第1回　心身障害者扶養保険事業に関する検討会　議事録

○片寄課長補佐 定刻になりましたので、ただいまから「心身障害者扶養保険事業に関する検討会」を開催いたします。
　本日は大変お忙しい中、本検討会に御参集いただきまして誠にありがとうございます。座長による議事進行までの間、事務局のほうで進行役を務めさせていただきます。私は障害保健福祉部企画課の片寄と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本検討会の開催に当たりまして、障害保健福祉部長の辺見より御挨拶申し上げます。

○辺見部長 ６月28日付で障害保健福祉部長に着任いたしました辺見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。この部屋は人数が多いものですから、マスクをつけて失礼させていただきます。
　本日は、お忙しい中、心身障害者扶養保険事業に関する検討会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
御出席の皆様におかれましては、日頃から厚生労働行政に御理解、御協力をいただき、誠にありがとうございます。また、大変御多忙中であるにもかかわらず、このたび本検討会の構成員をお引き受けいただきましたことに改めて厚く御礼申し上げたいと思います。
　心身障害者扶養保険制度は、障害者の保護者の相互扶助の精神に基づきまして、保護者が生存中に掛金を支払い、保護者の死亡などの場合に、残された障害者に終身年金を支給するという制度でございます。地方公共団体が実施する扶養共済制度を独立行政法人福祉医療機構が再保険するという仕組みで行っているところでございます。
　独立行政法人福祉医療機構の中期目標では、本事業の安定的な運営を図るため、国は少なくとも５年ごとに保険料水準などの見直しを行うこととされているところであります。見直しに当たりましては、本制度のこれまでの経緯、今後の制度運営などにつきまして幅広い観点から御意見を賜ることが重要でありますことから、本検討会を開催させていただくところでございます。構成員の皆様にはぜひ活発な御議論をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○片寄課長補佐 それでは、恐れ入りますが、カメラ等の撮影につきましてはこれまでとさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　続きまして、構成員の皆様を御紹介させていただきます。資料１、開催要綱の別紙に構成員のお名前がございますので、五十音順で御紹介させていただきます。
伊藤構成員でございます。臼杵構成員でございます。木山構成員でございます。久保構成員でございます。なお、久保構成員は本日御欠席でございます。代理といたしまして佐々木様に御出席いただいております。
駒村構成員でございます。谷杉構成員でございます。長井構成員でございます。野澤構成員でございます。なお、野澤構成員は本日御欠席でございます。村山構成員でございます。
　続きまして、事務局を御紹介いたします。
ただいま御挨拶申し上げました障害保健福祉部長の辺見でございます。障害保健福祉部企画課長の矢田貝でございます。社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室長補佐の江尻でございます。
最後に、私、障害保健福祉部企画課長補佐の片寄でございます。
　続きまして、本検討会の座長の選出について御説明いたします。本検討会の座長は、開催要綱に基づきまして構成員の互選により選出することになっております。どなたか御推薦はありますでしょうか。村山構成員、お願いいたします。

○村山構成員 駒村構成員に座長をお願いしたいと思います。

○片寄課長補佐 ただいま駒村構成員ということで御推薦がございました。皆様、いかがでしょうか。
（「異議ありません」と声あり）

○片寄課長補佐 ありがとうございます。
　それでは、これからの議事進行は駒村座長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○駒村座長 御指名いただきました駒村でございます。円滑な議事運営に努めたいと思います。御協力、よろしくお願いいたします。
まず最初に座長代理の件でございますが、開催要綱に基づきますと、座長代理は座長が指名するということになっておりますので、福祉医療機構の心身障害者扶養保険資産運用委員会の委員長をお務めいただいている臼杵先生にお願いしたいと思いますが、皆さん、よろしいでしょうか。
（「異議ありません」と声あり）

○駒村座長 ありがとうございます。臼杵先生、一言御挨拶をいただければと思います。

○臼杵座長代理 御指名でございます。どうもありがとうございます。全力を尽くしたいと思います。

○駒村座長 よろしくお願いいたします。それでは、続いて、事務局から資料の確認と検討会の運営についての説明をいただきたいと思います。お願いいたします。

○片寄課長補佐 本日の資料といたしましては、事前に、議事次第、資料１「心身障害者扶養保険事業に関する検討会開催要綱」、資料２「心身障害者扶養保険事業に関する検討会スケジュール案」、資料３「心身障害者扶養保険事業の現状等について」、参考資料といたしまして久保構成員御提出の資料をお送りしております。御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（構成員首肯）

○片寄課長補佐 それでは、この検討会の運営につきまして御説明をさせていただきます。本検討会は、資料１、開催要綱の「４ 運営（２）」にありますとおり、個人情報保護の観点から特別な配慮が必要と認められる場合を除きまして、資料も含め公開としております。また、検討会の内容は、厚生労働省のホームページにお名前を含め議事録として掲載する予定でございますので、あらかじめ御了承くださいますようお願いいたします。
次に、御発言等につきまして御説明させていただきます。マイク設定につきましては、御発言のとき以外はミュートにしていただければと思います。また、御発言方法につきましては、会議中に御発言を希望される方は、リアクションの中にある挙手ボタンを押すか、カメラに向かって挙手をしていただければと思います。御指名を受けた際はマイクのミュートを解除していただき、御発言が終わりましたら再度マイクをミュートにしていただければと思います。カメラにつきましては会議終了までオンにした状態でお願いいたします。
事務局からは以上でございます。

○駒村座長 ありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。最初に事務局より資料の説明をお願いいたします。

○片寄課長補佐 それでは、事務局からは資料１から資料３につきまして御説明いたします。
　初めに、資料１「心身障害者扶養保険事業に関する検討会開催要綱」でございます。まず趣旨についてになります。この事業を運営している独立行政法人福祉医療機構につきましては、中期目標というものがございます。現在の中期目標期間が平成30年度から令和４年度までの５年間とされております。今年度は最終年度になりますが、この事業の安定的な事業運営を図るため、国は少なくとも５年ごとに保険料水準等の見直しを行うこととされており、来年度から次の中期目標期間が始まることから、その目標の策定に先立ちまして、令和４年度においてこの検討会を設けまして、幅広い観点から財務状況などについて御検討いただくというものでございます。２番目、検討事項でございます。大きく分けて財務状況の検証、保険料水準の検証、その他とさせていただいております。
３番目、構成でございます。まず、本検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長による検討会として開催することとしております。構成員につきましては、別紙としております。また、座長と座長代理についての規定がございます。
４番目、この検討会の運営についての事項となってございます。
要綱の説明は以上でございます。
　続きまして、資料２「検討会スケジュール（案）」について御説明いたします。第１回目の本日は、本事業の運営状況などについて御説明いたしまして、その後に、後ほどご説明いたします論点につきまして御議論をお願いいたします。第２回は、本日御議論いただきました論点の整理と、事務局より財政運営についての資料を御提示させていただく予定でございますので、それらの御検討をお願いしたいと考えております。第３回は、今後の制度運営の在り方と取りまとめの御議論をお願いしたいと考えております。
資料２につきましては以上でございます。
　続きまして、資料３「心身障害者扶養保険事業の現状等について」御説明いたします。
３ページ目をお開きください。初めに本事業の概要につきまして御説明いたします。（１）でございます。本制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づきまして、保護者が生存中に掛金を納付することで、保護者の亡くなられた後に残された障害者に終身年金を支給するというもので、任意加入の制度でございます。
（２）でございます。経緯といたしましては、もともと地方公共団体において先行して実施されていたそれぞれの制度を引き継ぎ、昭和45年に全国規模で行うために創設された事業でございます。地方公共団体が条例に基づき実施する扶養共済制度を独立行政法人福祉医療機構が再保険するという形で運営する仕組みとなっております。
（３）でございますが、先ほども申し上げましたが、福祉医療機構の中期目標に基づきまして、国においては少なくとも５年ごとに保険料水準等の見直しを行うこととしております。
　４ページになります。２番の制度の内容でございます。まず、（１）加入者でございますが、マル１からマル３のいずれの要件も満たしている保護者ということでございます。マル１、加入時の年度の４月１日時点の年齢が満65歳未満であるということ。マル２、アからウのいずれかに該当する身体障害者を扶養しているということで、アが知的障害、イが１級から３級までの身体障害者、ウが精神又は身体に永続的な障害のある者で、障害の程度がア、イと同程度の者であるということでございます。マル３、特別の疾病又は障害がなく生命保険に加入できる健康状態であるということ。これらが加入の要件となってございます。
（２）年金等の支給でございます。マル１、加入者が死亡若しくは重度障害となったときは、その月から障害者に対し年金を支給することとし、１口加入者の方は月額２万円、２口まで加入できますが、２口加入の方には月額４万円を支給するというものでございます。
マル２といたしまして、障害者が死亡又は加入者が脱退した場合は、加入期間に応じまして、弔慰金、脱退一時金を支給する仕組みがございます。
（３）は保険料（掛金）でございます。表を見ていただきますと、まず加入時における年齢区分ごとに保険料の額が異なっております。また、年齢区分の横を見ていただきますと、平成20年３月31日以前の加入者と平成20年４月１日以降の加入者では保険料の水準が異なってございます。後ほど御説明いたしますが、過去の経緯から公費による支援を平成20年３月31日以前の加入者分について行っておりますので、そのような関係から保険料の水準が異なっているということでございます。
　５ページは本事業の仕組みを図で示したものでございます。まず、右側を見ていただきますと、上のほうに「条例に基づく扶養共済」と書いてございます。その枠の中ほどに「地方公共団体」とございます。都道府県または指定都市が実施主体となりまして、まず扶養共済制度が運営されるということになります。左側を見ていただきますと、中ほどに「独立行政法人福祉医療機構」とあります。この福祉医療機構と地方公共団体との間で保険契約を結んで再保険をするという仕組みとなっております。
この福祉医療機構に対して国は指導監督を行うとともに、また地方公共団体に対しまして、マル１事務費の補助、マル２特別調整費補助を行ってございます。この特別調整費補助でございますが、後ほど詳細を御説明いたしますが、過去の保険料及び年金給付に必要な費用の不足分について、国及び地方公共団体で公費を負担しております。中央の中ほどに（２）保険料とありまして、その下に「特別調整費（92億円）」とあります。地方公共団体から福祉医療機構へ特別調整費ということで公費が合計92億円補助され、国はその半分の46億円を地方公共団体に対して特別調整費補助という形で補助するという仕組みとなっております。左側を見ていただきますと、任意の保険事業でございますので、保護者が生存中につきましては、福祉医療機構と生命保険会社の間で団体生命保険を結んでおります。先ほど92億円の補助を御説明いたしましたが、そのうちの半分の46億円の補助は保険料とともに入るという形になっております。
　一方、（４）のところで、保護者が亡くなられた際に保険金が福祉医療機構に支払われるということになります。下に信託銀行とございますが、保護者が亡くなられた際に支払われる保険金をこの信託銀行に資金の運用という形で預けまして、運用した上で、年金給付保険金という形で毎月の支払いの原資に充てていくという形になってございます。
左側に「特例保険金46億円」と書いてございますが、国、地方公共団体の補助金92億円のうちの残り半分が特例保険金として信託銀行のほうに行くという仕組みになってございます。
　６ページ目でございます。先ほど特別調整費、いわゆる公費負担について少し御説明いたしましたが、その経緯を御説明いたします。最初に１番でございます。平成８年から公費負担を行っておりますが、これはそれまでの従来の加入者や年金受給者の年金給付に必要な費用が当時大きく不足していたという状況でございました。そのため、保険料の引上げを行うとともに、過去の保険料の納付不足分について国と地方公共団体が46億円ずつ負担する措置を講じております。その当時では平成27年度までの見込みでございました。
２番になります。その後の運用利回りの低下、障害者の受給期間の長期化に伴う受給額の増加などによりまして、従来の加入者や年金受給者の年金給付に必要な費用がまた不足したため、保険料を引き上げるとともに、公費投入の期間を延長する措置を平成20年度から講じてございます。2050年度（令和32年度）まで国と地方で46億円ずつ公費を投入するとしたものでございます。３番でございます。平成29年度の「心身障害者扶養保険事業に関する検討会」報告書におきまして、障害者死亡率を2003（平成15）～2005（平成17）年度実績を用いた場合では、公費投入期間が延長（2054（令和36）年度まで）となるとされております。
右の表がその公費投入の表となってございます。
　７ページからはこれまでの制度改正の概要でございます。まず、１回目の改正は昭和54年となります。制度発足後10年の時点で年金額を増額するということで、１口加入から２口加入までできる仕組みを設けたということでございます。加入年齢につきまして、45歳未満までから65歳未満までに緩和をしたということ。さらに、保険料の改定ということで、保険料の固定方式の導入を一部に行ってございます。
２番目、第２次改正は昭和61年になります。こちらも保険料が従来から低めに設定されていたことなどにより、財政的に余裕がなくなってきたということで、改正が行われております。保険料の額の改定と、加入時45歳未満の既加入者の保険料の免除開始要件の改正ということで、それまでは65歳以上かつ20年以上継続加入している方は、それ以降保険料の支払いを免除ということにしておりましたが、それを見直しまして、65歳以上は変わりませんが、25年以上加入という形に、要件を見直しております。さらに保険料固定方式を全面的に導入するなどの改正を行っております。３番は平成８年の第３次改正でございます。先ほど６ページで御説明いたしましたが、財政的な逼迫状況に鑑みまして、保険料の引上げと、次の８ページにわたりますが、過去の保険料納付不足分につきまして、国と地方公共団体が２分の１ずつ補助をするという見直し措置を講じているものでございます。４番目は第４次改正ということでございます。こちらも先ほど御説明いたしましたが、当時の運用利回りの低下、あるいは障害者の年金受給期間の長期化等によりまして、保険料の引上げと公費投入期間の延長という措置を講じております。なお、保険料の水準の見直しにつきましては、下の表のとおりでございます。また、本事業の定期的な見直しを実施することとされております。
　９ページになります。平成24年６月に有識者による意見交換会を開催しておりますが、その結果は次にありますように、平成25年度からの保険料水準等の見直しにつきましては特段の措置を講じないということで、制度をそのまま維持するという結論に至っております。
その理由といたしまして、１つ目は、想定した運用利回りとその当時の現況とは乖離があるものの、資産運用は長期的な観点に立って検討を行う必要があるということ。２つ目は、平成20年４月に保険料の引上げが実施されたばかりということで、さらに負担を求めるのは難しいということ。３つ目は、年金額についても、月額２万円の年金額で契約しておりますので、それを引き下げるというのはなかなか理解が得られないということ。４つ目は、公費の財政支援を平成62年までということで、非常に長期に延長したというところでございましたので、さらなる延長等はしなかったというものでございます。
　さらに５年後の平成29年度の検討でございます。（１）保険料、年金給付等の水準は維持することとしております。（２）公費による財政支援でございますが、先ほども少し触れましたが、障害者死亡率に平成15～平成17年度の実績を用いた場合には、公費投入期間が2054年度（令和36年度）まで延長となるとされております。現行ではこの障害者死亡率を使用しているところでございます。
（３）年金収支におきまして、運用リスク抑制、標準利率を考慮いたしまして、2.8％から1.5％へ引下げを行っております。
（４）新規加入の促進に向けた広報の取組が検討されております。
10ページは、加入者等の状況でございます。グラフのほうを御覧いただければと思いますが、上から２つ目の青いラインが加入者でございます。推移では、平成６年くらいをピークに加入者数は減少傾向となってございます。
なお、上の「加入者数」のところの※印に「新規加入者は平成30年度以降、1,000人規模を維持」と記載しておりますが、それ以前では毎年400人程度の期間がございましたので、近年はよい傾向となっているところでございます。
さらに、下から２つ目の赤いラインが年金の受給者数でございますが、こちらは増加傾向にあるところでございます。令和３年度末時点におきまして、加入者数につきましては、口数で現在５万8281口、加入者の平均年齢につきましては73.8歳。年金受給者数につきましては、口数で５万8639口、受給者の平均年齢は62.3歳ということでございます。
　11ページは平均的な加入者・受給者像ということで、平成19年度と令和３年度を比較したものでございます。上の表が加入者ですけれども、主な変化としまして、１つは加入者数が減少しているということ。さらに平均年齢が6.5歳引き上がっているということ。平均加入期間は少し短くなっているということが見てとれるかと思います。また、受給者のほうになりますが、受給者数、平均年齢、平均受給期間はいずれも上昇していることが見てとれるかと思います。
　12ページになります。先ほど図でご覧いただきましたとおり、生命保険会社との契約による部分、保険収支についてでございます。こちらの資産残高につきましては、令和３年度末で959億円ということで、各生命保険会社（10社）の一般勘定において運用していただいているものでございます。その結果、運用利回りの実績につきましては、毎年同水準でございますけれども、10年間平均で1.63％という実績でございます。
　13ページ、年金収支でございます。令和３年度末は資産残高722億円でございます。運用の方法につきましては、福祉医療機構において外部の有識者から成る資産運用委員会の議を経た基本ポートフォリオに基づいて運用してございます。その構成割合につきましては、債券が４分の３を占めているというところでございます。その運用利回りの実績でございますけれども、厚生労働大臣が指示する運用利回りにつきまして、平成29年度以前が2.8％、平成30年度以降につきましては、29年度の見直しにおいて1.5％に変更してございます。こちらはその運用状況が年によって大きく異なっておりますが、10年間を平均いたしますと3.75％という実績になっております。
　14ページは保険収支の推移をグラフで年度ごとに見たものでございます。これを見ていただきますと、近年ではそれほど変動が大きくない保険収支となっておりまして、収支差額はプラスで維持されるということでございます。真ん中の折れ線グラフのところになりますが、こちらがプラスということでございます。
　15ページは年金収支の推移となってございます。下の棒グラフは、年金給付金の支出でございますが、年金受給者数が増えておりますので、年金給付額も増加しているという状況にございます。
一方、上のほうは収入ということになります。上から２つ目の青いところが運用収入でございまして、運用収入は年によって運用環境が異なりますので、大きく実績が異なっているところでございます。その結果、収入につきましては年度によりばらつきが生じまして、さらにその結果、収支差額についてもプラスの年、マイナスの年があるという状況でございます。
　16ページにつきましては、前のページで御説明したものの５年間分を数字で記載したものでございますので、説明は省略いたします。
　続いて、17ページの前に18ページをご説明いたします。令和３年度末の年金の現価相当額等の状況を図で示したものでございます。一番左は年金受給者に対して将来支給する年金の総額を現価に引き直した総額でございます。額につきましては2275億円と見込んでおります。それに対しまして、中央になりますが、公費負担現価1647億円になります。残った628億円が責任準備金となります。この628億円に対しまして、年金資産が722億円あるということで、差引き94億円が剰余金となってございます。
大変恐縮ですが、17ページに戻っていただきまして、そのような整理を年度ごとにしたものとなってございます。特にマル５利益剰余金又は繰越欠損金のところを御覧いただければと思いますが、平成29年度まで、前の中期目標期間では繰越欠損金が生じておりましたけれども、平成30年度に年金資産の運用利回りを2.8％から1.5％に引き下げたことにより増額された年金支払額の原資の不足分を埋めるものといたしまして、公費の投入期間を2050年度から2054年度まで４年間延長したことによりまして、繰越欠損金を解消してございます。令和２年度の運用利回りが高かったこと、あるいは責任準備金が減少していることなどを主な要因といたしまして、平成30年度からは剰余金が生じているということで、現時点といたしましては安定的な財政運営ができていると考えております。
以上が財政的な内容でございます。
　19ページは広報の取組についてでございます。新規加入者につきましては、近年では毎年1,000人程度になっておりますが、引き続き加入者を確保していくということは、この制度の安定的な運営にとりまして重要な課題と考えております。
取組の内容を記載しておりますが、平成29年度の検討会の報告書を踏まえまして、地方公共団体へ課長通知を発出し、広報啓発についての取組をお願いしております。また、パンフレットなどを作成いたしまして、関係の団体等への配布、あるいは様々な媒体を通じました広報などに取り組んでいるところでございます。
最後に20ページでございます。本検討会で御議論いただきたい論点につきまして、平成29年度の見直し以降の社会状況等の変化を踏まえまして、本制度が安定的に持続可能であるかということで、項目をあげてございます。保険料水準等はどうか、見直しの必要があるかどうかということでございます。加入者数が減少し、また年金受給者数が増えているということ。障害者死亡率につきまして、現状では平成15～17年度実績に基づく障害者死亡率を使用しておりますけれども、かなり古くなっているということ。運用利回りについてはどうか。また、公費投入についてはどうか。広報の在り方はどうか。このようなことが論点として考えられるところでございます。
説明につきましては以上でございます。

○駒村座長 ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明について、皆様から御質問・御意見があったらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
今日は育成会のほうから資料が追加で配付されていますが、これの御説明はよろしいのでしょうか。佐々木さん、お願いいたします。

○久保構成員（代理 佐々木氏） 全国育成会連合会、久保の代理の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
　私どもからは知的障害のある人が比較的多く暮らしているグループホームで生活する際の大まかな収支見通しということで、提出をさせていただいております。収入に対して支出が、企業で働いていない方たち、いわゆる福祉就労の方たちに関しては、その方の収入にもよりますが、おおむね月額２万5000円ほどの赤字になるということが、この資料からお分かりになると思います。こちらの生活に関しましてもかなり切り詰めているということを前提につくっております。ですから、この扶養共済制度、いわゆる保険料が必要なく、生命保険とかとは別に控除対象になるなどの点が加入しやすい制度となっておりまして、それに加え、保護者の死亡や離婚など急な世帯構成や経済状況の変化があった場合の減免制度などもあり、世帯状況の変化にかかわらず、知的障害の方の暮らしを支える大切なお金の確保になる制度となっていると考えております。また、成年後見人になっている方からも、扶養共済制度に入っていたことで御本人の望む暮らしが実現できているといったようなお話もあります。
ですから、私どもといたしましては、この扶養共済制度は知的障害者の暮らしを支える重要な制度と考えておりまして、可能な限り事務の効率化とか安全資産による運用益の確保、そして公費支援の継続などにより、保険料が大きく引き上げられることなく制度が維持されるということを強く希望しているところでございます。
以上でございます。

○駒村座長 どうもありがとうございます。この制度の意義を今、お話しいただけたと思います。
前回からも一つ議論になっていたのは広報ということでありますけれども、事務局から毎年1,000人程度新しく加入をしていただいているということですが、これはやや増える傾向として見ていいのでしょうか。加入者総数は長期的には減少しているけれども、毎年入ってくる加入者は1,000人程度で、過去よりもかなり多いという理解でよろしいのですか。最近の加入動向について少し補足説明をお願いします。

○片寄課長補佐 加入動向でございますが、平成20年ぐらいから10年近く、400人から、少ないと300人台というところもありましたけれども、平成30年度に973人となった以降、令和元年度が1,012人、令和２年度が1,033人、令和３年度が1,009人といったところで、平成30年度からは1,000人台ということで回復しており、現在このような状況で推移をしているところでございます。

○駒村座長 ありがとうございます。毎年入ってくる方は増えている。加入者総数はどうなっているのですか。

○片寄課長補佐 先ほど少し御説明いたしましたけれども、加入者の方は年々亡くなっていることもございますので、加入者総数につきましては減少傾向があるといったところでございます。

○駒村座長 そうすると、亡くなる方のほうが入ってくる方よりも多くて、延べ人数はやや減少傾向が続いているということでいいですか。

○片寄課長補佐 そうでございます。

○駒村座長 分かりました。
どうぞ。

○伊藤構成員 伊藤でございます。よろしくお願いします。
途中脱退されるといいますか、もう保険料を払うのが嫌だという方もある程度いらっしゃるのでしょうか。

○駒村座長 事務局、お願いします。途中脱退の状況ですが。

○片寄課長補佐 任意脱退ということでございますけれども、現状、年によってばらつきがあるところではありますが、100から120～130の幅で推移しているというところでございます。平成30年度から数字を申し上げますと、平成30年度が118、令和元年度が119、令和２年度が93、令和３年度が106といった実績になってございます。

○駒村座長 ありがとうございます。
伊藤さん、よろしいでしょうか。
○伊藤構成員 ありがとうございます。

○駒村座長 ほかはいかがでしょうか。臼杵さん、どうぞ。

○臼杵座長代理 今の点とちょっと関係するのですが、基本的には毎年1,000人ぐらい入られていて、脱退のほうは、中途脱退だけでなくて、もちろん保護者の死亡もあり、最終的には受給者が死亡されるということだと思うのですが、そういう意味では入れ替わりがあると。入れ替わる中で人数は少しずつ減っていると。まず、その点についてはそういう理解でよろしいでしょうか。

○駒村座長 事務局、説明をお願いいたします。

○片寄課長補佐 今、御指摘いただいたとおりかと思います。

○臼杵座長代理 その影響ですが、財政的にはその人数が全体として減っていること自体は、それぞれの人について収支が補うようにつくられているということから言えば、中立だということでよろしいですか。

○片寄課長補佐 そういうことでございます。平成20年３月31日までの加入者につきまして、それまでの不足分について公費を投入しておりますが、平成20年以降の加入者につきましては公費が入っておりませんので、新しく加入された方の保険料等の中で財政運営をしているということでございます。

○臼杵座長代理 そうすると、新しい加入者の方には、公費のない分だけ少し年金が減っているという理解でいいわけですね。

○片寄課長補佐 すみません。もう一度。

○臼杵座長代理 公費投入がないということは、低い予定利率で保険金が払われて、それが年金になるということだから、21年以降の方は、同じ保険料だとすれば、年金額は減っているという理解でいいですか。

○片寄課長補佐 20年以降の制度につきましても２万円というところは変わってございません。

○臼杵座長代理 それは公費投入がなくても。

○片寄課長補佐 ある、なしにかかわらず２万円というところは変わってございません。

○臼杵座長代理 その人たちは、親の死亡保険金は減っているのですか。

○矢田貝課長 企画課長の矢田貝です。
　資料３の４ページを御確認いただければと思うのですが、要すれば、保険料のほうが変わっているということになります。要は、20年以前の方の保険料のほうが安くて、そこを公費投入して払われる額を一定にしているということで、20年以降に入った方については保険料のほうが高くなっていて、その分公費投入しなくても保険の原理の中で払えるようにやっているという状況でございます。

○臼杵座長代理 分かりました。
今回の検討課題なのかどうか分かりませんけれども、生命保険の一般勘定の予定利率が一部保険会社で今、下げられている状況があって、新規加入者の収支についてそこの影響はあるのですか。そこはこれから考えていくということなのか、ないということなのか、いかがでしょうか。

○片寄課長補佐 こちらにつきまして、確かに予定利率のほうは引下げという報道がされているところでございますが、現時点におきまして、保険会社より運用利回りの引下げの打診はいただいておりませんので、基本的には維持したいと考えております。

○臼杵座長代理 そうですか。一般勘定とは必ずしも連動していないわけですか。先ほど1.5とか1.6とかいうお話がありましたけれども。

○片寄課長補佐 保険会社によります運用利回りにつきまして、こちらのほうで1.5ということで設定しておりますが、こちらについては変更しないというところでございます。

○臼杵座長代理 そうですか。分かりました。ありがとうございます。

○駒村座長 ほかにいかがでしょうか。今、手を挙げられていた長井さん、どうぞ。

○長井構成員 ありがとうございます。全国重症心身障害児（者）を守る会の長井と申します。
　重症心身障害は、重度の知的障害と重度の肢体不自由を併せ持つ方のことを言います。私どもは昭和39年に、重い障害のあるこどもの命を守るために、「最も弱いものをひとりももれなく守る」という理念の下に、親の人たちが中心になって立ち上げた会でございます。
この共済制度でございますが、親亡き後の、重症心身障害児（者）の将来に対しまして、保護者が抱く不安の解消になっていると考えております。大変ありがたい制度だと思っております。私達はユーザーですので、できればこういった制度を継続していただきたいという思いで、発言させていただいております。
今日の資料の御説明をお伺いしていますと、資料の18ページを見ますと余剰金もあるようでございまして、安定的な運用ができるのであれば、このまま制度を続けていただければと考えています。よろしくお願いいたします。
以上です。

○駒村座長 ありがとうございます。
この検討会の議題はまさにその部分でありますので、いろいろなデータを見ながら総合的に判断していくということだと思います。ほかに御質問はいかがでしょうか。
　事務局のほうから解説をお願いしたいのですが、受給者の受給時点の平均年齢、受給期間が全体的に大きく動いているわけですが、これはどういう要因か、御説明いただけますか。

○片寄課長補佐 受給者につきましては、障害者の死亡率が改善され、平均年齢がずっと上がってきているというところと、平均受給期間についても同様に上がってきていると見てございます。

○駒村座長 それは財政的にはどういうインパクトになるか、次回以降のポイントになってくると思うのですけれども。

○片寄課長補佐 受給の平均年齢が上がりますと、保険のところで設定しているのが上限100歳で制度設計をしているところですので、毎年毎年、年金の将来に向けた総額というのが少しずつ減ってくる傾向にはあるかと思います。ただ、そこは中長期的に見ないといけな
いのかなとは思っております。

○駒村座長 加入者のほうも動いている部分。新規加入者の平均年齢というのは同じなのですね。加入期間に若干差が出てきている。平均加入年数には大きく差が出てきている。この背景とこれが財政に与えるインパクトというのは何かあるのですか。加入者のほうです。

○片寄課長補佐 加入者の平均年齢につきましては、先ほどと同様でございますが、加入者の方の平均年齢も少しずつ高齢化という背景で上がってきているのではないかとは思います。

○駒村座長 これは過去の加入者の年齢分布があったのか、加入者の寿命が延びているのか、どちらなのでしょうか。

○片寄課長補佐 高齢化というところになるかと思いますけれども、加入者の平均のところが少しずつ高齢化ということで上がっているのではないかとは思っております。

○駒村座長 分かりました。もうちょっと詳しい分布などもあるのではないかと思いますが、次回以降、いろいろ細かいデータをいただけると思いますけれども。
○片寄課長補佐 はい。

○駒村座長 最初ですし、久しぶりの議論ですから、特に一番最後の保険料水準、加入者数の変動、年金受給者数の変動、死亡率、運用利回り、公費投入額の期間等々が次回以降、数字を出す、財政、保険料をどうするかという話にかかってくる話だと思いますので、この際御確認いただけるものがあれば。伊藤さん、どうぞ。

○伊藤構成員 伊藤でございます。
私が思っている理解でいいかという確認も含めてですが、先ほどの御説明の中でいきますと、４ページの資料で、掛金額が20年以降の方と以前の方で違っていると。当然それまでの方はもっと低い保険料で入っていたのだけれども、やはりそれではもたないということで上げたと。上げたけれども、ものすごく上げるのはいけないので、この水準にとどめたということで、平成20年以前の人には公費が投入されている。なので、10年とか20年とか、あるいは５年とかの間にいろんな変化があるけれども、インパクト、20年以前の人の分について影響があるのではないかなと思っているのです。20年より後の人については、保険の仕組みも今なりにはめているということですので、そんなに影響は少ないのかなと考えています。
ただ、20年より前の方であれば、これは私の想像で、合っているかどうか分からないですけれども、仮に予定より早めに亡くなった方がいたとしたら、その人に本来的には公費が計画的に積み立てられている分が、その公費は引き続き続くのだけれども、その人がいなくなるわけなので、財政的にはプラスになるという効果があったり、いろんな側面があるのではないかなと思いますので、20年以前の人の変化と20年以降の人の分でインパクトが違うのではないかなという理解をしています。よろしいでしょうか。

○駒村座長 事務局、説明をいただければと思います。20年以降の方は、そういう意味では収支が均衡しているわけですが、20年以前の加入者、受給者の死亡率等々のインパクトというのは、また違ってくるのではないかという話なのですけれども、今の伊藤さんの御質問について解説を願います。

○片寄課長補佐 まさに御指摘のとおりでございますが、平成20年３月31日以前につきましては公費が投入されております。先ほど少し御説明もありましたが、早く亡くなれば財政運営的にはプラスになるというところは、そのとおりでございます。
そういった財政運営につきましては、先ほどのスケジュールのところで御説明させていただきましたが、いろいろなデータを含めまして、第２回目で数字などを御提示させていただきながら、御検討いただきたいなと思っております。

○駒村座長 分かりました。ありがとうございます。伊藤さん、よろしいでしょうか。
○伊藤構成員 はい。ありがとうございます。

○駒村座長 メカニズム、仕組みに関して丁寧に、あと、どういうデータを障害の方の死亡率の動態として使っていくのか、いつのデータを使っていくのかというお話もあると思いますので、次回そういう話をやると。
ほかはいかがでしょうか。谷杉さん、お願いいたします。

○谷杉構成員 資料の11ページの平均的な加入者・受給者像の関係で教えていただければと思っております。６の加入者（保護者）のところになりますが、加入者平均年齢は19年度と比べても上昇している、平均加入期間については減少しているという状況があります。加入期間については、新規の加入者の方が増えた、若い方が比較的入られたのかなということもありながら、加入期間につきましては、年数が浅い方が多くおられる関係かなというふうにも思っておるのですが、参考に前回29年度に検討会をされたときの資料、当時の加入者像を見てみたのですけれども、27年度当時の資料で平均加入期間は35年７か月といった数字になっております。今回加入者の平均加入期間が29年となっていることについて、今後の受給に至るまでの期間がどれくらいなのかとかいうところ、収支に与える影響もあるのかなと思うのですが、この辺りはどういうふうに理解をしたらいいのか、前回との比較というところも含めながら教えていただければと思っています。

○駒村座長 重要な御指摘だと思いますので、事務局のほうから説明をいただけますでしょうか。

○片寄課長補佐 すみません。今、手元にご指摘の点を分析したものがないものですから、先ほど、平均の加入期間が前回35年、今回は少し短くなっているといった御指摘もいただきましたので、今回データ的にお示しはできないのですが、その辺につきまして整理をした上で、次回で御提示させていただければと思っております。

○谷杉構成員 よろしくお願いします。

○駒村座長 時間とともに加入者の年齢分布とか、加入期間がどう変化しているのかというところは詳しくいただきたいなと思っております。
　もう一個の柱は広報の在り方でありますが、前回の議論から1,000人まで加入者が増えていただいていると。先ほども佐々木さんからありましたように、非常に意義のある制度であるということなのですけれども、この辺はどういう取組をされて、それがどのくらいインパクトがあったと評価されているのかというのは、資料、先ほどのページにもありましたが、今後厚生労働省は広報の在り方とか、どういうことを議論したいというのは何かあるのでしょうか。あるいはほかの委員からも広報について何かありましたら、こういうことも調べておくとか、いかがでしょうか。佐々木さんからどうぞ。

○久保構成員（代理 佐々木氏） 広報についてですが、現在コロナ禍で、障害者団体やPTA連合会も参集型で集まる機会が大変少なくなっていると思うのですけれども、以前に私どもの１年に１回の総会に福祉医療機構の方が来ていただいて、資料とともにいろいろ御説明いただいた経緯がありました。ただ、総会というのは都道府県育成会の会長、代表者が出ておりますものですから、今後それぞれの団体の全国大会などがありました折には、会員もたくさん参加する予定でおりますので、そういったところで資料とともに御説明いただくこともよいのかなと思っております。また、４年か５年ほど前ですが、この扶養共済のアピールの動画を厚生労働省の方に撮っていただいた。たしか久保会長もお話しされたと思うのです。そういったものがどんなふうに活用されてきたのか。私、撮ったところは見ていたのですけれども、実際にどういうふうに活用されたのかということを存じませんので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○駒村座長 後ほど、長井さんに御発言いただきますが、最初に今の佐々木さんの御質問に関して、事務局、いかがでしょうか。

○片寄課長補佐 御意見をいただきありがとうございます。いろいろな団体様の大会等へ以前、福祉医療機構の御担当の方がお邪魔をさせていただいて、そのような広報の取組をしていたところでございますが、今、新型コロナウイルスの感染状況がまだまだあるところでございますので、このような点も踏まえつつ、福祉医療機構とも相談しつつ取組を進められたと思っております。もう一つの動画でございますけれども、申し訳ありません。私も動画につきましては不勉強でございまして、福祉医療機構のほうに説明の動画はあるのでございますが、その辺につきまして過去の経緯を今、承知をしておりませんので、確認した上でまたお話をさせていただければと思っております。

○駒村座長 ちょっと調べていただいて、お願いいたします。
長井さん、どうぞ。

○長井構成員 ありがとうございます。
当会の広報につきまして３つ申し上げたいと思います。
１つは、毎月、会報「両親の集い」を出しております。年に１回この扶養保険制度について、紙面を１ページ使って広報させていただいております。２つ目はコロナ前、毎年６月に全国大会が行われておりますが、その際、福祉医療機構に作成していただいているパンフレットを配布させていただいております。３つ目は、全国の各県の代表の方が集まる支部長会議を年３回。そのときも福祉医療機構からパンフレットを頂いてお配りし、広報をさせていただいております。
ほかに広報活動について御意見があれば、お聞かせいただければありがたいと思っております。
以上です。

○駒村座長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。伊藤さん、どうぞ。

○伊藤構成員 この制度は大変公共性が高くて、各世帯で拠出をする、自分で掛金を払わないといけないということはあるのですけれども、重要なセーフティーネットだと思っていまして、私どもは保険を扱う立場でおりますので、その中での感想です。今回こういう制度がちゃんと認知された上で、加入がされていない、あるいは迷われているのか、それともそもそも認知がされていないという可能性があって、その辺りはどちらの課題があるのかなということが非常に重要かなと思っています。
なので、今までこういったことについてアンケートをされたことがあるのか、そのことも広報には重要なことになるかなと思います。もし知った上でということであれば、さらにそこへのプッシュということになろうかと思いますが、これまでどんな流れがあったかというのを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○駒村座長 事務局、いかがでしょうか。

○片寄課長補佐 広報の取組は、いろいろ取り組んでいるところでございますが、先ほどアンケートなどという話もあったかと思います。福祉医療機構のほうで新規加入の方にアンケートを取ったことがございます。近年特別支援学校に対してパンフレットの配布をしております。現在1,000校程になっていると思うのですけれども、配布されたパンフレットによってこの制度を知ったという回答が多く寄せられているというところがございます。併せて、アンケートの中でも自治体のホームページで見たという回答も多くあり、それから市町村の窓口でといったところもあったと聞いております。

○伊藤構成員 ありがとうございます。

○駒村座長 ほかはいかがでしょうか。これは加入される方から見てどう感じられるのかということですが、新規加入の平均が48歳と割と安定しているのですけれども、30歳ぐらいでお子さんを持つとなると、子供が18歳ぐらいのときに加入するという感じになるのでしょうか。加入するお立場から見ると、子供が18歳ぐらいになったら、親亡き後の生活のことが非常に気になって、そこでふと、では、加入しておこうかなという感じ。長井さん、佐々木さん、そういう感じでいいのでしょうか。

○久保構成員（代理 佐々木氏） 今、特別支援学校のPTAにパンフレットを配布してというお話を伺ったのですが、特別支援学級、小学校、中学校に在籍していた場合、こういった情報が来ないというケースが結構あるのです。実際私自身も知らなくて、かなりたってから知ったのです。入っていらっしゃる会員の方にお聞きすると、行政の窓口でたまたま教えていただいたケースは入っていらっしゃるのですけれども、恐らく18歳というと高等部を卒業する頃なので、支援学校に来たパンフレットで知ったり、そこで成人になるということで、将来に向けて、親亡き後を考えて入られる方が多いのかなと思います。
ただ、保険料が親の年齢によってかなり違いますので、若いうちから入っていたほうが支払いはしやすいのかなということを考えると、学齢期にこの制度のことを知るということはとても大事なことだと思います。特別支援学校の小・中学部には配っていただくこともいいのかなと思いますけれども、何らかの形で各自治体のほうに、手帳を取ったときにこういった制度があるということをお知らせいただくことも必要かなと思っております。
以上でございます。

○駒村座長 ありがとうございます。
もう少し早くに分かるようにと。
○久保構成員（代理 佐々木氏） はい。

○駒村座長 長井さん、どうぞ。

○長井構成員 先ほど会員を通して御説明しているということを申し上げました。福祉医療機構から頂いているパンフレットをただ配るだけでなくて、読み上げて説明もしておりますし、若いうちに入ったほうが少ない掛金で済みますよというお話もしております。入るのは個人の判断ですので、加入実績は把握はしておりません。

○駒村座長 ありがとうございます。
まず、知っていただくことから始まるのだと思いますので、それがどのタイミングに届くのかと。たまたま18歳前後ぐらいが多いのかなということなのですけれども、もう少し早くから情報を差し上げると、人によってはと。この辺の加入者の年齢などもまた分析していただければと思います。
ほかにございますか。木山さん、お願いします。

○木山構成員 熊本県の木山でございます。今日の資料の４ページに今回加入できる方、要は、知的障害者、１級から３級までの身体障害者、その障害と同程度の者ということでお話が先ほどございましたが、もともとこの制度の加入率といいますか、利用されている方が保険の加入者、受給者、それぞれかぶっているところがあるかもしれないのですが、今どのぐらいの方がそもそも加入されているのかという率がもし分かれば、教えていただけますか。

○駒村座長 これは分母をうまくつかまえ切るというのがなかなか難しい部分があるかもしれませんけれども、厚労省はどのくらいと見積もっているのかというのはありますか。

○片寄課長補佐 前回29年度のときも少しそういったお話があったようには聞いておりますが、今、障害のある方の数については、私どものほうでやっております生活のしづらさなどに関する調査や手帳の数等によりましてある程度のところは把握しておりますが、この対象となる母数がどのくらいかというところになりますと、そこまでは今、データがない状況であります。

○駒村座長 なかなか分母が難しいところではあるのかなと思いますね。

○片寄課長補佐 そういうことです。

○駒村座長 しかし、それでもそう高いパーセンテージではないですね。この人数で見てしまうと。

○片寄課長補佐 そうですね。毎年新規加入が1,000人というところでございますので、確かに全体から見るとそこまで高いところにはならないかと思います。
　また、先ほどの動画のところでございますが、現在動画の取組ということで、福祉医療機構のホームページで掲載をしてございます。各都道府県の共済制度のホームページから動画が見られるようにリンクを張っているところがございます。全体で６分の５くらいの自治体で実施いただいているという状況でございます。その点について、報告でございます。
○駒村座長 ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。
多くの自治体でこのパンフレットなり説明はされている状態と理解していいのですか。どうなのでしょうか。谷杉さん、どうぞ。

○谷杉構成員 岡山市です。前回の報告を受けて、パンフレットはとても見やすくて、説明自体もしやすいように工夫を随分していただいていると思っています。ただ、現場といたしましては、先ほど行政、福祉事務所等の窓口で制度の案内ができればといった御意見もいただいておりますが、現実的にここが丁寧に説明できているかというと、なかなか厳しい状況です。毎年度定例的につくっております制度案内のしおりというものには載せておりますけれども、つくっていただいているようなリーフレットの内容をお伝えできるような表示の仕方とか窓口での案内というのは、現状としてはなかなか追いついていないといった状況はあります。先ほど育成会の方もおっしゃられていたように、岡山市の場合にも親の会からリーフレット等、まとまった部数を欲しいという要望もありまして、そういったところにお渡しをしながら、顔の見える関係の中で伝えていっていただいているというところが、加入者の少しずつの増加につながっているのかなと感じているところです。
以上です。

○駒村座長 ありがとうございます。
木山さん、どうぞ。

○木山構成員 熊本県でございます。熊本県のほうも新規加入者数は少ないのですが、今回加入者数が３名ほど出てきた市町村の状況を確認しましたところ、市町村職員から制度を直接説明されて、加入するきっかけになったという御意見があったということですので、一般的な広報よりも、どちらかというと直接制度が届くような、そういった説明の仕方をずっと広報として行っていく必要があるかなと思っているところでございます。
以上です。

○駒村座長 どうもありがとうございます。
自治体の職員も福祉の政策が様々ある中で、全てに関して御理解、精通されているわけではないと思いますけれども、できましたら自治体の職員のほうでも丁寧に御説明できるような体制があれば非常にいいのかなと。今の木山さんの話を聞いていると、自治体の方が直接説明されると、パンフレット以上に納得感があるのかもしれないなという感じは承りました。
この辺も厚労省のほうでいろいろと工夫をしていただければと思います。御検討いただければと思います。
ほかにいかがでしょうか。臼杵先生、どうぞ。

○臼杵座長代理 ありがとうございます。
今の話の関連で確認ですが、４ページ、加入者ということで、資料１のマル２を見ると、知的障害者、身体障害者、精神・身体に永続的な障害で上の２つと同等、ということですが、身体障害者１級から３級というのはすごく分かりやすい基準だと思うのですが、知的障害者というのは、どの程度ですと加入対象になるのですか。いろいろあると思うのですけれども、私がちょっと気になっているのは、申請してもはねられるようなことがあるのではないかと思うと、なかなか申請しづらいということもあるのかなと思うのですが、ちょっと教えていただければと思います。

○駒村座長 事務局、いかがでしょうか。そういうはねられるようなことは。

○片寄課長補佐 知的障害のある方につきましては、知的障害があるということが例えば療育手帳などで確認できれば加入は可能でございます。

○臼杵座長代理 療育手帳というもので。だから、ある程度きちんと証拠というか、診断書ではないけれども、証拠があれば入れていただけるという理解でいいわけですね。

○片寄課長補佐 そうですね。あと、例えば特別児童扶養手当でありますとか、ほかの制度で対象になっている場合もそういった手当等の内容を審査いたしまして、加入できる場合もございます。

○臼杵座長代理 では、それはそんなに大変ではないという理解でいいわけですか。

○片寄課長補佐 そうですね。基本的には障害があることを確認した上でないとこの制度は加入できませんので、診断書あるいはそういった手帳などを含めまして審査の上で、加入いただくということでございます。

○臼杵座長代理 ありがとうございます。

○駒村座長 現実のパンフレットにその辺は書いてあるのですか。特別児童扶養手当等々がある方も加入資格の可能性がありますとか、療育手帳の方も可能性がある等は。

○片寄課長補佐 先ほどの４ページになりますが、知的障害者の方、１級から３級までの身体障害者の方、あと同程度の方ということで御案内しておりますが、詳細については、先ほど申し上げました手当があるとかというところまでは今のところは御案内しておりません。そういったところも工夫できれば工夫させていただければと思っております。

○駒村座長 分かりました。この制度はいい制度で、障害者の方の老後の生活保障を、公費は最近の方には入っていないとは言うものの、税制上の優遇が様々あって、非常にいい制度で、もっともっと入っていただきたいので、入る方、検討する方目線で今の情報なども。　　　もちろん、誤認されるようなものであってはいけないと思います。それだからイコール入れるというわけではないと思いますが、そういうものがあれば一つエビデンスになるというか、加入資格があるのだということも書かれたほうがいいのではないかな。これはむしろ当事者、障害を持たれる御家族のほうからの御意見をお聞きしたほうがいいのかなと思いますけれども、またこれも次回以降の検討内容ということで、事務局は議題として用意していただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。臼杵先生、どうぞ。

○臼杵座長代理 話を戻させていただいてもよろしいですか。
○駒村座長 はい。

○臼杵座長代理 財政の話ですが、高齢化というのが一つキーワードになると思うのですが、一方で、寿命は加入者の親御さんのほうも障害者のほうも伸びていると思うのです。それが財政にどういう影響があるのかどうか。先ほど受給者が早死にされると財政上はプラスになりうるのではないかというお話が出ていたかと思うのですが、一方で、加入者も寿命が延びている。加入者の寿命が長い。つまり、長生きされていると、それはある意味で年金の受給期間は今度短くなるということにもなるのだろうと思うのですが、受給者の寿命が延びていることもありますので、その辺が数理的、財政的にどういう影響があるかということ。
それから、先ほどの公費の92億円は、どういう計算で92と出てきているのかというのも次回以降、場合によっては式が入っても構わないので、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○駒村座長 今の臼杵さんの御指摘、また事務局のほうで資料を用意していただいて。加入者の寿命の伸びと受給者の寿命の伸びがそれぞれあって、相対的にそれぞれが影響を与えていくわけで、場合によっては、受給者の寿命の伸びというのは、障害のある方も寿命が延びるという意味では非常にいいことなのですが、一方で、そのことによって保険料にはねる可能性も出てくるということで、受給者、加入者それぞれの寿命の伸びが財政に与えるインパクトについては、次回以降丁寧に議論するということで。
それから、そもそもの公費投入部分のエビデンスは一体何だったのかというお話も今あったので、これも当時の資料等々がありましたら、可能な限り御準備いただければと思います。事務局、大丈夫でしょうか。

○片寄課長補佐 次回、先ほど御指摘いただきました資料などを整理いたしまして御提示させていただければと思います。

○駒村座長 よろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。佐々木さん、どうぞ。

○久保構成員（代理 佐々木氏） 今回の検討事項とは少しずれてしまうかもしれないのですが、御本人の権利擁護という観点で、現在年金を受け取ることになったとき、年金代理管理者を指定する方式があると理解しておりますけれども、成年後見制度も今後見直しがされると言われておりますので、日常的な金銭管理を後見人がするかどうかは、今後また違ってくるとは思いますが、年金管理者が後見人というふうに限らない場合、御兄弟などが年金管理者になっている場合、例えば親御さんが障害のある本人のために残したお金が御兄弟のほうの口座に入っていって、結局、御本人は親御さんがそういったものを残してくれたということを知らずに使われてしまっていたというケースがちょっとあったものですから、年金管理者を指定する方針に関しましても、今後の課題として御検討いただけたらありがたいなと思っております。それから、次回から久保が出ることになると思いますのが、議事録などは構成員に示していただくことはできるのでしょうか。こちらは質問としてお願いします。

○駒村座長 まず、後半の議事録部分について、事務局、どうぞ。

○片寄課長補佐 議事録でしょうか。

○駒村座長 議事録の取扱いです。議事録は、事務局が用意してくれたものを我々が見てチェックしていくということでいいわけですけれども、今日は佐々木さんが代理という形で入られていますが、佐々木さんも議事録はチェックしていいということですね。
○片寄課長補佐 そういうことでございます。

○駒村座長 次回以降は会長が出られるということで、途中でスピーカーが異なってくるけれども、それは問題ないですかという趣旨だと思いますが。
○片寄課長補佐 それは大丈夫でございます。

○駒村座長 前段部分、これは成年後見も含めた認知機能、あるいは判断に少し障害がある方の財産管理というのはもうちょっと広い。これは社援局か何かのテーマなのでしょうか。年金代理の受給の部分の話が佐々木さんからありましたけれども、これはこの委員会のテーマではないのですかね。

○久保構成員（代理 佐々木氏） 一応、今回の論点のところにはなかったと思うのですが、現実的に御兄弟が管理者になっていて、御本人のためになかなか使われないというケースもあったりするので、今後心身障害者扶養保険に関してどういうふうに取り扱うか、少し御検討いただきたい。別のところで結構ですので、将来的な検討事項として捉えていただけたらなと思って発言させていただきました。
○駒村座長 ありがとうございます。
どうぞ。

○矢田貝課長 企画課長の矢田貝でございます。
この場というよりは、親亡き後に、障害のお子さんがいるときの財産管理を誰がすべきかという話で、特に御兄弟がいるときに、御兄弟では駄目かと言うと、御兄弟が管理されてうまくやっている事例も多々あろうかと思いますので、その辺、個別事情はあるかと思いますが、どういう形でできるかというのは、まさに施設に入られている場合、グループホームに入られている場合等様々なパターンがあると思いますし、成年後見をはじめ、どのような制度を使っていくかというのは、別の観点で議論しなければいけない課題だと思いますので、この場というよりは、ほかの場で、むしろ育成会さんなりでどういうことを望んでいるのかというところも意見交換をさせていただくような形で進めさせていただければと思います。

○久保構成員（代理 佐々木氏） よろしくお願いいたします。

○駒村座長 なかなか難しい問題で、いろいろなケースがあるのではないかなと思いますけれども、今回のこの検討会は３回しかなくて、どちらかというと財政の話が中心であると。プラス広報ということかと思います。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。やや時間に余裕がありますが、一応議論が出尽くしたようでございますので、本日はここまでとさせていただき、最後に事務局から次回以降のことについて。
○矢田貝課長 村山さん、今、手を挙げられていたので、もし何かあれば。
○駒村座長 失礼しました。村山さん、どうぞ。

○村山構成員 村山です。
年金財政の状況につきまして、17ページに年金の現価相当額の状況ということで、責任準備金の説明はあるのですけれども、これ以外に積立比率というものが、前回の検討会で新たな指標として計算することになっておりました。第２回におきましては、将来見通しの中で出てくると思うのですが、積立比率の状況なども併せてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○駒村座長 事務局、準備をお願いいたします。よろしいでしょうか。

○片寄課長補佐 はい。また次回提示させていただいて、整理をさせていただければと思います。

○駒村座長 先ほど１回締めそうになりましたけれども、御発言をされる方がほかにございますか。よろしいですか。大丈夫ですね。
（構成員首肯）

○駒村座長 では、本日はここまでにさせていただき、最後に事務局から次回以降の日程についてのお話をお願いいたします。

○片寄課長補佐 本日は御多忙の中、御議論いただきましてありがとうございました。次回の開催につきましては、日程調整の上、後日御連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。

○駒村座長 それでは、本日の検討会はこれで終了したいと思います。皆様、御多忙のところ御参集いただきまして大変ありがとうございました。失礼いたします。