○出席者

○議題

○議事

＜全体＞
○　全体的な目標設定や評価の在り方について、例えば、ホームページへのアクセス数をもって評価している事業があるが、そうした方法でよいのか、今後検討していただきたい。
→　平成31年度の目標設定の際に、現在の目標が適切かどうかを含めて十分確認してまいりたい。
 
○　収支マイナスで予算要求することについて、本来は収支にあった事業運営をすべきものと考える。事業の必要性は理解しているが、事業主が負担する保険料が原資であるといった面も考慮していただきたい。
 
＜事業番号30－40：働きやすい職場環境形成事業＞
○　ハラスメントについては、本事業でどういった相談事例があるか、今後、情報提供していただきたい。
 
○　セクハラ・マタハラ対策事業について、それぞれで実施していた際の事業規模はどれくらいか。今回のハラスメント対策事業は、従来のセクハラ・マタハラ対策事業にパワハラ対策分を単に加えたのみなのか、あるいは、従来のセクハラ・マタハラ対策事業に関しても大きく見直し、総合的なハラスメント対策ということで全体予算を拡充しているのか。
→　平成30年度のセクハラ・マタハラ対策事業は約１億円、パワハラ対策事業は1．2億円で行っている。それらを合算して事業が重なる部分はスリム化した上で、「ハラスメント撲滅月間」や新たな相談事業等を新規で行うため、約３．２億円と増額要求となっている。
 
＜事業番号30－54：労働災害防止対策費補助金経費＞
○　陸上貨物運送事業においては、労働者の高齢化が顕著になっているという現状があり、腰痛や足元が不安定なことによる転倒・転落等の労働災害の間接的な原因になっているとも言える。安全衛生指導の中では、そういった現状を踏まえて対応していただきたい。
→　事業を実施する上で、いただいたご意見を反映してまいりたい。
 
 
＜事業番号30－64－１：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し）＞
○　働き方改革推進支援事業について、専門家の人数を208名から719名に増員するとあるが、現在働き方改革推進支援センターに置かれている常駐型・派遣型の専門家が全てアウトリーチ型支援を行うことになるのか。
→　現在は各センターに、４～８人の常駐型・派遣型の専門家を配置している。平成31年度は、概ね２～３人が各センターに常駐し、必要があればアウトリーチ型支援も行うが、基本的にはアウトリーチ型支援専門の者がアウトリーチ型支援を行うことになる。
 
○　働き方改革推進支援センターにおける相談支援事業の一部について、民業圧迫になるという懸念がある。中小企業等への手厚い支援に反対するものではないが、節度をもって実施していただきたい。
→　金銭的にコンサルティングが受けられず、支援を必要とする中小企業等を対象と想定している。改正法の施行状況、中小企業への改正内容の浸透状況を踏まえながら、必要に応じて見直していく。
 
○　ボランティア休暇導入促進自体を否定するものではないが、労働基準法改正により企業規模を問わず、５日間の年次有給休暇取得が義務づけられるので、それについての周知・支援もしていただきたい。
 
○　時間外労働等改善助成金について、団体推進コースは大幅な予算増で予算要求しているが、それ以外のコースについては、要求額は前年度と同額程度である。中小企業にとっては、時間外労働の上限規制の適用を控え、本年度以上に助成金のニーズが発生する可能性もあると思われることから、助成金に要する予算については、団体推進コース同様十分な配慮を持って対応いただきたい。