが少し高い状況で入ってこられて、退棟時は回リハのほうは自立がふえて退院されているという傾向が、食事にかかわらず、73、74を見ていただくとわかりますが、おおむねそのような傾向で変化している。入院時と退棟時のADLスコアを見ていくと、そういう傾向が見てとれるかなと思います。
75枚目の排便・排尿の管理に関しましても、ほぼ同じような傾向かなというのが見てとれるところでございます。
続きまして、76ページから、看護職員と看護補助者の配置状況につきまして、76枚目が地域包括ケア、77枚目が回リハをおつけしているところでございます。76枚目におきましては、平均の看護職員数が0.53、看護補助者が0.15という状況でございまして、次の77枚目を見ていただきますと、こちらは回リハになりますが、看護職員が0.44、看護補助者が0.18と、少し違いが見てとれるところでございます。
79枚目以降につきましては、参考の資料を幾つかおつけしているところで、議論の際に御活用いただければと思います。
説明は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、この議題につきまして、2つに分けて御議論いただきたいと思います。
まず初めに、1の「入院料別の施設の状況」から2の「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」までにつきまして、御質問、御意見等を承りたいと思います。
松本委員、どうぞ。
○松本委員
ありがとうございます。健保連の松本です。
印象と、実際に現場を抱えている先生方にお伺いしたいことがあります。
スライド12にありますように、地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者の受け入れや、在宅で療養を行う患者さんの受け入れ、あるいは在宅復帰支援という役割を担うものと理解しておりますが、スライド8や18のデータを見ますと、依然、自院の急性期病棟からの受け入れが中心となっている印象を受けます。地方のように、ほかに医療機関がないところは当然のことと思いますが、都市部で医療機関が多いところは、もう少し機能分化が進まないものかなという印象を持ったところです。
それと、多様な患者を受け入れて在宅復帰をさせるという地域包括ケア病棟に期待される役割を考えますと、それに応じて診療報酬点数も設定されていると思います。スライド20で、自宅からの緊急入院の受け入れが示されていることや、スライド34では、自宅・介護保険施設からの入棟患者の約2割について手術が実施されていることから、一定の役割を果たしていることについては評価いたします。ただ、他院の一般病棟からの入院患者に対する手術件数が非常に少ないのは、少々気になるところです。
このように一定の評価ができる一方で、示されたデータの中で何点か疑念を持つところがございます。
1つは、スライド23の過去7日間の検査の実施状況では、検体検査については約半数が実施されている一方、その他のものは実施の割合が非常に少なく、つまり実施していない割合が多いということ。
それと、スライド24の疾患別リハビリテーションの実施状況では、いずれも実施していないが約3割も占めているということ。
あとは、スライド39で、治療のために予定入院した患者の約3割について、過去7日間、手術なし・検査なしという状況であることや、スライド44で、現時点で具体的な退院日が決まっている患者のうち、検査なし・リハビリなしが10%ということです。
地域包括ケア病棟の診療報酬点数の設計を考えますと、臨床現場にいらっしゃる先生方は、このような状況についてどのような評価をされているかを、我々はよくわからないものですから、現場を抱えている先生方の見解をお伺いしたいと思います。
○尾形分科会長
それでは、石川委員、どうぞ。
○石川委員
23からいきますと、23の検体7日間ということについてですけれども、病棟に入るときは、検体の検査とかを大抵しているのですけれども、このとり方ですね。どこの時点でとったかということによって、こういう統計が出てきてしまうということだと思います。要するに、入院期間の中間ぐらいのところとか終わりぐらいのところでとってしまえば、こういう数になると思います。
それから、冒頭の稼動率のところで表があったと思いますけれども、6枚目の資料でございますけれども、ここで地域包括ケア病棟の入院料のとり方の稼動率で見ますと、少し上がっています。以前やりました急性期入院の場合には、少し下がっています。これについて、私はこれは事務局でどういうことを分析するのか、ちょっと意見を聞きたいところですけれども、その使い方ということについて、非常に熟練してきている、スキルが上がってきているのではないかと考えております。つまり、自院で転棟するといっても、病状に合わせた転棟が行われているということで考えたほうがいいと思います。
それは、17で、例えば入っているところとか、経営というよりは、僕は使い方が、自院の中でも急性期病棟から地域リハビリ病棟、それから、次にお話しする回復リハへの使い方が、患者の病状に合わせてやってきているということが言えるのではないかと思っております。
以上です。
○尾形分科会長
神野委員、どうぞ。
○神野委員
今の範囲というか、一番最後の73から75に、入棟前に比べて退棟時のADLが、地域包括も回リハもすごくよくなっているのです。とすると、医療から生活の場につなげる役割としては非常に大きく機能しているというのが、今のADLスコアの比較表で出てきたのかなと思います。そういった機能というものは、ここに在宅・自宅へつなげるという機能として、大いに地域包括も回復期リハも機能しているのかなと思います。
そして、今のお話の39枚目ですけれども、治療のために予定入院したのに、手術・検査がないじゃないかという先ほどの松本委員のお話がありました。これをどう解釈するか、いろいろな解釈があると思いますけれども、1つ、これは診療報酬でやるべきなのか、そうじゃないという話もあるかもしれませんが、ある程度医療依存度の高い人が在宅で管理されている。その方々は、医療依存度が高いばかりに、介護保険のショートステイ等を利用できないのです。ショートステイの場所というのは、24時間、ドクターとかナースがいないところがいっぱいありますから、そういうところへ持っていけない。
そういった意味では、もしかしたら、例えばレスパイト的に在宅医療を支えるという意味合いで予定入院させて、医療依存度の高い人を24時間、医師も看護師もいる病院できちんと診て、ADLをよくしてお返しするという機能というのは、今まで余り言われなかったかもしれないですけれども、そういった機能というのは、これから在宅医療が非常にふえたときに、家族が潰れてしまってはいけないわけですから、そこをきちんとカバーしていく機能というものを、在宅医療を支える病棟としての地域包括ケア病棟の一つの機能として、もっと大きく言ってもいいのではないかという気がいたしました。
先ほどの7日間、検査する、しないの話は、まさに石川委員がおっしゃったように、タイミングの問題なのかなと思いますので、これは気になるようでしたら、一つ一つ事例を検討するしかないのかなという気がいたします。
以上です。
○尾形分科会長
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野ですけれども、まず、検査が過去7日間という基準でいくと、こういった格好になっているわけですけれども、これに関して、2年前のこの会でも似たようなデータが出て、そのときには入院時から最初の7日間という格好だったと思います。そこでいきますと、自宅から来た人と他院から来た人は検査が多い。ただ、自院からは少ないというデータが、たしか前には出ていたと思います。それによって、今回の診療報酬に変わったのかなと思っているわけです。ですから、今回、検査も手術もないというのは、過去7日間という格好にしたから、こうなったわけで、入院時からという格好の切り口に変えたほうがいいのかなと思います。
もう一つ、自宅から来る人と、ある医療機関では自院の急性期の病棟からばかり来ているじゃないかという指摘もあったのですけれども、これに関しては、先ほど神野委員も石川委員もおっしゃったのですが、自院の急性期病棟にいるよりも、回復期という、その患者さんの病態に合った病棟に移るというのは、決して悪いことではないという認識をまず持たなければいけないということ。そして、自院から来る人のほうが手間もかかるし、検査も多いということは、既に診療報酬上で評価されて、自院から移ったら診療報酬が少なくなっていますから、そういったことも考慮していいのではないかと思います。
○尾形分科会長
池端委員。
○池端委員
同じ点ですが、まず松本委員が最初におっしゃったこと。恐らく、このデータを見れば、誰でもそう感じるのは当然だろうと思っています。ただ、根本的に考えなければいけないことは、まず、この指標、手術、検査、疾患別リハ、重症度というのは、全て急性期の一般病床の指標です。これ以外、何もしていないのかというと、例えば非薬物的治療ということで、栄養士と栄養指導をしながら、あるいは薬のポリファーマシーを調整するという機能。あるいは、退院支援で言っても、実際、在宅に一緒に行って家屋評価したりということをやっているのが地域包括ケア病棟。そういう非薬物的治療が全く抜けている。
リハに関しても、疾患別リハの単位数だけで評価しているのですけれども、既に回復期リハの進んでいるところは、POCと言って、ポイント・オブ・ケアのリハに20分1単位という枠にとらわれない、生活リハビリを5分とか3分とかでやっていく。そして、合算して1日30分、40分やっている。つまり、疾患別リハでとっていない包括的リハを積極的にやっていってアウトカムを出しているのです。しかし、この評価では、先祖帰りしてしまっている評価。地域包括ケア病棟はそういう病棟ではないはずです。
そういう病棟でない病棟で、しかも一般病床だったら1日単価7万円以上のところが3万円程度で済むような、アウトカムを出すような使い勝手のいい病棟をつくろうということなのに、このような評価をしていったら、また先祖帰りをしてしまう。事務方はどういうつもりでこれを出されたのかなと思っています。
もう一つの視点は、以前の診療報酬の加算で、亜急性期1と2がありました。亜急性期1はポスト亜急、亜急2が在宅支援という。それが亜急性期1だけでほとんどだったので、在宅支援も入れようということで、3つの機能を便利に使える病棟として、この地域包括ケア病棟ができたのですけれども、100%、ポスト亜急だけがあるということに対しては、何らか考えなければいけないかもしれない。これは、皆さん方に考えていただければいいのですけれども、私はこの評価をする限り、平均在院日数1週間の病棟の検査、手術、リハビリ、重症度と、平均在院日数30日のところを同じように評価しても、当然この差は出てきます。
では、何もしていないかというと、していないことはないです。実際、現場を見ていただければ、ぼうっと寝ている人はほとんどいません。だって、在宅復帰しなければいけないですし、帰さなければいけないし、病床を回さなければいけないのですから。だから、その評価ができるような評価を次の調査のときには入れていかないと、いつまでたってもこの視点で何だかんだと言われっ放しになってしまうと思うのです。特にリハビリに関しては、生活リハビリテーション的な短時間のリハで非常に有効というデータも出ていますから、ぜひそれも活用しながら評価していただきたいなと思います。
以上です。
○尾形分科会長
松本委員、いかがでしょうか。
○松本委員
これだけ医療機関がありますと、様々なことに取り組んでおられて、先ほども申し上げましたが、それぞれの指標で成果を上げていることについては評価しています。ただ、本当に委員が御説明されたような実態ばかりなのかどうか。逆に、経営に資するということを正直に答えていただいているところは、前にも申し上げましたが、正直で非常によろしいと思いますが、逆にそちらにシフトしている医療機関があるとすれば、それは地域包括ケア病棟の本来の役割とは異なっているのではないかと感じます。一方、多くの医療機関は真面目に取り組んでいらっしゃるということは理解しています。
もう一点、最後に池端委員がおっしゃったリハビリのことですが、過去7日間のリハビリの実施状況のデータをみますとあたかも何もやっていないような印象を受けるのですが、本当にそれでいいのかどうか。かつてリハビリが問題になったのは、平成18年改定のときにリハビリの日数を180日に制限したときに多田先生でしたか、一生懸命リハビリして、よくなるというより、維持するためのリハビリがあるのだということをおっしゃって、四十数万人の署名が集まったことを覚えています。しかし、このようなリハビリをどのように評価するかはなかなか難しいと感じます。
ですからさきほど、先生がおっしゃったように、1日に少しずつポイント・オブ・ケアということでやっていて、成果があるのであれば、それもリハビリ学会などできちんと評価していただく、あるいは学会で評価していただいた上で、公表していただければと思います。
以上です。
○尾形分科会長
池端委員、どうぞ。
○池端委員
おっしゃるとおりだと思います。ただ、地域包括ケア病棟というのは、初めて包括的なリハビリテーションの提供を認めた病棟です。今までどうやったかというと、時計を置いて20分たったらおしまい!とやっていて、それはちょっと違うじゃないか。そういうリハビリをやろうということで、地域包括ケア病棟が包括的に平均で2単位40分以上やりなさい。やるときは、6単位でも8単位でもやって、5分でもいい人は5分を何回か繰り返してやって、平均で2単位以上あればいいよということで非常によくなっているということを聞いています。
これは、地域包括ケア病棟協会の会長などもデータを示されているので、もし可能であれば、そのデータをここで出していただいてと思いますけれども、ぜひ包括的リハビリのよさを御理解いただきたいと思っています。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
では、ほかの論点、石川委員、どうぞ。
○石川委員
17の表で、これは地域包括ケア病棟を届出ている理由で、私、最も該当するものは見ないほうがいいと思います。余りリアルじゃないと思います。複数回答のほうをよく見ていただきたい。私の法人もこの病棟を届出ているわけですけれども、それの一番の趣旨は、真ん中のニーズに合ったとか、ほかの病棟と組み合わせることで、患者の病態に即した医療を提供できるため。この辺の高い指標がありますね。真ん中の3つが主な理由なのです。
一番上にある、経営が安定するためというのは、こういう目的ももちろんありますけれども、結果としてこういうふうになったと僕などは考えています。そういうふうに、この地域包括病棟は、自分たちのところで回せば、こういうことがちゃんとできると結果を読んだということです。
○尾形分科会長
神野委員。
○神野委員
別の話ですけれども、33に前から出ている入棟と退棟先の話が出ていて、地域包括ケア病棟の特徴として、死亡退院は下から3番目にあるように3.5%と、ごくごくわずかであるわけですね。今回、事務局の最後の論点のところで、1・3の実績評価をどうするのかという話が出ておりましたけれども、14枚目に実績部分があります。その中に、1・3に関して、看取りに対する指針を出しなさいということを挙げているじゃないですか。
一方で、死亡退院がわずか3.5%であるということで、どっちかというと、地域包括、さっきADLがよくなったという話をしましたけれども、みんな前向きに入っているところに、この看取りに対する指針要件というものが、最後の論点からしたら本当に必要だったのかを検証しなければいけないのかなという気もするのですけれども、いかがでしょうか。事務局のほうで、看取りに関しては何らかのデータが出ているのでしたか。今回はなかったけれどもね。
○木下補佐
事務局でございます。ここの看取りという表現がイメージがずれる部分もあろうかと思いますが、要は、取り組まれていますACPの指針に基づいてということを要件とさせていただいているところでございまして、必ずしも従前で言うターミナルだけを対象にしたものではなくて、そういう治療方針等々をきちんと話し合うという要件を求めさせていただいているところでございますので、看取りと書いている表現のほうが、どちらかというとそぐわないのかなと思っております。
○尾形分科会長
よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
では、池端委員。
○池端委員
これは質問ですけれども、22ページにあります当該病棟の手術。前回、手術が包括から外されたということをどう評価するかですけれども、これを見ると、入院中の手術は同一医療機関内の他病棟で実施されたものを含め、なおかつ実施ありが22~23%という理解になるかと思いますけれども、本当に当該病棟で手術した例というと、先ほど患者票で出てきた自宅、介護施設から来た方が当該病棟で手術したということになるのか、それともほかに何かそれを見る図表とか数字があるのか、それをちょっとお伺いしたいのです。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○木下補佐
事務局でございます。
今、御指摘ありましたのは34枚目のところで、自宅から来た場合、もしくは他院から来た場合に関しましては、当該地域包括ケア病棟に入院されている方が手術という解釈でございまして、一番上の自院の場合に、一般でやっているのか、地ケアでやっているのかというものは、きょう、私どもが持っているデータではできませんけれども、今後、分析等はできると思っております。
○池端委員
それをやっていただかないと、当該病棟に手術を認めたことにどれだけ意義があったかということが出ないと思うので、できれば次回に出していただきたいと思います。
○尾形分科会長
よろしくお願いします。
ほか、いかがでしょうか。
松本委員、どうぞ。
○松本委員
ありがとうございます。健保連の松本です。
話が戻りますが、神野委員がおっしゃった、地域包括ケア病棟からの死亡退院が3.5%と少ないという点について、私も事務局が説明したように、医政局がやっているアドバンス・ケア・プランニング、人生会議については、入院したときから、何も人生の最終段階ということだけではなく、治療方針について話し合うということは必要だと思いますので、この要件は全ての地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料にかけてもいいのではないかと感じています。特に、保険者としても人生会議は非常に重要なことだと認識しておりますし、健保連としても広報等で、どんどん進めていく必要があると考えております。
○尾形分科会長
神野委員。
○神野委員
まさに看取りの指針について、1・3だけにかけた意味があるかという、おっしゃるとおりの意味で、全部とるか、全部つけるかという気もいたしたわけであります。
○尾形分科会長
ほか、いかがでしょうか。
石川委員。
○石川委員
先ほど池端委員がおっしゃったことですけれども、11ページのスライドに、今回の診療報酬改定で、包括範囲から、手術・麻酔に係る費用を除外ということですね。これと関係して34のことを言っているのだとしたら、中医協の先生方の議論の中では、整形外科的な手術より、もう少し細かな分類で出していかないと、全然議論にならないと思います。恐らく自院の病棟で手術して、オブザベーションするための一定の期間、病棟利用ということもあるのかもしれないので、その辺は詳しくやらないと参考にならないと思います。
○尾形分科会長
菅原委員、どうぞ。
○菅原委員
ありがとうございます。
これは、事務局に1つ確認ですけれども、24こま目のリハビリテーションの実施状況のところで、先ほど来お話があったところで、「実施している疾患別リハビリテーション」を実施していないが33%あった。ただ、これは今までの御説明ですと、リハビリテーションの病棟の在院日数がある程度長い中で、調査機関が過去7日にさかのぼった場合だと、こういう結果になる。それはある程度理解するのですが、この3つ円グラフが出ている中で、右2つは「過去7日間」という注意書きが入っていて、一番左はそれが入っていません。
というのは、一番左の図というのは、先ほど言った話じゃなくて、入院期間全体の中で実施している疾患別リハビリテーションをいずれも実施していないが33%ということなのか、これについても過去7日のものなのかということだけしっかり確認したいのですけれども、よろしくお願いします。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○木下補佐
事務局でございます。
一番左に関しましては、過去7日ではなくてトータルでございます。
○尾形分科会長
よろしいですか。
○菅原委員
わかりました。だとすると、過去7日ではなくて、全体としてリハビリテーション実施状況、33%、3分の1がリハビリをやっていない状況は、今までの説明の中では説明できない、かなり問題がある状況じゃないかなと理解します。
○尾形分科会長
池端委員。
○池端委員
そう見えるかもしれませんけれども、地域包括ケア病棟というのは、リハビリが必要な方に平均2単位以上という基準なので、明らかに必要ない方も当然入っていらっしゃる。それが全体を含めて3割がここに入っているということも考えられるのではないかと思います。
○尾形分科会長
菅原委員。
○菅原委員
ありがとうございます。
そういったこともわかりますが、事務局にもう一つお尋ねしたいのは、今、問題になっている病棟ですけれども、どのぐらいの方がリハビリを必要とされているかというデータはとっていらっしゃるのですか。
○尾形分科会長
事務局、どうぞ。
○木下補佐
直接の御回答になるかわかりませんが、最後におつけしました、入棟時にADLが低下している方が相当程度いらっしゃいますので、それを踏まえてどう考えるかなと思っておりまして、全く必要ない方が3分の1というのはどうかなという問題意識を持っております。
○尾形分科会長
よろしいですか。
ほか、いかがでしょう。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。
今のリハビリに関連して、まず、回リハのほうが入院時のADLが低くて、回リハでリハすることによってかなり上がっているというのが、今回の73枚目から75枚目のデータで出ているのです。
あと、地域包括ケアはリハが全く必要ない人もいれば、必要な人もいる。必要な人に関して言うならば、施設によって、回リハと同じレベルの、かなりたくさんのリハビリをやっている施設もあるということが、今回のデータで示されています。それに対して、そういったリハをやることの効果が何かの形で評価できないのか。そういったことを一生懸命やった人は、ADLがより上がっているというデータが今回の調査の中から見えてくるのであれば、そういったものはより高く評価できるのではないか。
先ほど池端先生がおっしゃったように、全体のトータルの包括的なリハですよというのも、確かにあると思いますけれども、やっている以上は、それを評価するようなことを考えるための調査も必要かなと思います。
○尾形分科会長
そういったデータは出せるでしょうか。事務局、どうですか。
○木下補佐
事務局でございます。
今、評価に使えるデータとしては、このADLしかないので、それ以外の指標を用いてということは難しいところではございます。
○牧野委員
牧野です。
例えば、患者票の中から、そこで行ったリハの単位数と入院時と退院時のADLを掛け合わせるような格好で見ることはできませんか。
○木下補佐
事務局でございます。
ADLとリハビリの掛け合わせる分析は、可能です。
○牧野委員
お願いします。
○尾形分科会長
池端委員。
○池端委員
それは、私もあるといいかなと思います。
一方、回リハと地域包括ケアのリハビリを単純に比較すると、回リハは出来高で、こちらは包括なので、その辺をある程度加味しないとちょっと不公平感が出るかなと思うので、よろしくお願いいたします。
○尾形分科会長
ほか、よろしいでしょうか。
松本委員、どうぞ。
○松本委員
スライド45の論点の、入院料1・3の実績評価の要件ですが、スライド21にありますように、在宅医療等の提供状況に関する実績部分については、要件の➀と➁を満たしている割合が非常に高い一方、要件の➁と➂はほとんど算定されていない状況ですので、その要因を分析する必要があるのではないかと感じております。現行の要件が現実的なものかどうかも含め、見直しも視野に入れた形で分析をお願いしたいと思います。
具体的にどうすればいいかについては、まだ知恵が出ませんが、要件➁、➂がほとんど算定されていないのは要件設定としていかがなものかと感じますので、意見として申し上げました。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
続きまして、「3.回復期リハビリテーション病棟入院料」から「4.その他」までの部分でございますが、御質問、御意見等を承りたいと思います。
松本委員、どうぞ。
○松本委員
ありがとうございます。健保連の松本です。
スライド71の論点について申し上げたいと思います。食事は、健康あるいは生きることの基本です。医療機関では手術やリハビリを実施することに加え、食事もあります。退院しても、食事は365日続くわけであります。
スライド52の管理栄養士の配置状況を見ますと、入院料1は82%、入院料2から3、4につきましては約半数が配置されています。
また、スライド69のリハビリテーション計画書の栄養項目の記載状況では、全入院料の平均が87.4%、入院料1は100%、入院料2が約69%、3は約66%、入院料4は50%で、一部の患者の記載を含めると100%と出ております。このような状況を踏まえますと、入院料1は、現在管理栄養士の配置を努力義務としていますが、義務化したほうがいいのではないか。
同時に、入院料2から4については、努力義務という形で拡大してもいいのではないかと思います。特に、食事指導は生きるための基本ですし、かつ、病院から退院しても家で継続できるものですので、要件に入れてもいいのではないかと感じています。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。
神野委員、どうぞ。
○神野委員
64枚目に、退棟後に利用しているサービスというのが出ております。地域包括にしても回リハにしても、退院したらさようならではなく、その後、どうつなげるかという話になると思いますけれども、外来診療は毎日来るはずがないので、恐らく長期スパンの中での外来診療だと思いますけれども、外来診療を除くと、通所リハビリテーション(デイケア)とか通所介護(デイサービス)、福祉用具貸与。どっちかというと介護保険系のサービスが増えているわけですね。その辺のつなぎの話というか、回復期リハまではばりばりの医療をやっていて、退院したら一気に介護に行くというつなぎのところを、退院支援を含めて強化してあげる必要があるのかなという気がいたしました。
だから、医療でしない、介護でしないという話じゃない。今も病棟の看護師が在宅に行くことに対して評価しておりますけれども、病棟のリハスタッフとかリハ医とか看護師とか、そういう人たちが在宅のサービスにつなげていくようなところに、両方をつなぐような役割をもうちょっと入れる必要があるのかなというのを、この64ページを見て思いました。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
池端委員、どうぞ。
○池端委員
今の神野委員のお話の続きですけれども、これは時々言われて、私もそんなことはないと思うのですけれども、退棟後のリハビリテーションは当然必要ですけれども、退棟前に、例えば9単位が取れるから9単位やって、退棟後にゼロに近くなってしまうというギャップが本当にあるのかどうかとなると、退棟前にどの程度の単位をやっているのか、退棟前1週間とか2週間のリハビリ単位数というのは出すことはできるのでしょうか。それは難しいですか。
○尾形分科会長
事務局、いかがでしょうか。
○木下補佐
恐らく、そもそも退棟した患者さんがそんなに多くないという前提がある中で、患者票という意味において少ない状況におきまして、どこまで分析できるのかというのはあろうかと思います。
○尾形分科会長
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。71ページに論点が示されておりますけれども、いかがでしょうか。
田宮委員、どうぞ。
○田宮委員
今の介護サービスにつなげるところのお話が出ましたので、私、ここの実態は余りわかっていないところなので、教えていただきたいのですが、ケアマネさんがどのぐらい、どの時点でかかわっているのかというのを疑問に思います。もともと介護を利用している方が在宅から入院されるのは、もちろん問題ないと思いますけれども、急性期から回復期リハを経て介護に至る場合は。ケアマネさんとの連携は、スムーズな介護との連携にすごく重要だと思いますので、そのことを考慮することも必要だろうなと思いますし、実態と対策がどんな感じなのかがおわかりになれば教えていただければありがたいです。
○尾形分科会長
これは、どなたか委員の中で。石川委員。
○石川委員
地域で地域包括ケアシステムをつくっているので、意見を言いますが。61ページの退棟先というのを見ると、在宅医療の提供なしが51.1%で、提供ありが9.7%ですね。在宅医療の提供なしということの自宅に戻るためには、相当な支援がないと僕は難しいと思います。その辺はきちんとやられているか、かなり軽症の患者さんか、どっちかです。今までのデータの中だと、そういう推測しか成り立たないので、それは中医協の先生方で議論するときには、もう少し詳細な分析をしてもらうしかないかなと思います。
○尾形分科会長
池端委員。
○池端委員
私もお答えになるかどうかわかりませんけれども、確かにケアマネさんは、急性期に関しては入退院支援ルールができて、8割以上、入院時からかかわることになってきているのですけれども、転棟した後に回リハにケアマネがかかわるかということに対して、余りデータがないのと、急性期からケアマネさんがうまく移行していないことがあるということを連携の会などでよく聞きます。確かに、回リハのときに最初からきちんとケアマネがかかわっているかどうかというのは、調べる必要があるかと感じます。
○田宮委員
ありがとうございます。
○尾形分科会長
神野委員、どうぞ。
○神野委員
ただ、回復期リハはFIM利得がありますので、回リハ側から言わせていただくと、入棟時は病状のより早期のうちから入棟していただく、FIMの悪いうちから入れていただいて、頑張ってリハビリしてFIMをよくするというのが一つの使命。そうすると、どの時点でケアマネさんに話すかで、入棟時において介護度は相当悪いです。それが1カ月、2カ月、リハビリすると、さっきのADLがすごくよくなる。その時点で介護保険を申請するかによって、介護度は結構違ってくる。介護保険の審査の側の問題があるのかなという気がいたします。私のところも回リハがありますけれども、早期から連携はとっていますけれども、どの時点で介護保険に申請するかというのは非常に難しいと聞いております。
○尾形分科会長
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
この問題について、急性期の立場から言わせていただきますと、回リハに送るような患者さん、例えば脳卒中とかは、急性期病院は連携パスを大体使っていますから、これに関してはケアマネさん関係なく、直接、地域連携のシステムとしてリハビリ病院に移っていただく。そこで初めて介護保険のサービスに行く。ただ、自宅に帰る可能性のある患者さん、逆に言うと回リハに行かないような方に関しては、早期からケアマネさんと連絡をとりながら在宅にします。だから、そこはしっかり切り分けた対応をとるということをしています。
○尾形分科会長
田宮委員、よろしいでしょうか。
○田宮委員
課題もありそうで、回復期リハという視点で見ていく必要があるのかなと思います。
ありがとうございます。
○尾形分科会長
ほかはいかがでしょう。
どうぞ、田宮委員。
○田宮委員
今、ケアマネさんの連携のことをお話しさせていただいた背景は、どういうケアをされているのかというのを把握して、必要なサービスの提供を考えていただくということが大切と思うからです。神野先生が、最初のほうの議論ですけれども、レスパイトの機能が多いのではないかということをおっしゃっていましたけれども、本当にそうだと思います。
医療ニーズが高くてもレスパイトは必要で、そうなってくると、今の段階だと病院でやることになるのですが、そういう意味でもケア全体を、生活の場も医療ニーズも含めて見てつなぐ人材として、ケアマネさんというのはそれを担うべき人材で大切だと思います。本当に見ることができているか、全部かどうかわからないですけれども、今回の回復期リハとか地域包括ケアも含めて、流れを見て、家族の状況もわかっている人として、ケアマネは適宜、切れ目なく入れていく方法を何とか考える必要があるかなと思っております。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
石川委員。
○石川委員
参考の64に、退棟後に利用を予定しているサービスという表があると思いますけれども、この辺でもうちょっと詳細に、ケアマネの利用とか、そういうことが分析できていればいいのではないかと思います。ここは、通所リハビリテーション、通所介護、福祉用具というデータは出ていますので、今は医療と介護の連携というのは相当重視されているわけですから、そこまで踏み込んだ調査ができればとなるのではないでしょうか。
○尾形分科会長
ほか、よろしいですか。
ほかに御意見等もないようでございましたら、本件に係る質疑はこの辺にしたいと思います。
続きまして、「DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告」でございますが、まず事務局から資料の説明をお願いいたします。
○岡田医療技術評価推進室長
事務局でございます。入2-1、入2-2をごらんいただきますよう、よろしくお願いいたします。
入2-1のほうでございますけれども、DPC/PDPS等作業グループにおきましては、中医協及び本分科会での指摘事項を踏まえまして、分析・検討を進めております。作業グループを2回開催し、それぞれの検討状況について御報告させていただきます。
第1回でございますけれども、こちらは資料2-2の2こま目から10こま目にお示ししております、これまでの制度の変遷でございますとか、過去の分析内容に基づきまして検討を行っていただきました。
そこで出ました主な御意見といたしましては、(2)にございますように、DPC対象病院が増加している中で、DPC病院の現状を整理すべきではないか。また、どのような病院がDPCに参加しているのか。例えば、特定の診療科の診療に特化した病院についても分析が必要ではないか。
また、医療資源投入量が低い病院が含まれていることによる制度的な課題について、点数表への影響のほかに、当該病院の報酬水準は、他の病院に比べると、投入した医療資源に対して相対的に高くなるということは、不公平となることもあるのではないかといった御意見。
また、データ上、外れているというか、他の病院とは異なっているところの中には、入院医療に必要のない可能性がある疾患を多く診ているものや、自院の他の病棟に転棟させることなどにより在院日数を短くしている場合などもあるため、特徴的な事例については、さらなる確認をすることが必要ではないかといった御意見。
また、医療資源投入量や在院日数が平均より乖離している病院について、病床規模や患者さんの入院経路等を分析するべきではないか。
また、医療資源投入量や在院日数をあわせて分析するほか、傷病の種類や医療の質、代表的な傷病の診療状況等の観点も分析には必要ではないか。
最後に、主として小児を対象としている病院について別に分析してはどうかといった御意見を1回目でいただきまして、その議論の土台となるよう、分析を進めていくこととなりました。
第2回を、この第1回に引き続いて行いまして、資料2-2の14ページ目あたりからごらんいただければと思います。14ページ目でお示しさせていただいている資料は、病床規模別DPC対象病院数の推移ということでございまして、これは年度ごとのDPC対象病院数の推移を、DPC対象病床数200以上、未満に分けてお示ししたグラフでございます。平成20から21年度ごろから、200床未満の病院の数がふえてきておりまして、200床以上に近づきつつあるという状況でございます。
また、資料、15こま目をごらんいただければと思いますけれども、こちらはDPC対象病床数に占める割合別の病院数ということで、DPC対象病床数の許可病床数に占める割合で見たものでございます。50%以上と未満ということに分けて見ておりまして、こちらも平成20から21年度ごろから、徐々に他の病棟を一定数持つ病院がふえてきている。現在のところ、DPC対象病床数が全体の許可病床に占める割合が50%未満の病院が200病院程度に達しているというものでございます。
16こま目でございますけれども、これは最も多いMDC、MDCというのは、下の※にございますように、Major Diagnostic Categoriesということで、DPCの14桁の上2桁で、右側に示しているような臓器別の疾患類型別の分類になりますけれども、それの最も多いMDCが全症例にどれくらいを占めているかといったものを見たものでございます。特定の診療科に特化した病院がどのような状況かというものでございまして、このグラフ、端的に申しますと、専門病院、ある固有・特定の領域に特化すると右側に寄ってくる。総合病院といいますか、全般的に診療されると左側に来るということで、70%以上が100病院、80%以上になりますと67病院、90%以上ですと39病院ということでございます。
17こま目は、小児についても御意見いただいておりまして、小児の症例が多い医療機関、DPC病院ということで、こちらは作業グループの方針といたしまして、本年5月の基本問題小委で審議いただいた際に、分析の際には、小児科のような医療資源投入量がデータとして低く出る可能性があることに留意すべきという御指摘をいただいたもので、こうした分析をしたところでございます。病院ごとに、全症例のうち15歳未満の患者さんの割合の分布を見たものでございまして、50%以上が小児であるという病院が18ございました。以後の分析からは、この18の病院は除いて検討しているという状況でございます。
こうした14こま目から17こま目の資料をお示しさせていただいたところ、御意見といたしましては、入2-1の(2)のマル1にございますように、急性期入院料以外の病棟を持つ病院の分析は、許可病床に占める割合の数値だけでなくて、患者の退棟経路等をあわせた、さらなる分析が必要であろうという御意見をいただいているところでございます。
資料2-2の19こま目をごらんいただきたいと思います。こちらは、医療資源投入量と在院日数を総合的に見たものであります。病院ごとに1入院当たりの医療資源投入と在院日数について、疾病の構成を補正いたしまして標準化したものでございます。2つの値について、ともに上位、下位100位以内となる病院を青色でプロットしております。作業グループでは、青でプロットした病院について、病床数やDPC病床の許可病床に占める割合など、個別に確認されておりました。また、作業グループでは、100位というところで切ると、対象となる病院が少ないことから、分析対象をさらに広げて詳細な分析が必要だという御意見がございました。
資料2-1のほうにございますように、御意見といたしましては、医療資源投入量が低く、在院日数が長い病院は、支払われる報酬水準として、他と比べて特に不公平が生じることもあるのではないかということ。また、投入量が低く、在院日数が短い病院は、特定の診療科の診療に特化した病院も多いだろう。さらなる検討のためには、カバーしている傷病の種類などの分析も必要ではないか。また、入院の必要性が低い手術を多く行っているとか、在院日数が短くなる要因についても分析してはどうかという御意見をいただいたところでございます。
続きまして、2-2の21こま目、22こま目あたりをごらんいただければと思います。
21こま目は、DPC対象病棟の入院患者さんの入退棟経路でございます。左側の図がDPC対象病棟への入棟前の場所ということで、DPC対象病棟に入院されていた方というのが大多数を占めている。
右側の図でございますけれども、入棟後は4%が自院の他の病棟に転棟されているということでございます。
その下の22こま目でございます。こちらは、胸椎、腰椎以下骨折損傷の手術なしの分類に着目いたしまして、このうち自院の地域包括ケアの病棟に転棟した症例について、まとめたものでございます。
左側の図は、どのタイミングで転棟したかというものを見たものでございまして、入院9日目が多いということがわかるかと思います。
右の図は、当該分類の地域包括ケア病棟入院料の点数設定をまとめたものでございまして、DPCは3段階の点数設定をしているため、期間Ⅰを超えてくると地域包括ケア病棟入院料と点数が逆転するということがおわかりいただけるかと思います。
こうしたデータをお示しして、いただきました御意見が、2-1にありますように、病院ごとに、DPC対象病棟から自院の他の病棟に転棟する症例の違いがどれくらいあるのかといった観点での分析が必要ではないかといった御意見や、DPCの点数設定の方法によって入院期間が短くなる場合とか、逆に長くなる場合というのもあるのではないかという御意見をいただいております。
続きまして、資料2-2の24こま目からをごらんいただければと思います。こちらは、平成30年改定に向けた、医療の質を見ていくといった議論の中で、医療の質の評価に関する研究、福井先生に実施していただいた平成28年度から30年度の研究事業において、共通QIセットとして、23種類の336の指標の提言をいただいておるところでございます。平成30年度診療報酬改定に向けた分科会の議論の中で、この指標の公表についての機能評価係数における評価を議論されたということがございます。
この指標のうち、見づらくて恐縮ですが、赤色の部分はDPCデータから測定可能ということがございまして、資料25こま目は、参考までにDPCデータで得られる情報でありますけれども、こうした情報の中から先ほどの赤字部分が得られるということで、幾つか例を挙げて、医療の質をどう見ていくのかという点から、26こま目以下でお示しさせていただきました。
26こま目、急性心筋梗塞で病院に到着してからPCIまでの時間が90分以内の患者の割合ということで、こちらは100%の病院もあれば、0%の病院もある。病院ごとにかなりばらつきがあるということがわかっております。
27こま目は、術後24時間以内の予防的抗菌薬投与の停止率ということで、これは停止することが望ましいということでございますけれども、ほとんどの病院では停止なされておりますが、一部の病院ではそれがなされていないということもありました。
最後、28こま目でございますけれども、これは代表的な傷病という切り口で、肺炎の患者さんへの治療を見たものでございます。下の※にありますように、ADROPという市中肺炎の重症度分類のスコアで、5項目中、該当する。2項目以下ですと、軽症ないしは中等症で、入院が必ずしも必要ではない肺炎ということになりますけれども、そうした患者さんの入院患者に占める中等症以下の肺炎の患者さんの割合を見たものでございまして、一部の病院では、そうした患者さんが全入院患者さんの20%、または10%以上を占めているということも見ていただきました。
こうしたものをお示しさせていただきまして、いただいた御意見は、共通QIセット等を活用することは、医療機関の個々の医療の質の改善には有用でありますけれども、指標で評価できる診療内容は限定的である課題があるといった御意見。これらをDPC対象病院の要件に適用することは、慎重に検討する必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
今後、この作業グループでは、引き続き、DPC対象病院の現況についての分析、病院ごとの入退院経路に関する分析、また在院日数と医療資源投入量に着目した分析をさらに進めてまいる。また、作業グループの検討内容、医療機関別係数のフォローアップなどもミッションとしてございますので、そちらについて、今後整理することとなっております。
事務局からの御報告は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等を承りたいと思います。
石川委員、どうぞ。
○石川委員
今回の分析で、DPC病院は3つに分類されて、標準病院の中で特化した病院というのがかなり目立ってしまっていると思います。それが、19ページの青いものであらわされているもの、それから、16ページの0.7から上のものが100病院。こういった特化した病院というのがDPCの標準病院の中に入っていると、データ的にそっちに引きずられて点数がおかしくなったりしないのでしょうか。そこが一番心配ということが1つです。ですから、小児は15病院をのけていろいろやるという話ですけれども、ほかの、例えば眼科専門病院とか、そういったところは標準病院の中でも突出していると思います。
その辺の議論はなかったかということと、患者の入院経路です。この円グラフが全然読めないので、これは説明をしてもらいたい。退棟のほうはわかるのですけれども、入院経路が、青がDPC対象病棟に入院。いきなり入ってしまうということを言っているのですか。それじゃ、余り意味ないじゃないですか。どういった連携をしているかということが問題なのだから、それはちゃんと調べてもらわなければ余り意味ないですね。意味があるのですか。どういうふうにあるのですか。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○森光医療課長
もちろん、意味があるかないかという意味では、このDPC病院については、入棟前にいる病院、病棟にどういう傾向があるかを確認するというのは当然必要ですので、とって意味がないという話ではないと思います。どういう傾向があるか。それは、先ほど地域包括ケア病棟ですとか回復期リハビリテーション病棟がどういう傾向があるのかということで比較して見ていただければ、DPCをとっている病院・病棟がどういう役割を担っているかはある程度わかってきますので、とって意味がないということはないと思います。
○石川委員
そうじゃないです。連携というのは、患者さんがどういうふうに来て、連携の中で、どの病院が入退院にどういうふうな位置づけがあるかというのを見るのですから。もう少しそれをやるなら、どういう先が入院の先だったのかというところまで調べないと意味がないと私は言っているのです。
○木下補佐
補足いたしますと、21枚目はDPCの制度の議論をいただくところで、石川先生のどこから来て、どこに帰るというのは、どちらかというとこの入院分科会の別の調査で御議論いただいているところなので、この資料がそういう目的じゃないこともありますし、先生の目的意識は、前半の地ケアとか回リハの連携のほうで御議論いただくことでございますので、この資料では目的が違うので、そういう情報は足りないというのは御指摘のとおりですけれども、DPCのワーキングの議論の範囲からずれているところでございます。
○尾形分科会長
最初のほうの点はどうですか。19枚目です。
○堤補佐
事務局でございます。
石川先生から経路に関すること以外で2点いただいていると思っておりまして、いわゆる外れた病院の点数表への影響というところでございますけれども、当然、それはどこまでの病院を含めるかによって、症例数が全体の点数に占めるものというのは変わってきますので、1病院だけを見ると影響はそこまで大きくないということになろうかと思いますけれども、それがどの程度外れている、グループの中でどれぐらいあってという議論と関係することだと思うので、今後、分析していくことかなと思っております。
2点目の専門病院に関してですけれども、これは入2-1で言いますと、1の(2)の1ポツ目で、特定の診療科の診療に特化した病院についても分析が必要であるとか、2枚目の(2)のマル2の2ポツ目、医療資源投入量が低くて在院日数が短い病院を個別に御確認いただいたところ、特定の診療科の診療に特化した病院が多い。まさに専門病院の部分の指摘がございました。そのため、さらなる検討として、どういった傷病をカバーした病院が多いのかという分析は、今後進めるということで議論いただいております。
○尾形分科会長
よろしいでしょうか。
はい。
○井原委員
石川委員の御指摘、もっともな点が多いのですけれども、ここにDPCのワーキングに入っているメンバーが4人ほどいますけれども、全体のコンセンサスとして、まだ何がいいとか、これは悪いというところに踏み込んでいることをやっているわけでは全くないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。まず、今、実態として、どういうことが起きている、どういう傾向があるということを正確に把握した上で、何らかそこからやらなければいけないこと、やる必要のないことは出てくるし、そのときにはまた皆さんにも御相談することだと思います。今は、とにかく何らかの枠を決めることなく、起こっている実際のことをきちんと把握する。
先生おっしゃるとおり、この19ページの表を見ると、乖離しているデータをDPCの点数表に入れたら、影響が出ないのかといわれたら、ないとは言い切れません。しかし、nが膨大であって、外れがごくわずかであれば、あるでしょうけれども、それは誤差範囲程度の影響。ところが、外れ値のデータがかなり含まれていれば、全体の点数に与える影響もまた大きいだろうと。そのことはこれから分析していかなければいけないことですし、現在はあくまで現状、何を検討しなければいけないかということを洗い出しているところだと御理解いただければよろしいかと思います。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、引き続き、作業グループで分析していただきたいと思います。
次に、「4.DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集」につきまして議論を行いたいと思います。
事務局のほうから資料の説明をお願いします。
○岡田医療技術評価推進室長
事務局でございます。
入-3の資料をごらんいただければと思います。DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集について(案)」という資料でございます。
DPC準備病院の募集についてでございますけれども、診療報酬改定に合わせて2年ごとに行うこととされておるところでございます。
次回改定に向けたDPC準備病院の募集につきましては、本年9月1日から9月30日までを募集期間として実施してはどうかといったものでございます。
2つ目は、DPC対象病院への移行手順についてでございます。
(1)、対象病院の募集(参加申請)でございますけれども、既に準備病院となっている病院の対象病院への参加申請の期間は、同じように9月1日から30日までとする。
(2)DPC対象病院への移行時期でございます。DPC対象病院の参加時期が診療報酬改定年の4月1日とされていることから、次回改定に対応したDPC対象病院への移行時期は、令和2年4月1日とさせていただきたいというものでございます。
最後、(3)DPC対象病院への移行の可否の判定でございます。DPC対象病院への移行の可否の判定は、基礎係数及び機能評価係数IIの導入に伴いまして、医療機関別係数の算出に要する事務処理期間を勘案いたしまして、2の(1)の参加申請を行った時点で行うこととさせていただきまして、DPC対象病院の参加基準を満たしている病院とさせていただくといったものでございます。
以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、本件にかかわる質疑はこの辺にしたいと思います。
本日の議題は以上でございます。
次回の日程等につきまして、事務局からお願いします。
○木下補佐
事務局でございます。
次回の開催につきましては、今後、詳細に詰めまして、改めて御連絡させていただければと思っております。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして令和元年度第5回「診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)」を終了させていただきます。
長時間にわたりまして熱心な御議論、どうもありがとうございました。

 

 

(了)

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