2017年5月23日　第30回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○藤原参与　定刻になりましたので、ただいまより第30回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

　初めに委員の出席状況ですが、本日は原委員及び松山委員が御欠席でございます。また、増田部会長及び石井委員におかれましては、遅れて御出席されるとの御連絡を頂戴しております。

　それでは、部会長が見えられるまでの議事進行につきましては、大山部会長代理にお願いしたいと存じます。

　恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで御退室をお願いいたします。

 

（報道関係者退室）

 

○大山部会長代理　おはようございます。

　それでは、議事次第に沿って、「日本年金機構の平成28年度業務実績の評価について」を議題とさせていただきます。

　本日から日本年金機構の平成28年度業務実績の評価につきまして審議いただきたいと思います。日本年金機構法では、年度ごとの機構の業務実績の評価を行うに際して、当部会で審議することとなっております。

　本日は、平成28年度における業務の取り組み状況等について網羅的に記載した報告書の案が機構から提出されていますので、これについて説明いただくとともに、前回の部会で各委員からいただいた御指摘に関する資料もあわせて説明をいただきたいと思います。

　その上で、当部会として業務実績を評価するに際して、機構にさらに説明を求めたい事項や、説明があった点について御質問や御意見をいただきたいと思います。

　それでは、事務局から早速説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。

 

○屋敷日本年金機構経営企画部長　経営企画部、屋敷でございます。

　それでは、28年度業務実績報告書（案）について御説明いたします。資料は３点用意しておりまして、分厚い報告書（案）本体と、その報告書の中に別表という形の冊子がございます。それと個別にいただいた御意見等に関します参考資料。こちらを用いまして順次御説明をさせていただきます。

　本体報告書を１枚おめくりいただきまして、目次でございますが、「はじめに」から基幹業務、そして業務運営の効率化、業務運営における公正性、透明性の確保、年度計画の項目に沿った形でまとめております。全体は120ページ近くのものになりますので、ポイントを御紹介し、また、本日の段階で実績数値が入っていないものがございます。こちらにつきましては、次回数値を入れた上で御説明をさせていただきます。

　目次をおめくりいただきまして、最初に「はじめに」ということで、前文をつけております。これは平成28年度の業務全体の振り返りということになりますが、平成28年度は、業務改善命令及びそれに引き続きます業務改善計画の集中取組期間初年度であるということでございまして、大部分の事項に着手をしております。28年度は「再生元年-自ら考え、自ら改革する-」を目標として、再生プロジェクト、情報セキュリティ対策の強化、基幹業務の推進が重点取組課題であったということでございます。

　再生プロジェクトにつきましては、約70項目にわたる改革に取り組み、おおむね順調に進捗していると考えております。

　情報セキュリティの対策の強化につきましては、組織面、システム面等の対策を講ずる。具体的には個人情報等専用共有フォルダ設置等の取り組み等を進めております。

　基幹業務につきましては、国民年金、厚生年金、年金給付等進捗を進めているところでございます。

　下の方は、平成29年度につないでということもございますが、本年度は集中取組期間の２年度目であり、「再生加速-現場力強化の年-」としています。

　３ページは、引き続き再生プロジェクトの加速的推進、セキュリティルールの徹底、基幹業務のさらなる推進等を重点取組課題とし、また、その取り組みに当たっての決意をまとめているというものでございます。

　前文が全体の構成となっておりますが、以下１ページ目以降を順次御紹介いたします。

　１ページ目、基幹業務、国民年金でございますが、適用促進につきまして、住基ネットを利用して加入の届出勧奨を行い、なお届出がされない場合には資格取得の手続等を行う。

　また、関係機関との連携・協力については、ハローワークが実施する説明会におきまして、種別変更届出勧奨、あるいは失業を理由とする特例免除制度についての周知といった取り組みを行っております。

　２ページ目、３号不整合問題への対応につきましては、28年度計画に基づき、健康保険組合の被扶養配偶者情報に基づく種別変更等の勧奨を実施しているということでございます。

　３ページ目以降は国民年金収納対策でございます。こちらの方は数字がまだまとまっていないところでございますが、現年度分は１％以上、次年度分は少なくとも４％、最終納付率は少なくとも７％以上の目標を立てている部分でございます。次回御報告させていただきます。

　５ページ目、６ページ目につきましては、収納対策のうち市場化テスト受託業者の関係でございます。28年度は、個人情報保護の観点から６事業者全てに対してセキュリティ対策の強化をする、その確認あるいは立入検査を行っているということでございます。

　６ページ目は、納付特例の業務に関しまして、本年10月に契約更改を控えているということで、後ほど御説明いたします業務削減会議における提言なども入れながら、次期契約更改に向けての準備を進めているということでございます。

　７ページ目は、強制徴収でございます。ここのところはまだ数字が入っていないところでございますが、一つ、厚生労働大臣から財務大臣への国税委任を35件実施したという形で御報告をさせていただきます。

　９ページ目、後納制度の利用促進について。平成27年度の勧奨に引き続きまして、平成28年度は、後納保険料納付承認をされている方で納付されていない方７万人に対しましてお知らせを実施しております。

10ページ目、特定付加保険料等につきましては、利用対象者約49万人に対して、約34万人の方から届け出があり、約70％と高い利用率の届け出をいただいているという結果になっております。

11ページ以降は、厚生年金の適用・徴収対策でございます。こちらの方は、行動計画の中で、９万3,000事業所を適用目標として設定し、加入指導の取り組みを行ったということでございます。

　その結果を12ページ目に表でまとめておりますが、新規適用事業所数18万2,422件。職員の加入指導のものは、目標９万3,000に対しまして、11万5,105件ということでございます。これは国税源泉徴収義務者情報を極めて有効に活用することができたかというふうに考えております。

13ページ目は、適用調査対象事業所数につきまして、平成27年度末時点では65万近くでございましたが、平成28年度末は新たに把握したものを加えましても51万3,000件まで減っているということでございます。

14ページ目、15ページ目でございます。既に適用されている事業所に関しましては、調査事業所数目標を48.5万事業所、調査事業所数に占める総合調査の実施割合の目標を41.8％という計画でございましたが、結果としては調査事業所数56万5,356事業所。８万件上回っている。総合調査実施割合につきましても50％を超えまして、目標を10ポイント上回っているという結果になっております。

15ページ目が短時間労働者に対します適用拡大。28年10月施行でございますが、制度施行日前に常時500人を超える月が６月以上ある適用事業所に該当するお知らせを送る等の取り組みを行いまして、当初の短時間労働者数の見込みが約25万人でございましたが、平成28年度末で29万4,530人の適用まで至ったという結果でございます。

18ページ目、19ページ目は、厚生年金・健保の徴収対策についてでございます。こちらの収納率は次回の御報告とさせていただきたいと思います。

21ページ目、国税滞納処分の権限委任につきまして、平成28年度は18件の委任で、27年度より６件の増という結果になっております。

22ページ目は年金給付に関連してでございます。こちらの方は、サービススタンダードの90％維持という目標、計画でございますが、28年度、全ての年金種別におきまして90％以上維持しているという結果でございます。

23ページ目、障害年金をめぐる諸課題への対応としまして、28年９月から精神の障害に係る等級判定ガイドラインによる等級判定を実施し、また、再認定の際は経過措置を設ける等の措置を講じております。

24ページ目、障害年金に関連しましては、28年10月に本部に障害年金センターを設置し、順次集約箇所の拡大、29年４月の全国集約を完了しているところでございます。

25ページ目以降が年金記録の関係でございますが、5,000万件の減少状況につきましては次回報告をさせていただきます。

28年度の取り組みとしましては、26ページ目、27ページ目にかけてでございますが、記録確認の取り組みのフォローアップに関し、年金記録の再調査、相談記録からサンプルを抽出しまして、御本人のものと確認できる記録がないかどうかという調査を行いましたところ、21件、20名の判明。その中で費用対効果の高いものについて、平成29年、30年にかけて再調査を実施するという方針を、年金事業管理部会の方にも御意見をいただきながら立てられたところでございます。

　また、オンライン記録に結びつかない紙台帳の分析につきましては、3,000件抽出しましたけれども、結果として新たに基礎年金番号に結びつく記録はございませんでした。

28ページ目の表は、再裁定時効特例給付についての処理の状況でございます。おおむね１万件内外で、かつ期間につきましても３カ月程度で推移しているということで、安定的な推移を見た平成28年度であったということでございます。

33ページ目は、事務処理の正確性の確保に関してでございます。通常使っておりますマニュアルにつきましては、指示等あるいは疑義照会は随時反映をしているということとともに、事務処理誤りの状況につきまして御説明いたしますと、従来から継続した取り組みに加えまして、平成28年度からは防止チェックシートの改善、全職員に対する理解度チェック方式による実施、あるいは「リスク対策通信」による全拠点への周知等を行っているということでございます。

　また、重点取組拠点について、PDCAを回していく取り組みによりまして、指定後は事務処理遅延等が減少したという状況になっております。

　発生状況につきましては、35ページ目をご覧いただきたいと思います。まず、事務処理誤りの発生状況全体につきましてですが、平成29年３月末時点で判明しました平成28年度発生の事務処理誤りについて、1,103件という状況でございます。これは、前年度の時期の同様の数字を見ますと1,238件ということで、少し減少傾向が見られるということでございます。

　事務処理誤りのうち重点三事案として取り組んできたものを下の表にまとめてあります。事務処理遅延につきましては大幅な減少という結果でございますが、書類紛失、誤送付等につきましては、まだ大幅な減少という状況ではないということでございます。本年の報告からは、機構職員による発生件数に加えまして、委託業者、市区町村等の件数も入れておりますが、委託業者についての発生件数について減少の傾向ということでないということでございますので、本年度は委託業者に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　なお、前回の事業管理部会で岩瀬委員から総務省報告の関連の御指摘をいただきましたが、これは後ほど改めて御説明をさせていただきます。

37ページ目、年金相談、情報提供の関係でございます。年金相談につきまして、平成28年度の取り組みとしましては、予約による年金相談の拡充を図った。10月から全ての年金事務所において開始したということでございます。半年間経過しまして、29年３月末で26.5％。実施前の7.2％に比べますと、一定の上昇が見られたということでございます。

　また、受給資格期間短縮に対します相談対応も開始する時期となっておりましたので、その際には予約による相談をという周知をさせていただいたことがございまして、受給資格期間短縮でお越しになられましたお客様については、29年３月末時点では、予約相談を利用された割合が56.8％まで来ているという結果でございました。

38ページ、予約相談につきましては、お客様に対しますアンケートでありますとか、職員に対します意識調査におきましても肯定的な結果が９割を超えるという評価をいただいたということでございます。

38ページ目、年金相談体制の整備についてでございます。年金窓口の体制強化のために、無期雇用でございます年金相談職員を創設しまして、329名を配置するとともに、職員につきましては上席年金給付専門職ということで、これは実務というより、エリア内の研修、OJTを行う専門職でございますが、これを74名配置。また、年金給付専門職を180名弱配置し、複雑化する年金相談の対応を進めることといたしました。

39ページ、テレビ相談についてでございます。こちらは平成28年度の取り組みとしましては、市町村アンケートの実施など、29年度に予定しておりますモデル実施に向けた準備を進めたということで、報告をさせていただきます。これについては資料がございますので、後ほど御説明をいたします。

40ページ、41ページ目は、コールセンターの状況でございます。これは中期計画で70％以上の応答率が定められております。平成28年度の結果は81.6％ということで、目標は達成している状況でございます。

　コールセンターの関連では、マルチランゲージサービス導入に向けた検討を開始したということでございますが、これも後ほど資料を準備しておりますので、御紹介いたします。

42ページ目、43ページ目は、わかりやすい情報提供の推進で、ホームページの活用について、時節に応じたトピックスをバナーとして掲載するような機能的なホームページの活用を図った。また、熊本地震等の情報発信を行っております。

　一つ御紹介したいのが、障害のある方に対し、ホームページを通じたスムーズな情報提供についての取り組みを始めたというものでございます。報告書の別表の冊子をご覧いただきたいと思いますが、その中の11ページ、12ページ、別表10でございます。こちらは、機構のホームページ等におけるスムーズな情報提供を進めるために、本年３月、障害のある方等、６団体プラス２団体に御意見をいただく会を開催しました。当方からホームページのトップにバナーを新設する等の改善提案を行うということでございましたが、それに加えまして、さまざまな御意見をいただいたということでございます。

12ページ以下が別紙で、ホームページ関係でありますとか、「ねんきん定期便」「年金額改定通知書」の改善関係で御意見をいただいておりますが、これらいただいた意見につきましては、期間をかけずに早急に対応できるものもございますし、また、一定の検討が必要なものもございます。これらの対応案としてまとめておりますが、着実に進めてまいりたいと考えております。

　本体43ページ目に戻りまして、「ねんきんネット」サービスの提供でございます。内容の充実、ユーザビリティの向上等の取り組みを図ったということでございますが、１年間の状況は、44ページをご覧いただきますと、例えばID取得件数につきましては、対前年度比約39万件増。累計ログイン数については対前年度比約735万件増という結果に結びついているところでございます。

46ページ目、47ページ目は、公的年金制度に対する理解の促進。これはセミナー等の実施状況についての御報告でございますが、また数字がまとまりましたら、次回御紹介をさせていただきます。

49ページ目以降がお客様サービスの向上の関係でございます。

51ページ目をご覧いただきますと、お客様満足度アンケートを28年度も実施しております。こちらについての結果も次回御紹介をさせていただきます。

53ページ目は、ICT化の推進についてでございます。電子媒体申請の促進のほか、55ページ目をご覧いただきますと、マイナンバーの活用の計画でございます。こちらは本年１月からマイナンバーの利用が開始されましたが、それに先立ちまして、11月にマイナンバーの利用延期解除政令が公布をされているということでございます。また、機構内では事務取扱要領等の制定、及びそれに基づきますルールの徹底を進めております。

　利用開始の次の情報連携につきまして、実施時期未定ということでございますが、システム開発には着手しているということでございます。

55ページ目については、マイナンバーを通じて機構の業務の関係でございますが、直近の住民票の住所を機構が保有するマイナンバーをもとに取得できるよう、住民基本台帳ネットワークシステムから取得するということでございますが、地方公共団体情報システム機構との調整を進め、また、システム開発に着手するという取り組みを行っているところでございます。

56ページ目、57ページ目は、年金制度改正への対応についてでございます。短時間労働者の適用拡大につきましては、先ほど御紹介いたしましたが、57ページ目で受給資格期間の短縮、本年８月施行分に先立ちます準備を進めたという御報告になります。まず、年金請求書（ターンアラウンド）を事前に送付するための対象者の特定、あるいは窓口に一時的に集中しないように、５回に分けた送付スケジュールの設定、及びそれに対します印刷、発送等の調達。また、お客様相談の増加に対応するためのブースの増設でありますとか、請求書の審査を円滑に行うための事務センター集約をする事務処理体制の整備、あるいは生活保護受給者の方に対して相談対応するために市区町村との協力体制の整備、また、身寄りがなく、来訪が困難な方に対して相談対応するため、社会保険労務士会さんの協力を得て相談体制の整備等の準備を進めているということでございます。

59ページ目は、先ほどのマイナンバーの関連と同様でございますが、マイナンバーの利用開始に向けて業務改善計画に基づく情報セキュリティ対策を実施し、昨年夏から秋にかけまして厚生労働省、個人情報保護委員会等のセキュリティ対策の実施状況についての確認を受けて、先ほど申しました11月に利用停止解除政令が公布されたということでございます。

　また、事務取扱要領等の制定、あるいは既存のマニュアルの改訂整備を行い、その内容につきまして、全ての職員に対して研修を実施しております。

60ページ目は、これらの準備を経て、１月から年金の相談、照会業務に個人番号を利用した形での開始に至ったということでございます。

　また、利用停止解除政令の公布とともに、マイナンバーの収録に向けた取り組みを進めているということでございます。機構の内部事務、基礎年金番号で行っておりますが、番号法の規定に基づきまして、地方公共団体情報システム機構からマイナンバーの提供を機構の方に受けまして、基礎年金番号に対応するマイナンバーの収録を行っているということでございます。

　法人番号への対応につきましては、私どもの事業所情報と法人番号のひもづけ作業を行っているということでございますが、法人でありますと、厚生年金保険適用事業所198万事業所のうち195万事業所にひもづけを終了しています。また、法人番号の収録済みの195万事業所は、法人数でいきますと193万法人であったということでございます。

61ページ目がローマ数字２、業務運営の効率化に関する事項についてです。28年度の大きな取り組みとしましては、統一業務マニュアルの作成及び完成に至ったということでございます。従前の業務処理手順とオンライン入力手順をまとめた一元化の作業、あるいは業務の標準化の作業を並行して進め、届書単位での構成とし、３月にマニュアルを完成させている。その過程におきましては、地域差、不統一を排除するため、現場職員への意見照会を５回ほど実施しているということでございまして、お客様対応に差異がある業務処理手順35種類につきましては、速やかにルール徹底を図るという道筋を整理したところでございます。

　あわせまして、業務支援ツールと申しまして、マクロ機能等を作成したツールでございますが、これまでは各現場等において独自で作成・利用することとなっておりましたが、本部で作成して一括して管理をする。また、各拠点における業務支援ツール独自作成の禁止などの運用方針を10月に策定。この運用方針に基づきました運用ルールを策定し、４月から運用開始をするという準備を進めております。

62ページ目、63ページ目は、業務削減会議におきます検討状況でございます。外部有識者を含めた業務削減会議を９回ほど開催しておりまして、審議項目は発送物の縮小等、５項目ほどございました。

　この業務削減会議に対しまして、５項目、経費でいきますと20億円の経費削減の提案について、審議結果を踏まえた見直しによりまして業務の効率化を図って、経費の削減を図っております。

　業務削減会議の取り組みの中でも、各拠点に設置しました再生プロジェクト推進チームから約900件の業務改善の具体的な提案があったということでございます。これらの取り組み方針について業務削減会議の方に報告し、実際にその取り組みに着手しているという状況でございます。

63ページ目の下、社会保険オンラインシステム刷新（フェーズ１）についてでございます。これは紙の届け出を画像化し、事務センター業務のペーパーレス化を目的とするものでございますが、29年１月から厚生年金保険関係５届書について稼働が開始したということでございます。

65ページ目は、事務センター業務の標準化・効率化についてです。これは直接郵送率を70％と設定して取り組みを進めておりましたが、28年度に入りまして健保・厚年関係届出で73.9％ということで、70％超えの状況に至ったという結果でございます。

67ページ目、68ページ目は、運営経費の抑制の関係でございます。68ページ目をご覧いただきますと、一般管理費及び業務経費についての状況でございます。中期計画期間中に一般経費でありますと、15％削減が目標ということでございますが、平成28年度予算におきまして既に28.5％の削減。あるいは業務経費につきましては、５％削減が目標のところ、5.6％の削減という状況に至っております。

　財産の関係でございますが、保有財産の見直しについて、会計検査院の指摘を踏まえました８宿舎等につきまして、日本年金機構法の改正が28年12月27日に施行され、規定整備がされておりますが、翌１月13日に国庫納付を完了しております。

　その後、国におきまして売却手続を進めることとしているところでございます。

　また、納付済みの財産のほか、その他の見直しがございます。外部有識者の意見を聞きながら、今年の夏をめどに方針を決定するということで、この会議につきましては２回ほど開催しているということでございます。

70ページ目、71ページ目は、外部委託の推進についてでございます。本部非現業業務については、給与事務について、29年２月から前倒しで外部委託を実施しているということ。委託事業者の選定あるいは契約後の管理・監視等について、個人情報保護の観点から取り組みを強化しているということでございます。例えば選定段階におきまして、情報セキュリティの管理体制に関する書類の追加の提出、そして事前審査の強化を行っていること。また、委託業務の管理につきましては、外部委託実施要領の改正を行い、例えば委託業者さんの方におきましても、個人情報等を取り扱うシステムはインターネットからの隔離をするといったことを明記。また、管理・監視の関係では、毎月の自主点検報告書の提出におきまして、その証跡を原則徴取するということや、定期的な立入検査につきまして、これまで業務開始後３か月以内、１年経過ごとという運用に加えまして、新規の場合あるいは１年以上契約がないときは、業務開始後１か月以内に実施するといった取り組みの強化を図ったところでございます。

73ページ目、74ページ目は、契約の競争性・透明性の確保でございます。ここは目標の中で、競争性のある契約の件数の占める割合を80％以上の水準とする。あるいは調達計画額を定め、その計画額に対しまして10％以上削減した調達を行うといった目標が定められておりますが、これも次回報告をさせていただきます。

75ページ目は、社会保険オンラインシステムの関係でございまして、いわゆるフェーズ１につきましては、先ほどのとおり29年１月、厚生年金保険の５届書について開始をしたということでございます。

76ページ目は、フェーズ２への対応も同時に進めておりまして、個人別へのデータベース体系の見直しによるデータ管理の簡素化と、基本コンセプトとします施策の検討・整理を進めたということでございます。

　あわせて、開発規模が膨大あるいは難易度が高いといった事情がございますので、職員へのスキル育成事業を新たに行っております。

　本年２月からは情報提供依頼を実施しまして、事業者との対話による意見交換を進め、厚労省とも緊密に連携を図りながら方針の検討を進めているということでございます。

　既存のオンラインシステムにつきましては、オンラインシステムの停止等なく、安定稼働ができたということでございます。

78ページ以降は、業務運営における公正性、透明性の確保の部分でございます。業務改善計画の主たる部分について、28年度に実施された内容を報告するところでございます。組織としての一体感の不足、ガバナンスの脆弱さ、リーダーシップの不足、ルールの不徹底といった構造的な課題の解決に向けまして、平成28年度が集中取組期間の最初の年だったということでございます。

71項目に及ぶ改革事項につきまして、66項目については実施済み、一部着手、残りの５項目についても検討開始に至っているということでございます。

　取り組みの柱は、組織改革、業務改革、人事改革、情報開示・共有の促進でございますが、79ページ目以降、まず組織改革につきましての取り組み状況の御報告でございます。

　本部組織の再編・効率化につきまして、本部の制度別縦割り組織を改め、事業企画部門と事業推進部門の横断的体制を確立し、事業推進部門内に拠点に対する業務全体を統括する事業推進統括部を設置し、ブロック本部の見直しとあわせまして、15地域部を地域別に設置し、横断的、一元的な年金拠点の管理体制を敷いたということでございます。

　また、その地域部内に本部と現場間の情報共有のキーマンとなります事業推進役（地域マネージャー）を15名配置することといたしました。

　ブロック本部の本部への統合につきましては、経営資源の管理機能の統合による組織の一体化、効率化を目的とし、80ページ目にございますが、28年４月に人事・労務関係業務、10月に経理関係業務、29年４月に現場管理・支援業務を統合しております。

81ページ目は、業務改革に関連しまして、28年10月に障害年金センターの設置。順次拡大と４月の全国集約の完了。そして、本部の年金給付関係業務と現業部門につきまして、本年１月に中央年金センターを設置しております。

　年金事務所の機能集約に関連する取り組みを進めまして、28年10月から新宿、大手前、加えまして本年２月から大曽根、広島東でモデル事業を実施したということでございます。

　厚生年金の適用あるいは徴収についての集約ということでございますが、一定の集約成果を確認することができたのではないかと考えております。

82ページ目の真ん中の数字は、10月に集約しました新宿と大手前の結果でございます。それぞれ集約前の上期あるいは下期に比べますと、それぞれ指標となります件数について増加が見られるということでございます。一定の集約成果があったということで考えておりまして、また、職員の意識調査におきましても肯定的意見が８割を超えているという状況でございます。平成29年度も引き続き機能集約に向けて進めてまいりたいと考えております。

82ページの下、マルチランゲージサービスあるいはテレビ電話相談につきましては、後ほど別途資料で御説明いたします。

83ページ目は、事務センターの広域集約につきまして、28年度中は39拠点から29拠点に集約しているということでございます。

84ページ目、人員配置の適正化については、事務センターあるいは年金事務所について業務量調査を行っております。その結果に基づきまして、本年度から職種ごとの定員の拠点間格差を是正していくこととしております。

　業務改革のルールの設定・徹底に関連しまして、指示・依頼については、発出件数を平成26年比で５割削減を達成しているということ。

85ページ目、統一業務マニュアルの作成に関してでございますが、実際の作業としましては、約1,000件の独自手順の検証・評価。お客様対応に差異がある業務処理手順35種類のうち21種類は標準化、12種類は標準化しない手順として廃止するという整理を行いました。

　また、機構発足後の１万6,000件の指示・依頼文書の総点検、国からの通知約1,500件の総点検等を行いまして、マニュアルへの反映を行っているということでございます。

　これらの作業の中で現場職員への意見照会を実施するとともに、業務処理手順の先ほどの35種類につきましては、テレビ会議システム等を活用したルール徹底を図ることといたしました。

86ページ目、87ページ目は、ルール徹底についてでございます。これは各拠点の各課室、各グループに伝達担当者を設置する。指示の発出の都度、担当者から職員にそのルールを伝達する。完了しますと、その伝達結果をルール徹底責任部署である地域部に報告を行うというルールを策定したということでございます。

　また、事業推進役を通じた現場からの意見でございますが、伝達担当者が指示の内容を確認する時間を確保できるように、伝達担当者の負担軽減を図る取り組みも同時に進めております。

　指示文書につきましては、理解度チェックを26回実施し、正答率が低い拠点に対しましては指導につなげているということでございます。

87ページ目の下、組織風土の改革でございます。「自ら考え、自ら改革する」をコンセプトとし、取り組んでいるということでございますが、全拠点に再生プロジェクト推進チームを設置し、職員一体となった改革推進風土の醸成を進めているということでございます。

　本年度に引き続きまして、組織風土の分析に取り組みつつ対応してまいりたいと考えております。

88ページ目、89ページ目は、コンプライアンスの関係でございますが、研修の強化、意識調査の実施、自己点検の実施等を進めているということでございます。

90ページ目、91ページ目は、リスクアセスメントにつきましてですが、情報セキュリティリスク等、リスクごとに想定される評価・分析等を進めておるということでございます。

92ページ目、93ページ目は、適正な監査の実施についてございます。昨年度は７月１日に監査体制の見直しを行いまして、一般監査グループを検査担当と監査担当に区分けしたグループ編成とするとともに、システム、セキュリティの監査のためのグループの新設を行っております。このような体制の変更とともに、まず検査について、ルール準拠性を確認するということでございます。事務管理レベルを５段階、ＡからＥで評価し、低レベルの拠点に対しましてはフォローアップ監査を行いました。

　一般業務検査につきましては、無予告による監査を実施するということで、その監査結果を人事評価等へ反映させているということでございます。

　その検査を通じた中で、多くの拠点がなかなか守りがたいような不備検出項目があるということでございます。これらにつきましては、監査部門からその対象部署への改善提言を行い、また、関係部署では指示文書による注意喚起やマニュアルの改訂につなげていくという流れを組み立てたところでございます。

96ページ目、97ページ目は、人事の関係でございます。現場重視の幹部人事、管理職の活性化、職員のやりがいといった観点から広範な人事改革を行っております。

　現場重視の幹部人事につきましては、本部と現場の資格関係の見直しを行い、お客様接点重視の観点から、拠点の資格のグレードアップをして、拠点にＧ級ポストの振りかえを行っているということでございます。

　あわせまして、職責手当につきましては、職務の困難度、特殊性に応じたものとし、拠点長が目指すべき目標を明確にしているということでございます。

　管理職の活性化につきましては、役職定年制度の運用を開始しまして、平成28年度は63名の役職定年を実施しているということでございます。

　職員のやりがいの関係は、年金給付とシステムの分野につきまして、上席専門職あるいは専門職を設置しております。

　年金給付部門につきましては、上席年金給付専門職を、本年４月現在74人を任用する。年金給付専門職につきましては、登用試験を実施した上で、本年４月、179名を登用しております。上席システム専門職につきましては４月現在７名を、システム専門職は33名を任用しております。

98ページ目、99ページ目は、人事評価制度の見直しについてでございます。働く人を評価し、働かない人を評価しないという人事評価制度の見直しで、めり張りをつけた形での評価分布の改正を行いました。

99ページの表は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ・Ｄ。一番右が見直し前でございますが、管理職の方はＣ・Ｄのウエートが高い形での見直しを行っているということでございます。その人事評価の結果に基づきまして、賞与の差が明確につくように、管理職ではＳ・Ｄ評価比1.5倍、一般職では約1.3倍の支給月数の設定を行っております。

100ページ目、101ページ目は、人材育成についてでございます。28年度は、これまで本部とブロック本部で別に行っておりました研修を統合し、研修体系の見直しを行っております。あとは、新入構員の育成強化、非正規職員の研修の充実、外部機関を活用した研修の実施等を進めているところでございます。

104ページ目、105ページ目は、情報公開の推進についてでございます。適切な情報公開に関しまして、適時適切に事務処理誤り等の公表を実施するとともに、リスク統括部を４月に設置いたしました。情報の把握・調査・情報開示に至るまでの一連の対応を統括する担当部署としての責任体制の整備であります。

　また、各拠点からシステム等を通じたさまざまな情報が参ります。これらにつきまして、関係部署への情報共有、問題事案の早期把握、解決に取り組んだところでございます。

105ページ目の下からは、情報共有に関連しまして、地域マネージャー（事業推進役）の任命及びその活動状況について御報告をさせていただきます。

106ページ目は、地域マネージャーの活動実績について。15名いますが、延べ約2,200拠点の訪問を行っております。月平均約12拠点ということでございます。

　その活動成果は、事業推進役報告会、本部での直接報告をいただくとともに、現場からの意見要望800件のうち134件は、本部担当部署において対応方針を策定し、現場へフィードバックを行うといった流れができているところでございます。この地域マネージャーは、現場の評価も高く、組織的に貢献していると考えております。

　情報共有の促進と、本部と現場の距離をなくし、双方向のコミュニケーションツールとしましてテレビ会議システムを３月に全ての拠点に導入しております。これもまた後ほど資料で御紹介いたします。

107ページ目、108ページ目、本部内の情報共有につきまして、昨年度は会計検査院から組織内の情報提供に対して指摘を受けたところでございます。これらの指摘を真摯に受けとめまして情報共有体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

108ページ目、109ページ目は、個人情報の保護に関する事項で、これはセキュリティ対策の強化が中心となる報告内容になります。情報管理対策本部がセキュリティ対策の司令塔として機能したということでございますが、業務改善計画の情報セキュリティの方針決定、進捗確認を情報管理対策本部で集中的に、上期後半は毎日、下期は週１回行いまして、その結果として、外部の機関による監査等では特段問題となるような事態は見受けられなかったと評価をいただいております。

　システム上の対策としましては、年金個人情報等専用共有フォルダを10月から運用開始をしているということと、年が明けまして１月から生体認証によるアクセス制限を開始したということでございます。

110ページ目は、インターネット環境への対応。これは復旧に向けてでございますが、Web閲覧のための専用端末を設置した上で、業務に必要な機能、規模などの検証を行っております。

　「ねんきんネット」につきましては、セキュリティ対策について脆弱性診断等を実施しております。

　業務運営上の対策としましては、情報セキュリティポリシーの機動的な改正あるいはセキュリティインシデント対処手順書の具体化、実効性の向上。

　あとは、システム上の対応だけではなく、実際の業務、書類で行われているということでございますので、書類等の管理につきまして、要機密情報の保管方法、施錠可能なキャビネットへの保管、あるいは手順書等に定められたルールが守られているかについてのチェックリストの策定、拠点長の確認、その報告、加えて監査部が行う無予告監査においてその状況の確認を進めてきております。

　特定個人情報につきましては、事務取扱要領が定まり、保管状況を記載した管理簿等の作成、そして保管、廃棄が確実に行われていることをチェックするなどの取り扱いとしております。

　セキュリティ研修につきましては、全役職員に対します研修を計３回。研修内容を統一するための教育実施計画の改正、研修教材につきましても、照会が多い事項、理解度チェックの結果等を反映させたバージョンアップ等を進めております。

　機構CSIRT機能の強化につきましては、セキュリティ対処訓練を７月及び標的型メール攻撃訓練を本年１月に行っておるところでございます。

　外部委託先におきます個人情報の管理につきましては、先ほどの入札前の段階、入札後の段階、それに加えまして、業務終了後の管理につきましても全て適正な消去、廃棄を確認しているところでございます。

　外部監査につきましても、外部専門家による保証型監査の導入。あるいは内部監査につきましても、先ほど申し上げた専門グループの立ち上げによります監査を実施しているところでございます。

116ページ、予算、収支、資金計画につきましては、今、数字の取りまとめ中でございますので、次回御紹介いたします。

　次に、参考資料をご覧いただきたいと思います。参考資料につきましては、前回からの御指摘等、４点ほどまとめてみたものでございます。

　１点目は、岩瀬委員の方から御指摘をいただいたものでございますが、事務処理誤りの報告件数につきまして、総務省に対して報告した件数と異なっているのではないかという御指摘をいただいたところでございます。

　１ページ目の右側は、平成27年度の業務実績報告におきまして、機構から整理した報告をしている数字でございます。「事務処理遅延・書類紛失」欄で、平成27年度で合計51件という数字がございます。こちらを総務省の報告件数の方と対比いたしますと、左側の表でございますが、機構事務処理誤り報告件数で、誤廃棄、紛失、未処理・処理遅延のところで「（51件）」という数字が出ます。これは右側の51件と対応する数字でございます。27年度の数字につきましては、機構職員取り扱いのものによるということでございますので、委託業者・市区町村発生分を入れますと69件ということでございます。

　こちらは、総務省に対しまして当初１件と報告しておりますが、改めて確認いたしますと28件ということでございます。こちらは集計の際にミスがあったということで、改めて総務省に対して訂正の御報告、御相談をしていきたいと考えております。

　２ページ目から５ページ目までが28件の内訳でございます。こちらは総務省に訂正を予定しております28件ということでございますが、その内容について、これは毎月末に私ども機構の方から事務処理誤り等においても公表するといった内容でございます。そして、紛失したもの、例えば期間照会の申出書等々ございますが、こちらについて紛失をしたということでございます。

　事象・対応としましては、お客様からの照会等で判明したということでございますが、紛失した際の対応としまして、お客様へのお詫び、あるいは再提出のお願い、あるいは担当部署におきます再発防止の周知徹底を行っているということでございます。

　以上、28件でございますが、後ほどご覧いただきたいと思います。

　参考資料の６ページ目は、テレビ会議システムの導入状況についての御報告でございます。こちらは専用端末あるいは既存のLANパソコンにソフトを入れ込んで動かすというものでございますが、専用端末20台、LANパソコン400台にインストールをしているところでございます。

　契約状況は、一般競争、最低価格落札方式でありまして、運用経費を含み5,000万円弱の入札結果でございました。

　どのような利用実態かということでございますが、７ページ目、連休明けの５月12日の時点でございますが、各拠点に対します一斉の訓示、先ほど統一業務処理マニュアルがございましたが、早期に徹底する必要のある業務ルールに係る説明にこれを利用しております。

　今後におきましても、各地域単位での会議につきまして、従前は集まっていただくところをこのテレビ会議による利用等を行うということを予定しておりまして、出張経費につきましては一定の削減を図られ、それで導入経費の解消ができるのではないかと考えているところでございます。

　８ページ以降は、御意見をいただいておりますテレビ電話を利用した年金相談のモデル実施についてでございます。現在では遠隔地のお客様への対応としまして出張相談を行っているということでございますが、お客様から見たときは、出張相談の日時が限定されていること、あるいは私ども機構側としましても、体制の構築がなかなか困難な状況も出てきている。そういう双方の状況の中でテレビ電話を活用したモデル実施案を検討しているというものでございます。

　テレビ電話で対応する相談の範囲は、年金事務所の窓口で行う年金相談と同じ内容ということで、これは市町村役場と機構。機構の方は１カ所に集約して対応するという形で考えております。専用回線を通じて結ぶということでございます。

10ページ目は、機器の仕様としまして、テレビ会議で使用する端末と同じ仕様であります。スキャナ、プリンターは汎用機を使うということ。

　機能としましては、双方の映像が映し出され、会話できる。あるいは年金見込額などの資料の内容を表示し、双方でわかり合えるといった機能を予定しているということでございます。

　現在モデル実施に向けました準備を進めているということでございます。

11ページ目、12ページ目をご覧いただきますと、これは新潟の佐渡あるいは長崎県等でございますが、年間12回以上の出張相談を実施している市町村でございます。実施回数、相談件数とございますが、現在新潟県の御当地におきましてモデル実施をできないかというような調整と御説明を進めさせていただいているということでございまして、協力が得られ次第、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

　モデル実施につきましては、これまで市町村との調整に加えまして、職員によるデモンストレーション等も行っておりますが、実際にお客様への対応がこのテレビ電話でできるかどうかというデモンストレーションも加えて実施した上で、その成果も踏まえながらモデル実施につなげてまいりたいと考えております。

11ページ目は、経費につきましてでございます。所要経費、１市町村当たり導入経費80万、運用経費20万ということでございます。一方、本部でも運用経費、導入経費が必要となるということでございます。仮に29年度のモデル実施を受けて平成30年度以降、対象市町村に拡大していったということになりますと、経費削減効果としまして、出張相談の旅費等が削減されていくということを考えますと、３年程度でその費用につきましては見合ってくる状況と考えております。

　いずれにしても、モデル実施でありますとか、あるいは対象拠点の拡大に当たりましては、改めてこちらの年金事業管理部会に報告をいたしたいと考えております。

13ページ目は、マルチランゲージサービスの導入でございます。こちらの方は前回御質問いただいたところでございますが、こちらは三者間通話を行うということでございまして、14ページ目を見ていただきたいと思います。お客様コールセンターに電話した場合、あるいは事務所の方に来られた場合、それぞれ民間の通訳サービスを従量制で利用するということを想定しておりますが、こちらの方に連絡を入れまして、それで三者間通話を行うということでございます。これは７カ国語を想定しているということでございます。

　私からの説明は以上でございます。ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いします。

 

○岩井事業企画課長　事業企画課長でございます。１点御報告申し上げます。

　前回の部会におきまして、マイナンバーの利用に係るお客様への周知の必要性につきまして、藤井委員より御指摘をいただきました。これにつきましては、現在チラシ、ホームページで周知することとしておりまして、その内容につきまして関係省庁と調整をしておる段階でございます。

　以上、このように対応しておりますので、その点につきまして御報告申し上げます。

　以上です。

 

○増田部会長　一昨年の12月に業務改善計画が策定されて、昨年の４月から３年間の集中実施期間が始まりましたが、平成28年度は初年度が終わったというところで、今回から、その評価について審議するということになります。

　それでは、ただいまの説明内容について、御意見、御質問等があればお願いしたいと思います。今日はこれを時間まで行いまして、それで会議の方はおしまいにしたいと思います。挙手の上、御発言いただきたいと思います。それでは、藤井委員からお願いします。

 

○藤井委員　マイナンバーについて御検討いただいているということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　多少それとも関係すると思うのですけれども、今日御説明があった資料の108ページの「個人情報の保護に関する事項」というところでございますが、御説明、口頭のお話の中で「主にシステムにかかわることです」とおっしゃったと思います。内容が本当にそうかということなのですが、これは事前の資料を拝見した中で、111ページのところに「書類等の適切な管理」ということで、２つの項目が追加されていると認識しています。

　個人情報の漏えい等にかかわる実績について考えてみますと、今回の参考資料の第１ページ、総務省への報告と内部での取り扱いの不一致云々というのが出ているところですけれども、不一致は不一致でさることながら、実際見てみますと、インターネット上に流出とかシステム的な問題というのは、一昨年ハッカーが入って云々というのがあったわけですが、昨年については、そうあるわけではないと。ところが、一方、書類の紛失、誤送付というのは相変わらず相当件数あります。

　ということは、先ほどの108ページ以降のところ、重要ではないという口頭の御認識が言葉の中にあらわれていたのではないかと思うのですけれども、システムもさることながら、書類の取り扱いという方がよほど重要ではないか。よほどというのは語弊がありますが、非常に重要ではないかと感じます。

111ページの左枠のところですが、「各拠点で発生した個人情報漏えい事案の背景や原因を分析した情報提供を行うことにより、その教訓を活かした再発防止策を具体的に徹底する」。まさにここに紙にかかわる、紙をベースとした個人情報の漏えい流出があったのだろうと思います。紛失というのは、おおむねそれに当たるのではないかと思うのですけれども、それについて特別教訓を生かした再発防止策を徹底するというような印象がないということと、111ページに２項目追加されてはいるものの、これは一般論的な内容であって、実際には紙ベースの流出、漏えいがあったのではないかと考えられます。

　念のためですが、仮に流出、漏えいがあった場合、私が以前から気にしているように、マイナンバーを記載してほしい云々ということになっているので、マイナンバーを記載した書類を紛失または漏えいしている可能性が十分あると思いますし、これからもあると思います。これに対する対策または個人の方の救済などについても御説明いただければと思います。

 

○増田部会長　では、事業企画課長さん。

 

○岩井事業企画課長　事業企画課長です。

　ただいま藤井委員から御指摘いただきましたとおり、情報の保守に関しましては、システム、一昨年、情報流出事案がございましたので、大変重要なことで、取り組んでおるのでございますが、一番重要なことは、書類の管理とか業務におきます取り扱いであろうと考えております。これにつきましては、今回の情報セキュリティ対策の中でも、今回追加しておりますように、書類の保管あるいは廃棄のルール、さまざまな点につきまして対策を組んでおります。これにつきましては、政府の機関であります個人情報保護委員会などからも多岐にわたる指摘を受けておりまして、それをもとに、日本年金機構におきまして、各拠点に対する本部からの指示を行い、また、監査部あるいは地域部による監査を繰り返し行う形でその精度を上げているというのが実態でございます。

　今回は、藤井委員からの御指摘もありましたので、そこを明らかにさせていただいたところでございます。この点につきましては重点的に行っているということを申し上げたいと思います。

　また、藤井委員から御指摘がございましたとおり、マイナンバーの利用なども含めまして、情報が漏えいした場合の対策、救済につきましては、おっしゃるとおり大変重要な点かと考えております。これにつきましては、日本年金機構におきましては、従来より、紛失した場合におきましては、速やかに拠点から本部に報告が行われるということ。さらに、倉庫、事務センターなども含めまして、徹底した調査、捜索を行うということ。そして、書類が見つからなかった場合には、丁寧にお客様に説明、謝罪を行うとともに、必要に応じて書類の再提出を求めている状況でございます。その中に基礎年金番号などが含まれている場合には、お客様の御希望をお聞きしまして基礎年金番号の変更も行っております。今後はマイナンバーにつきましてこういう問題が出てくる可能性があるということです。マイナンバーにつきましては、大変重要な個人情報ですので、先ほどから申し上げておりますように、システムのみならず、書類の管理、業務などにつきまして徹底した対策を行っておりますが、リスクはリスクとして認識し、対応しなければならないと考えております。

　マイナンバーにつきましても、先ほど申し上げましたことと同様の対応をいたしますが、仮にマイナンバーが含まれた書類が紛失、漏えいした場合などにつきましては、先ほどの基礎年金番号の場合と同様の対応、すなわちお客様に対して御説明し、マイナンバーの変更自体はできますが、これは市町村で行うことになりますので、市町村におきます変更手続などについても御案内し、丁寧な対応をしていくことと考えております。

　以上でございます。

 

○増田部会長　当事者の機構の方から先ほど手が挙がっていましたので、そちらからもお願いします。

 

○宮本日本年金機構理事（事業企画部門担当）　事業企画部門担当理事の宮本でございます。

　ただいま事業企画課長から詳細に御説明いただきましたとおり、若干その説明といたしまして、システムにという言葉の説明が不十分だった点もあるかもしれませんけれども、情報流出事案を踏まえまして、マイナンバー導入の前から、紙媒体を含めた情報セキュリティにつきまして特段の措置を講じてきているということでございます。今、事業企画課長が御説明していただいたとおりでございます。

　万が一流出ということでございますけれども、法律の規定によりまして、先ほど事業企画課長から御説明いただきましたように、再交付、番号の変更そのものは市町村長にお願いしなければいけないことでございますので、そういうことがあってはならないと思っておりますけれども、仮にあった場合は、お客様の御希望、あるいは市町村との調整等につきまして、年金機構として必要なことはしなければいけないだろうと認識しております。

 

○増田部会長　藤井委員、何かありますか。よろしいですか。

 

○藤井委員　はい。

 

○増田部会長　それでは、ほかの委員の皆さん方から。それでは、岩瀬委員、お願いします。

 

○岩瀬委員　何点かお尋ねしたいのですけれども、まず総務省に報告した数字と機構の数字が違う、参考資料の件です。出していただいた表を見てもよくわからないのですが、総務省には１件と報告したと。それは外部に流出した事案が１件あったから、それを報告したという意味だと思うのですけれども、それはどういうふうに外部流出したのかというのをお聞きしたい。

　総務省が機構に尋ねている不適正事案の質問の内容というのは、情報流出だけでなくて、滅失とか毀損とか、そういうのも全部含めて報告しろと言っているわけですね。総務省のデータにはそういう分類になっているのですけれども、そういう問われ方をしていながら、紛失事項を外して流出事項だけを入れたというのは、どういう考え方でやったのですか。まず、それを教えていただけませんか。

 

○増田部会長　お願いします。

 

○小崎日本年金機構情報管理対策室長　情報管理対策室、小崎でございます。

　総務省報告の数字とこちらの事務処理誤り報告件数の相違でございますが、まず総務省報告につきましては、26年度までは機構が事務処理誤り事案として把握している事案の中から、個人情報の漏えいが明らかな事案のほかに、個人情報の漏えいが否定できない事案も含めて総務省に報告してまいりました。

　一方、27年度におきましては、公表した事務処理誤りの中から個人情報の漏えいが明らかな事案のみ御報告したということでございます。したがって、参考資料にございますように、紛失28件というところが１件という形で報告されていたということでございます。

 

○増田部会長　どうぞ。

 

○岩瀬委員　26年までの総務省が求めていた報告事項と27年の総務省が求めていた報告事項が変わったということですか。この総務省の資料を読む限りは、26年も27年も報告事項というのは変わっていないはずなのですよ。なのに、なぜ機構はそこで勝手に読みかえて外部流出だけを報告したのか。そういうルールが機構の中につくられたのかどうか、それを教えていただけませんか。

 

○増田部会長　お願いします。

 

○小崎日本年金機構情報管理対策室長　まず、総務省の報告ルールが変わったことはございません。27年10月、実は機構の中で情報管理対策室というのができましたので、その前所管していた部署から情報管理対策室にこの報告の事務が引き継ぎになりました。まず、そこで報告部署がかわったということです。その際に引き継ぎが適切に行われなかったということで、過去の経緯、どういうふうに報告したということが踏まえられないままに、非常に限定的な考え方で個人情報の漏えいが明らかな事案だけを報告してしまったということでございます。

26年度までの取り扱いを踏まえれば、継続性の観点からも、個人情報の漏えいが否定できない事案も当然含めるべきということでございまして、本件につきましては訂正報告を行うように総務省の方にも既に相談をしておりまして、これから協議していきたいと考えてございます。

 

○増田部会長　それでは、岩瀬委員。

 

○岩瀬委員　私は全く理解できないのだけれども、担当部署が変わっても質問事項は一緒なわけです。普通に読めばわかるはずなのだけれども、なぜそういうふうに勝手な解釈をしたのか、誰がやったのか、その目的は何なのですか。

　それと、外部流出した可能性のある１件というのはどういう情報なのか、教えてもらえませんか。

 

○小崎日本年金機構情報管理対策室長　まず、１件と報告したのは機構ではなくて、静岡市の方で紛失した事案と聞いてございます。それについては市役所の方で別途公表しておりますので、それは間違いないということで、１件を報告したということでございます。

　当時、なぜ報告の形が変わったかというのは、当時の担当が既に退職していますのでわかりませんけれども、変な意図があったというふうには考えておりません。情報流出が明らかな事案のみを報告するか、それとも明らかな事案でなくても報告するかという判断を個人的に勝手な判断でやってしまったものだと考えてございます。

 

○増田部会長　そしたら、岩瀬委員、今の関係で意見があればおっしゃっていただきたいのですが、ほかのことも含めてまとめてお願いします。

 

○岩瀬委員　担当者がそういうふうに判断したというのは、それが「自ら考え、自ら行動する」というスローガンにのっとってやったということなのですか。みずから考え、みずから判断していかようにでも変更できるというのが機構のスローガンだということで理解していいわけでしょうか。それをお聞きしたい。

　もう一つ、障害年金に関して前回椎野先生から質問があったのですけれども、障害年金センターが中央でつくられて、一括的にやるという仕組みができたのは、よくわかるのですが、椎野先生の事務所の職員の方が、どこの年金事務所か知りませんが、そこにキットをもらいに行ったら、準備されていなかったと。徹底してキットを配付するということで、随分時間をかけて準備をしていたわけですね。それが配付されていなかったというのは一体どういうことなのか。

　理事長は前回、徹底させますと言ったけれども、徹底させるのは当たり前のことで、その事務所がなぜキットを用意していなかったのか。ほかの事務所は全部用意していたのか。そこら辺の調査をされたのか、されていないのか、そこのところを教えていただけますか。

 

○増田部会長　それでは、理事長さん、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　まず、総務省への報告の件について申し上げたいと思います。「自ら考え、自ら改革する」というスローガンの結果、このようなことが起きたということではございません。

　まず、御理解をいただきたいのは、私どもは全ての事務処理誤りに関しましては公表いたしております。したがいまして、今お示しいたしております28件については既に公表をしている案件でございます。したがいまして、これを隠すとか、あるいは報告しないとか、そういうことを考えたということは全くございません。

　ただ、総務省報告に関しましては、機構内部の検討の過程で適切でない総務省報告がなされたということは事実でございますので、事実を把握いたしましたので、即座に総務省報告を訂正するように指示をいたしました。現在訂正に向けて協議を進めていると考えております。

　このような事態に至ったことについては大変申しわけないと思いますが、私どもとしてこれを隠蔽するというような意図は全くないということについては御理解いただきたいと思います。

　障害年金については、担当部長からまず御説明させます。

 

○増田部会長　それでは、お願いします。

 

○田中日本年金機構年金給付部長　年金給付部長、田中と申します。よろしくお願いいたします。

　椎野委員からは、前々回、障害年金の相談に行った際に、パンフレットや請求書を、セットではなく、一つずつ書類を渡されたという趣旨の御指摘をいただいたと認識しております。

　即日、該当の年金事務所に状況確認をいたしました。もちろん、過去の振り返りでありますので、恐らくこの事例が該当するのではないかというものについて確認をしていただいたところ、キット自体はつくってありました。しかし、お客様から特定の書類の名称を言われて、下さいというお話でありましたので、それに応じて一つ一つ渡してしまったということであります。やはり後から振りかえれば、これは一旦必須で渡すものは全体を渡して、そのほか、診断書等は必要に応じて渡すことになっておりますので、そのように対応するという方が望ましかったかと考えております。

　このため、今回の御指摘を真摯に受け止めまして、即日、全拠点に対して、２点再度徹底いたしました。一つは、障害年金請求キットに必要なパンフレットやしおり等を封筒に入れ、一まとめにしてお渡しするということ、それから、障害年金請求キットはすぐお渡しできるように、年金相談の窓口にあらかじめ用意するということを再度徹底させていただきました。

　以上でございます。

 

○岩瀬委員　全然理解できない。

 

○増田部会長　それでは、ほかの委員の方から御質問があれば。西沢委員、どうぞ。

 

○西沢委員　２つ教えていただきたいことがあります。

　１つは資料の67ページですけれども、平成25年度から26年度に正規職員と准職員の方が2,000人ぐらい減って、27年度から評価対象の28年度にも1,200人近く減っていて、内訳で新規採用と中途入社の方が増えているはずで、一方で、定年退職の方がいるはずだと思うので、その内訳等。でも、それを考えましてもかなり減り方が多くて、中には特定業務契約職員に移っている方とかがいるかもしれませんし、どういう内訳でこういうふうに減っているのか。

　「業務の効率化等により定員を削減し」と書いてありますが、ちょっと多い感じもしますし、これだけ減らして業務がこなせていれば、それは１人当たりの生産性が高まっているということでいいのですけれども、ちょっと多いなというので、採用、退職、その他みたいな内訳を次回でも教えていただけたらいいかなと思いますし、減らすことができた職種はどういった職種なのかというのも、評価に当たって気になるところです。

　２つ目は、ページ数は６と振ってあります別表６で厚生年金の不納欠損額のところで、印象としては厚生年金は不納欠損額が少ないなという印象があります。27年度は338億円ですので。教えていただきたいのは、厚生年金、不納欠損にするということは、最終的な判断としてもう徴収できないということだと思いますので、途中、時効の中断を何度か図っていったり、差し押さえできるものはないか資産を調査したりというプロセスがあると思うのですけれども、そういったプロセスや最終判断をどうされて、ぎりぎりの徴収努力をされてこういう結果になっていると思うのですが、どういうプロセスになっているのかということ。

　国民年金に関しては、私の見落としかもしれませんが、不納欠損額が出ていなくて、過去の記憶だと、国民年金の不納欠損が非常に多かった記憶があるのです。ですから、これは重要な情報だと思いますので、その状況を今回でなくても教えていただけたらと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　今の点ですけれども、詳細な資料は次回までにということにしていただいて、２つ御質問があって、業務の効率化によってこういう形になったのかどうかとか、御質問がありました。今の時点の判断で結構ですので、おっしゃってください。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）　人事・会計部門担当の木谷でございます。

67ページの人員の関係でございますが、25年度から26年度に約2,000名ぐらいということでございますが、減少しているのは正規職員ではなくて、隣に書いてある准職員という職種でございまして、25年度から26年度のタイミングで申し上げますと、記録問題への集中的な取組が一段落したという状況にありまして、記録問題によって予算化された定員の分がおおむね減ったということになっています。

27年度から28年度、26年度から27年度も若干減っていますが、これも同じく准職員でございまして、准職員は22年の設立当時に採用された方がいらっしゃいまして、その方というのは、おおむね７年間で雇用するということ。通常の方は５年間なのですけれども。そういう方々が期間満了によって退職されたということで、その方々は無期化に移った方々もいらっしゃいますが、そういうことでこの減少があったということで、正規職員が減ったということではないということでございます。

 

○増田部会長　それでは、もう一点の徴収の関係。

 

○深田日本年金機構理事（事業推進部門担当）　厚生年金についての不納欠損ですが、御指摘のとおり、滞納が始まりましたころから初期対応ということで、納付についての勧奨を行ってまいりますけれども、不納欠損は最後の段階でございますので、おおよその場合は、全てではありませんが、会社解散とか倒産といった事態になったケースが大半であります。

　国民年金についてもあり得ると思いますので、整理をしてみたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、２点について、いずれにしても次回までに具体的な数字を入れた資料の御準備をお願いしたいと思います。

　西沢委員、今のはよろしいですか。

 

○西沢委員　はい。

 

○増田部会長　ほかに委員の皆さん。安井委員、どうぞ。

 

○安井委員　87ページに「組織風土改革の取組」ということで記載してあるのですけれども、「問題の解決に取り組んでいます」「風土の醸成を進めています」と書いてあります。ただ、これをもう少し具体的に書いていただかないと、何とも評価のしようがないということで、できればこの内容について具体的に明示していただきたいということ。

　次のページに珍しく「対応していくこととしています」ということで、将来のことが書いてございますので、その主文が「組織風土の分析に取り組みつつ」ということで、この点については格段に充実したものが出てくることを期待しております。

 

○増田部会長　理事長さん、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　組織風土に関しましては、たびたび安井先生とはこの場で議論させていただいておりますが、現在進めております業務改善計画、再生プロジェクトそのものが組織風土の改革につながるというのが私どもの基本的な考え方でございますが、ただし、おっしゃいますとおり、分析に関して、一定の分析の結果が業務改善計画になっているわけでありますけれども、その後、さらに追加すべきことがないか等について検討いたしまして、御報告を申し上げたいと思います。

 

○増田部会長　では、その点、よろしくお願いいたします。

　ほかに。それでは、金田委員、それから斎藤委員。

 

○金田委員　105ページで質問したいと思います。「ｂ）情報開示ルールの見直し」の３行目「情報開示の促進に向けた核となるルールとして、『情報開示促進規程』を平成28年４月までに定め」となってございますが、この取組状況の中では、前のページにありますが、28年５月に日本年金機構の「情報開示規程」を整備したとなっていますけれども、これは促進規程と１本にしたということなのか、あるいは開示規程と促進規程が２本あるというのか、御説明をお願いしたいのが１点。

　もう一つは、その２行後、「『情報開示促進規程』に基づき、隠ぺいを防止する観点から、起きたことよりも報告しないことを厳しく評価し、職員の意識改革に取り組む」と。これは相当前向きな取り組みだなと評価をしているわけですが、その報告が、これも前のページの先ほどの件の次の行「役職員は情報を適時適切に伝達・報告する責務を有する旨を明確化しました」ということで、これは、「責務」という二言だけでこの思想がつながっていくのかどうか。あるいはこの規程の中にそういう趣旨の規定が盛り込まれているのかどうか。このあたりについて御説明をお願いしたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、御担当の理事さん、お願いします。

 

○下山日本年金機構理事（特命担当）　特命担当理事の下山でございます。

　第１点目、情報開示促進規程と情報開示規程は同様のものかという御質問だったと思いますが、28年５月に「日本年金機構情報開示規程」は新たに制定してございます。

 

○金田委員　促進規程はどうなったのですか。

 

○増田部会長　２本あるのか、全部まとめたかどうか。

　それでは、理事長さん。

 

○水島日本年金機構理事長　促進規程と開示規程とは同一のものでございまして、それを開示規程として定めたということでございます。特に別のものをつくったということではございません。

　２番目の御質問、起きたことよりも報告しないことを問題とするということでございますが、これは特に制裁等、あるいは責任を問う場合でございますが、報告をしないという事態があった場合にはそれを重く捉えるということでございまして、実際にそのような運用をいたしております。

　それから、個人の目標の評価上も、そのような事態が起きた場合にはマイナスの評価をすることにいたしておりまして、そのようなことによって担保しているということでございます。

 

○増田部会長　そうすると、規程は１本なのですね。

 

○水島日本年金機構理事長　はい。

 

○金田委員　わかりました。

　今、理事長の御答弁の中で、それは起きた場合にきちんと対応していく、制裁を科していくと。こういうことよりも、そういう周知徹底を職員に図っていくというのが一番大事なことかなと思いますので、前ページ、先ほど規程の整備あるいはその次の職責を有するというところにその旨を周知するような文言を入れていただければ、なおわかりやすくなるのかなと。

 

○水島日本年金機構理事長　わかりました。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　それでは、斎藤委員、どうぞ。

 

○斎藤（聖）委員　「自ら考え、自ら改革する」という意識改革ですけれども、これがあらわれてきたのは、指示が少なくなったことに出ているのかなと私は解釈しておりました。84ページのところに指示が激減しているというデータがございます。自ら考えることによってこれだけ指示というのが激減できるものなのか。今までどういう指示が指示文書として出されていたのか、逆に気になったのですが、そのあたりのことを教えていただけますか。

 

○増田部会長　これは実態というか、どなたにお答え。それでは、後ろの方。

 

○石倉日本年金機構業務品質管理部長　業務品質管理部の石倉でございます。

　実は新しいルールを制定する前の状況といたしまして、いわゆる高井戸の機構本部から出ていた指示に加えまして、旧ブロック本部の方から相当の指示が出ておりました。過去では、何かを作業するとき、全て指示・依頼というものをつくっておりまして、内訳の実態を調べてみましたところ、重要なルールに限らず、例えば厚生年金基金の認可に関する事務処理であるとか、健康保険組合など、要は、事業所の何かの移動に伴うような定例的な作業指示も相当数出ておりました。

　今回の指示につきましては、今、申し上げました定例的なものを除きまして、目標を５割削減と定めたものでございます。この削減の大幅な原因の一つは、旧ブロック本部から地域部に組織が見直されたことに加えまして、このとき、重要なルールの作成権限、指示の発出という権限につきまして、高井戸本部１本にまとめたところが非常に大きいところでございます。実際高井戸本部の方でも２割か３割ほど減っているところでございますが、まずここの数字がたくさん減ったところの原因は、ブロック本部の発出権限の整理が大きかったというところでございます。

　以上でございます。

 

○増田部会長　斎藤委員、追加でございますか。

 

○斎藤（聖）委員　指示の一本化というのは、やはりコミュニケーションの肝だと思いますので、大変喜ばしい方向性だと思います。指示と自ら考えるというのは反比例することなので、この傾向をぜひもっと伸ばしていただきたいなと思いました。

 

○増田部会長　それでは、山口委員、どうぞ。

 

○山口委員　今の斎藤委員の御発言にも関係する部分と合わせまして２点質問があります。

　今の84ページ、85ページの指示・依頼の発出件数の削減ということで、発出権限の見直しでかなり大幅な削減を行ったということですが、一方で、下の方に「業務標準化の具体的な取組」ということで、マニュアルの中に反映されて、それを標準化したという部分もあるということなのですけれども、この件数の削減ということの評価をしていくときに、今まで個別的にどんどん指示を出していたものが、必要な部分を取り出して体系化したということで業務の効率化を図ったという部分もあるのかと思うのですが、その部分も効果としてあるのかどうかというところをさらに確認させていただければと思います。

　もう一点、105ページ以下に地域マネージャーの活動実績ということについて御報告をいただきました。今回ブロック本部を本部に再編して地域部をつくったということですが、その中で地域マネージャーが各地に出かけていかれて、本部との橋渡し役をされていると伺っております。多分今まで現場の活動ということに関しては、監査などもありますし、本部に対して報告が行われるということはあったと思うのですけれども、多分地域マネージャーの方が現場に行かれて、そのまま持ち帰った情報を直接本部の方にお伝えになるということで、情報の伝わり方が少し変わってきているのかなという感じを受けます。

　それに関して、地域マネージャーは各地の方から一斉に御報告を受けられるということで、本部の方で現場に対して現状どういう感じを持っているかということについて、御感想などがあればお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

 

○増田部会長　それでは、２点ありましたけれども、お願いします。後ろの方、どうぞ。

 

○石倉日本年金機構業務品質管理部長　まず、１点目の指示・依頼の御質問についてお答えいたします。業務品質管理部でございます。

　まず、業務標準化の中で指示・依頼の総点検の作業を行った結果を御報告しております。実は高井戸の方から出された指示はもとより、私がさきに御報告させていただきました旧ブロック本部の方から出ていた指示の中には、定型的な作業以外のものも当然ございましたので、そういった指示の調査もいたしました上で、業務に必要なルールにつきましては全て統一マニュアルに取り込むということで整理をいたしました。

 

○増田部会長　地域マネージャーの関係。どうぞ。

 

○深田日本年金機構理事（事業推進部門担当）　地域マネージャーの件でございますけれども、御指摘のとおり、地域部という形にブロック本部がなりましたので、今はまさに本部が現場と直接向かい合う形になっております。地域マネージャーのメンバーは、遠いところであれば１週間行きっ放し。ずっと拠点を回って、その拠点で本部に言いたいこと、あるいは改善してほしいこと、あるいは困っていること、悩み事などを全部聞いてきます。我々は理事長以下、月１回必ずお伺いすることにしていまして、今年からはもうちょっと詳しく聞かないといけないのではないかと思いまして、少人数でも意見交換をするようにしております。

　いただいた御意見については、どういう改善をするかというのをちゃんと決めていまして、報告にありますが、これまでいただいているもの800件について、必要なものは130何件ありましたので、これについてはどういう改善をするかというのを出す。それをホームページに貼り付けていまして、現場の方々はポータルのものを見てどういう改善をしているのかというのがわかっていくという形にしていまして、ある意味では地域マネージャーを通じて現場の声をしっかり受けとめて、現場に返せるものを返すという形でやっております。かなり深い意思疎通が人を介してではありますが、実際の形になって出ていきますので、現場ではかなり好評で、地域マネージャーさんにいろんなことを言いたいとか、聞きたいと。

　彼らにとって重要なのは、例えば指示・依頼が出ても、本部はどういうことを狙っているのだろうとか、背景は何だろうということをいろいろ聞きたいという人がおりまして、指示ももうちょっときちんと書いてくれという注文もいただいていますが、地域マネージャーさんがいて、これはこういうことなのだということが、全体の意思の徹底に大きく役立っていると思っております。

 

○増田部会長　山口委員、よろしいですか。どうぞ。

 

○山口委員　ありがとうございます。

　地域マネージャーの方は各地域に１人だと思うのですけれども、地方に行かれて、結構な負担があると思います。最初つくられたときというのは、その方の熱意で動かされる部分があると思うのですが、仕組みを維持していくためにはバックヤードのサポート体制というのも必要だと思うので、お考えいただければと思います。

 

○深田日本年金機構理事（事業推進部門担当）　ありがとうございます。考えていきたいと思います。

 

○増田部会長　ほかにはよろしいですか。

　そうしましたら、大山委員、お願いします。

 

○大山部会長代理　63ページから65ページの中に書かれている内容について教えていただきたいこととお願いということで、２つあります。

　最初に教えていただきたいことですが、63ページから65ページの間、ちょっとコンフュージングなところがあって、書き方について確認をさせてください。まず、63ページの○の２つ目に「各拠点に設置した」云々と書いてあって、「業務削減につなげる効率化効果の」というのを見ていくと、その次に「900件」とあって、最後のまとめのところは「業務の効率化を推進しました」となっています。

64ページの○の一番下を見ると、「業務の効率化・改善については、業務改善工程表の改善事項23件中７件について完了しました」。多分これは全く違うことを言っているのだと思うのですけれども、「効率化・改善」という言葉が出てくるので、こことの関係。

65ページの中では、最初の○で「拠点プロジェクトチームから提案された業務削減につながる900件の提案」と書いてあって、この900件は、63ページ目のところの900件と同じなのかということ。それがだんだんわからなくなってきて、この辺をもう少しすっきり書く方法がないのでしょうかということでございます。

　お願いは、もう少し書き方を工夫していただきたいというのと、それから実際に900件の提案のうち、65ページの２行目に「900件の提案のうち実現可能なものについて着実に推進するとともに」云々と書いてあるのですが、効果として実際どういうのが出ていたのか、あるいはどういう提案があって、何を対応できたのかというのを教えていただく、あるいは資料を出していただければと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　それでは、理事長さん、今の点、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　900件は、全て同じ900件でございます。

　業務改善工程表は、資料をお出ししますが、900件の中から統合して全体を管理する体制を新たにつくるということにいたしております。今年度からつくる体制でございます。

　それから、具体的に900件の中で絞り込んでおりまして、おおむね100件程度が実現可能なものではないかと考えています。実現したもの、今後どういうふうに進めていくかについては別途御報告いたします。

 

○増田部会長　先生、よろしいですか。

 

○大山部会長代理　ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。

　何でこれを気にしているかというと、システムの刷新のフェーズ２がもう始まりつつあるわけですが、先を考えたときに、業務改善の話がシステムにどうはねるのかというところが気になっています。まだこれだけ数が出てくるとすると、対応が間に合うのかという心配をするものですから、あえてこんなことをお聞きしました。よろしくお願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　その点も含めて御報告申し上げます。

 

○増田部会長　それでは、次回またよろしくお願いいたします。

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員　テレビ電話年金相談についてお聞きしたいのですけれども、39ページの記述で、テレビ電話相談のところで「市町村アンケートを実施するなど必要な準備を進めました」と書いているわけですが、「など」というのは一体何で、「必要な準備」というのは何なのか、御説明いただけますか。

　もう一つ、配付された資料の中で、課題がお客様の視点から見た課題と事務所から見た課題があるのですけれども、お客様の課題の中に、必要なときに相談できる環境がないと。これがどのように改善されるのかもあわせて教えてもらえますか。

 

○増田部会長　テレビ電話相談の関係、どなたが言いますか。それでは、お願いします。

 

○樫本日本年金機構改革推進統括Ｇ長　再生プロジェクト推進室の樫本でございます。

28年度のテレビ電話相談に係る実績といたしまして、こちらに書いてございます遠隔地の市町村ということで、どれぐらいのニーズがあるのかということで、まずはテレビ電話相談の実施について検討していただく市町村を決定するためにアンケートをさせていただきました。参考資料に書いてありますように、大体45市町村の方から、25の市町村については検討してもいいという前向きな御意見をいただいたところでございます。これを踏まえまして現在その調整をしているということでございます。

　それ以外にも実際にテレビ電話を用いて相談をしている公的機関と実際の業者、そういったところに情報提供依頼を求め、実際に実施方法を検討させていただきました。さらには、そのテレビ電話を使いまして、職員の中ではございますが、実際デモンストレーションをして、例えば年金請求書、実際に書類を見ながら相談ができるかどうか、こういったものを試験的に試してみたという状況でございます。

 

○増田部会長　では、岩瀬委員。

 

○岩瀬委員　回数をどの程度ふやせるのかというのを追加で教えてもらいたいのです。

　こういうのを実施する場合、相談に来たお客様がモニターを見て、平常心で具体的に質問ができて、きちんと理解できるかどうかということを事前にチェックすることが最も重要なことではないかなと思うのです。単に経済性とか人員の問題とか、そういう合理性を随分書いているけれども、本来の合理性というのは、不合理な要素を勘定した上で合理性が導き出されないといけないのだと思いますが、そういう不合理な要素の計算はしているのかどうか。回数が増えるのとそこだけ教えてもらえますか。

 

○増田部会長　それでは、今の点についてもう一回お願いします。どうぞ。

 

○樫本日本年金機構改革推進統括Ｇ長　まず、出張相談の回数の関係でございますが、こちらは資料の方にも書いてございますが、現時点では離島につきましては市役所の近くとそれ以外の場所でもしてございますので、基本的には市役所の近くにテレビ電話を置けば、その周りのところの出張相談は削減をしていきたい。ただし、そこから非常に距離がある部分については、必要な部分、必要な出張相談がまだあるところがございますので、そこはそのまま維持していきたいと考えてございます。基本的には削減する方向で整理をしている。

　テレビ電話相談につきましては、基本的には毎日相談できるような体制を考えてございますので、利便性が高くなるのではないかと考えてございます。

　もう一点、実際に個人のお客様、特に高齢のお客様がテレビ電話を使えるのかという部分につきましては、こちらは10月からやろうと考えてございましたが、その前にテレビ電話の機器販売業者等に協力依頼を求めまして、個人のお客様とその前に実際にできるかどうか検討していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

 

○増田部会長　わかりました。

　石井委員、どうぞ。

 

○石井委員　幾つかの質問、確認とお願いがございます。

　確認だけ先にさせていただいて。よくわかっていないので申しわけありません。基礎的なところでお聞きします。業務処理マニュアルと統一業務マニュアルというものは同じものか、あるいは異なるものかというのが御質問であります。

　業務削減会議というものがあるようで、あるいは月例の監査報告会というものもあるようでありますが、通常言うところのラインとして機能している組織の流れの中とは別に、こういったタイプのものがたくさんあるのかなと思っていまして、それは一体全体幾つぐらいあって、そのうちの幾つに外部の学識経験者と言われる方たちが参加しているのかということがわかれば教えていただきたい。

　特に月例監査報告会は理事長を対象として毎月行われているということですが、その監査報告会の対象領域とメンバーと毎月どのくらい時間がかかっているかということを教えていただけますか。

　３番目、先ほど斎藤委員から御指摘があった発出件数削減85％ですが、これだけで１カ月350件、年間4,200件であると。そうすると、毎日10～20件の処理をしていたものをしなくなったということで、これを一体全体どなたがされていて、どういう形でこの部分について現実的な業務の見直しや人員の効率化が図られたかということを確認させていただきたい。

　以上、３つ確認させていただきたいということであります。

　もう一つ、お願いがありまして、業務改善計画の実施状況等の検証作業班というものがこれから作業を始めると思いますが、再生プロジェクト71項目、４つの大きな柱の中で実施をしていただいている。今日お配りいただいた資料の中の工程表を拝見して、すみません、人間が細かいので数を数えてしまったら、本当に71項目ありました。できれば番号を振っておいてもらった方がいいのかなと思ったりするわけです。

　この71項目の中で業務改善、費用を削減したり、業務を効率化して、できればシンプルにしたり、コスト削減をして、2,700億円の費用をできる限り適正化していくという視点よりも、今、現実にこの機構で問題になっているのは、そうでなくて、きちんと正確に質の高い業務をこなしていくということに関して、きちっと担保しなければいけないという話だろうと勝手に思っておりますので、71項目の中には効率性という観点から重要なものや、あるいは質を改善するという観点からより重要なものや、さまざまな項目があると思いますが、この中で最も重視すべき改善事項は一体どれなのだろうか。つまり、そんなことができるかできないかも含めてわからないわけですが、例えばベスト５というのは何なのだろうか。

　この工程表を拝見すると、現在、29年度の第１・四半期でありますので、71項目全てについて着手されているというふうに見れます。あるいは一部についてはもう着手して、おおむねきちっと完了しているのだと思われます。検証作業班としてどうしても重点を置かなければいけないと考えておりまして、ぜひこの事業管理部会の委員の先生たちからここをちゃんと見てこいという御指摘をいただきたいのです。

　以上でございます。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　この部会の委員に対しての依頼もありましたが、時間の関係で、最初の３項目について、全てのデータについては後で出していただくにしても、アウトラインについて、理事長さんの方からお願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　統一業務マニュアルと業務処理マニュアルは同じものでございまして、言葉を統一いたします。「統一業務マニュアル」というのが今、使っている言葉でございます。

　会議のあり方は整理して、また御報告申し上げますが、外部の方に御参加いただいている会議というのは、運営評議会と業務削減会議とあと幾つか、そんなに多くないと思います。内部の会議だと思います。監査報告会に関しましては、毎月約２時間弱でやっておりまして、これはかなり真剣にやっております。最近は評価をつけておりますので、評価が２回続けて悪いような拠点に関しましては改善計画を、その場に呼んで報告をさせるということもやっておりますし、先ほど経営企画部長が御説明しましたとおり、なかなか守れないものについては本部の責任と申しますか、そういうことについても踏み込んでやっているという状況でございます。

　会議の状況についてはまとめて御報告を申し上げるということでよろしゅうございましょうか。

 

○石井委員　はい。

 

○水島日本年金機構理事長　指示の削減件数でございますが、先ほど担当部長の方から御説明いたしましたとおり、主として減っておりますのは、ブロック本部あるいは事務センターから発送しておりました指示が減少しているということでございます。高井戸本部から出しております指示について、さらに削減をする、わかりやすくするというのは、まだ課題として残っていると認識しております。

　効率化という観点はもちろんでございますが、これを進めておりますのは、処理の不統一ということが、県別の不統一ということが問題、従来から御指摘をいただいてきた点でございまして、その不統一に関しまして、機構として全体を統一するという作業がまず第一の目的でございます。

　先ほど御説明したかと思うのですが、最終的にお客様に影響があるものについては35種類だということが特定されておりまして、それ以外、事務処理の方法として違っていることに関しては、かなりあると認識しております。これについて効率化を進めるということでございますが、現在、効率化効果ということが、実際にブロック本部あるいは事務センターから出ておりましたのは、９つに分かれておりました、あるいは47に分かれておりましたところ、そこの対象に出ておりますので、全体としては数が減っておりますが、一つ一つの受け取り方としてはそう大きな効果でないところもあるということもございます。そのような点について今、分析を進めておりますが、さらにわかりやすさ、効率化を進めなければいけないということはまだ課題だと認識をいたしております。

　業務改善計画の中で重点とするところはどこなのだという御指摘でございますが、基本的には最大の目的は組織の一体化であると思います。そのために、現場を中心にした一体的な組織としてつくりかえるためにはどうすればいいのかというのは、組織面の問題と人事面の問題、両面から進めていかなければならないということが一つでございます。

　業務面におきましては、県別に分かれていた、あるいは地方分散型の業務処理体制をいかに統一的な処理体制にしていくか。これは例えば障害年金センターの全国集約等々にございますが、そういう事務センターの集約等々でございます。

　ただし、これは業務の統一化を図るという観点から進める点が１点と、もちろん効率化という面がございますが、効率化ということに関しましてはまだまだ課題を抱えていると思っております。これについてはさらに集約の方法を見直していかないと本当の効率化効果は出てこないと認識しておりまして、今、プロジェクトチームをつくってやっている。これが２点目でございます。

　人事改革でございますが、人事改革の中では、現場と本部との資格体系というのがございますけれども、職員がこの組織の中でやりがいを持てる、この組織の中で人生をつくり得る人事体系をどういうふうにつくるかということだと思っておりまして、それは例えば役員を目指す、あるいは専門職を目指す、多様なコース、キャリアパスを用意するということを進めていかなければならないと考えております。

　それから、非正規職員の活性化であると思います。約２万人おりますが、１万人が正規で、残りの１万人が非正規でございます。これの活性化をどのように図って、戦力としてどのように育成していくのかということがポイントだと。

　最後にと申しますか、その結果として効率化をいかに図っていくのかということがポイントではないか。今、御質問に応じてお答えするとそういうことになりますが、私どもなりに議論して改めて整理をしてお示しすることは可能でございますので、検討いたします。

　御質問は以上でございましょうか。よろしゅうございますか。

 

○石井委員　はい。

 

○水島日本年金機構理事長　私からは以上でございます。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　外部の有識者等が入った幾つかの会議があるとして、全体を図表か何かにして、わかりやすく整理してお願いしたいと思います。

 

○水島日本年金機構理事長　御報告申し上げます。

 

○増田部会長　あと、検証作業班の方に対して、各委員の皆さん方から、特にこういう項目について重点的にお願いしたいという御意見があれば、ばらばらになってもいけませんので、事務局の方に出していただいて、まとめて検証作業班の方にお伝えしたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。

　もう時間が来ておりますので、最後に齋藤委員、お願いします。

 

○齋藤（衛）委員　簡単に。マイナンバーの話なのですけれども、個人的な意見としては、マイナンバーは収録せずに使った方がいいのではないかという意見を持っていますが、現在のシステムではしようがないとして、60ページの「マイナンバーの収録に向けた取組」という項目の中で、マイナンバーを収録する根拠のところですが、「番号法第14条第２項の規定に基づき」と書いてあるのですが、今、見ると、２項は本人確認情報の提供になっているので、恐らく２項でなくて、14条１項に基づいてマイナンバー、番号を収録という表現が正しいのではないかなと思います。今日はそこだけです。

　以上。

 

○増田部会長　それでは、今の点、どうぞ。

 

○宮本日本年金機構理事（事業企画部門担当）　申しわけありません。もう一回条文を精査して、必要な条文に整理させていただきます。

 

○増田部会長　よろしいですか。

　課長さんの方、今の関係、よろしいですか。

 

○岩井事業企画課長　また御説明しますが、14条２項の本人確認情報というのは住基台帳法にありまして、その中に個人番号、いわゆるマイナンバーというのが明記されておりまして、ここで言う本人確認情報はマイナンバーを含むものでございますので、合っています。

 

○齋藤（衛）委員　わかりました。済みません。では、これでいきましょう。

 

○増田部会長　それでは、今日は時間が参りましたので。御発言がありますか。

 

○藤井委員　ちょっと気になるのですけれども、内容はよくわからないですが、附則３条の２第２項の内容を今、見ていないのでわからないですが、これは本人確認の条項ですか。

 

○岩井事業企画課長　住基台帳法に「本人確認情報」という名称がございまして、その中に住民票コードとか個人番号、いわゆるマイナンバーとか、あるいは個人に関する住所とか、そういう情報を全部列記しておりまして、それを全部「本人確認情報」と定義しております。それにつきまして、今回のマイナンバー法の14条２項で、それをJ-LIS、機構に対して求めることができると書いておりまして、根拠はそこになるということになります。

 

○増田部会長　藤井委員、今の関係ですか。

 

○藤井委員　よくわからない。附則第３条の２第２項の規定によって何をしているのですか。情報の連携をしているのですか。

 

○岩井事業企画課長　今、藤井委員から御指摘いたただきました点につきましては、情報流出事案がございましたので、日本年金機構がマイナンバーを利用する、あるいはマイナンバーで他の機関と連携することにつきまして、これを政令で決めるときまでしないというふうに決めております。今、御指摘があった番号法附則第３条の２第２項というのは、情報連携については、政令で定めるときまでそれをさせないというふうに法律上なっていますので、そのことを書いております。したがって、情報連携については、政令が出るまでは実施時期は未定であるということをここに書かせていただいております。

 

○増田部会長　それでは、藤井委員、引き続き意見があれば、次回もこれをやりますので、そのときまでに。

　今の関係について、最後のところはちょっとわかりにくかったので、次回の冒頭にでももう一回きちんと説明していただけますか。その上で、藤井委員の方から御意見等あれば、またそのときおっしゃっていただければと思います。

　それでは、今日は時間が参りましたので、議論はここまでとさせていただきます。今日の業務実績報告書の案について、今の段階でいろいろ御意見をいただいたものについて、機構でまた精査していただいて、この案に加筆等を行っていただく部分もあると思いますし、それから必要に応じて追加で今日御依頼がありました資料等を用意いただく部分もあると思いますので、それを用意していただいて、できるだけ早く委員の方に事前に渡していただいた上で、次回も引き続きこの審議を行いたいということであります。

　ここで本日の議題は終了といたしますが、次回の日程については、事務局から改めて御連絡をすることといたします。

　それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。