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2018年7月24日 平成30年第4回目安に関する小委員会 議事録

労働基準局

○日時

平成30年7月24日(火)
14:00~24:10

 

○場所

中野サンプラザ エトワールルーム(15階)


○出席者

【公益委員】

仁田会長、戎野委員、中窪委員、藤村委員
 

【労働者委員】

伊藤委員、小原委員、冨田委員、永井委員
 

【使用者委員】

秋田委員、佐久間委員、高橋委員、橋本委員
 

【事務局】

井上大臣官房審議官、武田賃金課長、瀧ヶ平主任中央賃金指導官
伊㔟副主任中央賃金指導官、由井賃金課長補佐
大野賃金課長補佐、松本賃金課長補佐


○議題

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について


○議事

(第1回全体会議)

○仁田委員長
 それでは、定刻になりましたので、ただ今から、第4回目安に関する小委員会を開催いたします。本日は、秋田委員が遅れて出席されます。
 さて、前回の小委員会におきまして、委員から御要望のあった資料等について、事務局で調整の上、資料をご用意いただいておりますので、まずその御説明をお願いしたいと思います。

○大野賃金課長補佐
 それでは私から資料の説明をいたします。まず、第3回目安に関する小委員会で委員からご要望があった資料として、高卒初任給に関する資料になります。前回の目安小委会では、賃金構造基本統計調査に基づき、企業規模10人以上、企業規模10~99人の別に、高卒初任給の月額、所定内実労働時間、時間当たり初任給、時間額比を示しておりましたが、今回同じデータを、高卒初任給の第1・四分位数、第1・十分位数にしてお示ししています。同一のデータで比較可能な平成21年度からの推移を示しておりまして、1枚目が第1・四分位数、2枚目が第1・十分位数になります。なお、前回同様、労働時間については、高卒1年目に限定したデータがありませんので、一般労働者の所定内実労働時間を用いていること、1÷4、1÷7の時間額比は、その年の引上げ後の地域別最低賃金の全国加重平均額との比率であることにご留意いただければと思います。
 続きまして、次の資料ですけれども、平成30年7月の豪雨の状況に関する資料になります。前回、第3回の目安小委員会で豪雨の状況に関する資料をお示ししていましたが、本日朝までの時点で事務局において把握できた最新の状況をアップデートしております。資料の構成は前回のものと同じですので、こちらも適宜御参照いただければと思います。
 なお、御手元の資料の他に、前回の目安小委との間に届いた各種団体の要望書を回覧しておりますので、適宜御参照ください。資料の説明は以上になります。

○仁田委員長
 どうもありがとうございました。それでは、御説明いただいた資料の内容等につきまして、何かご質問等はありますか。よろしいですか。
 それでは、次の議題に入りたいと思います。前回の小委員会においては、目安を取りまとめるべく努力してまいりましたが、労使の見解に隔たりが大きく、今回に持ち越したところです。労使双方におかれては、目安を取りまとめるという観点から、再考をお願いしております。本日は是非、目安を取りまとめたいと考えておりますので、労使の一層の歩み寄りをお願いいたします。それでは、労使双方から、再考の結果、主張に追加等がございましたらお願いいたします。いかがでしょう。どうぞ。

○橋本委員
 ただいま仁田委員長からお話がありました、本日中に取りまとめるべく双方努力する、それについてはもちろん異論はございませんので、これからいろんな形でこれまでの主張を検証していきたいと思っております。ただ、これまで我々が述べてきた使用者側の見解、これ自体につきましては現時点において変更すべき、あるいは追加すべきというところはございませんので、これまでの主張をご考慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○仁田委員長
 それでは、労側に聞きたいと思います。

○冨田委員
 労側につきましても、今日の中でしっかりと取りまとめに向けて努力してまいりたいと考えておりますが、現時点ではこれまで申し上げてきた主張に付け加えることはありません。

○仁田委員長
 労使の御意見、御主張につきまして、特段の変更はないようですので、全体会議で詰めるのは難しいと思います。公労・公使で個別に御意見を伺いながら、開きを詰めていきたいと思いますが。それでは、まず公労から始めたいと思います。
 
(第2回全体会議)

○仁田委員長
 それでは、ただ今から、第2回目の全体会議を開催したいと思います。まず、御手元に公益委員見解を配布しておりますので、それについて事務局から読み上げてもらいます。よろしくお願いします。

○伊㔟副主任中央賃金指導官
 朗読いたします。平成30年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解。平成30年7月24日。1 平成30年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は、次の表に掲げる金額とする。平成30年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安。Aランク、27円。Bランク、26円。Cランク、25円。Dランク、23円。
 2(1)目安小委員会は、今年度の目安審議に当たって、平成29年全員協議会報告の3(2)で合意された今後の目安審議の在り方を踏まえ、特に地方最低賃金審議会における自主性発揮が確保できるよう整備充実や取捨選択を行った資料を基にするとともに、働き方改革実行計画に配意した調査審議が求められたことについて特段の配慮をした上で、総合的な審議を行ってきた。
今年度の公益委員見解を取りまとめるに当たっては、賃金改定状況調査結果第4表の賃金上昇率や春季賃上げ妥結状況等における賃金上昇率など賃金に関する指標が全般的に上昇していること、消費者物価がプラスに転じ、今後も引き続き上昇することが見込まれていること、名目GDP成長率は年率3%に及ばないものの平成29年は前年比で上昇していること、影響率は引き続き上昇傾向にあるものの、有効求人倍率が全ての都道府県で1倍を超え、雇用者数も増加傾向にあるほか、失業率の低下や倒産件数の減少が見られるなど、最低賃金引上げが雇用情勢等に大きな影響を与えているとまでは言えないこと、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き続き上昇させていく必要があることに加え、働き方改革関連法案が成立した中で、働き方改革実行計画の重要な目標である非正規雇用労働者の処遇改善が引き続き社会的に求められていることを特に重視する必要があること等、様々な要素を総合的に勘案し、検討を行ったところである。
 目安小委員会の公益委員としては、地方最低賃金審議会においては、地域別最低賃金の審議に際し、目安を十分に参酌することを強く期待する。また、中央最低賃金審議会が地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることを要望する。
 (2)生活保護水準と最低賃金との比較では、前年度に引き続き乖離が生じていないことが確認された。なお、来年度以降の目安審議においても、最低賃金法第9条第3項及び平成29年全員協議会報告の3(2)に基づき、引き続き、その時点における最新のデータに基づいて生活保護水準と最低賃金との比較を行い、乖離が生じていないか確認することが適当と考える。
 (3)最低賃金引上げの影響については、平成29年全員協議会報告の3(2)及び4(3)に基づき、引き続き、影響率や雇用者数等を注視しつつ、慎重に検討していくことが必要である。以上です。

○仁田委員長
 どうもありがとうございました。公益委員といたしましては、これを中央最低賃金審議会に示したいと考えておりますが、よろしゅうございましょうか。

(異議なし)

○仁田委員長
 それでは、目安に関する小委員会報告について取りまとめたいと思います。時間の関係で小委員会報告を読み上げることについては割愛させていただきたいと思います。御手元の小委員会報告に書かれているとおりということで御了承いただきたいと思います。

(異議なし)

○仁田委員長
 それでは、この小委員会報告を審議会におきまして、私から報告することとしたいと思います。事務局から、審議会の日程の連絡をお願いします。

○大野賃金課長補佐
 次回の中央最低賃金審議会は26日(木)の11時30分から、厚生労働省9階省議室で行います。

○仁田委員長
 それでは、よろしくお願いいたします。それでは、以上をもちまして、小委員会を終了いたします。議事録の署名については、伊藤委員と橋本委員にお願いいたします。
 なお、例年のことでありますけれども、小委員会報告は、審議会の前でございますけれども、審議会で了承を得るという手続を前提に、マスコミに公表したいと思います。よろしゅうございましょうか。

(異議なし)

○仁田委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。長時間の御審議、大変お疲れ様でした。どうもありがとうございました。
 

(了)
<紹介先>

労働基準局賃金課
最低賃金係(内線:5532)

  代表: 03-5253-1111

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