2019年6月7日　令和元年度第2回入院医療等の調査・評価分科会・議事録

○尾形分科会長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから本年第２回の「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」を開催いたします。
委員の出欠状況でございますが、本日は山本委員、川上委員が御欠席と伺っております。
それでは、本日の議事であります「2018年度調査結果（速報）の概要について」につきまして議論を行いたいと思います。
まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○木下補佐
事務局でございます。
お手元の「診調組 入－１」の資料をお開きください。2018年度調査結果（速報）の概要になります。２ページをお開きください。平成30年度診療報酬改定に係る答申書の附帯意見の抜粋になっております。こちらは既存の資料ですので、割愛させていただきます。
３ページをお開きください。2018年度と2019年度、２年に分けて調査を行うということにつきましては、これまで御説明してきたところでございます。今回速報を御報告いたしますのが、中段のオレンジ色でマークしております2018年度の調査の結果の速報になります。
４ページ以降は今年度の調査の概要でございますが、割愛させていただきます。
６ページまでお進みください。前回の分科会で2018年度の調査の回収結果を御報告したところでございますが、改めまして、それぞれＡ票からＦ票に関しまして、そちらにあるような回収率となっているところでございます。例年より少し高いポイントではございますが、Ｃ票を見ていただきますと、回収率が３割切っているという状況でございます。
７ページ以降は、それぞれの調査項目に沿いまして内容を御説明してまいります。
８ページ、一般病棟入院基本料を中心としました調査結果になっております。
９ページまでお進みいただきますと、平成30年度の改定の資料等を用いまして、現行の急性期一般入院基本料の内容の概要をおつけしているところでございます。30年の改定におきましては、将来の入院医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能となるように１から７に再編したところでございます。
10ページ、一般病棟用の評価票につきまして一部見直しを行ったというところの資料になっております。
11枚目は、重症度、医療・看護必要度の見直しのポイントを御説明する資料になっておりますが、該当患者割合を評価する手法を重症度、医療・看護必要度IIと分けまして、現行の方法と選択可能とする見直しを行っているところでございます。
それに応じまして、12ページにはそれらの該当割合を見直したというものを表にしておつけしているところでございます。
13ページに行きますと、在宅復帰率の見直しで、指標の定義等について見直しを行ったという御紹介になります。ここでは急性期の一般病棟の現行制度の御説明になります。
14ページから調査結果の概要について御説明してまいります。構成としましては、まず回答いただいた施設の状況をつけておりまして、それ以降、主に今回の30改定で見直しを行った項目と関連のある調査結果について抜粋したグラフ等を用いて御説明してまいりたいと思います。14ページをごらんいただきますと、今回の急性期一般入院基本料で回答いただいたそれぞれの施設の開設者の割合をお示ししているところでございます。
右は昨年の調査、29年７月時点の全医療機関の開設者別の割合になっておりまして、参考として上段に７対１、下段に10対１をおつけしておりまして、国立、公立、公的・組合、民間とそれぞれの割合を参考までにおつけしているところでございます。
左を見ていただきますと、今回回答いただいた急性期一般でいけば367の医療機関、急性期の２～７におきましては378の医療機関のそれぞれにつきまして、開設者の割合をお示ししているところです。それぞれ比較しながら今後の回答の参考にしていただければと思っております。
15枚目は、回答いただいた施設の状況につきまして、許可病床数の分布をおつけしているところでございます。参考としまして、右には29年７月時点の７対１と10対１の届け出の病床数別の分布状況をおつけしているところでございます。左が今回の調査結果をいただいたところ、急性期の１、急性期の２～３、急性期の４～７の３つのカテゴリーに分けまして許可病床数別の分布をおつけしているところでございます。
お示ししましたようなこれらの医療機関からの回答が16ページ以降になっております。16ページは、改定前に一般病棟（７対１）を届け出ていた病棟の状況についてまとめた資料になっております。改定前に７対１を届け出た病棟について、今回の調査の時期であります30年11月１日時点の状況を見ますと、急性期一般入院料１を届け出ている病棟が最も多かったという結果になっております。それ以外につきましては、割合として2.6％となっていますが、急性期一般入院料２を届け出ている病棟になります。グラフにつきましては病棟数でお示ししておりまして、329施設をそれぞれの病棟の数で分布をお示ししているところでございます。
17ページは、急性期一般入院料１を届け出ている理由についてお尋ねしているものでございます。これらは今後も出てくるグラフでございますが、左が最も該当するもの、右が複数回答を計上しているものという状況になっております。最も該当する理由は何ですかというものにつきましては、「改定前の一般病棟相当の看護職員配置が必要な入院患者が多いため」もしくは「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」という理由が多くなっているところでございます。それは最も該当するものを選んだ場合であっても、複数回答の場合でもそれぞれ高い割合を示しているというところが見てとれるかと思います。
18ページは、もともと一般病棟（７対１）から急性期の２または３に転換した理由をお尋ねしているものでございます。こちらは該当したｎが26となっているところでございますが、その理由をお尋ねしますと、最も該当するものとして「重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難なため」という回答が最も多かったという結果になっておりまして、次いで「看護師の確保が困難なため」という回答をいただいているところでございます。
19ページは、今回それぞれにつきまして、重症度、医療・看護必要度の届出状況をお尋ねしております。Ｉ、IIいずれを選択しているかというのをお尋ねしているところでございます。IIを届け出ている医療機関の割合を見ていきますと、急性期の一般１で２割、急性期の残りの４～６につきましては１割前後という結果になっております。
20ページにお進みください。各入院料の区分に応じまして、改定の前と改定の後におきまして重症度、医療・看護必要度の該当患者の割合がどのように変化したかというのを見ているのが20ページになっております。これらにつきましては、改定前の29年８月から10月に比べまして、今回の調査期間で回答いただいています30年８月から10月の結果につきましては、１の割合が高くなりまして、２の割合が低くなるという傾向がそれぞれの入院料ごとでほぼ同じような傾向が見てとれるという結果になっております。
21ページにお進みください。21ページ、22ページそれぞれですが、入院料ごとにどのぐらいの必要度の割合かということをヒストグラムにしたものになっております。21ページの左上は急性期一般入院料１の必要度、それぞれの患者割合の分布をお示ししているところでございます。改定前の緑の山を見ますと、改定後につきましては、赤もしくはオレンジの山が右側にシフトしておりまして、改定後の割合が高い傾向にあるということが全体としても見られるかと思います。
それ以外の一般の入院２、３、４、または22ページの５、６につきましても同等の傾向が見られるのではないかと思っております。
23ページにつきましては医療・看護、必要度Ｉ、24ページにつきましては医療・看護必要度IIを届け出ている理由をそれぞれお尋ねしているところでございます。
23ページにつきましては、理由として一番多かったものは、評価票の記入が容易で、特にIIのほうに変更する必要性を感じないためということが、急性期一般の１で約４割、４～７で６割程度を選択いただいております。
他方、今回新たに創設しましたIIを届け出ている理由を聞いているのが24ページになっておりますが、「評価体制が整っており、Ｉよりも記入者の負担が軽減される」という回答が入院料の１で87％、４～７で78％と高い割合を示しているところでございます。
それ以外の「より高い入院料を届出ることができるため」もしくは「IIを求められているため」という割合と比較しても大きく高い割合となっているところが見てとれるかと思います。
25ページにつきましては、ＩとII両方を算出しているという取り組みをされているところにつきまして、その理由をお尋ねしたところでございます。理由として一番多く挙げられているのが「患者割合にズレがないかを確認するため」ということでございます。ここまでが必要度関係のグラフになっております。
26ページは、急性期一般入院料につきまして、在宅復帰率をお尋ねしております。急性期の１及び２・３につきましては、在宅の復帰率が９割以上の医療機関の占める割合が大変大きくなっております。他方で、入院料の４～７の在宅復帰率につきましては、ばらついて見えるという結果になっております。
27ページは、急性期の一般入院料１のみを取り出しているところでございますが、１の入棟元に入院されて、どこに退棟していったかという流れを見ている図でございます。どこから来たかというので割合として一番高いのは、自宅（在宅医療の提供なし）が66％、ありが8.8％ということで、自宅から75％、約４分の３程度来ているというところが見てとれるかと思います。退棟先としまして一番多いのが自宅（在宅医療の提供なし）で、ありが６％ということで、約66％、３分の２程度が自宅に帰っているという流れが見てとれるかと思います。ここまでが急性期の流れ及び調査結果になっております。
28ページ、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟の結果の御説明に進めます。
29ページが今回の調査の概要になっております。
30ページは、30改定で行った地域包括ケア、それぞれの概要をつけているところでございます。
31ページをごらんいただきますと、在宅復帰率の定義を一部見直したというものの御紹介になっております。
32ページからが今回の調査結果の概要を御説明します。まず、回答施設の状況ということをおつけしておりまして、こちらにつきましては、それぞれ見ていただくとわかるかと思いますが、公的ではなくて、民間のほうが大きくなっているというところが見てとれるかと思います。
33ページは、今回地域包括ケアを届けていただいている病棟に関しまして、届け出、前回のときからどうなっているかという変化を見ているところでございまして、今回地域包括ケアを届け出ていたところは、前におきましてももともと地域包括ケアだったという割合がほとんどでございますが、一部、一番上と２番目になりますが、７対１を届け出ていたところが4.8％地ケアに変わっている。また、10対１を届け出ていたところから3.9％程度地ケアのほうに変更しているというところが見てとれるところでございます。
34ページにつきましては、地域包括ケアを届けている理由をお尋ねしているもので、それを同じように「最も該当するもの」「複数回答」という２つでお聞きしております。
左のグラフになりますが、最も該当するものということは、上から４番目「より地域のニーズに合った医療を提供できるため」というのが一番多かった結果になっております。２番目の理由といたしましては、一番上にあります「経営が安定するため」というのを御回答としていただいているところでございます。
複数回答となりますと、一番目と２番目の理由は変わりませんが、３番目の理由として「他の入院料の病棟と組み合わせることで、患者の状態に即した医療を提供できるため」という割合が高くなってきているというところが見てとれるかと思います。
35ページは、地域包括ケア病棟に係る趣旨をお尋ねしたところでございます。こちらは最も該当するもののみを御回答いただいております。一番上の「自院の急性期病棟からの転棟先として利用している」というのが63％と最も多くなっておりまして、それに続く形で「在宅医療の後方支援」または「他院の急性期病棟からの転院先」という順番に多くなっているところでございます。
36ページは、ここで地域包括ケア病棟の重症度、医療・看護必要度の届出状況で、ＩもしくはIIの割合をお尋ねしているところでございますが、ほとんどＩで届け出をいただいているという状況が見てとれるかと思います。
37ページには、先ほどの急性期と同じように、地域包括ケア病棟の必要度の該当割合を改定前と改定後で比較したところでございます。
こちらにつきましては、先ほどの急性期と若干異なっておりまして、Ｉの割合は、特に改定前と改定後で大きな差は認められないところでございますが、IIにつきましては低くなっている。急性期と同じような傾向が見てとれるということかと思います。
38ページは、地域包括ケア病棟におけます在宅復帰率の分布をあらわしたものでございます。施設基準は７割を設定しているところでございますが、結果としましては、７割を大きく上回る医療機関が多数存在しているということが見てとれるかと思います。
39ページは、地域包括ケア病棟にどこから来て、どこに退院していったのかというものの流れをお示ししているところでございます。どこから来たのかという入棟元を見ますと、自院の一般病床が最も多くて43％。退棟先に関しましては、自宅（在宅医療の提供なし）のところが49.4％。在宅医療の提供ありも9.7％ということで、多くの患者さんが自宅に戻られているということが見てとれるかと思います。ここまでが地域包括ケアの御説明になります。
40ページから回復期リハビリテーションの御説明に移りたいと思います。30年改定におきましてはリハビリテーションの実績指数を組み込むなどなどの見直しを行っているところでございます。後ほどの資料の説明と関連いたしますが、実績の指標に関しましては、奇数であります入院料の１と３と５につきましてリハビリテーションの実績指数というものを定めているところでございます。
41ページは、回復期リハビリテーション病棟の開設者の割合をそれぞれの入院料ごとにお示ししているところでございます。こちらにつきましても民間病院が高い割合を占めているという状況が見てとれるかと思います。
42ページは、改定前と改定後を比較しまして、どこの病棟でしたかというのをお尋ねしたところでございます。こちらにつきましては、回リハの１、２、３を足し合わせるとほとんど100％に近づくという結果になっておりまして、一般病棟入院基本料からこちらに移ってきたというのは非常に少ない割合となっているという状況が見てとれるかと思います。
43ページは、回復期リハビリテーションを要する状態というところで、斜線もしくは青で示しておりますのが脳血管関係で、赤もしくは縦の点線で描いているところが大腿骨といったものの手術の状態ということになっておりまして、それぞれ入院料が違えど、この２つでほとんどを占めているという状況が見てとれるかと思います。
44ページは、先ほど少し御説明しましたリハビリテーションの実績指数が改定の前と後でどのように変化しているかということをお示ししているところでございます。実績指数が定められている１と３と５につきましては、今回の改定後におきまして高くなっていっているという傾向が見てとれるかと思います。
45ページと46ページにつきましては、それぞれにおきまして、疾患別リハビリテーション料の届出状況をお尋ねしているところでございます。全体の傾向としまして、入院料の１、２、３、４、５、６となるにつきまして、リハビリテーション料も１の割合が高くなって、徐々に低くなるという傾向は、いずれの疾患別においても同じ傾向かと見てとれますし、多くのところで脳血管、廃用症候群、運動器につきましては、１、２もしくは３のいずれかを届けていただいているところでございますが、46ページに参りますと、心大血管もしくは呼吸器につきましては、１を届け出ていただいているか、もしくは届け出なしということが多くなっておりまして、疾患ごとにつきましては、それぞれ対応状況が異なっているというところが見てとれるかと思います。
47ページは、回リハ病棟からの在宅の復帰率をお示ししているところでございます。１～４につきましては、復帰率７割以上という要件が定められているところでございますが、70％を大きく上回る医療機関が多数存在しているということが見てとれるかと思います。
回リハの最後、48ページをお開きください。こちらも同じように回リハの病棟にどこから来て、どこに帰っていったかというものをお示ししているところでございます。どこから来たのかということにつきましては、他院の一般病床が66.9％、約３分の２が他院から来ている。退棟先につきましては自宅で、在宅医療なしが51％、在宅医療ありも約10％ということで、60％以上の方が自宅に退棟されているということがわかるかと思います。
49ページ以降は療養病棟入院基本料についての結果の概要になります。
50ページが主な項目をお示ししております。
51ページから30年改定の対応状況というところでございます。現行、療養病棟入院基本料につきましては、51ページにあるような再編、統合の過程にあるという状況でございます。
52ページに療養病棟入院料１と２をそれぞれお示ししておりまして、中段になりますが、大きな違いとしましては、医療区分２・３の該当割合が療養病棟２で５割、療養病棟１で８割ということになっております。
54ページは、療養病棟入院基本料の回答いただいた施設につきまして、それぞれの開設者別の割合をお示ししているところで、こちらにつきましても民間の病院が多くなっているというところが見てとれるかと思います。
55ページは、回答いただいた施設の病床数の割合になります。全体の分布としましては、一番大きいのは１～99床になっておりますが、今回回答いただいた許可病床数の割合を見ますと、０～99よりも100～199のほうが少し大きくなっているというところの違いはあろうかと見てとれるところでございます。
56ページは、在宅復帰機能強化加算の届出状況でございます。前回、今回、いずれもおおむね４分の１程度という状況になっております。割合が少しふえているかなという状況が見てとれますが、４分の１程度という状況でございます。
57ページは、改定前に25対１を届け出た病棟の状況についてお尋ねしたものになります。こちらにつきましては、現行30年11月１日時点で57％、引き続き療養病棟入院料２を届け出ていただいているという状況でございまして、療養病棟１に変更した方が約５分の１、療養病棟基本料の経過措置１が５分の１程度という状況になっております。
このうち経過措置１を届けている理由についてお尋ねしたのが58枚目になっております。該当する医療機関が少ないところではございますが、最も該当する理由としては、医療区分２・３の５割を満たすことが困難であるというところが約３分の１程度。複数の理由となりますと、それに加えまして、20対１を満たす看護職員の確保が困難でありますとか、看護補助職員の確保が困難、もしくは１と２を同時に届け出ることができなくなったためという理由になっているところでございます。
59ページにつきましては、療養病棟入院料１、２それぞれで医療区分の１、２、３の該当者がどのぐらいいるかというのを見ているグラフになっております。療養病棟１につきましては、２、３の割合がほぼ９割。２につきましては７割を占めているところでございます。
平成29年度調査と比較いたしますと、入院料１でいきますと、区分１に該当する方が11.5％から9.6に減少していること。入院料２につきましても、同じように医療区分１に該当する方が37.6％から31.9に減少し、それぞれ２、３の割合が多くなっているというところが見てとれるかと思います。
60ページは、今、お示ししたものの分布の割合をグラフにしているところでございます。１に関して言いますと、２・３の該当患者の占める割合は、95％が最も多くなっている。２に関しましては、70～80％のところに山があるということが見てとれるかと思います。
61ページは、療養病棟全体におけます患者さんがどこから来て、どこへ退棟されていったかという割合になっております。まず、来たところはどこかというところでございますが、他院の一般病床、もしくは一般病床以外ということを合わせますと50％を超えるというところでございます。次に多かったのが自院の中の一般病床からということで、療養病棟に来ていらっしゃるということでございます。
退棟先に関しましては、下から３つ目、死亡退院の方が50％を超えているというところと、自宅に退院されている方が約２割程度いるということが見てとれるかと思います。ここまでが療養病棟の結果でございます。
62ページからは医療資源の少ない地域に関しましての調査結果の御説明になります。
63ページは主な調査の内容になっております。
64ページは、30年の改定でどのような取り組みを行ったかというところで、医療資源の少ない地域に配慮した病床数要件の緩和というものを行っておりまして、中段にありますような対象となっている加算もしくは入院料、管理料等につきまして、要件を緩和しているという見直しを行ったところでございます。
65ページは、所在地域の指定状況及び離島加算の算定状況をおつけしているところでございます。まず、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関における、所在地域の指定状況及び離島加算の算定状況に関しましては、下のとおりになっております。また、有床診につきましては、離島加算の施設基準を満たす地域に所在する場合であっても、算定していない場合があるということが見てとれるところでございます。
66ページは、今回御回答いただいた医療資源が少ない地域におけます電子カルテ等の導入状況に関しては、以下のとおりとなっておりまして、電子カルテ、オーダリングシステム、医療情報連携ネットワークへの参加状況とありますが、電子カルテ、オーダリングにつきましては、他の地域と比べた場合に低い値になっているという傾向が見てとれますし、さらに有床診療所に関しましては病院よりも低い割合となっている傾向が見てとれるかと思います。
67ページは、該当するｎ数が少ないところではございますが、今回の緩和となる見直しを実施したそれぞれの算定状況をおつけしているところでございます。
68ページから最後の項目となっておりまして、横断的事項というくくりにさせていただいているところでございます。
具体的にはということで、69ページをお開きください。該当する項目といたしまして、入退院支援、さらには入院前の支援という項目についてお尋ねした内容をまとめさせていただいております。
71ページは、入退院支援及び入院時支援の届出状況でございます。左を見ていただきますと、入退院支援の加算の届出状況というところで、一番上、入退院支援１を届けている医療機関に関しましては、急性期の一般入院１の７割程度の医療機関から届け出をいただいているところでございます。
右を見ていただきますと、入院時の支援加算の届出状況でございますが、急性期の一般１が非常に高い割合となっていまして、６割を超えているところでございまして、それ以外につきましては、３割もしくは２割程度という届け出をいただいているところでございます。
72ページは、これらの加算の届け出によってどういう変わったことがございますかというのに対しまして、一番回答が多かったのが、「病棟での入院時の受入における入院生活等の説明に係る負担が減った」「入院前に利用していたサービスが把握できることで、退院先の見通しが立てやすくなった」という回答が特に多かったという結果になっております。
73ページです。逆に入院時支援加算を届け出るのが困難な理由は何ですかとお尋ねしたところ、その理由として「入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師の配置が困難なため」という回答が一番多かったということで、これが届け出ることが困難な理由となっているという状況になっております。
74ページは、身体的拘束等の行動制限に関する取り組みというところを今回追加させていただいたところでございまして、実際にどういう取り組みをしていますかというお尋ねをしたところでございます。こちらにつきましては、急性期１もしくは２～３につきましては、マニュアル等を定めているところが９割を超えているというところでございます。
他方、「身体拘束に係る用具の新規購入を中止している」というところにつきましては、現行においては低い割合となっているところが見てとれるかと思います。
それぞれの入院料ごとに平均在院日数・病床利用率をまとめたのが75ページ。
76ページは、電カルでありますとかオーダリングシステムの導入状況をそれぞれの入院基本料ごとに分布を示してございます。
77ページは、入院基本料ごとの年齢階級の分布。
78ページは、同じように要介護度の分布。
79ページは、認知症の該当する患者さんの割合。
80ページが栄養の摂取状況。
81ページが入院継続の理由。それぞれ入院基本料ごとにおつけしているところでございまして、今後の検討の参考にしていただければと思っております。
事務局からの説明は以上でございます。
○尾形分科会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして一括して扱いたいと思います。御意見、御質問等をお願いします。では、神野委員、どうぞ。
○神野委員
16ページ、今回の７対１と入院料１、２、３の話であります。３つの質問ないしはお願いというのがございます。１つ目は、７対１から２におりた方々が2.6％だったという数字をどう読むかという話になりますけれども、前回の改定作業をしていた方々がここにいらっしゃらないので、そういう意味ではあれですが、一番聞きにくい質問ですけれども、想定といかがだったでしょうかというのを事務局に質問したいと思います。
その上で、２番目です。３月27日の中医協の総会で全体の入院の受療率の低下、あるいは病床稼働率の低下というのが出されたわけです。ただ、一般病床において稼働率が低下しているというのが３月27日の総会の資料に出ていたわけですが、ここで質問するのは、１と２で、１にたくさん残ったという話でありますけれども、１あるいは２の稼働率がわかるでしょうかということであります。恐らく重症度、医療・看護必要度が厳しくなった以上は、稼働率を下げて７対１を維持していた病院がそれなりの数あるのではないかな。それが１から２に行かなかった大きな理由ではないかと推測するわけでありますけれども、その辺の裏として稼働率がどうかというのが２番目の質問。それから、もしあれば出してほしいというお願いでございます。
３番目はこのスライド絡みでありますが、これでは改定前で７対１の病床から地域包括に行ったのは０％になっています。一方で、33を見ると、私の見方が悪いのかもしれないけれども、地域包括にどこから来たのですかという聞き方をすると、改定前７対１から地域包括に行ったのが4.8いるわけです。恐らく調査対象が違うのかもしれませんが、一方で０、こちらでは4.8というのは、余りにも数字が違うのではないかなと思うのです。そうなると、信憑性の話も出てきますので、事務局の御意見を伺いたいと思います。
○尾形分科会長
それでは、３点御質問ということで、よろしくお願いします。
○医療課長
これが正解かどうかはあれですけれども、事前にどれぐらい７対１、要するに、入院１から２・３に落ちるというのを予測していたか、予測どおりだったかという話ですが、私どもは、最初どれぐらいを予測していたかというのは知りませんけれども、ただ、７対１から転換した理由というところの中で、１をとり続けることが厳しくなる理由というのは、患者さんの重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難なときであれば、恐らく１でなくて、２と３にならざるを得ないと。仕組みとしてはそういうふうに見えます。
そうしたときに、それがどれぐらい予測されていたかということだと思われるのですけれども、正直言えば、予測どおりかどうかは別として、結果としてそれほど多くなかったなと思っております。事前のものから今のあれからすると、患者さんの中身が入れかわったのか、どうなのか。そこら辺はよくわからないし、先生がおっしゃるとおり、実は稼働率を下げること、患者さんを絞ることで１のほうに残ることを選択されたという可能性もあるかと思っております。
予測どおりだったかどうかというのは、お答えをすることは非常に困難ですけれども、１をとり続けることが困難となるような要素というのはこの点でしかなかったということ。診療報酬上の構造としてはそうなっておりますが、実際の最初の予測からすると、それほど多くはなかったなと思われるのではないかなと思っております。
○尾形分科会長
３点目をお願いします。
○木下補佐
今、お尋ねがありました受療率、稼働率は、いろんな定義とか式の置き方によるかと思いますけれども、できることであれば今後の分析の中でお示ししていきたいと思います。
あと、届け出の地域包括ケアと７対１のどちらから見たらということですが、一番大きな要因としましては、16ページのほうは病棟の数でお示ししておりまして、33ページは医療機関の数でお示ししているというところが違うというのがまず１つあるのですが、あとは調査票を送ったところの該当している、回答いただいたところが違うというところが一番大きな要因かと思いますが、医療機関数、病棟数を合わせたときにどういうふうになるかというのを改めて見てみたいと思います。
○尾形分科会長
神野委員。
○神野委員
これは今後の議論でより深掘りしていくのだと思うのですけれども、とり方によってデータが違うとするならば、我々の議論の前提、評価する前提が変わってくると思うので、深掘りしたデータをいただきたい。
それから、２番目に関して、繰り返しますが、そうおっしゃっていただいたということだと思うのですけれども、７対１等の稼働率のデータがあるはずですので、出していただければ、より評価に耐え得るのかなと思いました。
以上です。
○尾形分科会長
その辺は次回以降、よろしくお願いします。
ほか、いかがでしょうか。牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。
20枚目、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合というところで、入院料１を見たときに、必要度のＩとIIの差がかなり大きいのです。例えば入院料２のほうであれば、大体４％程度。当初制度設計上、５％の差をつけていたのです。IIのほうは大体それにマッチしているのですが、Ｉのほうがかなり差が大きくなってしまっている。この理由がどこにあるのかなというのがちょっと気になるところであります。
さらに、１枚後の21枚目で見ますと、入院料１、必要度IIは大体30％のところをピークにして、両方に正規分布の格好をとっているのですけれども、Ｉのほうが30％のところでずばっと切れるのがいいと思うのですが、上のほうは40％以上のところでまた持ち上がっているのです。ここではほかではないことが起こっている。このあたりをもう少し具体的に掘り下げて検討する必要があるのではないかなと思います。これが第１点です。
もう一つが、ＩとIIの差は当初５％で設定した。あと、病院団体が調査したところでも大体そういった差で一昨年の11月に確認しているのでけれども、それがここでこれだけ大きな差になってしまった。これは例えばＩとIIを両方出している医療機関の差という格好で出したときに実際どうなるのか。これは、Ｉだけを出している医療機関、IIだけを出している医療機関、両方出している医療機関、全部ごっちゃにしてやっていますね。ですから、ＩとII両方出している医療機関における差の分布を出してみていただきたいなということ。それに加えて、入院料１で出している医療機関と２で出している医療機関、さらにそれを分けて出すと。そういったサブ解析をしていただけないかなと思います。よろしくお願いします。
○尾形分科会長
御質問と御要望とあったかと思うのですけれども、御質問について、今の時点で答えられれば。
○木下補佐
何でこういうふうになったかということにつきましては、現時点でこちらのほうとしても十分な分析は出ていないところでございますので、きょういただいたいろんな分析の方法も参考にさせていただきながら、今後の中で検討していきたいと思っておりますし、また、今、御提案がございましたＩだけ、IIだけ、もしくは１、２だけで見た場合の分布ということも恐らく対応可能と思っておりますので、次回以降、資料等を用意したいと思っております。
○尾形分科会長
よろしくお願いします。
ほか、いかがでしょう。松本委員、どうぞ。
○松本委員
健保連の松本です。ありがとうございます。
私も牧野委員と同じような印象を持ちまして、改定前と比べると、全体として上のほうにシフトしているということで、本当にこれは適切だったかどうかと感じています。病態に合ったサービスを受けるために費用を支払うということについては、保険者としても当然と思っておりますが、スライド17、急性期を届け出ている理由で「医療需要がある」に次いで、「施設基準を満たしているから」が多かったのですが、中に入っている患者さんがどういう状態であるのかが重要ですので、そういった状況がわかるようなデータを示していただければと思います。
それから、牧野委員もおっしゃいましたが、スライド21を見ますと、急性期一般入院料1が高いほうにシフトしていますので、なぜそうなったかというところが非常に気になるところであります。
印象的なことを申し上げます。7対1と10対1の差が大きかったからなかなかシフトしないので、今回の改定ではなだらかに差をつけて、より適切なところに移っていただくという改定をされましたので、支払い側としても期待しておりましたが、少なくともこの結果を見る限りにおいては期待を裏切られたという印象を持っております。
以上です。
○尾形分科会長
御意見として承っておきます。
ほか、いかがでしょう。牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。
入院基本料１から２に移行する施設がなぜそれほど多くなかったのかというところで、今、松本委員がおっしゃったように、17枚目のスライドにありますけれども、入院料１を届け出ている理由の中で「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」と。正直に言いますと、人を４月に採用して、そこでいきなり基準が変わりました。では、人をやめて、基準を変えましょうというわけにはいかないのですね。ですから、恐らくことしの４月の段階でその辺の調整が行われて、そこで本来あるべき入院料を選択するという動きになっていると思いますで、今回のデータの中で２に行かなかったということは、なかなか評価が難しいのかなと思います。
○尾形分科会長
神野委員。
○神野委員
17枚目ですけれども、施設基準を満たしているということは、私たちがずっとやっていた重症度、医療・看護必要度を満たして高いということでありますので、重症度なのか、看護師さんの手間がいっぱいかかっているか、どちらかの施設基準を満たしていたわけです。なので、一番上にある必要な患者、ニーズ、医療需要と施設基準を満たすということはニアリーイコールであると理解すべきであって、需要がないのに施設基準を満たしているからということはあり得ないと思います。
○尾形分科会長
ほかにいかがでしょう。松本委員。
○松本委員
ありがとうございます。健保連の松本です。
スライド26のところで、「急性期一般入院料１及び２・３においては、在宅復帰率が90％以上の医療機関が占める割合が大きい」とありますが、ここまで来ると、在宅復帰率を要件にする必要もないかと思いますので、別の指標を考えたほうがいいのではないかという感じを持っております。
以上です。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。池端委員。
○池端委員
27ページから始まっている入棟元と退棟先が全ての急性期、地ケア、回リハ、療養と出ていますが、これはかなり特徴が出ているのかなと感じました。急性期に関しては、約７割５分ぐらいが自宅から来て、７割近くが自宅に帰っているという、こういう責任を果たしている。これはよくわかるのです。
39ページ、地ケアのものですけれども、ここになると、自宅からが３割弱で、自院のところからが40％以上来ているという特徴と、それから自宅が６割ぐらい帰しているという特徴があると思います。
48ページ、回リハは逆に７割近く他院から来ている。病病連携がきちんとできてきている。自宅へ帰しているという機能を果たしている。
61ページ、療養に関しても５割近く他院から入ってきていて、自宅に帰すのは２割ぐらいですけれども、死亡退院が５割ある。ある意味では特徴的な入棟元と退棟先が出ている。これを並べて整理していただくと、病病の機能分化ということが見えてくるかなと思うので、そういう整理の仕方も一つあるかなと思いましたので、お話ししておきます。
もう一点は療養に関してです。お話ししておきたいことが、51ページ、御承知のとおり、療養病床というのは、旧の療養１と２が新の療養１と２になりましたけれども、実は療養２というのは、今まで25対１で患者区分が５割以下になっていたので、旧と新と比べると点数は同じなのです。1,745～735点、1,745～735点。
何が言いたいかというと、今回新しい療養２というのは、人件費分は持ち出しをして、減算で２上がったということをまず御理解いただきたいこと。それで見て、では、療養がどうなったかというと、59ページを見ていただきますと、新しい療養１と療養２・３の割合を見ると、療養１は９割以上が比較的重症度が多いというところ。２・３、８割以上のところで９割近くなっている。しかも２も７割近くなっているということで、これで逆に、ああ、５割、十分クリアしているから、次は６割でいいよね、７割でいいよねという議論にはしてほしくないということを強調しておきたいと思います。
60ページを見ていただきますと、１に関しては、確かに８割、９割。十分クリアしているけれども、２に関しては正規分布していないのです。やっとクリアしているところもあって、頑張って次は１にしようというところもあるので、いきなり５割の基準を上げたりするような議論になってしまうと、やっと今、経過措置からここへ上がったのが、次にばたばた倒れてしまうということになるので、ぜひこれはそういう見方で見ていただければということを私の立場から言わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○尾形分科会長
御意見として承ります。
ほか、いかがでしょう。松本委員、どうぞ。
○松本委員
健保連の松本です。ありがとうございます。
スライドの34と35を見ていただきたいのですが、地域包括ケア病棟を届出ている理由で、「経営が安定するから」という回答をいただいたところについては、本当に敬意を表します。非常に正直だと思います。
地域包括ケア病棟がなぜできたかというのは、「在宅医療の後方支援として、急変時等の入院先として利用する」ためにできたのではないかと思いますが、実際のところは、スライド35を見ますと、「自院の病棟からの転院先として利用している」というのが最も多く、本来の地域包括ケア病棟を設けた趣旨からすると、いかがなものかという気がいたしますので、この点についても一度要件の見直しを考えてもいいのではないかという感じがいたしました。
ありがとうございます。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
今の意見に対してですけれども、地域包括ケア病棟が自院の急性期病棟からの転院先としての利用、これが本当に悪いのかということ。要は、急性期の例えば７対１という大変お金のかかる、コストのかかる病棟からそうでないところに移すと。ほかの病院であっても、自分の病院であっても、そういったところに患者さんを移すということは意義があることではないかと思います。今、いろんな地域があって、同じ地域の中でそういった回復期の病棟のあるところ、ない地域、いろいろとあるわけですから、そういったいろんな地域のことを考慮したときに、自院の中でそういった対応をとるということは決して非難されるべきではないと考えます。
○尾形分科会長
石川委員、どうぞ。
○石川委員
全く同じで、保険制度の中で患者さんの重症度と保険の点数といったところで、院内の中であろうと、地域連携であろうと、患者さんが適切な医療・看護ができるところに回るということは保険制度の中で当たり前のことで、これは医療経営なのですよ。私のところもそうですけれども、自院の中でこうやって患者さんの重症度に合わせて回していくというやり方は妥当だと思っています。
○尾形分科会長
池端委員、どうぞ。
○池端委員
私もそう思っていたので、先ほどあえて評価をしなかったのですが、ただ、１点だけ気になるところがあります。81ページ「入院継続の理由別の割合」というところがあります。これがなぜか地ケアだけ「現時点で具体的な退院日が決まっているため、それまでの間入院を継続している」というのが一番多いのです。ここはどう考えるかということです。60日いられるから少し長くいてもいいよねというところがひょっとしてあるとすると、地ケアの中でもかなりパフォーマンスが高いところとそうでもないところと二極化していっているから、こういうふうに出ているのかな。そういう深読みもできるかなと思うのですけれども、その辺を事務局はどのように考えているのか。
○尾形分科会長
それでは、事務局、お願いします。
○医療課長
相対的には今後検討という話になると思いますが、ただ、石川先生がおっしゃったとおり、患者さんの病態に合わせて、適切にその病態にふさわしい入院、医療を提供する場所に移すというのは、そのとおりだと思います。
ただ、池端先生がおっしゃるとおり、それが現時点で具体的な退院日が決まっていないため、待機場所になっているということがあるのであれば、それは不適切なことだろうと思っております。だから、転棟がどうこうと言う以前に、病院の使い方、病状に合わせた医療、ケアの提供の仕方といったときに、不適切な部分があれば、それは直していくということになるだろうと思っております。
○尾形分科会長
神野委員、どうぞ。
○神野委員
今、81ページに行ったので、ここで大学病院にけんかを売るつもりはないですが、「現時点で具体的な退院日が決まっているため」というのが、地域包括に続いて特定機能病院が多いのですね。ここは何といっても地域医療構想では高度急性だし、一番点数も高い入院料のところなので、特定機能病院の話は別な会議があると思いますけれども、ここのところはちょっと考えたほうがいいかなと思いました。
○尾形分科会長
事務局、どうぞ。
○木下補佐
事務局でございます。
今、神野先生からの御指摘のところの一つの要因としましては、75ページを見ていただきますと、これだけで説明できることではないかと思いますが、平均在院日数が大分違うこともありまして、12日の中で平均在院日数がこれだけですと、退院日が決まっている方も相当数いらっしゃるというところと、比較しているところの、地ケアで言いますと、平均在院日数が25.5ということで、そもそも滞在期間が長いということで、そのような退院日が決まっている方の割合ということも多少影響するのかなというところで、要は、退院日が１週間先なのか、翌日なのかという差はあるにしても、退院日が決まっている人というのはそれぞれいらっしゃるのかなということは、事務局としては思っているところで、そこも含めて今後分析をさせていただければと思っております。
○尾形分科会長
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。
２つあります。最初は、先ほどの続きですけれども、21枚目、急性期の入院基本料２と３の部分ですが、これは全部の病院を一緒くたにしていますけれども、200床以上と200以下で分けて出すデータもつくっていただきたい。といいますのは、200床以上とそれ以下で基準値が違うものですから、それによって分布が変わってくる可能性があると思いますので、それはつくっていただきたいというのが１つ。
もう一つは全く別なことになりますが、71枚目、入退院支援及び入院時支援のところです。解釈として、例えば入退院支援加算を届け出ている。一番上、入院料１が、70.3％が入退院を届けているということ。入退院支援に関しては61.9％を届けているということですから、入退院をとっている病院の中で入院時支援加算をとっていないのは約10％という解釈で間違いないのですか。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○小塩補佐
事務局でございます。
今、御発言いただいたとおりで間違いありません。
○牧野委員
間違いないですね。ということは、かなりの病院が今、入院支援加算を取得すべく努力したということがこれで解釈できるのかなと思うのです。
あと、入退院支援加算に関して、今後対応していなくてはいけないのは救急からの入院患者。入院支援加算というのは、外来から入ってくる予定の患者さんなのです。ですから、対応のしやすい患者さん。退院支援に関して一番厄介なのが救急車でやってくるような人。こういった人を速やかに退院させるというのはかなり難しいのです。ですから、今後そこに対して努力しているところを何かサポートするようなことを考えていけないかなと思います。これは私の意見です。
○尾形分科会長
では、御意見として承っておきます。
ほか、御意見、御質問。池端委員、どうぞ。
○池端委員
済みません。もう一点だけ。56ページをごらんください。在宅復帰機能強化加算、療養病床に関する加算の届出状況ですけれども、この数字をどう読むかです。28年度の値で25.4％が27.5％。若干ふえたと思ったほうがいいのか。ただ、療養病床の在宅加算ができてからかなり順調に伸びてきたのが、ここへ来てちょっと伸びがとまったのです。恐らくこれは急性期からのいわゆる在宅加算をとっているところに対するインセンティブがなくなったせいもあるのかなと読んでいるのですが、在宅復帰加算をとっている老健と療養病床復帰加算をとっているところが、今まで地ケアが転棟する場合に在宅復帰の分子に数えられていたのが、たしか今回なくなったのですね。それの理由がわからず、突然なくなってしまったのですが、その辺と絡めると、なくすことが本当によかったかどうかということを議論していただけると、ありがたいかなと感じます。
以上です。
言っていることがわかりますか。
○尾形分科会長
事務局、どうぞ。
○木下補佐
今の池端先生の御指摘はわかるところではあるのですが、それとこの関係をどう解釈するかというところは非常に難しいなというのが率直な感想でして、何かしら分析できるのであればしたいと思うのですけれども、正直難しいのではないか。ここに持ち合わせているデータのみで今の影響を解釈なり分析するというのはちょっと難しいと思うというのが今の考えではありますが、また御相談させていただければと思います。
○尾形分科会長
池端委員、どうぞ。
○池端委員
もともとこれと急性期から在宅へ帰す割合があります。回転率みたいなものがあります。療養病床もだらだら長く入院するのではなくて、在宅に帰すことは療養病床ですらやってほしいというメッセージとして私たちが受け取って、それをどんどん療養病床を持っている病院にアナウンスしていったところなのですが、前回の改定で、直前で突然あれがなくなってしまったのは、理由がわからなくなってしまったのです。療養病床で在宅復帰を一生懸命やっているところからかなりいろんな指摘をいただいているところがあるので、その辺を私なりに解釈したことなので、また御検討いただければと思います。
○尾形分科会長
牧野委員、どうぞ。
○牧野委員
牧野です。
療養病棟に関してのデータですが、実は全国の療養病棟のベッド数、100床以下が多いのに対して、今回集まってきているデータというのは、半分以上が100床以上の病院なのです。ですから、100床以下とそれ以上で分けて分析しないと正しいことを言えないのではないかなという気がしているのですが、いかがでしょう。
○尾形分科会長
神野委員、どうぞ。
○神野委員
そういう意味では、今回療養病床のｎが前回に比べると全然少なかったのです。なので、少なくとも統計的にきちんとあるなら、そこをやらなければいけないわけですけれども、出しにくかった理由があるのかなと。これは池端先生に聞いたほうがいいかもしれないなと思います。
○池端委員
力不足で済みません。
○神野委員
別な話です。もう一回重症度、医療・看護必要度のほうに行きますが、23ページでＩを届け出ている理由は、評価票の記入が容易であると。24ページに行くと、IIにした理由は、調査票の記入者の負担が軽減されているということで、どちらも食わず嫌いなのか、それとももっと深いところに何かあるのかという話があると思うのですけれども、私は前回の改定のときにIIをやればというふうに推したほうですので、ちょっと責任を感じるわけであります。細かいところへ行くと、IIのほうもＢ項目はＨファイルなのです。
だから、Ｉのほうは、Ａ、Ｂ、Ｃは看護師さんがつける。IIのほうはレセプトを使えるけれども、Ｂ項目は看護師さんたちが現場へ行ってつけなければいかぬと。その辺のところで二度手間になって、Ｉでなれている方々からすれば、わざわざIIにしても一緒ではないのというところがあるのかなと思うところもあるし、逆にIIのほうに行こうかという人たちからすると、例えば今のレセプトの構造で、もちろんソフトを変えればいいのですが、例えば麻薬をきょう７日分出してしまったら、きょうに麻薬はつくけれども、あした、あさって、しあさってにはレセプト上は麻薬がつかない。それはソフトを変えないとだめなのです。
ソフトを変える手間暇をかけるくらいならば、Ｉでやったほうがいいねというビヘービアもあったかなというところで、裏のところまで今後構造を変えなければいけないかもしれないし、IIのままで行くならば、例えばきょう７日分出したら、あしたもあさっても麻薬が出ているわけですから、そこをちゃんと評価できるようにしてあげないと、IIのほうに行きにくいなという方がたくさんいらっしゃるのかなと思います。
○尾形分科会長
牧野委員。
○牧野委員
牧野です。
確かに神野委員がおっしゃるように、IIのほうになかなか行きにくい要因は幾つかあるのです。ただ、23枚目、必要性を感じないという一番上のところですが、入院料１で41％、ｎが292ですから、大体120施設ぐらいがそういったことを考えていると解釈できるわけです。
その次に25枚目、両方出している理由というところで、Ｉだけど、将来IIを検討しているよというところが30％あって、施設数は110ぐらいあるのです。ですから、かなりのところが今後移行してくる可能性があるのかなと思って見ています。
○尾形分科会長
武井委員、どうぞ。
○武井委員
私も牧野先生と神野先生と同じで、スライド21で急性期看護必要度ＩとIIにかなり差があったということは、現場はよくわかっていて、その結果がスライド25「ズレがないか確認するため」というところに出ていて、本来負担軽減するという話があったところが、変な負担が現場に生じていると思っています。
かつ、次回の改定では看護必要度IIのみになるのではないかといううわさが出ていまして、現場では既に看護必要度IIで評価できるよう準備している施設もあると聞いています。そのような状況がある中で、先ほど牧野委員がおっしゃったように、ⅡとⅠの差についてしっかり分析をして今後検討していかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いします。
○尾形分科会長
松本委員、どうぞ。
○松本委員
ありがとうございます。健保連の松本です。
私も一患者となって、看護師さんが回ってきたときに重症度、医療・看護必要度についていろいろ聞いたところ、とにかく大変だということをおっしゃっていました。看護師さんはこういう指標を付けるより、患者さんに寄り添うことにもっと専念してほしい、エネルギーを使ってほしいという気がするものですから、そういう意味では、IIのほうに早くシフトしていくべきだと思います。重症度、医療・看護必要度Ⅱを届出ている理由をみると、「Ｉよりも評価票記入者の負担が減る」ということで、そのような形でこれから進めていっていただければ、もっと医療現場で患者さんに対するサービスがよくなるのではないかと思いますし、看護師さんも、本来の看護業務に専念できるのではないかと期待しているところです。
ありがとうございます。
○尾形分科会長
武井委員、どうぞ。
○武井委員
私の説明の仕方が悪かったのだとしたら申しわけないのですが、IIにするのがいけないとかではなく、ずれをしっかり調整しないと、病院の中で負担が生じてしまうので、そこのところの分析が必要ではないかということです。先ほど神野委員からあったように、内服薬が処方されると、現在複数日処方しても処方した日だけEFに落ちるのですが、それを毎日処方し、A項目に反映させる等の工夫していると聞いています。なので、看護必要度IIにすることをに批判をしているとかではなくて、進めていくに当たり、調整をしないと、現場が困るのではないかということで、意見をさせていただきました。
○尾形分科会長
ありがとうございます。
松本委員。
○松本委員
ありがとうございます。松本です。
スライド44のリハビリテーション実績指数ですが、改定前と改定後で、改定後のほうが全体的に上昇傾向にあるというのは、どういう理由なのかお教えいただければと思います。
○尾形分科会長
これは事務局、お願いします。
○原澤補佐
事務局でございます。
リハビリテーション実績指数ですけれども、皆様御存じのところかと思いますが、その計算の変数として用いられているのは、入棟時のFIMと退院時のFIMの差という部分と、入棟から退棟までの在棟日数の数値というところでございまして、前者は差分が大きくなると高くなるというところと、後者は在棟日数が短くなると高くなるという構造になっておりますので、そういった要素に何らかの変化が起こっているというところだと思いますが、そちらにつきましては、ここをさらに詳しく分析していかないと、現時点で詳細のところはわからないというところだと思います。
○尾形分科会長
どうぞ。
○神野委員
現場の話としては、リハビリテーション入院料１をとっている病棟に関しては、入棟基準適用が変わったと。前回まではFIM利得がありませんでしたので、病名等を鑑みて適用していた入棟基準があったと思うのですけれども、今回FIM利得が１の要件になりましたので、FIM利得が得られる人を入れるということでふえてきたと理解しなければいけないのかなと思います。
○尾形分科会長
松本委員、どうぞ。
○松本委員
松本です。
入棟してくる患者さんの病態が変わってきたという理解でよろしいでしょうか。
○神野委員
そういった意味では、悪い人がよくなれば指数がよくなるわけですから、急性期、例えば脳卒中等の患者さんを、早く入っていただいてリハビリを集中的にやって、よりよくするというビヘービアがかかってきているのかなと思います。
○尾形分科会長
よろしいですか。
まだ御発言のない委員の方、いかがでしょう。よろしいでしょうか。では、神野委員。
○神野委員
ITの話ですけれども、76ページに入院料ごとのシステム導入状況があって、66ページに医療資源の少ないところのIT、電子カルテ等の情報があります。紙でないので、これを並べられないところがつらいところですが、医療資源の少ないところは７対１とか10対１とか書いていないので、全部一からげでやりますので、後ろのほうは細かく分かれていますので、純粋に比較はできないのですけれども、結果として医療資源が少ないところは、普通のところよりもたくさん入っているということですか。先ほどの説明ではそういう御説明をいただきましたね。医療資源が少ないところは、ITの率が高いとおっしゃったように聞こえたのですけれども。確認です。
○尾形分科会長
事務局、お願いします。
○木下補佐
事務局です。
逆でございまして、少ないのではないかなと。
○神野委員
少ないということですか。
○木下補佐
はい。正確に申しますと、電子カルテとかオーダリングシステムの導入状況が、医療資源が少ないところでは率が低いのではないかなという趣旨のことを申し上げました。
○神野委員
ですから、例えば医療情報連携ネットワークとか、あるいは医療資源が少ないならば、遠隔的なものが導入されればいいのだけれども、かえってそういうITの導入は少ないというふうに理解する。
○木下補佐
事務局でございます。
電子カルテ、オーダリングに関しましては低い傾向があるのですが、ネットワークへの参加状況は、若干ｎが少ないところではございますが、76ページ、一番右の列ですけれども、60を超えているところはないですけれども、逆に66ページを見ていただきますと、ネットワークへの参加が60％を超えていますので、ここについては医療資源が少ないところのほうがネットワークへの参加状況はいいと。単純な数字の比較ですけれども。他方で、カルテとかオーダリングの導入はやや低いのではないかなという傾向が見てとれるかと思います。
○神野委員
そうすると、入院医療の調査・評価分科会でこれを挙げたのは、医療資源が少ないところに対して、こういったITを入れることに対して応援したほうがいいのではないかという思いがあるのかな。
○尾形分科会長
事務局、どうぞ。
○医療課長
これは何か応援とか、応援でないとか、そういうあれではなくて、状況を確認したかったというのが正直あります。医療情報連携ネットワーク自身は、逆に僻地・離島を例えば行政が支援をして整備している部分もあると思いますし、そういう状況を確認させていただきたいというのがあります。もちろん、国としてこういう医療情報の連携というものについてかなり後押ししていこうというものはありますが、特別にここで何か後押ししようということで入れているというわけではなくて、状況をちゃんと把握したかったというふうに理解していただければと思います。
○神野委員
これは、ほかのところの議論も含めて、貴重なデータになると思われます。ありがとうございます。
○尾形分科会長
松本委員。
○松本委員
ありがとうございます。松本です。
医療資源の少ない地域のところですが、診療報酬でいろいろ配慮が行われているにも関わらず、スライド67にありますように、緩和してもなかなか届け出ないという実態があるかと思います。医療資源の少ない地域への対策は、診療報酬による対応では限界があるのではないか、別の方法を考えるべきではないかという印象を強く持ちました。
以上です。
○尾形分科会長
ほか、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。本日はいろいろな御意見あるいは御要望を頂戴しましたので、さらなる分析あるいはデータの提供等については、次回以降、事務局のほうでも配慮していただきたいと思います。
本日の議論を踏まえまして、事務局とも相談の上、必要に応じて資料を修正した上で、中医協の基本問題小委員会のほうに報告をしたいと思っております。
文言等については私に御一任いただけますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○尾形分科会長
ありがとうございました。それでは、そのように取り計らわせていただきます。
本日の議題は以上でございます。今、申し上げましたように、本日御議論いただきました内容につきましては、次回開催される診療報酬基本問題小委員会のほうに報告をさせていただきます。
それでは、次回の日程等について、事務局のほうからお願いします。
○木下補佐
事務局でございます。
次回の開催につきましては、６月19日を予定させていただいております。詳細につきましては改めて御連絡させていただきます。
○尾形分科会長
それでは、以上をもちまして「第２回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」を終了させていただきます。本日は、長時間にわたりまして熱心な御議論、どうもありがとうございました。