2019年7月4日 令和元年第1回目安に関する小委員会　議事録

○藤村委員長
　ただいまから、第１回目安に関する小委員会を開催いたします。まず、小委員会の公開についてですが、従前から審議自体を公開することは、運営規程第６条第１項に定めております「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規程を小委員会についても準用することといたしまして、非公開としております。本年についても同様に非公開ということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

○藤村委員長
　それでは、目安に関する小委員会は、非公開といたします。会場の準備を行う必要がありますので、暫時休憩ということでお願いします。

（傍聴者退出）

○藤村委員長
　では、再開いたしたいと思います。お手元の資料No.１「主要統計資料」について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。

○松本賃金課長補佐
　事務局から説明させていただきます。説明の間に、自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
　それでは、資料No.１の「主要統計資料」を御覧ください。主要統計資料の御説明に入る前に、この資料の16ページにございます最低賃金に関する基礎調査に関しまして、委員の皆様に御報告がございます。
昨日、大阪地方最低賃金審議会が開催され、今年度の地方最低賃金額について諮問が行われました。審議会の場で、事務局である大阪労働局より、平成30年最低賃金に関する基礎調査のうち、大阪労働局が作業を行った集計結果に誤りが見つかったことと、集計項目の一部について、再集計後の正しい数値の報告を行いました。大阪地方最低賃金審議会においては、本件により、過去の最低賃金の改正額の議論には影響を与えるものではないということで、委員の皆様の了承は得たとのことでございます。
　集計作業で誤りが生じた原因につきましては、大阪労働局におきまして引き続き調査を行い、しかるべきタイミングで大阪地方最低賃金審議会に御報告する方針となっております。このような事態が生じたことにつきましては、心よりお詫び申し上げます。
　16ページで後ほど御説明します最低賃金に関する基礎調査結果につきましては、再集計後の正しい数値に基づくものでありますことを、あらかじめ御報告させていただきます。
　それでは、資料の説明に移らせていただきます。資料No.１は例年のものでございますが、３部の構成になっておりまして、ローマ数字Ⅰが全国統計資料編、次のページからローマ数字Ⅱとして都道府県統計資料編、さらにローマ数字Ⅲが業務統計資料編となっております。資料の量が多いので、ポイントを絞って御説明させていただきます。
　まず、１ページ、主要指標の推移でございます。まず、GDPになります。GDPの欄の真ん中あたりを御覧いただきまして、平成30年は前期比で名目0.7％増、実質0.8％増となっております。右に行きまして、鉱工業生産指数につきましては、平成30年は前期比1.1％、更に右に行きまして、製造工業稼働率指数につきましては、平成30年は0.8％となっております。更に右に行きまして、倒産件数でございます。平成30年は前年比2.0％減、10年連続で前年を下回っておりまして、平成31年に入ってからも第１四半期は前年比6.1％減という状況でございます。更に右に行きまして、完全失業者数でございます。平成30年は166万人、前年から24万人の減でございます。完全失業率は2.4％でありまして、平成22年以降、毎年低下している状況でございます。今年に入ってからも、完全失業者数は対前年差で見て減少しており、５月の完全失業率も2.4％と、約26年ぶりの低水準で推移しているという状況でございます。
　続きまして、２ページでございます。左からまいりますが、求人倍率は、平成22年から９年連続で新規求人倍率、有効求人倍率ともに前年に比べて回復しております。今年に入ってからも同様の傾向が続いておりまして、５月の有効求人倍率は1.62倍という形で、45年ぶりの高水準で推移しているという状況でございます。右に行きまして、消費者物価指数ですが、平成30年は1.2％の上昇でございます。更に右に行きまして、国内企業物価指数ですが、平成30年は2.6％上昇しております。更に右に行きまして、現金給与総額の指数の調査産業計につきましては、平成30年の名目指数は前年比プラス1.2％、実質指数は前年同となっております。また、右側の製造業のみの動きを御覧いただきますと、名目指数は1.5％プラス、実質指数はプラス0.3％となっております。
　次に、３ページに移らせていただきます。有効求人倍率の推移でございます。こちらをＡからＤのランクごとに表にしたものでございます。都道府県ごとの求人倍率を単純平均したものでございます。平成22年以降、各ランクともに上昇している状況でございます。今年に入ってからも引き続き上昇傾向は続いておりまして、直近の５月では、Ｃランクにつきましては1.7倍を超える水準という形でございます。
　続きまして、４ページでございます。年齢別の常用求人倍率の推移でございます。おおむねどの年齢も、平成22年以降、上昇の方向で推移しております。平成30年は、平成29年と比べ、65歳以上を除いた全ての年齢層で上昇という状況でございます。
　続きまして、５ページに移らせていただきます。賃金の推移でございます。一番上の行の右側、平成30年の30人以上の事業所の現金給与総額の増減率はプラス1.2％となっております。また、現金給与総額の30～99人の事業所につきましては、平成30年は0.9％減、５～29人の事業所は0.7％減となっております。次に、下の定期給与額になります。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものでございます。30人以上の事業所の定期給与額の増減率は、平成30年は0.7％と、プラスで推移しております。30～99人、５～29人の事業所は、平成30年はそれぞれ1.1％減、0.6％減となっております。後ほど労働時間指数の推移の箇所で御説明しますが、時間当たり単価につきましては、こちらの事業所規模につきましても単価は増加という状況でございます。
　続いて、６ページでございます。パートタイム労働者比率の推移でございます。資料の右側に記載しております平成30年は、規模30人以上では前年と同じ水準という形で、一番下の行の５～29人の規模では39.05％と、引き続き上昇傾向が続いているという状況でございます。
　続いて、７ページになります。初任給の上昇額・率の推移でございます。この欄の一番下に記載しております平成31年度につきましては速報値になりますが、全体的に平成30年度よりも高い水準となっているという状況でございます。
　続きまして、８ページでございます。賃金指数及び労働時間指数の推移でございます。こちらは、事業所規模30人以上の数字となります。先ほど５ページにもございましたが、平成30年は、所定内給与の前年比が0.7％増、所定内労働時間は0.6％減、その結果といたしまして、時間当たり給与は1.3％増となっております。また、資料の一番下にあります平成31年の第１四半期につきましても同様の傾向でございます。
　続きまして、９ページになります。賃金・労働時間指数の推移の続きでございますが、こちらは、事業所規模５～29人のものになります。平成30年は、所定内給与が前年比で0.5減、所定内労働時間は1.3％減となりまして、時間当たり給与は0.8％増という状況でございます。一番下に記載がございます平成31年第１四半期につきましても同様の傾向でございます。
　続きまして、10ページに移らせていただきます。一般労働者の賃金・労働時間の推移でございます。賃金構造基本統計調査の企業規模10人以上で見ますと、平成30年は所定内給与額は増加、所定内労働時間は微減という形でございまして、時間当たり所定内給与はプラス1.2％という状況でございます。その右の10～99人のところにつきましては、時間当たり所定内給与は微減、５～９人の時間当たり所定内給与はプラス2.9％となっております。
　続きまして、11ページでございます。月間労働時間の動きでございます。こちらは所定内労働時間と所定外労働時間を規模別で見たものでございますが、平成30年は、30人以上の所定内労働時間はマイナス0.6％、５～29人の所定内労働時間はマイナス1.3％となっております。所定外労働時間につきましては、30人以上、５～29人ともに調査産業計ではマイナスという状況でございます。
　続きまして、12ページでございます。春季賃上げ妥結状況でございます。こちらは、連合様、経団連様の集計結果を掲載させていただいております。私から御説明させていただきますが、補足等がございましたら後ほどお願いいたします。
　まず、連合の平均賃上げ方式（加重平均）の規模計におきましては、今年の第６回集計の結果でございますが、2.14％となっております。昨年の水準が近年の中でもよかったということから、微減という状況ではございます。なお、この数値は賃上げ分が明確にわかる組合を集計したものでございます。その下に非正規労働者の賃上げ額を記載しております。時給では単純平均で24.32円の賃上げ、加重平均では25.88円の賃上げという状況でございます。
　次に、右側になりますが、経団連の大手企業の平均賃上げ方式（加重平均）でございますが、今年度の第１回集計は2.46％。右下の中小企業の平均賃上げ方式（加重平均）では、第１回集計は1.87％という状況でございます。
続きまして、13ページでございます。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移をお示ししたものでございます。平成30年の改定率は加重平均で2.0％でございました。右側の表につきましては、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素でございますが、企業業績が50.7という形で、最も高い割合となっております。
　続きまして、14ページでございます。こちらは、夏季賞与・一時金の妥結状況を、連合、経団連の集計結果を御紹介させていただいたものでございます。
　まず、連合の集計でございますが、こちらは夏季、年間とございまして、今年の回答月数、回答額について、それぞれ夏季は2.45カ月、70万916円。年間では、4.86カ月で155万2701円となっております。
続いて、その下の経団連の集計になりますが、今年は妥結額97万1777円、増減率につきましては減という状況でございます。
　続きまして、15ページに移らせていただきます。消費者物価指数の上昇率の推移をＡからＤのランク別に見たものでございます。各ランクとも、平成30年は１％以上のプラスとなっておりまして、今年に入ってからもプラスで推移という状況でございます。
　続きまして、16ページでございます。地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移でございます。冒頭に御説明いたしました最低賃金に関する基礎調査の結果がこちらになります。事業所規模30人未満、製造業等につきましては100人未満が対象でございます。平成30年度の未満率は1.9％、平成29年度から微増という状況でございます。影響率につきましては13.8％で、平成29年度から2.0ポイント上昇という状況でございます。
続きまして、17ページでございます。同じく未満率、影響率の数字でございますが、賃金構造基本統計調査からの特別集計を行ったものでございます。事業所規模５人以上が対象でございます。平成30年の未満率は1.6％、影響率は5.1％と、平成29年度からやや上昇という状況でございます。
　続きまして、18ページでございます。地域別最低賃金と賃金水準の関係を、賃金構造基本統計調査の短時間労働者を含まない一般労働者の数字で見たものでございます。平成30年の産業計・企業規模10人以上の時間当たり所定内給与額に対する最低賃金額の割合は、真ん中あたりの時間額比１÷４と書いたところを見ていただければと思いますが、46.8％に上昇しております。10～99人の企業規模につきましても、一番右の時間額比１÷７と書いてあるところでございますが、平成30年は55.7％に上昇という状況でございます。
続きまして、19ページは、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものでございます。平成30年につきましても、一般労働者と同様、全体的に上昇傾向が続いているという状況でございます。
　続きまして、20ページでございます。同様の割合につきまして、毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものでございます。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は毎年上昇という状況でございまして、一番右側の時間額比１÷５の一番下の列に記載しておりますとおり、平成30年は43.6％に上昇という状況でございます。
　21ページ以降になりますが、こちらは企業の業況判断及び収益に関するデータでございます。まず、日銀短観による業況判断等でございます。業況判断につきましては、平成29年は平成28年と比較して全規模・全産業で改善という状況でございまして、平成30年は平成29年と同水準という状況でございます。
　続きまして、22ページになりますが、こちらは経常利益についてでございます。平成29年度は、中小企業の非製造業を除きましてプラスという状況でございます。平成30、31年度計画につきましては、全体的にマイナスの見込みという状況でございます。資料右側の売上高経常利益率、売上高に対する経常利益の割合につきましては、規模別に見まして、平成29年度は、中小企業の非製造業以外の全てで前年度から伸びている状況でございます。平成30、31年度の計画につきましては、同水準ではございますが、前年度比では減少傾向にあるという状況でございます。
　続きまして、23ページ、24ページは、今、御説明いたしました21、22ページの数値を1974年以降、グラフ化したものでございます。御参照という形でよろしくお願いします。
　続きまして、25ページでございます。法人企業統計による企業収益でございます。平成30年４月～６月期につきましては、経常利益の前年同期比が大きくプラスという状況でございました。足元の平成31年１～３月期につきましても、全ての規模でプラスという状況でございます。
　続きまして、26ページになりますが、中小企業景況調査によります業況判断でございます。引き続きマイナスで推移という状況でございますが、マイナス幅につきましては、平成28年からは縮小しているという状況でございます。
　続きまして、27ページですが、こちらは26ページの数字を平成23年以降、時系列でグラフにしたものでございます。
　28ページに移らせていただきます。従業員１人当たり付加価値額の推移でございます。平成29年度は、資本金1000万円未満の規模を除いて上昇という状況でございます。
　29ページは、今の28ページの数字を時系列でグラフにしたものでございます。
　続きまして、30ページ以降が第Ⅱ部の都道府県統計資料編でございます。こちらについてもポイントを絞って御説明させていただきます。
　まず、30ページでございますが、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100とした場合の各都道府県の指数を示したものでございます。一番左の欄の１人当たりの県民所得につきましては、内閣府の県民経済計算による平成27年度の数字になりますが、東京が100で一番高く、一番低いのが沖縄の40.3という状況でございます。中央の標準生計費につきましては、これは各都道府県の人事委員会が作成している数値を持ってきたものでございます。右の欄の高卒初任給につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の数字でございます。男女別に見ておりますが、男女ともに東京が一番高い状況でございます。男性で一番低いのは秋田の85.0、女性で一番低いのは岩手の81.1という状況でございます。
　31ページに移らせていただきます。有効求人倍率の推移でございます。平成30年は、全ての都道府県におきまして前年より上昇という状況でございます。最も高いのは東京の2.13倍でございまして、最も低いのは沖縄の1.17倍という状況でございますが、全都道府県で１倍を超えているという状況でございます。
　続きまして、32ページでございます。失業率の推移になります。平成30年には、ほとんどの県で改善が見られている状況でございます。最も失業率が高いのが沖縄の3.4％、最も低いのが三重の1.3％という状況でございます。
　続きまして、33ページ、定期給与の推移でございます。平成30年で最も高いのが東京の36万1009円、最も低いのが青森になりますが、22万4896円という状況でございます。
　続きまして、34ページでございます。平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移でございます。平成30年で平均月間総実労働時間が一番長いのは、佐賀の158.8時間、一番短いのは奈良で、137.3時間でございます。所定外労働時間につきましては、最長は愛知の16.3時間、最短は総実労働時間と同じく奈良で、8.1時間という状況でございます。
　続きまして、35ページでございます。消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。平成30年の平均では、山形、岩手、宮崎以外では上昇という状況でございまして、全ての県でプラスという状況でございます。今年に入りましても、直近では全ての都道府県でプラスで推移という状況でございます。
　続きまして、36ページでございます。消費者物価地域差指数の推移でございます。平成30年の結果では、消費者物価地域差指数が最も大きいのは神奈川で、104.2、最も小さいのは群馬の96.9という状況でございます。
　続きまして、37ページ以降は、労働者数等の推移でございます。まず、常用労働者数の推移でございますが、毎月勤労統計地方調査によるもので、事業所規模５人以上が対象となっております。平成30年を見ますと、多くの都道府県で常用労働者数は増加という状況でございます。
　38ページは、雇用保険の被保険者数の推移でございます。雇用保険業務統計によりますもので、事業所規模は限定されませんが、一般被保険者としましては、週所定労働時間20時間以上と31日以上の雇用見込みといった要件がございます。被保険者の人数につきましては、雇用保険でございますので、本社のみで労務管理を行っている場合などは、本社が支社を一括して適用事業所の届け出を行う場合があるという数字的な特徴がございますので、東京の方の数字が多くなっているという状況でございます。
続きまして、39ページは、就業者数の推移でございます。こちらにつきましては、労働力調査の都道府県別結果によるものでございます。雇用者だけではなくて、自営業者等を含めた就業者全体の推移でございます。平成30年を見ますと、和歌山県を除いた全ての都道府県で就業者数は増加という状況でございまして、全国計では2.1％のプラスという状況でございます。
　続きまして、40ページ以降ですが、第Ⅲ部の業務統計資料編でございます。40ページは、昨年度の改定審議の状況でございます。右側に採決状況を記載しておりますが、備考の１欄に説明がございますとおり、全会一致が13件、前年は19件でございました。使用者側全部反対が26件、前年が15件。労働者側の全部反対が３件、前年が７件等という状況でございます。
　続きまして、41ページは、目安額と実際の改定額との関係の推移でございます。昨年、平成30年度につきましては、目安額以上とした都道府県が多く、目安プラス２円が８県、プラス１円が15県という状況でございました。
　続いて、42ページは、効力発生年月日の推移でございます。平成30年度につきましては、約４分の３に当たります35の都道府県で10月１日発効、最も遅いところでも10月６日という状況でございます。前年は10月14日でしたので、速やかな審議等が行われている状況でございます。
　続いて、43ページは、加重平均額と引上げ率の推移を全国とランク別に見たものでございます。平成30年度は、全国で見ると3.07％の引上げという状況でございました。ランク別の数字は、こちらに記載のとおりでございます。
　続きまして、44ページでございます。地域別最低賃金額の最高額と最低額及びその差の推移でございます。平成30年度は、最高額が東京の985円、最低額は鹿児島で761円となりました。東京を100とした場合、最低額は77.3％で、率としての格差は４年連続で縮小という状況でございます。
　続きまして、45ページでございます。地域別最低賃金の引上げ率の推移を都道府県別、ランク別にまとめたものでございます。引上げ率で見て最も高かったのは、徳島の3.51％になります。一番低かったのは東京、神奈川の2.82％という状況でございます。
　46ページと47ページにつきましては、全国の労働基準監督署におきまして、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果、重点監督と呼んでおりますけれども、それをまとめたものでございます。例年１～３月期に実施しているものでございます。平成31年につきましては、１万5671事業場に対して実施しております。事業場の違反率は13.7％、最低賃金未満の労働者の比率は3.6％という状況でございます。監督指導の対象となる事業場につきましては、各労働基準監督署におきまして、影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるように対象を選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることは御留意いただければと思います。
　47ページが監督指導結果の業種別の状況でございます。業種ごとに監督実施事業場数が大きく異なりますが、先ほど申し上げましたとおり、違反率の高いところ、影響率の高いところを重点的にやっているという形でございます。参考に御覧いただければと思います。
以上が資料No.１の説明でございます。
　続きまして、資料No.２、No.３につきましても御説明させていただきます。No.２、No.３に関しましては、先ほど本審で大臣から諮問の際に述べたものでございますが、資料No.２が今年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」、資料No.３が「成長戦略実行計画」でございます。
　２ページの下線を引いたところに最低賃金に関する記載がございます。こちらでは「経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。生産性向上に意欲をもって取り組む中小企業・小規模事業者に対して、きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていくことをはじめ、思い切った支援策を講ずるとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の更なる徹底を含め取引関係の適正化を進め、下請事業者による労務費上昇の取引単価への転嫁の円滑化を図る。
　最低賃金については、この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準がほかの先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析をはじめ、最低賃金の在り方について引き続き検討する」という形になっております。「成長戦略実行計画」につきましても、このいわゆる骨太の方針と同じ内容が記載されている状況でございます。
　事務局からの資料の説明は以上となります。

○藤村委員長
　どうもありがとうございました。それでは、今、御説明のありました主要統計資料等の内容について、何か御質問があればお出しいただきたいと思います。あわせまして、次回以降、提出を求める資料等がございましたら、それもお願いしたいと思います。どうぞ。

○鹿住委員
　もし御存じでしたら教えていただきたいのですが、39ページの就業者数の中で、Ｃランクの和歌山県が唯一マイナス3.1ということで、かなり大きな就業者数の減少が見られるのですけれども、これは何か原因がございますでしょうか。

○瀧ヶ平主任中央賃金指導官
　和歌山県に確認したのですけれども、こういう数字に出てくるような事件的なものは特段なかったということで、通常の減少なのだろうという確認ができました。

○藤村委員長
　3.1は大きいですね。

○瀧ヶ平主任中央賃金指導官
　何か大きな倒産でもあったのか、聞いてみたのですが、そういうことはなかった。

○鹿住委員
　例えば、若い人の魅力的な職場がないので県外に流出しているとか、そういう事情はないのでしょうか。

○瀧ヶ平主任中央賃金指導官
　毎年、そういう状況にあるということは言っておりましたけれども、特別この数字に合致するようなものはないような形でございます。

○藤村委員長
　よろしいですか。冨田さん、どうぞ。

○冨田委員
　ありがとうございます。先ほど御説明いただきました資料No.２の「経済財政運営と改革の基本方針2019」で最低賃金に関して御説明いただいたのですが、その中で、読み方を含め、１点確認させていただければと思います。資料No.２の３ページ目の２段落目の「最低賃金については」で始まるところの後ろのほうに「これらの取組とあいまって」という言葉があるのですが、これが具体的にどこを指しているのかというのをまず教えていただけないでしょうか。

○五百旗頭賃金課長
　これらの取組というところですけれども、この前に各種支援策を記載しております。こちらのことを意味する言葉でございます。

○藤村委員長
　どうぞ。

○冨田委員
　ありがとうございます。そうであるならば、１点、併せてお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、この上段の記載の中には、中小企業の支援策につきまして、例えば思い切った支援策を講ずるとか、労務費上昇の取引対価への転嫁の円滑化を図るといった施策が書いてあるかと思います。こうした施策の、具体的な内容であるとか、実施時期などについても、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。中小企業の支援策につきましては、最低賃金の引上げに向けて、労働側としても大変重要な施策であると認識しておりますので、ぜひこの場でも共有をお願いできたらと思います。

○五百旗頭賃金課長
　ありがとうございます。この記載があります、思い切った支援策とか取引対価への転嫁の円滑化に、どういったことをやっていくべきかという具体的な内容及び実施時期につきましては、まさにこの閣議決定に基づきまして、関係省庁と連携しながら検討させていただきたいと思っております。

○藤村委員長
　どうぞ、続けて。

○冨田委員
　そうすると、この審議の中では、そのあたりの具体的な内容というのは、共有できる場がこの先あるのかどうか、併せて教えていただけるとありがたいと思います。

○五百旗頭賃金課長
　今後、どういったことをやっていくかというのは、先ほど申し上げたとおりの今後の検討によるところでございますが、既に中小企業に対する支援策というのは各種施策がございますので、このあたりにつきましては、よろしければ次回の資料の中に入れて御説明させていただきたいと思います。

○冨田委員
　ありがとうございます。

○藤村委員長
　どうぞ、佐久間委員。

○佐久間委員
　御説明ありがとうございました。私も今の質問を踏まえまして、お聞きしたいことがございます。まず、主要統計資料の名目GDPが３％とか、そういう目安がこれまでもありました。この中で、名目ですけれども、平成30年が0.7ということは、３％にはほど遠い、今の経済の膨らみというか、実態なのだなということがこの数字に出ているのではないかと思っております。
　それから、未満率・影響率の関係で、16ページは、30人未満を調査対象としている。製造業は100人未満ですけれども、この平成28年、29年、30年ですけれども、賃上げの上昇に伴って影響率が随分大きくなってきているというのが挙げられていると思います。これは、都道府県単位では次回以降、お示しいただけることと思いますけれども、この13.8％となったときに、例年、最低賃金が地方でも決まってきて、それから指導期間があり、労働局、労働基準監督署等において、監督していかれるわけですけれども、それによってどれだけの改善というか、賃上げを見込んだものをちゃんと実行していただいたのか、それともなかなか改善がなされないのか、その辺の数字がなければ、感触的なものでもよいので教えていただければと思います。
　あとは、26ページ、中小企業景況調査による業況判断ですけれども、中小企業の景況調査は、経済産業省・中小企業庁がやっている一番大きいサンプル数になる調査だと思います。相変わらずマイナスの度合いが深刻さを増しているという状況も出ているのですけれども、先ほど言われましたとおり、未来投資会議、骨太の方針2019年においては、最低賃金については同じ文面が入っております。これをお示しいただいたということは、各党、また自民党でも議論を尽くしながらやっていただいたところだと思います。賃上げについて、先ほどお示しいただいたとおり、中小企業の環境整備というのがありました。この環境整備が整う前に上げるとか、そういうものが現実的にできるものか、速やかに環境整備というものが、例えば補正とか、そういうものでやっていただけるものか。あとは、私どもも中小企業施策というものを活用させていただいておりますけれども、ものづくり補助金とかIT導入補助金、持続化補助金とか、生産性を上げるための施策関係で、この裾野が広い中小企業の中では、本当に数％しか、まだ実行がない。そういう行き渡るような施策というものが実行されるのかどうか、その辺も興味があるところでございます。
　さらに、厚生労働省さんで実施されています業務改善補助金とか助成金というものも万遍なく行き渡るような方向性が出るのかどうか、その辺も次回以降、教えていただければ幸いかなと思っています。中小企業の施策として、地域の格差があるということがありました。地域別で実行されたときの中小企業の施策の効果みたいなものがあれば、ぜひ資料としてお示しいただければと思っております。以上でございます。

○藤村委員長
　わかりました。今、大きく３つおっしゃったと思いますが、最初の名目GDPが0.7％強、これはそうですねという確認ですね。
　２番目に、未満率・影響率ということをおっしゃったのですが、私、意図がよくわからなかったのですけれども、もう一度２番目のところを御説明いただけますか。

○佐久間委員
　これだけ高くなってきているということは、払うまで追いついていないというか、その後の労働局さんなどの指導のもとで、こういう13.8％に対する、ちゃんと上げてくださいという御指導は当然されると思いますけれども、その後、ちゃんと上がっているか、またそれでも上げていない企業が多いのか、感触的なものでも構わないですけれども、教えていただければと思います。

○藤村委員長
　わかりました。平成29年度の影響率が11.8％、次の年の平成30年度の未満率が1.9ということは、多くの企業は何とか対応してくれた。平成30年度の13.8％がこれからどうなるかは、よくわからないということだと思いますが、私が説明するより事務局が説明した方がいい。どうぞ、お願いします。

○五百旗頭賃金課長
　ありがとうございます。御指摘のように、影響率は平成28年以降、10％を超えるようなところで推移してきているところでございますが、今、委員長からもございましたように、未満率についてはほぼ横ばいというところで、こういった場できちんとした対話の中で地域別の最低賃金というものが定められていった結果、このような未満率でおさまっていると理解しております。
　他方で、この未満率のところにどのようにアプローチしているのかという点につきましては、まずは最低賃金の制度、あるいはいつ新しい改定額が発効するのかといったことについて、必ずしも十分な御理解を事業主の皆様にいただけている状況ではないと承知しております。したがいまして、まずこういった周知・啓発ということ、特に、この未満率が高い地域であったり、あるいは影響率の高い業種に対して、そういった周知・啓発をしっかりやっていくことがまず重要であると考えております。あわせまして、この資料の中でも御報告いたしておりますけれども、監督におけます重点的な指導も重要であると考えております。
　ただ、こちらの資料の46ページにもございますように、指導の結果、違反の状況が、数値といたしましては、違反率が年々高くなってきているような数字には見えますけれども、指導に参ります先が未満率とか影響率の高いところをあらかじめ洗って、ピンポイントで伺っているということもありますので、違反率が年々高くなってきている、違反状況が悪くなっているという受けとめを私どもはしていないところであります。
　したがいまして、初めに戻るのですけれども、事業主の皆様方、監督に行きまして御指導しますと、まず知らなかったということで、その後、是正に応じていただけているという状況でございますので、一義的にはより広く、しっかりと周知・啓発していくことが重要であると考えております。

○藤村委員長
　２番目の点はよろしいですかね。３番目が中小企業に対する様々な支援策があるけれども、それがどれぐらい実行されていて、どのような効果をもたらしているか、資料があったら出してくれということでよろしいですか。

○佐久間委員
　特に地域格差というものがありますから、なかなか分かりにくいと思いますけれども、地域に重点的にやっているから、その効果が出て格差がなくなってきているというのがあればいいなと思います。

○藤村委員長
　わかりました。事務局、そこはよろしいですか。

○松本賃金課長補佐
　正直申し上げまして、なかなか難しい資料かなと思っております。我々の課でやっております業務改善助成金につきましては、昨年から最低賃金額が比較的低い地域によりポイントを絞った対応をしてきておりますけれども、それが大きな数字で格差の縮小にまで十分に効果があらわれているかどうかというところまでのデータができるかどうか、どういった資料が御準備できるかどうかも含めて、事務局で検討させていただいて、また御相談させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○藤村委員長
　労側の皆さん、使用者側からそういう資料の希望が出ておりますが、よろしいですか。

○冨田委員
　中小企業の支援策の状況については、先ほど労側からもお願いさせていただいたところなので、確認させていただければと思います。

○藤村委員長
　わかりました。そのほか、追加の要望ございますか。どうぞ、冨田委員。

○冨田委員
　私どもからも追加の資料の要望を４点させていただければと思います。
　１点目と２点目は、昨年も追加で御提示いただいた資料になりますが、１点目が高卒初任給の実額を把握できる資料を御準備いただけるとありがたいと思ってございます。
　２点目が、外部労働市場の募集時給を確認できる資料ということで、昨年はハローワークの募集時給などの資料を御提示いただいておりますので、同じような資料の御提示をお願いできればと思います。
　あわせて、先ほどの資料１の中で、私ども連合の春季生活闘争の妥結状況の御報告もいただいたところですが、とりわけパート労働者の皆さん方の時給の引上げで、今年も大きな成果がございましたので、そうした状況も反映されました、できましたら直近４月から６月のデータにつきましても、可能であれば月ごとの御提示をお願いできればと思ってございます。
　それから、３点目が、今ほど申し上げました、私どもの春季生活闘争の妥結状況でございますが、明日、最終集計を公表する予定となっておりますので、恐れ入りますが、次回までに差し替えをお願いできればと思ってございます。
　それから、最後の４点目ですが、先ほどお示しいただいた資料の44ページで、最高額と最低額及び格差の推移をお示しいただいておりますが、こちらが確か平成21年からの状況になっているかと思いますので、できましたら時間額に統一されました2002年からの推移がわかるものも、あわせて御提示いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いできればと思います。私からは以上です。

○藤村委員長
　わかりました。事務局は、準備することについては大丈夫ですか。

○松本賃金課長補佐
　昨年、御提出させていただきました資料でもございますので、そちらは準備させていただきたいと思います。直近のデータにつきましては、どこまでのものがあるかは、データを持っております部局にも御相談させていただきまして、できる限り直近のものでという形で御準備させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○藤村委員長
　わかりました。使用者側の皆さんも、その資料を御準備いただくことでよろしいですか。

○正木委員
　異議ありません。経団連のデータも、新しくなりましたら差し替えをお願い申し上げます。

○藤村委員長
　わかりました。今、労使双方から御希望のありました資料を、ちょっと期間があきますから、次回にお出しいただけるのではないかと思います。そのほか、ございますでしょうか。どうぞ。

○正木委員
　統計資料ではないのですけれども、今、影響率が非常に大きくなっているという話題がございました。先日、戎野先生など、中央最低賃金審議会の皆さんと一緒に佐賀の状況視察に参りました。そこで、各側の委員の皆さんからいろいろな御意見いただきまして、特に私、印象が残ったことを１つだけ紹介すると、富田会長、佐賀大学の先生ですけれども、最低賃金決定の３要素の中で、賃金実勢を踏まえるとなっているけれども、どちらかというと最低賃金の方が賃上げのてこになっているのではないかというところで、審議に非常に悩んでおられるという率直なお話がありました。各側のご意見もとてもよかったと思うので、ぜひ藤村先生を初め、行かれなかった先生方にも聞いてほしいなと思いました。事務局で出張報告というか、まとめたものを行かれなかった方に御覧いただくのがいいのではないかと思いまして、御提案でございます。

○藤村委員長
　わかりました。ちゃんと読みます。そのほか、ございますか。佐久間委員、どうぞ。

○佐久間委員
　もう一点でございます。昨年度等もあったことですけれども、この最低賃金の審議会、目安小委員会等々、賃金の実態に合った数字等に基づいた、賜りました資料等を基にした審議を行っていただきたいなというのが１つ。それから、目安の会議もあと３回か、またもうちょっと続くと思います。それから、本審も続くと思いますので、徹夜が嫌なわけじゃありませんけれども、また効率的な審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○藤村委員長
　ありがとうございます。どなたも異議はないと思います。よろしいでしょうか。では、次に事務局から、今後の日程案について資料を御用意いただいていますので、説明をお願いしたいと思います。

○五百旗頭賃金課長
　資料No.４を御覧いただきたいと思います。今後の予定の案といたしましては、まず７月22日月曜日に第２回、第３回を７月25日木曜日、第４回を７月30日火曜日、いずれもお時間については未定でございますけれども、このような日程で今後の御審議を進めていただければと考えておりますが、いかがでございましょうか。

○藤村委員長
　この予定案でよろしいですか。では、このように進めていきたいと思います。どうぞ。

○正木委員
　去年に比べて（諮問が）１週間遅いということで、これを受けた後の地方の方々が非常に大変だという声をいただいておりますので、来年以降のことをぜひ考えていただきたい。来年に関して申し上げれば、７月24日がオリンピックの開会式となっておりまして、東京で開催するのかとか、10月１日にこだわらずに、思い切って別の日程で開催するのか、よく考えていただいて、今年は今年で、これで進めるしかないと思いますけれども、ぜひそこについては、早目早目に事務局には考えていただきたいなと思います。

○藤村委員長
　冨田さん、どうぞ。

○冨田委員
　来年の日程の話、今、正木委員からもありましたけれども、発効日につきましては、私どもも慎重な対応が必要だと思っておりますし、最低賃金がセーフティネットとして大きな役割を果たしていることを考えますと、10月１日という発効日は今後も大事にしてまいりたいと思っておりますので、御検討いただく際には、そのことも十分御配慮いただいた上での日程配置を御検討いただければと思います。

○藤村委員長
　今年は選挙がありますからね。それでは、最後に私から幾つかお願いしたいと思います。
　次回の第２回の「目安に関する小委員会」の日程ですけれども、ただいま御説明がありましたように、７月22日月曜日ということになりました。第２回の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれまして、今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきたいと思います。そこを表明いただいて、さらに一歩進めていきたいと思います。
　事務局におかれましては、例年、提出をお願いしております、次の資料を御準備いただきたいと思います。まず、賃金改定状況調査、いわゆる４表ですね。それから、最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料。３番目に、都道府県別の賃金分布がわかる資料。４番目に、ランク別・都道府県別の未満率及び影響率の資料を御準備お願いしたいと思います。あわせまして、先ほど労側・使側から出ております資料についても、御準備をお願いしたいと思います。それとあわせまして、最新の経済指標の動向に関する資料、現行の最低賃金引上げについてのいろいろな中小企業の支援策がございますね。先ほど佐久間委員のからもございましたが、そのあたりの資料も御用意いただきまして、議論に役立てていきたいと思います。

○五百旗頭賃金課長
　承りました。次回、提出させていただきます。

○藤村委員長
　お願いいたします。それでは、本日の小委員会はこれをもちまして終了としたいと思います。議事録の署名につきましては、冨田委員と橋本委員にお願いしたいと思います。皆様、どうもお疲れ様でございました。