2018年6月26日　平成30年第1回目安に関する小委員会　議事録

○仁田委員長
　それでは、ただ今から、第１回「目安に関する小委員会」を開催いたします。まず、小委員会の公開についてでありますけれども、従前から、審議自体を公開することは、運営規程第６条第１項に定めております「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規程を小委員会についても準用することといたしまして、非公開としております。本年についても同様にするということで、よろしゅうございますでしょうか。

（異議なし）

○仁田委員長
　それでは、目安に関する小委員会は非公開といたします。
　会場の準備を行う必要がありますので、暫時休憩といたします。

（傍聴者退出）

○仁田委員長
　それでは、再開いたします。まず、御手元の資料No.１「主要統計資料」につきまして、事務局からの御説明をお願いいたします。

○大野賃金課長補佐
　それでは、私から説明させていただきます。
　その前に、労働組合等から意見書が届いておりますので、委員の方に回覧をさせていただきます。
　では、先に資料No.１の御手元の「主要統計資料」について説明させていただきます。資料No.１「主要統計資料」を御覧いただければと思います。３部の構成になっておりまして、１枚おめくりいただきますと目次がございます。ローマ数字Ⅰが全国統計資料編、次のページからローマ数字Ⅱとして都道府県統計資料編、１枚おめくりいただきましてローマ数字Ⅲが業務統計資料編となっております。ボリュームがありますので、ポイントを絞って説明させていただきます。
　まず、１ページ目、主要指標の推移の資料でございます。まずＧＤＰです。ＧＤＰの欄の真ん中あたりを御覧いただきまして、平成29年の数字ですが、前期比で名目1.5％増、実質1.7％増となっております。右に行きまして、鉱工業生産指数については、平成29年、前期比で4.4％。更に右に行きまして、製造工業稼働率指数については、平成29年は3.9％となっております。更に右に行きまして、倒産件数でございます。平成29年は前年比0.5％減、９年連続で前年を下回っておりまして、30年に入ってからも第１四半期は前年を下回っております。更に右に行きまして、完全失業者数でございます。平成29年は190万人、前年から18万人の減少で、完全失業率は2.8％、平成22年以降、毎年低下しております。平成30年に入ってからも完全失業者数は対前年差で見て減少しておりまして、４月の完全失業率は2.5％と、約25年ぶりの低水準となっているところです。
　２ページに参ります。左からですけれども、求人倍率は、平成22年から８年連続で新規求人倍率、有効求人倍率ともに前年に比べて回復しております。30年に入ってからも同様の傾向が続いており、４月の有効求人倍率は約1.59倍となっております。右に行きまして、消費者物価指数、平成29年は0.6％上昇しております。その右に行きまして、国内企業物価指数ですが、平成28年はマイナス3.5％となっておりますが、29年に入ってからは対前期比プラスで推移しております。右に行きまして、現金給与総額の指数の調査産業計の数字につきましては、平成29年の名目指数は前年比プラス0.5％、実質指数はマイナス0.1％となっております。また、右側の製造業のみの動きを御覧いただきますと、名目指数はプラス1.0％、実質指数はプラス0.4％となっております。
　３ページは、有効求人倍率の推移でございます。こちらは、ランクごとに表にしたものになっております。数字は、都道府県ごとの求人倍率の単純平均です。平成22年以降、各ランクとも上昇しておりまして、平成29年に入ってからも引き続き上昇傾向が続いております。直近の平成30年４月では、Ｄランクでも1.4倍を超えております。
　４ページは、年齢別の常用求人倍率の推移でございます。おおむねどの年齢層で見ましても、平成22年以降、上昇の方向で推移しております。平成29年は、平成28年と比べまして、全ての年齢層で上昇しております。
　５ページは、賃金（名目）の推移でございます。一番上の行の右側、平成29年の30人以上の事業所の現金給与総額の増減率はプラス0.5％となっております。また、現金給与総額の同じ欄、29年は、30から99人の事業所は1.4％増、５から29人の事業所は1.0％増となっております。次に、その下の定期給与額になります。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものになります。30人以上の事業所の定期給与額の増減率は、平成29年は0.4％と、プラスで推移しています。その下、５から29人の事業所においても、29年は0.9％増と、28年に続いてプラスで推移しております。なお、定期給与額の値の中には、括弧の数字が入ったものがありますが、この数字は、定期給与額からさらに残業などの所定外給与を除いたものである所定内給与額についての増減率です。こちらもおおむね定期給与額と同様の推移となっております。
　６ページは、パートタイム労働者比率の推移でございます。資料の右側のほうに記載しております平成29年は、30人以上の規模では減少に転じておりますが、一番下の行の５から29人の規模では37.90％と、引き続き上昇しております。
　７ページは、初任給の上昇額・率の推移でございます。一番下に記載されている平成30年度の数字は速報値でございますが、全体的に平成29年度よりも高い水準となっております。
　８ページは、賃金指数及び労働時間指数の推移でございます。このページは、事業所規模30人以上の数字となっております。平成29年を見ていただきますと、所定内給与の前年比が0.5％増、所定内労働時間は変わらず、時間当たり給与は結果として0.5％増となっております。また、資料の一番下の平成30年の第１四半期ですが、所定内給与は前年同期比0.7％増、所定内労働時間は前年同期比で1.4％減少し、時間当たり給与は2.2％増となっております。
　９ページは、賃金・労働時間指数の推移の続きになりますが、こちらは、事業所規模５から29人のデータでございます。平成29年で見ますと、所定内給与の前年比が0.8％増、所定内労働時間が0.6％減、時間当たり給与は1.4％増となっております。一番下の平成30年の第１四半期で見ると、所定内給与は前年同期比0.1％減、所定内労働時間は前年同期比で1.3％減、時間当たり給与は1.2％増となっております。
　10ページは、一般労働者の賃金・労働時間の推移でございます。賃金構造基本統計調査の企業規模10人以上、一番左側の欄で見ますと、平成29年は所定内給与額・所定内労働時間ともに前年から微増しておりまして、時間当たり所定内給与はマイナス0.5％となっております。その右の欄、10から99人では、時間当たり所定内給与、前年比と書いてあるところでは1.0％増となりました。また、その右、５から９人の時間当たり所定内給与、一番右の前年比もプラス1.4％となっております。
　11ページは、月間労働時間の動きでございます。こちらは所定内労働時間と所定外労働時間を規模別で見たものですけれども、平成29年は、30人以上の所定内労働時間は前年と同水準、５から29人の所定内労働時間はマイナス0.6％となっております。右側の所定外労働時間で見ますと、30人以上の調査産業計ではマイナス0.2％となっておりますが、その他は前年比プラスという結果になっております。
　12ページは、春季賃上げ妥結状況でございます。こちらは、連合、経団連の集計結果を掲載しております。私から御説明させていただきますが、補足がございましたら後ほどお願いいたします。まず、連合の平均賃上げ方式（加重平均）と書いてあるところの規模計におきまして、平成30年の第６回集計では2.21％となっておりまして、昨年から上昇しております。なお、この数字は賃上げ分が明確にわかる組合を集計した数字となっております。その下の表に行きまして、連合の非正規労働者の賃上げ額を記載しております。時給では単純平均で21.77円の賃上げ、加重平均では24.77円の賃上げとなっております。
　次に、右上の経団連の大手企業の平均賃上げ方式（加重平均）と書いてあるところでは、平成30年の第１回集計では2.54％となっております。右下の同じく経団連の中小企業の平均賃上げ方式（加重平均）と書いてあるところでは、第１回の集計結果は1.91％となっておりまして、前年の第１回集計と比較して上昇しております。
　続きまして、13ページに参ります。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものでございます。平成29年の改定率は加重平均で2.0％でございました。それから、同じページの右側にある表は、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素でございますけれども、企業業績が最も高い割合となっております。
　14ページは、夏季賞与・一時金の妥結状況を、連合、経団連から御提供いただいたデータで御紹介いたします。こちらも補足等があれば、後ほどお願いいたします。まず、連合の集計ですけれども、夏季、年間とありまして、中ほど2018年の回答月数、回答額については、それぞれ夏季は2.46カ月、額が74万100円。年間では、回答月数4.94カ月、回答額158万1,344円となっておりまして、前年から上昇しております。
　続いて、その下の経団連の集計では、2018年夏季では、妥結額が96万7,386円、総平均になりますが、増減率が6.71％の増加となっておりまして、こちらも前年からの上昇となっております。
　15ページは、消費者物価指数の上昇率の推移をランク別に見たものになります。各ランクとも、右側、平成29年で見ると、平成28年と比較してもプラスに転じておりまして、平成30年になってからもプラスの数字で推移しております。
　16ページは、地域別最低賃金額、それから未満率、影響率の推移でございます。資料出所は最低賃金に関する基礎調査でございまして、事業所規模が30人未満、製造業等は100人未満が対象でございます。一番右側のところですけれども、平成29年度の未満率は1.7％で、平成28年度から1.0ポイント減少しております。影響率は11.8％でして、前年、平成28年度から0.8ポイント上昇しております。
　17ページは、同じく未満率と影響率を賃金構造基本統計調査特別集計で集計しているものでして、事業所規模５人以上が対象となっております。平成29年の未満率が1.5％で、平成28年と同じ水準、影響率のほうは4.9％となっておりまして、28年から0.4ポイント上昇しております。
　18ページは、地域別最低賃金と賃金水準の関係を賃金構造基本統計調査の一般労働者の数字で見ております。こちらは、短時間労働者は除いております。平成29年の産業計・企業規模10人以上の時間当たり所定内給与に対する最低賃金額の割合についてですが、真ん中あたりの時間額比１÷４に記載しておりますけれども、46.0％に上昇しておりまして、一番右側10から99人との比較で見て、時間額比１÷７と書いてあるところでも、平成29年は53.9％に上昇しております。
　19ページは、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものになります。平成29年の産業計・企業規模10人以上の男女計の時間額比時間額比１÷２を御覧いただきますと、平成24年以降、上昇を続けておりまして、29年は77.4％となっております。それから、右側を御覧いただきまして、産業計・企業規模10から99人についても、男女計の時間額比、１÷４を見ていただきますと、直近で77.9％となっております。
　20ページは、同様の数字につきまして毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものでございます。こちら、時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率ですが、平成20年以降、毎年上昇しております。一番右側の時間額比１÷５と書いてある列の一番下に記載しておりますが、平成29年は43.3％に上昇しております。
　21ページ以降ですけれども、企業の業況判断及び収益に関するデータでございます。まず、日銀短観による業況判断等でございます。業況判断についてですが、平成29年は平成28年と比較しまして、全規模・全産業で改善しております。
　22ページは、経常利益についてでございます。平成29年度ですが、計画になっておりますけれども、中小企業の非製造業以外はプラスの見込みとなっておりまして、平成28年度の実績についても、大企業の製造業を除いてプラスとなっております。それから、同じページの右側の売上高経常利益率、こちらは売上高に対する経常利益の割合を示したものでございますけれども、規模別に見まして、平成28年度実績では、全ての規模で前年度から伸びております。平成29年度の計画におきましても、中小企業の非製造業以外の全てで、平成28年度実績と比べても伸びているところでございます。
　23ページ、その次の24ページは、その前の21、22ページの数字を1974年以降、時系列でグラフにしたものでございますので、御参照いただければと思います。
　25ページは、法人企業統計による企業収益になります。平成29年１から３月期、それから４から６月期は、経常利益の前年同期比が大きくプラスとなっておりまして、足元の平成30年１から３月期では、資本金規模1,000万円から１億円の規模を除きまして、いずれもプラスとなっております。それから、その下の売上高経常利益率についても、規模計で見ると５％強の水準で推移しているところでございます。
　26ページですけれども、中小企業景況調査による業況判断でございます。平成29年については、平成28年から引き続きマイナスで推移しております。マイナス幅は、平成28年から少し縮小しているところでございます。
　27ページですけれども、こちらはその前の26ページの数字を24年以降、時系列でグラフにしたものでございますので、こちらも御参照いただければと思います。
　28ページは、従業員１人当たり付加価値額の推移でございます。平成28年度ですが、資本金1,000万円以上１億円未満の規模を除きまして上昇しております。平成28年度の産業・資本金規模計では、前年0.3％増となっております。
　29ページですけれども、こちらも28ページの数字を昭和61年度以降、時系列でグラフにしたものでございますので、御参照いただければと思います。
　引き続きまして、第Ⅱ部といたしまして、都道府県統計資料編について御説明いたします。まず、30ページです。こちらは、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものでございます。一番左の欄、１人当たりの県民所得は、データの公表の関係で平成26年度の数字となっておりますが、内閣府の県民経済計算による数字で、東京が100で一番高く、一番低いのが沖縄の47.2となっております。
　次に、中央の標準生計費でございますが、都道府県人事委員会の資料になりますけれども、１位が埼玉県で118.0、一番低いのは鳥取の59.7でございます。
　次に、一番右の欄の高卒初任給です。こちらは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の数字で、男女別で見ておりますが、男性は東京、女性は神奈川が一番高くなっておりまして、男性で一番低いのは沖縄の81.7、女性で一番低いのは秋田の82.7となっております。
　31ページは、有効求人倍率の推移でございます。平成29年で見ますと、全ての都道府県で前年より上昇しておりまして、多くの都道府県で大幅な上昇が見られるところです。一番高いのが東京で2.08、一番低いのは沖縄の1.11倍となっております。沖縄が平成29年で１倍を超えましたので、全都道府県で１倍を超えております。
　32ページは、失業率の推移でございます。右から２番目の欄、平成29年で見ますと、28年と比較して、ほとんどの県で改善が見られております。なお、最も失業率が高いのが一番下の沖縄の3.8％、最も低いのが同じＤランクにある島根の1.1％となっております。
　33ページは、定期給与の推移でございます。平成29年で見ますと、最も高いのが東京の35万9,255円、一番低いのがＤランクの鹿児島で、23万603円となっております。
　34ページは、平均月間総実労働時間、所定外労働時間の推移でございます。平成29年で平均月間総労働時間が一番長いのが、Ｄランクの青森の159.6時間、一番短いのは奈良の139.6時間となっております。所定外労働時間、右側の29年で最長は愛知の16.1時間、最短は奈良の7.8時間となっております。
　35ページは、消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。右側のほう、平成29年の平均を見ていただきますと、大阪を除きまして全ての県でプラスとなっております。平成30年に入ってからは、沖縄も含めて、全ての都道府県でプラスで推移しているところです。
　36ページは、消費者物価地域差指数の推移でございます。平成29年の最新の結果は本日公表予定となっておりますので、今回の資料には記載しておりません。平成28年の数字で見ますと、消費者物価地域差指数が最も大きいのは東京の105.2、最も小さいのは群馬で95.9となっております。
　37ページ以降は、労働者数等の推移でございます。まず、37ページ、常用労働者数の推移です。こちらは、毎月勤労統計調査の地方調査によるもので、事業所規模５人以上が対象となっております。平成29年の数字を、一番右側、増減率で見ますと、多くの都道府県で常用労働者が増加しております。全国計、一番右下のところを見ていただきますと、前年比2.6％のプラスとなっております。
　38ページは、雇用保険の被保険者数の推移でございます。こちらは雇用保険業務統計というもので、事業者規模は限定されておりませんけれども、一般被保険者としては、週所定労働時間20時間以上、それから31日以上の雇用見込みといった要件がございます。こちらは、雇用保険者数で見ますと増加傾向で推移しておりまして、平成29年は全ての都道府県で前年から増加しているところでございます。一番右下、増減を見ますと、前年比3.0％のプラスとなっております。なお、この上昇については、平成29年の１月以降、65歳以上の労働者についても、高年齢被保険者として雇用保険の適用対象となっている分が含まれております。
　39ページは、就業者数の推移でございます。こちらは、労働力調査の都道府県別結果（モデル推計値）によるもので、雇用者だけでなく、自営業者等も含めた就業者全体の推移になっております。一番右側、平成29年を見ていただくと、多くの都道府県で就業者数が増加しております。全国計で見ると、前年比1.1％のプラスとなっております。
　次に、第Ⅲ部として業務統計資料編を御説明させていただきます。40ページは、こちらは昨年度の地域別最低賃金の改定審議の状況でございます。右側のほうに採決状況を記載しておりまして、備考の１のところにも説明がありますけれども、昨年の審議では、全会一致が19件、使用者側の全部反対が15件、労働者側の全部反対が７件等といった結果になってございます。
　41ページは、目安額と実際の改定額との関係の時系列の推移になります。平成29年は、結果として目安どおりの都道府県が最も多く、43都道府県、４県で目安プラス１円となっております。
　42ページは、効力発生年月日の推移でございます。一番右側、平成29年について見ますと、最も効力発生年月日が早かったのが大阪で９月30日、約４分の３に当たる34都道府県では10月１日発効となっております。最も遅かったのは山梨の10月14日となっております。
　43ページは、加重平均額と引上げ率の推移を全国とランク別に見たものでございます。平成29年につきましては、目安制度の在り方に関する全員協議会報告に基づくランク区分の見直しがありましたので、ＡランクとＢランクの引上げ率を見ていただきますと、ほかのランクと比較して低くなっておりますが、平成29年度については、全国で見ると3.04％の引上げという結果になっております。
　44ページは、地域別最低賃金の最高額と最低額、それから格差の推移でございます。一番右側、平成29年度ですと、最高額が東京の958円、最低額が高知、それから福岡を除く九州７県の計８県で737円となっております。東京を100としたときの最低額は76.9ということで、率での格差は３年連続で縮小しております。
　45ページは、地域別最低賃金引上げ率の推移をまとめたものでございます。引上げ率で見て一番高かったのが、Ｃランクの一番下にある徳島の3.35％、一番低かったのが東京の2.79％という結果になっております。
　46ページ、それから47ページですが、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものでございます。こちらは、例年１から３月期に実施してございます。平成30年は、一番左側の下ですけれども、１万5,602事業場に対して実施しておりまして、事業場の違反率は12.7％となり、平成29年との比較で見て減少しております。最低賃金未満の労働者の比率で見ますと、一番右側の下にありますが、平成30年は3.3％となっております。なお、この監督指導の対象となる事業場についてですけれども、各労働基準監督署において、影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種を踏まえまして、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることに御留意いただければと思います。
　47ページは監督指導結果の業種別の状況でございます。業種ごとに監督実施事業場数も異なりますけれども、参考に御覧いただければと思います。
　以上が資料No.１の説明でございます。
　続きまして、資料No.２の説明をさせていただきたいと思います。働き方改革実行計画の関係部分を抜粋したものになります。昨年３月28日に働き方改革実現会議において決定されております。直接、最低賃金の記載があるところに絞って御紹介させていただきます。３ページ目の２段落目に下線を付しております。読み上げさせていただきます。「最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」とされております。
　次に資料３ですけれども、「経済財政運営と改革の基本方針2018」の関係部分を抜粋したものです。この方針は、本年６月15日に閣議決定されておりまして、この資料の５ページに下線を引いた箇所から最低賃金に関する記載がございます。前段部分では、先ほど御説明させていただいた働き方改革実行計画と同内容の目標が記載されております。後段部分では、「生活衛生業など最低賃金の引上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性や収益向上のための相談事業を実施するとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の徹底により、親事業者が下請事業者からの労務費上昇に係る取引対価見直しの協議要請に応じることを促すなどの取組を行う」旨の記載がされております。
　最後に、資料No.４ですけれども、こちらは「未来投資戦略2018」の関係部分を抜粋したものになります。こちらも先ほどと同じ６月15日に閣議決定されたものになります。最低賃金の関係は、５ページの下段の３最低賃金の引上げという項目の中に記載されております。こちらも先ほど説明させていただいた事項とほぼ同内容の目標が記載されておりますので、御参照いただければと思います。資料２、３、４の説明は以上になります。

○仁田委員長
　どうもありがとうございました。それでは、ただ今御説明いただきました主要統計資料等の内容につきまして、何か御質問等ございましたら、お願いしたいと思います。いかがでございましょう。どうぞ。

○小原委員
　御説明ありがとうございました。18ページ目と20ページ目の地域別最低賃金と賃金水準の関係の資料で、ここの資料との関係性などについて教えていただきたい点があります。日本の最低賃金が諸外国との比較において高いとか低いとかを見る場合、ＯＥＣＤのフルタイム労働者の平均賃金に対する最低賃金の比率とか、中央値に対する最低賃金の比率をみると思います。今回の資料で言えば平均賃金に対する最低賃金の比率になると思いますが、直近のデータでみるとＯＥＣＤ諸国の中で日本の最低賃金の比率は低く、下から５番目とか６番目とかいう状況にあります。ここ数年、かつてに比べれば最低賃金の大幅な引き上げに取り組んできましたので、順位も少し改善傾向にあるのかどうなのか、もし感触がお分かりになったら、この資料と直接は関係ないのですけれども、教えていただければと思います。以上です。

○由井賃金課長補佐
　ありがとうございます。たしかＯＥＣＤに出ている比率というのは、賃金構造基本統計調査でボーナスも含めて分母を出しているので、これは単に所定内給与を所定内時間で割った１時間当たりの所定内給与を分母にしておりますので、数値が少し違ってくるということだと思います。

○小原委員
　全く無関係ではないけれども、分母のとり方が違うということですね。分母にボーナスも含めているので、最低賃金の比率がぴったり同じ数字にはならないけれども、関連性はありそうだという理解でよろしいですか。

○由井賃金課長補佐
　同じような賃金水準に対して、最賃はどのぐらいかということを求めているという意味では、趣旨は同じだと思います。

○小原委員
　わかりました。ありがとうございます。

○仁田委員長
　ほかにはいかがでございましょうか。どうぞ。

○高橋委員
　これはあくまでコメントです。先ほど御説明のあったとおりですけれども、例えば資料の45ページにランクごとの各都道府県の最低賃金の引上げ率の推移を記載していただいていて、29年度には一部の都府県を除けば、軒並み３％、どの県も引き上げているところ、43ページのランク別の引上げの状況を見ると、例えばＢランクの引上げ率が1.86％と、一見すると非常に低いように見えるのです。ただ、先ほど御説明のあったとおり、29年度は埼玉県がＡランクになって、山梨県がＣランクからＢランクに上がっている結果として、数字上は、確かにＢランクは821円になるのですけれども、初めてこの表を見る方にとっては、多分、違和感をお持ちになる方もいらっしゃると思いますので、注にランクの入替えによる影響があるという旨の記載をしていただいた上で、ホームページなりにアップしていただいたほうがよろしいのではないかと私は思いました。以上でございます。

○仁田委員長
　事務局から何かございますか。

○大野賃金課長補佐
　ありがとうございます。そのような形で修正することを検討させていただきたいと思います。

○仁田委員長
　ほかにはいかがでございましょうか。それでは、本日につきましては、資料について御説明いただいて、それについて若干の質疑をしたということで、今後、審議の中で資料に入れる必要が出てきた場合には、また御議論いただきたいと思います。
　それでは、今後の日程案についての資料が用意されておりますので、その説明をお願いします。

○武田賃金課長
　ありがとうございます。資料No.５を御覧ください。今後の予定という資料でございます。第２回の目安小委につきましては、７月10日（火）を予定しております。時間や場所については、未定でございます。それから、７月17日（火）、第３回目安小委でございますが、これも同様でございます。それから、７月24日（火）が第４回の目安に関する小委員会ということで、場所や時間はまた追って御連絡したいと思います。以上でございます。

○仁田委員長
　日程、よろしゅうございましょうか。それでは、最後に私から幾つかお願いをいたしておきたいと思います。
　次回、第２回「目安に関する小委員会」は、ただ今御説明ございましたように、７月10日（火）ということで予定されております。２回目の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれましては、今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきたいと思いますので、準備をお願いしたいと思います。
　また、事務局におかれましては、例年、提出をお願いしておりますけれども、賃金改定状況調査の結果、最低賃金と生活保護水準との乖離にかかわる資料、また都道府県別の賃金分布がわかる資料、それから４番目に、ランク別・都道府県別の未満率及び影響率の資料を御準備いただきたいと思います。また、最新の経済指標の動向に関する資料、中小企業支援に関する資料についても、あわせて御用意いただければと思います。

○武田賃金課長
　次回、提出いたします。

○仁田委員長
　よろしくお願いします。それでは、特になければ、これで本日の小委員会は終了とさせていただきたいと思います。議事録の署名でございますけれども、永井委員と秋田委員にお願いいたしたいと思います。皆様、どうもお疲れ様でした。