2017年7月11日　独立行政法人評価に関する有識者会議　労働ＷＧ(第１７回)議事録

○高田構成員

　定刻になりましたので、ただいまより「第17回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただき誠にありがとうございます。

　本日は今村主査、志藤構成員、松浦構成員、松尾構成員、三宅構成員、宮崎構成員が御欠席です。また、本日は今村主査が御欠席ですので、主査の指名により、私、高田が議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

　初めに本多総合政策・政策評価審議官から御挨拶を頂きます。

 

○総合政策・政策評価審議官

　皆さん、おはようございます。本日付けで総合政策・政策評価審議官を拝命いたしました本多と申します。こちらの有識者会議を担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、私から、第17回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WGの開会に当たり御挨拶申し上げます。構成員の皆様には当省所管の独立行政法人評価に有益な御意見を賜り、御礼申し上げます。

　独立行政法人の評価の方法につきましては平成27年度に変更され、評価指針に基づき、主務大臣が評価を行うこととなりましたが、初年度の平成26年度評価の結果について、総務省から厚生労働省ほか幾つかの省庁について、A評定以上の割合が高いとの指摘を受けました。参考資料5にございます。

　これを踏まえて昨年度、平成27年度評価では有識者会議の御議論を踏まえ、評価指針に則した厳格な評価を行いました。この平成27年度評価については参考資料6のとおり、個別省庁に対する指摘はなく、全体的な指摘として、1の最後のパラグラフにございますが「評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、年度評価等の結果によって判明した独立行政法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要である」とされております。引き続き、根拠を明確にした評価を行い、それが業務の改善等につながることが必要であると考えております。

　具体的には、参考資料2にありますようにB評定を標準として、定量的指標において目標値の100％以上120％未満の場合にはB評定とします。目標値の120％以上の場合にA評定となり、それに加えて質的に顕著な成果があった場合にはじめてS評定となります。

　これを踏まえ、独立行政法人評価は目標の達成率を基準とする絶対評価を基本に行うとともに、(1)目標設定が適切かどうか、例えば過去の実績から見て安易に達成可能な目標となっていないか、(2)として数値目標以外の質的な面で考慮すべき事項があるか、こういったことに留意することが必要であると考えております。

　構成員の皆様にはこれらを踏まえ、独立行政法人の適正な評価と業務の改善に向け、それぞれ御専門の見地から御知見を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○高田構成員

　ありがとうございました。それでは、本日の議事について事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　政策評価官室の室長補佐をしております宮崎と申します。よろしくお願いします。

　議事の御説明の前に、本日付けで事務局に異動がありましたので御報告させていただきます。先ほど御挨拶のありました総合政策・政策評価審議官の本多と政策評価官の牧野でございます。

　本日の議事について御説明いたします。本日の議事は労働政策研究・研修機構の平成28年度業務実績評価に係る意見聴取です。評価項目ごとに法人側から業務実績及び自己評価について説明いただき、有識者の皆様から御質問、御意見を頂きたいと存じます。

　評価の仕組みについて若干の御説明だけさせていただきます。参考資料3の総務大臣が定める独立行政法人の評価に関する指針、このルールにのっとって評価をすることになります。この評価指針の主だったところとしてはS、A、B、C、Dの中でB評定が標準であること、A評定以上のS、Aを付すには定量的指標において120％以上の達成度が求められていること、こういったことに御留意いただきますようお願いいたします。

　それから、今回の評価スケジュールの全体ですが、参考資料1に議事関係の資料を付けております。こちらの10ページの図のとおりです。本日はここの7月と8月の枠の中にあります、外部有識者の皆様からの意見聴取、法人の長等からのヒアリングに当たり、本日の意見聴取等を踏まえて主務大臣による評価を実施することになります。事務局からは以上です。

 

○高田構成員

　本日の議事に入りたいと思います。初めに説明資料1-1、労働政策研究の実施体制、厚生労働省との連携等について、労働政策研究・研修機構からポイントを絞ってごく簡潔な説明をお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　総務部長をしております村松と申します。ごく簡潔に御説明申し上げたいと思います。

　資料1-1の評価シート1-1です。数値目標については、厚生労働省職員向け勉強会等を10回以上開催する。また、後ほど実績について御説明申し上げますが、　3ページ目、私どもはプロジェクト研究及び課題研究、緊急調査ということで大きく3つのカテゴリーで労働政策研究を進めております。これらの研究を進めるに当たり、厚生労働省との連携というものに努めております。具体的には研究と政策とのブリッジ機能の強化ということで、3ページ目の右側にありますように、研究の計画策定段階から一連のあらゆる局面で、政策担当者等との意見交換等を実施する。具体的には2つ目の○にありますような、厚生労働省の幹部との随時の意見交換、また3つ目の○にあります政策担当者レベルでの意見交換、更に厚生労働省を取り巻く関係者ということで、学識者及び労使有識者との意見交換等を実施することで、これら政策課題、労働現場の問題意識を的確に反映する調査研究を実施しているところです。

4ページ目、数値目標で示された厚生労働省職員向け勉強会を10回以上開催するということに対する結果ですが、ここに書いてありますように平成28年度は22回開催をしております。前年度の18回を更に上回って目標を達成し、達成水準220％ということになっております。

　加えて、右側にございますように、私どもの研究員等が審議会・研究会に参画した件数を数えております。厚生労働省の審議会・研究会に参画した件数は55件、厚生労働省以外の内閣官房等々に参画した件数が25件となっています。これはまた後ほど申し上げますが、独法創設以降、過去最高の水準となっております。それら以外に審議会委員、研究会等への直接参画に加え、日常的な情報提供といった政策貢献を実施しているところです。

5ページ目、審議会や国会審議における引用件数ということで具体的にございます。審議会につきましては、基本的には労働政策審議会の各分科会への成果の貢献、更には規制改革会議や「働き方実現会議」といったものに対して成果を説明させていただいております。白書につきましては厚生労働白書に加え、情報通信白書や通商白書等、様々な白書で引用を頂いております。そのほか国会審議、政党への説明等の活用も数多く実績を挙げたところです。

6ページ目に先ほど申し上げた審議会・研究会等への参画件数があります。右側にありますように、私どもの研究員の実人員は、効率化を図り、第1期から第3期に向けて人数を絞っておりますが、それにもかかわらず合計で80件と独法設立以来、最高の件数ということで、研究と政策とのブリッジ機能の強化が進んでいるというように評価しているところです。

7ページ目にありますように、今、申し上げたところ、自己評価の根拠を3つのパラグラフで書いておりますが、以上を踏まえ自己評価はAということにさせていただいております。以上です。

 

○高田構成員

　ありがとうございました。ただ今御説明がありました事項について御意見、御質問がありましたらお願いいたします。

 

○戸田構成員

　ありがとうございます。1点確認させていただきたいのですが、資料の4ページ、左側に22回勉強会を開催されたということです。その内訳として、政策担当者との勉強会を9回、テーマ別研修等13回というように記載していただいています。この勉強会と研修の違いについて、すみません、確認になってしまうのですが、教えていただけますでしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　一言で申し上げれば、勉強会は私どもの成果、研究成果の御報告をして、それについて意見交換を行うというものです。テーマ別研修につきましては原則、厚生労働省の人事課様から要請を頂いた課題に対し、私どもの研究員がこれまでの蓄積等を参考に発表して意見交換を行うというものです。

 

○戸田構成員

　追加で恐縮です。今のお話ですと、基本的に2つに分けていらっしゃいますけれども、参加される方は基本的には厚生労働省の職員の方という認識でよろしいでしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　そのとおりです。

 

○関口構成員

　御報告、ありがとうございました。2点質問します。1点目は7ページ目、最後に御報告がありました研究員数が最少にもかかわらず、成果は設立以降最高ということでした。多分、労働強化にはなっていないのだろうと思うのですが、今後また更にこのような傾向が続きますと、その辺りが若干心配かと思います。何か対応されていたりとか、今後について改めてお考えのことがあれば教えていただきたいのが1点目です。

　もう一点はいろいろとプロジェクト研究、先ほどの厚生労働省との勉強会等というところですが、最近の働き方改革の影響を受けてかなり増えているのかなとも思う部分はあります。それとは関係なく、やはり増えている傾向にあると御判断されているのかどうかという辺りについても、お伺いしたいと思います。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

1点目、研究員数の減少にもかかわらず様々な機会に研究員が参画していることが、労働強化してつながっていないのかという点について申し上げます。調査研究において高い成果を上げる、評価を受けるということが、研究員にとっての最重要の評価項目です。それに加えて、厚生労働省をはじめとした政府の政策決定への参画というものも重要な評価項目としており、それら全体を評価して研究員の業績評価という形でやっております。例えば、研究会への参画を通じて時間がなくなるといった場合には、当該年度の研究計画につきまして若干後ろ回しになるようなこともあり得るところです。これについては、先ほど申し上げましたように、共に一定の評価をしておりますので、無理矢理協力を頂くということは原則なく、研究員が対応できる範囲での厚生労働省及び政府への貢献ということでやっております。

　また、研究員につきましては基本的に裁量労働ということで、各人が可能な対応をしていただくことに努めております。あえて申し上げれば、昨年度から始めましたストレスチェックにおきましても医師の診断の結果、特別な配慮が必要な職員という者は、研究員を含めて1人もおりません。現時点においては過重労働とまでは言えない状況ではないかと思っております。

　また、私どもの活動と昨今の働き方改革等の問題について言えば、確かにこれまで調査、蓄積しておりました欧米各国の労働制度、具体的には同一労働同一賃金に係る仕組みなどについて、政府機関から説明を求められる機会が増えております。確かに今、労働問題が政府全体の中で非常に大きな、重要な地位を占めているということで、幾分私どもの役割が増えていることがあるかと思います。ただ、それは私どものこれまでの蓄積が評価をされたということで、今後とも政策の企画立案に資する調査研究活動に努めてまいりたいと思っております。

 

○中村委員

　非常に高い数字で推移していることは非常に評価したいと思います。全て機構側が外に対して貢献している実績が高いと思うのですが、外部の研究者・研究機関との連携という面での御説明がちょっと、私が聞き漏らしたのかもしれません。この辺、何か補足することがありましたらお願いしたいのですが。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　外部研究員の活用ということですと、こちらのページにはないのですが、調査研究に当たり、私どもの研究員が主担当ではありますが、それぞれの部門の専門の大学の先生、研究機関の研究員等に協力をお願いして調査研究活動を進めている例も多々あります。また、知見ということであれば3ページ目の右側の下のほうにありますように、リサーチ・アドバイザー部会というもので労働分野の学識経験者からこういう形で研究を進めるべきではないかというような御意見を頂いたり、特別研究員会議、これも学識経験者に多くお願いをしておりますが、こうした方々から御意見を頂き、また共同して調査研究を行うということに日々努めているところです。

 

○中村委員

　ありがとうございます。数字的な推移とかいったものはないでしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構研究調整部長

　こちらのカラーの資料ではなく、大きな資料1-2を御覧いただけますでしょうか。その15ページ、推移というよりは平成28年度の実績になりますが、中村先生をはじめ、前回と前々回、NPOやほかの研究機関、また労使など等の連携がどうなっているかという御指摘がございました。今回、その御指摘を踏まえ、少し具体的な例を書かせていただいておりますのがこちらです。

　例えば、14ページまでは厚生労働省やほかの省庁関係の実績が記載されておりますが、

15ページの中ほど、真ん中の欄ですが、「大学・研究機関の研究会への参画」ということで、関西国際大学、愛知教育大学、それからほかの研究機関として経済産業研究所やアジア経済研究所など、実績を8件ということで挙げております。これに加え、都道府県が実施する研修会等にも研究員を派遣しているというのが27件、それから県の教育委員会などで行われます学校のキャリアカウンセラー養成研修、それに加え労使団体で行われる講演会にも20件、NPOや業界団体に依頼を受けましての講演活動ということで、ほかの団体のボトムアップにもつながるのではないかと思い、こういうところにも研究員が参加しております。以上です。

 

○中村委員

　ありがとうございます。

 

○高田構成員

　ここには書かれていませんけれども、日本労使関係研究協会、直接の関係ではありませんがそういう学会組織でも講演をされていて、従来から学会における存在感というのは相当なものがあることは私どもも認識しております。そういう意味で、独立した研究体としての役割というか、学会における貢献、行政の中だけのことではなく社会的な役割も担ってやってこられたということは存じております。そういうことも含めて、こういう活動を高く評価したいと思います。ほかにございますでしょうか。

 

○戸田構成員

　お話を伺っていて、この項目、昨年の評価がBで、なぜBだったかを思い出していました。昨年も数値目標は達成していたものの、昨年の議論ですとやはり数値目標自体がかなり甘いのではないか、そもそも数値目標が甘いのではないかという話でBになったかと記憶しております。

　今のお話を伺っておりますと、今年に入って外部の研究機関との連携ですとか、あと実際に機構が研究された内容をきちんと白書に引用されるなど、その引用件数も増えているということで、それらのところを鑑みますと、やはり昨年はBであったものの、今年はAと判断しても質的な観点からでもいいのではないかと思いました。Aという評価は妥当かと考えました。以上です。

 

○高田構成員

　ありがとうございます。評価について、特に自己評価について異論はないということでよろしいでしょうか。それでは、次のポイントにまいりたいと思います。評価シート1-2、成果の取りまとめ及び評価をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　資料1-1の8ページ目からでございます。評価シート1-2、数値目標が4点ありますが、また後ほど実績については御紹介申し上げます。

9ページ目、成果の取りまとめ件数は、イの左上にございますプロジェクト研究シリーズ、労働政策研究報告書等々、合計で50件ということで、取りまとめ件数としては昨年度と同程度の結果となっております。

　これら成果を取りまとめるに当たって、どのような評価を実施してきたのかについては、所内研究会、内部研究員によるレビュー、内部評価、更にリサーチ・アドバイザー会議による外部評価を受けるといったこと、その過程において厚生労働省の担当者にチェックを頂いて、更に最終的に行政評価を受けるという形で厳格な評価の仕組みを行っているところです。

　その結果につきまして、10ページ目に数値目標等の達成状況がございます。1つ目が労働政策の企画立案等に貢献した研究成果を成果総数の2分の1以上というものですが、これは5年を通じ、結果的に80.3％ということで大きく実績を上げております。

2つ目に政策的インプリケーションに富む等高い評価を受けた研究成果を毎年度80％以上とする。これについても50件全てがインプリケーションに富む、ということで100％という実績です。

3つ目、政策的視点等から高い評価を受けた研究成果として、外部評価を受けた研究成果を3分の2以上取るというものにつきましては、外部評価を受けた12件のうちA評価以上11件ということで91.7％、これも目標を大きく上回ったというものです。

4つ目、有識者を対象としたアンケート調査によって3分の2以上の者から有益であるとの評価を受ける、これにつきましても97.8％という高い実績となったものです。右側に研究成果の施策への活用例がありますが、これについては割愛をさせていただきます。

11ページ以降、プロジェクト研究テーマが大きく6本ございます。その中で特徴的なものを幾つか掲げております。長くなりますので簡単に御紹介申し上げますと、プロジェクト研究テーマの1、11ページのものですと、壮年非正規労働者の関係の研究。壮年非正規労働者の正社員への転換については、ハローワークの利用が転換確率を高めるという事実発見がありました。こうした事実発見に基づいて、非高学歴者若しくは初職が非正規雇用であった者が実際には正社員転換率が低いわけですけれども、ハローワークがいかにしてこれらの方々を吸い上げていくかが大事ではないかという指摘をしたものです。

12ページ目、プロジェクト研究テーマ2ですが、こちらについては地域における雇用創出、UIJターンの取組といったことについて、いろいろなアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、Uターンにおいてどのような取組が効果的であるのかといったことについての事実発見をしているものです。

13ページ目、若年の問題につきましては若年正社員の離職状況、七五三という状況は変わりませんけれども、こうした離職の状況はなぜなのか、また離職後のキャリア形成状況といったものについても把握・分析をした研究がございます。

14ページ目、生涯にわたるキャリア形成支援ということで、先般、法改正によってキャリアコンサルティングが法定化されましたが、実際、これについて労働市場においてどのように活用されているのかといったことについて、具体的にヒアリングやアンケートを実施し、現状のあり方というものを分析したものがございます。

　さらに15ページ目の(16)、育児・介護の関係について、女性活躍ということも含め研究をしたものです。ここでは男性の育児休業と育児生活というものに対し、男性の働き方改革が女性の活躍推進に結び付くといった事実発見、介護については介護離職ということが大きく言われておりますけれども、介護離職のみならず、介護疲れによる集中力の低下などが生じている実態、それによって生産性が低下していることについての懸念といったものも御紹介申し上げています。

　最後に16ページ目、労使関係です。集団的労使関係のあり方というものが久しく議論されておりませんが、これについて欧米各国、ヨーロッパ諸国における状況等を分析し、我が国の今後の集団的労使関係のあり方というものについて問題提起を投げかけたもの等、様々なプロジェクト研究、研究テーマがございます。

　今、種々申し上げましたが、17ページ目で数値目標は大きく達成をしておりますし、御紹介申し上げたような個別の研究テーマ、研究により、一定の高い評価、成果、インプリケーションを与えていると認識し、自己評価は1-2につきましてもAとさせていただいております。以上です。

 

○高田構成員

　ありがとうございました。御質問、御意見をよろしくお願いします。

 

○戸田構成員

　ありがとうございました。この項目に関しては毎年、高い評価をされていると認識しております。過去の数字と比較してちょっと気になるところを申し上げますと、数値目標の(1)労働政策の企画立案等に貢献した研究成果で、「活用する」「活用する予定」が昨年度の数字が80.3％という数字でした。過去の推移を見ておりますと、例えば平成27年度が84.1％、26年度が83.3％というように、若干28年度が下がっているように見えると思います。この項目についてAを付けるのは私は異論はないと考えているのですが、ちょっと気になるので、80.3％と前年度、前々年度に比べて若干パーセンテージが落ちている要因ですとか、その数字について機構としてはどうお考えなのかを教えていただければと思います。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　これにつきましては、資料1-2ですと19ページにその内訳がございます。239件のうち、課題研究と緊急調査につきましては非常に高い評価を受けているところですが、プロジェクト研究が76.4％とやや低い評価にとどまったということです。

　これについては、プロジェクト研究という形で行っているものが、基本的に厚生労働省の直接の求めに応じてというより、私どもが今後の労働政策を考えるに当たって、将来的に必要なものも含め継続的、体系的に実施するものが含まれております。こうしたものについて、確かに今年度は直接的な評価がなされなかったものがやや増えたのかと。特に、平成26年度から雇用システムに関する研究というものを続けており、これにつきまして研究成果が28年度に幾つか出ておりますが、直接的に現在の労働政策に貢献できるものでは確かにないというところはありますので、プロジェクト研究の位置づけに鑑みればやむを得ないところもあるのかなと考えております。

 

○戸田構成員

　ありがとうございました。この項目に関しては非常に高い成績、数値を出していらっしゃるので、やはりちょっと気になったところをどう評価されているかをどう見るかというのはやはり重要なポイントだと思います。そういうように御理解されているのであれば特段問題ないかなと思いました。ありがとうございます。

 

○高田構成員

　いかがでしょうか。大変多様なテーマで研究をされていて、非常にタイムリーな企画もございますし、面白い研究が行われていると思います。研究テーマを選ぶ場合にどういうような採択の仕方をされているのか、ちょっと説明を頂けますでしょうか。特にプロジェクト研究に関して。

 

○労働政策研究・研修機構研究調整部長

　プロジェクト研究に関しまして御説明申し上げます。プロジェクト研究に関しましては、まず前回のこの会議でもお認めを頂きました中期目標におきましてプロジェクト研究テーマというものが厚生労働省から示されます。労働政策の大きな課題、中長期的なものですが、それを受けましてこちらでは中期計画を立てる際、よく御説明申し上げておりますように、例えばプロジェクト研究テーマですと11ページを御覧いただけますでしょうか。これは前期、第3期のプロジェクト研究テーマとして6つが厚生労働省から示されたうちのその1つです。非正規労働者施策等戦略的労働・雇用政策のあり方に関する調査研究が、プロジェクト研究の6つのうちの1つとして厚生労働省から示されます。

　私どもはこの中期目標に対応するため、どういったことが研究として可能かを内部で検討いたします。その中で、こちらで使っています(1)、(2)、(3)をサブテーマと呼んでおりますが、これにつきまして5年間、どのようなことでこのプロジェクト研究テーマに対応できるかという課題を考えて立てます。この下にもちろん、どういう方法が一番適切かということで、ヒアリング調査やアンケート調査、あと例えば官庁統計の二次分析なども行います。

　緊急調査や課題研究は厚生労働省の求めに応じてすぐに対応するものという側面が強うございますので、こちらにつきましては、担当する研究部門をプロジェクト研究に対応して設定して、統括研究員のもと、3人から5人ぐらい研究員を付けます。その部門でまず個別の担当研究員からどのような対応ができるか、ということで研究計画を5年間の計画を出してもらって、サブテーマとして実施をしていくという形を取っております。プロジェクト研究につきましては、頂いたプロジェクト研究テーマに対応するものを機構の担当研究員、あとは研究所全体で研究計画として立てていくという形を取っております。

 

○高田構成員

　ありがとうございます。よろしいでしょうか。厚生労働省とも連携の上で研究テーマが設定され、その中で研究所の独自性を担保しつつ研究が行われている。その成果がいろいろなところで評価をされているということが理解できました。我々としては、自己評価Aということについて異論はございません。次のトピックにまいりたいと思います。評価シート1-3です。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　それでは18ページ、評価シート1-3、国内労働事情、各種統計データ等の収集・整理です。数値目標は、毎年度、延べ100件以上の情報を収集・整理し、提供するというものです。

19ページの左上に実績がありますが、最新の国内労働関係情報をその背景、影響を明らかにする形で収集・整理し提供するもので、実績は149件、前年度を上回る提供件数です。この提供に当たっては、労使関係者との間で長年にわたり構築されてきた種々のネットワーク、人的、組織的ネットワークを活用し、加えてモニター調査や定点観測調査等も実施をして、これらの情報を収集・整理をすることに努めております。左下にどのような活用がなされたかということで、幾つか事例を挙げています。

20ページ、いかにして情報を提供をしているのか、その評価ですけれども、ニュースレター(ビジネス・レーバー・トレンド)という月刊誌を、毎月1回、年12回発行しています。また、メールマガジンにつきましては週2回発行をしており、これらを活用して情報提供を行っております。この評価につきましては、読者アンケートによる有益であるとの回答がニュースレター96.6％、メールマガジン98.3％で、極めて高い評価を頂いています。

21ページ、統計データの関係ですけれども、大きく3つ統計データ種というか、仕組みがありまして、「早わかり グラフでみる長期労働統計」、また「ユースフル労働統計」、「データブック国際労働比較」、それぞれの形で統計を整理して発行しています。下のほうに有益度を書いてありますが、ユースフル及びデータブック国際労働比較の有益度は98％、ほぼ100％の評価を頂いております。更にホームページでの統計情報は160万ページビューで、多数の方々に閲覧をしていただいています。

22ページ、図書資料の関係ですけれども、右上のように平成28年度から図書館の外部委託ということで、民間業者に運用の委託をしました。この結果、枠囲みの下から2行目の所のように、様々な工夫を凝らしていただいていることで、100％に近い満足度評価を得る実績に至っています。さらに左下の所に、平成28年度の複写サービス件数で書いてありますけれども、1,559件と、複写サービスの制度に参加している機関の中、全体で74番目、大学を除く「その他の機関」では7番目ということで、かなり上位に位置するようになったと評価をしております。

23ページ、これまで申し上げた自己評価をまとめておりますが、全体的に目標を達成したということで、自己評価はBとさせていただきました。以上です。

 

○高田構成員

　はい。ありがとうございます。どうでしょう。

 

○戸田構成員

　ありがとうございました。この項目は数値目標で、件数を述べているわけですけれども、機構ではそれにとどまらず、実際にそういう情報提供された中での有益度をデータで示していただいて、こういった情報は質的な観点からでも評価できる項目なのかと考えています。昨年以前もそうだったと思いますが、例えば「ユースフル労働統計」、「データブック国際労働比較」の有益度は98.0％と高い水準になっているという話でしたけれども、こうした有益度の数字が前年度以前ではどうだったかという数字をもし分かれば教えていただきたいのですが、その中でもし有益度が高まっているのであれば、その点も含めて評価できるのかと考えております。教えていただければ幸いです。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　この有益度につきましては毎年度取っておりまして、平成24年度98.1％、平成25年度97.6％と98％前後です。第3期を通じた平均値ですと、98.4％で、平成28年度は過去の平均をわずかに下回ってしまっている結果です。

 

○関口構成員

　今の21ページの所なのですけれども、ホームページの160万ページビューというのは昨年度に比べると減少していると思うのですけれども、昨年度がリニューアルをして一時的に上がったとお考えになるのか、このぐらいで今後も推移されるとお考えなのか、その辺りについては御見解はいかがでしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　ホームページ、「統計情報」のページビューにつきましても過去から数字を取っておりまして、3期の平均が158万件ということで、28年度はほぼ3期平均の数字ですけれども、これにつきましては2期と比べますとほぼ2倍になっておりまして、非常に高いページ数の水準を維持していると評価をしています。

 

○関口構成員

　昨年度が171万ページビューということで、そこから比べると10万ページですか、減っている。平成26年度から比べると順調に、一応、伸びているかと思うのですけれども、昨年度と今年度では何か違うことであったりとか、決定的に何かが違ったというようなことはあるのでしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構調査部統計解析担当部長

　全体的に見て、統計関係は一昨年、平成27年度より確かに落ちてまして、どこかが特別に落ちているというよりも全体的に少し落ちている。安倍政権で、労働に注目が集まり、一時的にかなり世間の関心が高まったことで、平成27年度にかなり高い数字になり、それが少し戻したと考えております。

 

○関口構成員

　個人的には前より見やすくなったとは思っておりますし、院生もかなり図書館も含めて活用させていただいておりますので、その点については評価をしていると言うと少しおこがましいですけれども、その辺については特に問題はないと考えております。以上です。

 

○高田構成員

　情報の伝達という意味では前年と近い水準できているということで、図書館がいろいろ改善を試みているということで、これも具体的にどういう効果があったかというのをお示しいただけるといいかと思いますけれども、それは次の期の評価に是非、反映させていただきたいと思います。着実に目標を達成してきたということで、B評価をされている、それについて我々も賛成であります。それでは次に1-4をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　はい。それでは24ページ、評価シート1-4、海外情報の収集・整理、海外とのネットワークです。25ページ目に実績がありますが、海外労働情報について海外の研究者等とのネットワークを活用して収集をし、その実績は143件で目標を大きく上回っております。右側にその貢献実績がありますが、引用件数は158件で、前年度をわずかに下回りますが、高い水準で様々な場合で活用を頂いているということ。さらにマスコミ等からの取材要請への対応も数多く、最近特に増えておりまして170件という結果になっております。

26ページ、どのような形で情報の収集・整理をしているのかについて、左側ですが、欧米、先進国のみならず、特にアジア諸国の情報収集にも注力をしておりまして、「東アジア労働社会プロジェクト」という形で機構内に一定の組織を作って情報収集に努めておりますし、また情報内容の質の向上を目指す観点から、昨年度から記載しておりますけれども、政策課題に関連するテーマの国際比較等々、質の高い情報提供の収集・整理に努めております。

27ページ、海外ネットワークの構築の関係ですと、まず研究者等の招へい、派遣ということで、記載の方々を招へいし、また理事長をはじめ、私どもの研究員が、様々な学会、研究会等々に参画をしました。

27ページ、海外研究者とのネットワークの形成というもので、国際比較労働政策セミナーの開催が書いてありますが、昨年度に新たに実施をしたものです。このセミナーにつきましては、実は第4期の中期目標におきまして、私どもJILPTが、アジアにおける労働政策研究の拠点となるべく、その機能を強化すべしという目標を頂いておりまして、これを発現する機会として、こうした国際比較労働政策セミナーを第4期から毎年開催の企画をしています。これに先立って、試行的に、まず平成28年度から実施をし、20か国を超える参加国から30人以上の研究者を集めて成功裏に実施ができたと考えております。そのほか、中国、韓国等々の研究機関との連携は従来から引き続き実施をしています。

28ページ、情報の普及の方策ですけれども、ホームページや英文情報誌等、ここに記載のものを発行しておりますが、実は今年度につきましては新たに英文情報誌を、これらの情報誌を統合した形で発行することを考えておりまして、昨年度の途中から検討を続けております。また次回、来年度のこの場におきましては、どのような形で海外への情報発信を始めたのかということについても御披露できるかと考えております。

29ページ、自己評価、全体の評価のまとめですけれども、数値目標の達成等々、目標を着実に実施したということで、自己評価はBにしております。以上です。

 

○高田構成員

　ありがとうございます。

 

○戸田構成員

　ありがとうございます。この項目はかねがね理事長もおっしゃっているように、国際比較研究ですとか、海外のネットワークの構築というのは、やはり機構が国際的にもプレゼンスを高める上ではかなり注力視され、重点項目として進められていると理解しておりまして、お話を伺っておりましても中期目標の中には具体的な数値目標等はないですが、その中にもかかわらず着々と進められている印象は持ちました。ですのでもっと、いろいろと海外とのネットワークの構築ですとか、あとは国際比較研究を進めていらっしゃる中での現時点での課題ですとか、まだまだJILPTが、機構が国際的なプレゼンスを高める上でできていないこと、これからの課題がもしあれば教えていただきたいと思います。

 

○労働政策研究・研修機構理事長

　御指摘ありがとうございます。確かに国際会議への派遣、また、JILPT自身でも大きな会議を始めた、また情報収集等、いろいろ努力しているつもりです。今後の課題としては、研究員の方々の国内の研究活動と共に、例えば海外での学会参加とか、情報収集とかをもう少し積極的にやっていけるような環境を整える、評価もそういうふうにしていくということがあろうかと思います。その辺はかつてかなり予算が潤沢だった時代から比べると、予算の制約等から、限られたリソースを工夫しながらやる必要があるのですが、今、グローバル化の中で課題も共通になってきていますし、国際的な交流も非常に盛んになってきていますから、それにJILPTの研究員としてももっと参加していくという方向が1つかと思っています。

 

○高田構成員

　この評価をやりやすくする観点で申しますと、こういう活動には、一般の行政とは違った性格があるわけで、研究所として日本において、この分野でJILPTが持っている独自性、あるいは卓越性を比較できるような資料を出していただけると、非常にこちらとしても評価がしやすい。こういうところはほかの研究機関はやっておりません、というようなデータを示していただけると納得しやすいと思います。そういうような相対的な位置というのが分かるような資料を出していただけると非常に有り難いし、また、理事長も言われましたように、これからの事業プランと言いますか、そういうものも含めた上で、どういう形で情報発信をしていくのかという点で、いろいろ戦略的にも役に立つ資料になると思いますので、少し工夫していただけると有り難いと思います。特に、アジアでの労働問題というのが非常に注目をこれから集めていくことになると思いますけれども、その場合に日本の経験というのが非常に意味を持ってくるであろうと思います。そういう意味でこれまでの研究蓄積を生かした情報発信というもの、もっと工夫をされていかれるといいと期待をしておりますので、そういうことも含めまして、今後の工夫として少しお考えくださると有り難いと思います。それでこれも数字的な面も含めまして、着実な成果を上げてきたと理解をいたします。

 

○中村構成員

　この分野も非常に頑張っておられると思うのですけれども、特に昨年も思ったことなのですが、アジアの中の人材育成、この労働行政分野ですが、この日本の中で着実に育っているし、そういう意味では問題ないと思うのですが、アジアの中でリーダーシップを発揮できるような人材育成、これは日本のことですが。アジアの国々におけるこの分野での人材育成、これにも意欲的に取り組んでおられる感じで伺っていたのですが、昨年ですね、そういう前向きな印象を持ったのですけれども、この分野で、その面での何か特徴的なものがあれば、是非、お聞かせください。セミナーとか、そういったものを通じて育成していることはここにも書いてありますし、非常に期待しています。

 

○労働政策研究・研修機構調査部長

　国際を担当しているものですが、発言してよろしいですか。先ほど総務部長から申し上げました国際比較労働政策セミナーでアジアの研究者を多く日本に招くようにしておりまして、各国で、特にアジアで共通する労働政策の課題について、議論することを通じて人材育成をしていこうと考えております。

 

○中村構成員

　セミナーとかネットワーク作りとかそういったものを通じてですか。

 

○労働政策研究・研修機構調査部長

　というのがメインです。もう1つは、先ほど紹介があったのですけれども、英文の基盤整備を通じまして、新しい英文情報誌を発信しようと考えております。それで大分、日本の事情を発信できるかと考えております。

 

○中村構成員

　この分野は日本がやはり進んでいるし、経験も豊富だと思うのですけれども、そういうものを特にアジア地区に広める意味での戦略的なものがあるとうれしいと思っているのですが、ここの中に研究者の招へいとか、研究者等の派遣というのがありますけれども、こういったものを通じてそこに資するということは考えられないのですか。

 

○労働政策研究・研修機構調査部長

　もちろん招へい・派遣については従前から行っておりまして、これは予算の制約もありましてかなり数は少ないのですけれども、一定期間、海外から研究者を招へいすることによって、1人の招へい期間が大体3か月ぐらいですけれども、3か月の間、日本でみっちり比較研究をしていただくこともしております。

 

○中村構成員

　限られた人材の中でいろいろなことをされているので、それは評価するのですけれども、単に海外から招く、海外に派遣するという形式的なものでなくて、意図的にその中で何をするかというところ、そこが読み取れるとうれしいという気がしたのですけれども。特にアジアのリーダーシップというようなこともいろいろと伺っておりますので、そういう使命感を持って海外に派遣するのだとか、そういう人材を意図的に呼んでくるのだというものがこの中に段々と見えてくるとうれしい気がしております。

 

○労働政策研究・研修機構調査部長

　招へいに関しましては、できるだけ我々がやっているプロジェクト研究と関連付けたテーマで研究している人を公募の形で、全世界に公募を出しまして招へいしております。我々のプロジェクト研究と一体になった総合的な深化を目指すものです。

 

○中村構成員

　ありがとうございます。

 

○高田構成員

　ありがとうございました。数字的なことも含めまして、着実な課題の達成をされているので、自己評価Bに特に異存はありません。では評価シート1-5をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

30ページから、評価シート1-5、労働政策研究等の成果の普及です。数値目標は、ここに4項目記載のとおりです。31ページに、数値目標の達成状況があります。メールマガジンは週2回発行し、読者数は3万4,715人ということで、年度計画を上回っております。読者アンケートの有益度が99.6％ということで、これは過去最高の高い評価となっています。ニュースレターも月に1回発行し、読者アンケートで有益度は94.5％ということで、昨年度の有益度を9.9％ほど上回る高い有益度を得ました。さらに研究専門雑誌、これは日本労働研究雑誌ですけれども、これについても月に1回発行しております。特に右下の所で、マスメディアでの記事掲載・引用件数が338件ということで、昨年度を大幅に上回る引用掲載件数となっております。

32ページでは、ホームページの改善について大きく書いてあります。右側の図にあるように、私どもの調査研究成果報告書類ですけれども、これについて大きく外部労働市場、内部労働市場、労働者、更に細かなカテゴリーに分類をして、どの分類に関する調査研究なのかというものを分かりやすくリンク付けをする取組、これは理事長の発意でこういう改善を実施したものです。この結果なのかどうか、直接的な要因は分かりませんが、ページビュー数については約643万件ということで、前期の約2倍の水準を達成しています。

33ページは自前事業ですが、労働教育講座ということで、東京労働大学講座という、長年にわたる教育講座を実施しております。総合講座、専門講座ともに有益度は極めて高い実績を得ております。特別講座が右上にありますが、一般的に評判の良いというか、一般の方々が注目をする事項・制度等々について、特別に講座を設置するという取組を平成27年度から実施しているものです。これについて、平成27年度は2回の講座であったものを、平成28年度は4回、別途特別な講座を実施するという取組も新たに始めています。研究専門雑誌の評価については右下に書いてあるとおりです。

34ページはこれらの結果としての自己評価です。数値目標は全て達成しています。さらにマスメディアでの掲載件数も大幅に増加しております。さらに最も私どもとして高い評価と認識しておりますのは、ホームページにおける調査研究活動に関するページの改善というもので、これの成果・結果も出ているということで、自己評価はAということでお願いします。

 

○戸田構成員　

　ありがとうございました。基本的な評価の考え方として、定量的な数値目標がある場合、Aを付ける場合は基本120％以上というところだと思います。ニュースレターの有益度が94.5％と、達成率は118％ということで、残念ながら120％には達していないところがあります。Aを付けるのであれば、数値目標と合わせて、定性的な、質的な情報等を鑑みて評価を付けないといけないと考えています。機構としてAを付けるには、数値目標だけでなく、質的な情報、質的な成果を鑑みて付けているというように推測しています。機構では、質的にこの項目がAを付けるに値するという根拠はどのようにお考えですか。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　この項目は成果の普及ですので、この調査研究の成果の普及に際して、私どもはホームページによるものが最も広く情報提供できる媒体であろうと思っています。これまでは、何年の調査研究事業だというものが並んでいるだけで、全体を順々と見ていかないと、どういう研究があったのかが分からなかったところを、こういう形で内容に区分をするということをして、非常に分かりやすく、アクセスのしやすいホームページができたのではないかというところが、昨年度のアピールポイントだろうと思っています。この結果として、ページビュー数が非常に高い水準を達成しているところと評価しております。

　最後に申し上げた特別講座というのは非常に小さな工夫ではありますけれども、少しずつ改善をして充実してきているということについても、評価を頂ければ有り難いと考えております。

 

○高田構成員

　特に、ホームページのアクセス件数が2倍になったということが大きなポイントで、それを評価してAであると。その他にメールマガジン、ニュースレターもほぼ120％ということでAを付けたと。あとは、メディアのあれが120％を超えております。そういう点がAの根拠であると理解いたします。確かにアクセス件数が2倍になったというのは大変なことで、見やすく工夫されたということの効果があったのかというのは、それなりに納得のできるところだと思うのです。

 

○戸田構成員

　ちょっとすみません、辛口なコメントで恐縮なのですが、過去のアクセス件数を拝見すると、例えば平成27年度は723万件、平成26年度は628万件と多少前後はしているものの、ホームページを改善したのでアクセス件数がと、高水準を維持しているということは言えるかと思うのですが、それが、ホームページを改善したからの効果と言うには、ちょっと根拠が足りないのではないか。例えば、こういうユーザーの方々の、そのようなホームページを改善することによって、より見やすくなったという声だとか、そうしたことがあればその改善したことによる効果を認めてもいいとは考えるのです。ここの書き方は、アクセス件数だけで言うのは少し無理がありますので、この辺は御検討いただければと思います。

Aという検討をするという観点で、別の質問をさせていただきます。御説明の中で、労働教育講座について、その特別講座を2回から4回に増やしたというところがあります。4回に増やした背景と、実際にその講座を受講されている方の評価について、もし分かっているところがあれば教えてください。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

　専門講座についてですが、この労働教育講座というのは、自己収入の大きな要素です。そもそも専門講座を実施したことの発端としては、自己収入を増やしたいと。同時に注目を浴びる課題について、広く発信したいということもあります。人気のある、注目を浴びる講座設定を新たにすることができたのかと思っております。

 

○高田構成員

　先ほど、私は勘違いしていた部分があります。その2倍というのは前期ですね。前年ではなくて前期なのですね。これは平成28年度の評価なものですから、平成28年度の評価としては、中期目標の達成度についてのあれでいけば、対前期比というのは大きな問題であります。対前年ということで言うと、ちょっと減っているわけです。そういうことを考えると、120％を超えたというのは、メディアの引用掲載件数とメールマガジン、それからニュースレターが四捨五入で120％。そういう点では、微妙なところがあります。数値目標だけで見ると、ちょっと問題もあるかと考えます。御発言のない方はいかがでしょうか。

 

○戸田構成員

　先ほど来から御質問しているように、特別講座の話はもっと強調してもいいのかと思っております。先ほど御説明がありましたが、例えば4回に増やして、かつその中でも定員をオーバーしているほど、受講生の方々から注目を浴びていると。もちろん自己収入を増やすというところは、機構としてもいろいろと財政状況が厳しい折に取り組んでいらっしゃるという背景事情は理解しているつもりですが、そういう目的だけではなく、受講生の方々にある程度関心の高いテーマをきちんと提供できていると。それも、特別講座とか、いろいろそういう講座を増やして、より情報提供を充実させているというところは評価してもいいのではないかと思います。これは個人的な意見ですが、そういうところを強調すれば、Aにしてもいいのではないかと思います。

 

○高田構成員

　いかがですか。

 

○中村構成員

　議論になっているところは、ホームページのページビュー。その前に、メールマガジンが年度計画3万2,500人以上となっていますが、これは前年と比較するのではなくて、中期目標に対して設定されたものです。同じように、ホームページも前中期目標に対しての件数維持というような形で考えると、決して間違った表現はしていない。この約2倍近いというのは、メルマガと同じように考えるならば評価できる数字ではないかと思いますので、自己評価のAというのは妥当だと思います。

 

○関口構成員

　ちょっと聞き漏らしてしまったのかもしれないのですが、先程から話題に出ている特別講座です。この定員というのは、1回当たり何名でしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構研究調整部長

　会場は全て異なった会場でやったのですが、定員は大体100人程度で開催しました。(1)(3)(4)については、専門講座などの受講者のニーズが高かったものと、あとは新しい労働政策の動きが一早く情報提供できるということ。(1)については、「職場のトラブル解決のために」というものの書籍を改訂したものを組み合わせて開催いたしました。(1)(2)(4)については、受講生のニーズをはっきり確認して開催し、大体100人程度ということで募集し、今は手元に数字がないのですが130～150名近くになったように思います。

 

○関口構成員

A3の資料ですか。

 

○労働政策研究・研修機構研究調整部長

　資料1-1の33ページの右上に、特別講座の4つのテーマを記載しております。労働法関係についての(1)(3)(4)については、大体100名程度の定員で、全て100名以上の受講生を得ました。(3)は労働法ではありませんので、数十名程度集まればということです。この4回で、全体が410名になっております。

 

○高田構成員

　こちらも混乱して申し訳ありません。数字的に言うと、目標に対しては、ほぼ120％を確保しているということで、先ほどの閲覧件数の643万件の評価について二重に誤解いたしました。目標値に関しては、120％を超えているということ。その他教育に関しては新たな工夫というのはしにくい領域です。それでも特別講座を増設されて、かなりの人数を集めることができた。そういうことを総合的に評価すれば、A評価でよろしいであろうと。それが出席構成員の見解であるとまとめさせていただきたいと思います。失礼しました。続いて1-6をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

35ページで1-6の政策論議の場の提供及び政策提言です。数値目標は35ページにある2つの基準になります。

36ページに労働政策フォーラムの開催状況があります。6回開催し、仙台や宇都宮といった地方開催、第2回では放送大学との共催による開催という形で実施しました。その結果参加者数はここに記載のとおりで、有益度も平均して94.9％となっております。

37ページでは、国民各層への取組ということで、政府、政党関係、また労使、研究者、国民各層への取組。さらに労働研究雑誌において、「労働政策の展望」ということで、幾つかの視点を提供するような取組も引き続き実施しております。右側で「政策論点レポート」ということで、平成27年度の研究成果から、政策的インプリケーション・論点を抽出し、コンパクトに提示するという取組も、この中期目標期間を通じて実施をしたものです。

38ページは、これら全体を踏まえて、自己評価はB評価としています。以上です。

 

○高田構成員

　これは、いかがでしょうか。時間も押しておりますので、特になければ、プレゼンテーションどおりBで妥当であると理解いたしました。それでは1-7をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

39ページで1-7の労働関係事務担当職員等に関する研修です。数値目標はここに記載の3つの視点です。

40ページに実績があります。研修の効果的実施として、新たな行政ニーズに対応したコース・科目の設定、また個別の研修内容の充実に努めてきたところです。その内容については右側に記載のとおりです。数値目標の達成状況については、研修生の評価は97.0％で達成率114.1％。所属長の事後調査については94.4％で111.1％となっております。受講者数は、平成28年度は4,084名ということで、昨年度に引き続き4,000名を上回る受講者を受け入れております。期初平成24年度と比べると36％増という大幅に多い受講者を受け入れています。

41ページは、研修と研究の連携です。研究員の研修への参画は延べ77名、また数値目標であるイブニングセッションを15回以上開催することについては、31回で達成率207％となっております。さらにキャリアガイダンスツールを活用した講習会も随時実施し、研究と研修の連携に努めてまいりました。

42ページは、研修の体系図を記載しておりますが、大きく3つの区分に分かれています。

43ページで自己評価です。以上申し上げたとおり、そもそも数値目標が120％の達成は不可能な数値目標ですが、おおむね目標は順調に達成したということでB評価としています。以上です。

 

○高田構成員

　いかがでしょうか。

 

○戸田構成員

　この項目もBで妥当だと考えているのですが、研修と研究の連携も強化したという表現が43ページの一番下側に記載されています。具体的に平成28年度でやられた研修と研究、機構は両部門持っているわけですが、その連携を進めるというところは、意義のある重要なことだと考えています。平成28年度に特に進めたことがもしあれば教えていただけますか。

 

○労働政策研究・研修機構労働大学校研修主幹

　イブニングセッションの実施件数とか、本科に来ていただく件数の数は、特段平成28年度は大きな変化はありません。そういう意味では数量的に申し上げられることはなかなかありません。研修生の研修評価とか、研修の科目の内容ということについて、地道に見直し・改善をさせていただきました。そういうことについて、連携が強化されているという私どもの認識を示させていただいたものです。件数面でも現れてくるように努力したいと思います。

 

○高田構成員

　着実な成果を上げてきたということで、評価はBということで、我々に異存はありません。それでは1-8をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

44ページから1-8、業績評価制度/業務運営等への意見評価の把握です。45ページの左上に数値目標の状況があります。有識者アンケートにおいて機構の事業活動全般が有益であるとの評価を3分の2以上得るというものですが、結果、96.5％ということで大幅に達成水準を上回ったところです。業績評価の仕組みとしては、中期目標・中期計画等について、業務進行管理を適切に行い、それを内部評価、外部評価という形でPDCAサイクルを着実に回して業務改善に努めているところです。

　具体的な業務改善の事項として、右下の取組にあるとおり、組織体制の見直しということで間接部門を中心に2部・3課の縮減を行ったこと、先ほども申し上げたような図書館運営業務の外部委託ということ等を実施しております。46ページの自己評価は、着実に事業運営に努めたということでB評価としております。

 

○高田構成員

　ありがとうございます。いかがでしょうか。数値目標的には大きな成果を上げた部分もあるけれど、全体としては着実な達成であるということで評価Bとなっております。それでよろしいですか。それでは、少し時間が押しておりますが、次のセクションの評価シート2-1をお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

47ページからです。評価シート2-1、業務運営の効率化に関する事項です。数値目標はここに記載のとおりです。48ページで個別の取組について記載しております。内部統制の強化ということで、毎月の経営会議のほかにコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の開催を実施しており、また、先ほども申し上げたように効率的な業務運営体制の構築も進めております。さらに契約の適正化ということで、着実に進めているものです。

49ページです。数値目標の達成状況です。一般管理費の平成23年度比15％以上節減については、15％減ということで達成、業務経費についても5％以上節減のところ5.4％の節減、人件費については、目標どおり1.0％の節減となっております。

　右側の自己収入の拡大です。平成22年度比10％程度の拡大に努めるという目標について、先ほども特別講座、労働教育講座のところで申し上げたとおり、様々な取組を行い、結果、11.9％増ということで目標を達成しております。その他、情報セキュリティ対策の充実ということで、昨年度は「情報システムアドバイザー」の確保等の取組を行っております。

50ページです。人事に関する計画です。育成型任期付研究員の活用ということで、平成29年の採用者1名を内定したこと、また、任期付研究員を1名常勤の研究員として任用しました。また、事務職については5年ぶりに採用活動を行い、平成28年4月1日付けで2名の事務職員を採用しました。人事制度の運用、研修制度等の資質の向上、さらに、人員定数については、平成28年度末に平成25年度比5人以上を削減という目標でしたが、これを達成できたところです。そのほか、施設設備の整備については計画どおり実施したということで、52ページに全体の評価がありますが、目標どおり着実に業務を推進したということでB評価としております。

 

○高田構成員

　ありがとうございます。いかがでしょうか。収入も若干増やし、図書館の外部委託や人員の削減等も行ったということで、全体としてはB評価である。これでよろしいですか。特に異存ございません。それでは、3-1をお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

3-1、財務内容の改善に関する事項です。数値目標はなく54ページに予算の執行状況を記載しております。中期計画、年度計画に基づき予算の執行に努めております。一般管理費、業務経費、人件費についても、表の右側にあるように一定の節減を達成したところです。着実な業務の推進に努めたということでB評価としております。

 

○高田構成員

　いかがでしょうか。これも着実な改善をみたということでB評価、異存ございません。どうもありがとうございました。

　それでは、次に法人の監事より業務の監査結果等を取りまとめた監査報告について御説明いただくとともに、監査等を踏まえた現在の法人の業務運営の状況、今後の課題、改善方針等についてコメントをお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構監事

　当機構の平成28事業年度に関わる監査報告は、6月15日付けにて理事長宛てに報告しました。資料1-4の表裏2ページが監査報告です。これは、資料1-3の財務諸表に付されているもので、そこから抜粋しております。

　独立行政法人通則法第19条第4項及び同法第38条第2項の規定に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成28事業年度の業務、事業報告書、財務諸表及び決算報告書について監査を実施したので、その結果を報告します。

　お手元の監査報告の１に監査の方法及びその内容を示してあります。監査計画に基づき業務監査にあっては、役職員からその職務の執行状況について聴取するとともに、全ての理事長決済書類の内容確認を行ったほか、経営会議等重要会議への出席等を通じて当機構の意思決定過程や業務活動状況を監査しました。さらに、会計監査にあっては、当該独立行政法人の契約した監査法人の監査結果を聴取し、会計に関する帳簿、証拠書類及び計算書類を閲覧、点検、資産の実地監査を行うとともに、会計責任者から聴取を行いました。

　その結果は２に書き示しております。その1にあるように、法人の業務は法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認め、特段の指摘すべき事項、意見はありません。先ほど来、御議論いただいている当該事業年度の業務実績については、監事として、期末、期中の監査並びに日頃の機構の活動状況を客観的に観察して、PDCAサイクルがしっかり回っており相応の成果を上げているものと評価しております。その2以降の状況報告についても、いずれも機構の運営における肝要な事柄ですが、個々の説明は割愛させていただきます。いずれも問題ないという結果です。

　３の法人の事務・事業の見直しの基本方針等、過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見です。指摘すべき事項はなく、特段の意見はありません。監査は私と非常勤の藤森監事の2名で実施しておりますが、両監事間での意見の相違はありません。

　最後に、第4期中期計画の開始に当たっては、当機構の各業務の数値目標が過年度における継続的な高水準の取組の結果、これまでよりも高いレベルに設定されましたが、それにより職員の精神的な負担が過度なものとならないよう留意しつつ、政策研究機関として求められる役割をしっかり果たしていただくよう、理事長には適切なマネジメントをお願いして監事からの報告を終わります。以上です。

 

○高田構成員

　ありがとうございました。続いて、法人の理事長より日々のマネジメントを踏まえ、現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方針等についてコメントを頂ければ幸いです。

 

○労働政策研究・研修機構理事長

　有識者会議の構成員の皆様方には、本日の業務実績の評価をはじめ、当機構の業務運営に対して御指導いただいておりますことを感謝申し上げます。

　ただいま東ヶ崎監事から職員の士気向上に配慮して、これからも日々のマネジメントをしっかりするようにというお言葉を頂きました。御存じのとおり、私ども機構の主な使命は労働政策の企画立案に役立つ実践的な調査研究を実施するとともに、研究成果を活用しつつ労働行政を担う職員の能力向上を目指した研修を行うことであります。

　このうち調査研究に関しては、第3期中期計画期間において経済社会の大きな構造的な変化を踏まえ、非正規雇用、女性の活躍促進、高齢者雇用等の研究テーマについて政策立案への貢献を念頭においた研究を実施してまいりました。本日も幾つか説明しましたが、第3期中期計画期間の成果として、実証的、分析的な研究成果を順次公表しており、その研究成果は厚生労働省をはじめとする政府の関係審議会等で活用いただいており、また、審議会等に研究員が参画して、研究によって得られた知見を、政策の企画立案に直接反映する機会も順調に増えております。

　当機構としては、引き続き厚生労働省の要請に基づき喫緊の政策課題に対応する調査研究を実施するとともに、労働政策の企画立案の基礎となる研究も着実に実施してまいりたいと考えております。昨今の経済社会の大きな変化の中では、労働政策の基礎となる研究を継続的、体系的に実施していくことにより状況変化を的確に把握し、政策研究機関として適切に政策の方向性を示していくことが重要であると考えております。

　また、当機構は国際的なプレゼンスを高めることにより、労働政策研究の国際的ネットワークを強化することも努力中であります。労働政策の企画立案に当たっては、海外の政策との比較検討が必要であり、こうした比較検討を的確に行うためには、諸外国の研究者や研究機関とのネットワークの構築が不可欠です。当機構としては、アジアにおける労働政策研究の拠点として、国際的ネットワークの構築にも取り組んでいきたいと思っております。

　さらに、法人の長として、組織のガバナンス評価、PDCAサイクルによる目標管理、内部統制システムの整備、情報セキュリティの確保等についても引き続き遺漏がないように整備を図るとともに、長時間労働の防止、育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持、増進のための体制を整備し、柔軟な働き方による効率的かつ効果的な組織運営を目指すことで、職員の士気向上にも努めてまいりたいと思っております。

　本日の皆様からの御意見を業務運営の改善に反映させるとともに、より質の高い調査研究、研修事業の実施に取り組んでまいりますので、引き続き、御指導を賜りますようお願い申し上げ、私のコメントとさせていただきます。

 

○高田構成員

　ありがとうございました。ただいまの、御発言内容について御意見、御質問等ございますか。よろしいですか。

　それでは、労働政策研究・研修機構の平成28年度業務実績評価に係る今後の取扱いについて事務局から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　本日、法人から説明のあった業務実績及び自己評価に対して構成員の皆様から頂いた御意見、法人の監事及び理事長のコメント等を踏まえ、厚生労働大臣による評価を決定いたします。評価結果については、法人に通知するとともに公表させていただきます。決定した内容については、後日、構成員の皆様にお送りいたします。

　なお、本日、御議論いただいた労働政策研究・研修機構については、平成28年度が中期目標期間の最終年度に該当したため、7月24日(月)に開催予定の第19回労働WGにおいて、中期目標期間終了時に実施される中期目標期間全体の業務の実績の評価、いわゆる「中期目標期間実績評価」について御意見を賜わることとしておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。

　本会議労働WGの次回の開催は、来週の7月18日(火)13時からを予定しております。場所は本日と同様、中央労働委員会の7階講堂です。議題としては、高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成28年度業務実績評価について、御意見を賜ることとしております。

　最後に事務的なお知らせですが、本日、配布した資料は大部にわたりますので、郵送を御希望される場合は事務局より送付いたしますので、机上にそのままにして御退席いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。事務局からは以上です。

 

○高田構成員

　それでは、本日は以上とさせていただきます。独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG(第17回)を終了いたします。長時間にわたり熱心な御議論を頂きありがとうございました。