第5回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会:議事録

日時

令和8年10月26日(月) 15:00~17:00

場所

全国都市会館 3階 第1会議室
(東京都千代田区平河町2-4-2)

議事

2026-10-26 第5回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会
 
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官 定刻となりましたので、ただいまから第5回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開会いたします。 構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。 本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。 オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。 本日も、オブザーバーとして文部科学省高等教育局医学教育課、松本企画官にオンラインで御出席いただいております。 また、本日は、木戸構成員大森臨時構成員から御欠席される旨、事前に御連絡いただいております。 続きまして、資料の確認をさせていただきます。 
事前に、議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿、配席図のほか、
 資料1「地域における医療関係職種の養成・確保体制の枠組みについて」。
 資料2「医療機関における業務効率化・勤務環境改善について」。
 資料3「多様な人材が参入しやすい養成課程に係る調査結果について」。
 資料4「参考資料(第4回でいただいた主なご意見)」。
 資料5「参考資料(議論のたたき台)」を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
 冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
(冒頭カメラ撮り終了)
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官 それでは、以降の進行は國土座長にお願いいたします。
○國土座長 皆さん、こんにちは。座長の國土でございます。 本日は、お足元の悪い中、多数お集まりいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速議事に入りたいと思います。なお、御発言は、前回同様でございますけれども、2分程度を目安にしていただきたく、よろしくお願いいたします。2分のタイミングで事務局にてベルを鳴らす取扱いとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、資料1と資料2について、続けて事務局から説明をお願いいたします。
○伊藤医療人材確保対策推進官 事務局から、資料1について御説明をさせていただきます。 資料1「地域における医療関係職種の養成・確保体制の枠組みについて」でございます。 1ページ目から4ページ目がこれまでの検討会での御意見でございますが、直前の第4回については4ページ目でございます。 4ページ目でこのテーマについて御議論いただきましたときのまとめでございますが、この中で、プラットフォームを構築する賛同意見というのは多数でございましたが、それに関連しまして、例えば上から2つ目のポツで言いますと、2行目から、国において標準的なフォーマットを整備するなど、比較可能なデータを効率的に把握できる仕組みを構築することが重要ですとか、あるいは下から4つ目のポツでございます、学生がどこから来ているのかということを踏まえた分析も今後は必要になるですとか、あるいはその1つ下、できるところから始めていくような枠組みのつくり方、運用の仕方、育て方も大事といった、プラットフォームの構築に賛同いただいた中で、さらにこうやったらどうかということを幾つか御意見をいただいたというのが前回でございました。 これを踏まえて、さらに次のページから現状などについて御説明させていただきます。 7ページ目から10ページ目は過去の検討会でもお示しした資料でございます。その中で、10ページ目でございますけれども、前回は特にこの資料ですと、視能訓練士の方々と診療放射線技師の方々の卒業生の県内外の就職状況、本年7月時点におきまして、私どもでウェブ調査をしたときの御回答を基にまとめたものでございますけれども、その中で、上の箱の中の2つ目の○の後段、どのように人材が供給されているかは引き続き把握する必要があるというようなお話もございました。 これを踏まえて今回新しく御用意しましたのが、11ページ目から21ページ目でございます。11ページ目でございますが、こちらも視能訓練士の方々について引き続き資料としてまとめたものでございますが、本年9月に改めてウェブ調査を行いまして、その調査に対して御回答いただいた学校養成所について集計したものでございます。 この資料の見方でございますが、左、A校からS校がございますが、それぞれの所在地をA校で申し上げますと北海道、そして例えばD校で言いますと栃木県に所在するものでございます。なお、水色網かけが大学で赤が養成所でございますが、資料の見方としましては、例えば北海道のA校で申し上げますと、卒業された方27名のうち25名が北海道内において就職され、残り2名の方が東京都に就職されたというようなものでございます。 一方で、D校は栃木県でございまして、濃い黄色のところが栃木県で14名でございますが、栃木で14名、そしていわゆる関東ブロックでは40名の方々が就職され、東北ブロックに5名で、北陸・中部に5名と、こういった見方でございます。 このように、もちろん学校によって状況は様々でございますけれども、所在するまさに都道府県の中で就職される方、あるいは県の所在が含まれるブロックで就職される方、あるいは遠方で就職される方、そういったものは様々というようなことがこちらでございます。 同様なものを他の職種につきましてもまとめております。それが12ページ目から21ページ目でございます。 飛びまして、22ページ目でございます。別の切り口からウェブ調査を行ったものでございまして、学校養成所の経営の見通しでございます。アンケートでございまして、現在の体制での入学者の確保の今後の継続見込みについて御質問させていただいたところでございます。そうした結果、下から2つ目のすでに深刻な状況を選択した学校養成所は23.6%でございました。また、赤枠で囲っておりますのが、すでに深刻な状況にあるといった御回答に加えて、3年以内に困難になる可能性があると3~5年は継続可能も含めたものでございますが、これらについては赤枠全職種で43%でございます。また、それぞれの職種も見ましても、赤枠で囲っておりますのが、多くが40%台あるいは50%でございまして、中には75%弱のところ、そして100%そのようなお答えをされたような職種もございます。 23ページは過去にお示ししました看護におけます入学者数の定員充足率の状況でございますが、以前確認いただきましたように、看護師学校養成所の定員充足率は低下傾向でございます。そして中でも看護師養成所においてより顕著な傾向がございます。 そうした中、看護につきまして、個々の事例でございますけれども、次のページから4ページにわたりまして、地域医療を支える人材育成を目的とした学校の経営母体の変更ですとか、あるいは遠隔地における学修の場の設置の事例を例示としてまとめたものでございます。事例は合計8つお示ししているところでございますけれども、24ページ目から始めます事例1から26ページ目までの事例6までが、養成所が大学に編入されたような事例でございます。また、27ページ目の事例7と8は遠隔地において学修の場を設置したものでございます。これらの中には、県をまたいでの編入の事例のケースですとか、あるいは異なる法人間での編入の事例を含んでおります。こうしたものを御紹介として御準備したものでございます。 続いて28ページ目でございますけれども、学校養成所のいわゆる変更ですとか、あるいは新規の指定・取消の手続でございますが、現行制度について御説明するものでございますけれども、この指定につきましては、大学と短期大学の場合には文部科学大臣が行い、また養成所からの場合は都道府県知事が行う。そして、都道府県知事は厚生労働大臣に省令で定める事項を報告することとされているところでございます。現在の仕組みについての御紹介でございます。 そして、29、30ページ目も引き続き現在の仕組みについて御説明するものでございますが、医療法の体系の中におきまして、29ページ目でございます。地域医療構想及び医療計画の策定の枠組みとして、今現在、医療従事者の確保につきましては、右下の赤枠囲みでございます医療計画の中での記載事項として定められているところでございます。 また、30ページ目でございますが、そうした対策について現在、都道府県の中には都道府県医療審議会ですとか、あるいは医師確保計画の関係で地域医療対策協議会などの協議の場が設置されているところでございます。 以上が現状になりますが、32ページ目が今般新たに提案いたしますプラットフォーム等々の関係の資料でございます。 32ページ目、前回8月の検討会からの主な変更としては、左の将来の見通しのところにおきましては、これまでの御議論でも出てまいりましたように、新しい地域医療構想による病床数を明記しております。また、真ん中のプラットフォームについてでございますが、構成員についても、これまでの御議論を踏まえて、かつ今回、確保体制の枠組みということも念頭に置きまして、当該都道府県の中の市町村ですとか職能団体などに加えて、人材の確保に携わっておりますいわゆるハローワークですとかナースセンター、あるいは養成の関係ということで、大学その他の養成に関する機関ですとか、あるいは保険者協議会などの構成員を例示として挙げているところでございます。 そうしたこのプラットフォームの中で協議される事項の一つとして、マル1が地域における職種ごとの状況の把握でございますが、例えば看護職の場合で言いますと、A圏域、B圏域、C圏域といった地域ごとに需要と供給を見ていこうというようなものでございまして、マル2の人材の養成・確保に関する取組の協議事項としまして、主な協議内容は(1)~(3)のように確保、養成体制の安定化、そして業務効率化・勤務環境改善と掲げております。なお、この(3)につきましては資料2とも関連しますので、後ほど詳細を説明させていただきます。 このプラットフォームで協議いただいたようなことを、都道府県の医療計画ですとか、あるいは関係主体の各種事業に取り込んでいただくことを考えております。 また、国の役割でございますけれども、下のところ、技術的支援のイメージとしてマル1~マル4を掲げさせていただきました。状況把握に関するツールの提供がマル1です。マル2は全国的な需給の状況の把握・分析などに取り組んでいくこととしております。 33ページ目が、厚生労働省としての令和9年度概算要求として要求しております医療従事者の安定的な養成確保支援事業でございますが、事業の目的の中でマル1、マル2、マル3とありますが、マル3に記してありますように、まさにプラットフォームのようなところをモデル事業としてできるようなことをこの事業で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 なお、34ページ目は、本日も御同席いただいておりますが、文部科学省様におかれましても、地域医療人材の最適化事業として、看護職員の確保の観点から概算要求をされているところでございます。厚生労働省とも時には連携して取り組んでいきたいと考えております。 以上がプラットフォームに関しての主な内容でございますが、36ページ以降、医政局ではもう一つ、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会がございまして、そこでも少し本検討会におけるプラットフォームにも言及した議論がされましたので、参考として御紹介させていただきます。 36ページ目、地方分権改革の中で出てきた話でございますが、和歌山県、滋賀県などの御提案から、今、保健師・助産師・看護師の学校養成所には専任教員8人以上というような規定がございますけれども、こちらについて人員要件の弾力化を求めるというようなものがございました。36ページ目の一番下が厚生労働省として夏に行った最初の回答でございますけれども、厚生労働省としては、学生の指導に支障を来さないようにする観点から、引き続き維持をする必要があるとした上で、2つ目のポツの中段、看護師等養成所の統廃合・サテライト化を進めるに当たって、課題への対応や体制整備について検討を始めたということも御紹介したところでございます。 そうした中、地方分権のサイドから重点事項として再度検討を求めたことについて紹介するのが37ページ目でございます。地方分権サイドとしては、看護の専任教員の配置基準を参酌すべき基準とするように検討いただきたいというのが1つ目の○で、マル2とマル3に関しましては、例えば遠隔授業の活用ですとか、統廃合・サテライト化する場合におきまして、あるいは複数養成所で連携する場合におきまして、専任教員の配置基準を弾力化することを検討してほしいと。そういったことをもう一つの看護職員に関する検討会において、地方の意見も聴きながら検討いただきたいと、このような宿題が出されたところでございます。 それに対して、私たちの検討会での事務局からの提案としましては、38ページ目でございますけれども、1つ目の○は地方分権側の御提案でございますが、2つ目の○に関しては、改めて事務局としての考え方、すなわち国家資格である看護師を養成するに当たって必要な基準なので、仮に個別の養成所に関して弾力化を行うにしても、必要性・妥当性を総合的に勘案して判断する必要があると。そうした中で、あくまで議論の素材としてこういうことが考えられないかということで、イメージでお示ししましたのが、まず養成所が例えば遠隔授業の活用などで行うときに、併せて弾力化を求める場合には、県に対して申請を行い、その県において、プラットフォームにおいて需給状況を踏まえた必要性ですとか、あるいは教育の質の担保、教員の負担の状況、経営の状況などを議論し、その結果を踏まえて厚労省に確認を求めていくというようなことで提案しまして、それについて先週月曜日に御議論いただいたのが40ページ目のまとめでございます。 ポイントとしては、まず上から3つ目の○でございますが、専任教員の要件の弾力化ということにとどまらず、そもそも2040年を見据えてサテライト化や再編・統合を進めるなど、長期的かつ広い視野で地域における必要な看護師養成をするための体制に関する議論を進めるべきというのが御意見としてあった上で、その中で、仮に厚労省の事務局が議論の素材としたものを議論するに当たっても、40ページ目の下から2つ目、3つ目などにあるようなものが懸念として考えられることから、現時点で判断するものではなく、引き続きこのプラットフォームの検討を進めていく中において、また別途の論点として進めていってはどうかと、そのようなものがございました。以上は御紹介でございます。 そうしたこともありまして、41ページ目、本日の検討会での論点としてお示しさせていただくものでございます。マル1、マル2でございますが、マル1につきましては、都道府県が既に地域医療計画で医療関係職者の確保について役割とされている中で、さらにその実効性を高める観点から、プラットフォームを設置して、それぞれの役割を発揮しながら協働して課題解決に取り組む仕組みを導入してはどうかと。先ほど図でお示ししたような構成員で協議事項を議論するような場を導入してはどうかというのが論点の1つ目でございます。 論点の2つ目としましては、養成所の指定に当たりまして、指定ですとか、あるいは設置主体の変更など、個々の養成所の動きにつきましてあったときに、併せて地域全体で例えば地域への定着についてどうするのが好ましいかなど、養成体制の安定化を図る観点から、指定の申請があった場合にはプラットフォームにおいて意見を聴取することとしてはどうかと、このようなことも提案させていただきます。 資料1に関しては以上でございます。
○市川医療人材確保対策推進室室長補佐 続きまして、資料2について説明させていただきます。 1ページは、目次でございます。最初に勤務環境改善にかかる調査(速報値)・取組事例を御紹介させていただきます。次に、業務効率化・勤務環境改善にかかる国の取組等について御説明、最後に、この議事における論点について御説明させていただければと思ってございます。 2ページは、これまでの検討会等でいただいた御意見のうち、働く環境の整備についてまとめさせていただいたものです。 3ページからは、「1.勤務環境改善にかかる調査(速報値)・取組事例」でございます。 4ページは、9月に医療従事者向けのウェブ調査を実施させていただき、約1万2000人からの御回答をいただいております。そのうち勤務環境改善にかかる調査結果を幾つか御紹介させていただければと思います。 まず5ページは、回答者の就業先についてです。 6ページは、現在の職種を継続するために必要なこととして、給与・処遇改善のほか、業務量・責任の調整、希望に合う勤務時間・勤務日数、短時間勤務・柔軟な働き方の割合が高く、また、育児・介護・治療等との両立支援も一定の割合が見られ、勤務環境も重要な要素となっております。 7ページは、短時間勤務・勤務時間変更等といった両立支援について、制度を利用しない理由としまして、人員不足等により、業務上の利用が難しいほか、周囲の職員への負担が気になる、勤務先に制度がないなども一定割合見られたところでございます。 8ページは、ハラスメントについてでございますが、セクハラ、パワハラ、カスハラ、マタハラについて、自身が受けられたり、ほかの職員が受けられたのを見聞きした経験が一定割合に上ってございます。 少し飛ばさせていただきまして、11ページをお願いします。11ページからはキャリア支援についてでございます。 11ページは、資格の取得状況、有用性についてとなりますが、医療関係職種の多くが、専門性の向上のため、職能の認定・専門資格の取得等に取り組むなど、キャリアアップ・自己研さんを図っております。 12ページは、資格取得によるキャリアへの影響でございます。専門的・高度な業務を担当するようになった、担当できる業務・役割が広がった等の割合が高い一方で、昇給・昇格につながったといった割合は低くなってございます。 続きまして、13ページですが、資格取得の処遇への影響について見ますと、資格手当・専門手当が支給されているが一定の割合で見られる一方で、処遇には反映されていないが高い割合となってございました。 14ページは飛ばさせていただきまして、15ページでございます。資格を取得・更新する際の障壁としまして、受講料・受験料・更新料等の費用負担、研修・講習に参加する時間の確保が高い割合で見られたほか、勤務との日程調整、業務・処遇への効果が見込みにくいが一定割合で見られたところでございます。 続きまして、16ページからは、医療機関における勤務環境改善に向けた好事例の御紹介でございます。 16ページは、仕事と育児を両立するために育児短時間制度を見直した事例でございます。 17ページは、職員の健康を確保するために職員専任カウンセラーを導入した事例でございます。 18ページは、職員のキャリア・スキルアップに向けた支援についての事例でございます。 このように、医療機関では既に勤務環境改善の取組が進められているところでございます。 次からは、業務効率化・勤務環境改善にかかる国の取扱等について御説明させていただきます。 20ページをお願いします。20ページは、医療機関の勤務環境改善の経緯についてでございます。平成26年10月に勤務環境改善が医療機関の努力義務となり、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター、いわゆる勤改センターの設置が開始されてございます。また、平成31年4月からは働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制が導入されてございます。 21ページは、勤改センターの概要でございます。各都道府県に設置されており、労務管理の専門家等が医療従事者の勤務環境改善に関する助言等を行ってございます。 22ページですが、こちらは本年5月に成立しました健康保険法等の一部を改正する法律の概要でございます。うち赤枠で囲ませていただいている部分が医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する内容となりますので、次のスライドで御説明させていただきたいと思います。 23ページです。医療機関の業務効率化・勤務環境改善の支援についてでございますが、2040年に向けて医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の取組の支援をすることとしてございます。 まず3では、先ほど御紹介させていただきました勤改センターの体制拡充・機能強化を図ることとしてございます。 また、2では、業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚労大臣が認定できる仕組みを設けることとしております。 次のページをお願いします。厚労大臣による病院認定の仕組みについての資料でございます。具体的な内容につきましては、現在検討中ではございますが、認定を受ける病院は業務効率化・勤務環境改善の取組状況等を厚労省へ共有いただく予定としているところでございます。 次に25ページをお願いいたします。25ページからはカスタマーハラスメント対策の紹介でございます。 25ページは、医療現場における暴力・ハラスメント対策として、発生時に取るべき行動などをまとめたeラーニング教材の作成の御紹介でございます。 26ページは、ポスターや解説動画を作成し、広く活用されるよう、ホームページ公開や都道府県を通じた周知を行っているところでございます。 27ページです。本年10月から、事業主に対してカスタマーハラスメント対策の措置義務が課せられております。その法改正についての御紹介でございます。 28ページは、カスタマーハラスメントの様態は業種・業態により異なることから、実態を踏まえた対策を取ることが必要となりますので、医療機関や医療関係団体の皆様にもアンケート等に御協力いただき、現在、医療業におけるカスハラマニュアルの作成に取り組んでございますので、その紹介でございました。 次のページをお願いいたします。29ページは、再掲となりますが、介護のプラットフォームについてでございます。赤枠で囲ませていただいておりますが、介護のプラットフォームにおきましても、職場環境の改善等について取り扱うこととされておりますので、御参考に御紹介でございました。 次のページをお願いいたします。30ページからは「3.業務効率化・勤務環境改善の在り方に関する論点」でございます。 31ページは、地域全体で業務効率化と勤務環境改善に取り組む必要性についてまとめさせていただいたものでございます。医療従事者の確保は、地域において限りある人材に関することであり、個々の医療機関における取組にとどまらず、地域全体において進めていく必要がございます。スライドの絵のように、地域において課題・好事例・取組効果等を共有・横展開することで、個々の医療機関における取組につなげていくことを考えているところでございます。 最後に、32ページは論点でございます。1~2の論点について御意見いただければと思ってございます。1は、医療機関における業務効率化・勤務環境につきましては、地域において限りある人材の安定的な確保のため、地域単位でもしっかりと取り組むべき課題として、プラットフォームでの協議事項の一つとして位置づけしてはどうかというところでございます。 また、2は、その際、国による先ほど御紹介させていただいた認定制度や勤改センターによる支援とも連携しまして、一体的に進めていくことが重要ではないかというところでございます。 簡単ではございますが、資料2の説明は以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 それでは、以上の資料1、2の説明を踏まえて、御質問、御意見を賜りたいと思います。 まずは対面で御参加の委員より御質問、御意見をお願いしたいと思います。御発言のある方は挙手をお願いいたします。 風間構成員、どうぞ。
○風間構成員 福島県の風間でございます。地方行政の立場から、論点に沿って発言させていただきます。 まず1点目でございます。医療関係職員の確保に関する情報提供・協議を行う枠組みであるプラットフォームですけれども、将来にわたり実効性ある施策を講じていくため、地方といたしましても重要な取組であると認識しており、これを制度化していくことに賛同いたします。 このプラットフォームの運営につきましては、理解や受け止めが都道府県によって差異が生じないよう、ぜひ早い段階でプラットフォームの権能、対象職種、協議事項、スケジュール感などについて、どういったステップでフォーマットを作って動かしていくのか、ロードマップのようなものを御提示いただくとともに、共通理解に向けた丁寧な説明を大前提としてお願いしたいと思います。 その上で3点でございます。対象となる職種について、都道府県は看護に対する期待が非常に強いことが前提になっていますけれども、結果的に看護だけにならないように、しっかりと国において制度管理をお願いしたい。 2点目は、プラットフォームの協議の実効性が確かなものになるように、看護以外の職種についても統一的なデータの提供やしっかりと分析と評価していくことが必要だと感じております。 また、資料32ページのイメージには、国はプラットフォーム運営に関してガイドラインの作成を支援するとされておりますけれども、47都道府県において一定の水準でプラットフォームが運用できるような、より詳細な制度設計が必要であると考えてございます。 次に、資料2の業務効率化・勤務環境改善についてなのですけれども、今、現に働いている方に対してだけでなく、将来の人材の安定的な確保や医療の質のさらなる向上にも関わることであり、各医療機関が一層取り組んでいくべき内容であると認識しております。このため、医療機関における共通の課題や好事例の共有とともに、国、県、勤務環境改善支援センターによる支援はセットであると考えてございます。したがいまして、認定病院に対する例えば適切なインセンティブの付与をはじめ、勤改センターの権能強化も検討されて実行されている部分がありますけれども、さらなる権能強化や、または地域医療構想に基づく医療機関の役割に応じた支援が可能となるよう、対応していくことが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○國土座長 3点御指摘いただきましたが、今、事務局から何か御発言はありますか。
○伊藤医療人材確保対策推進官 事務局でございます。 こうした取組は地方としても重要だという御認識をいただきまして、その上で、より詳細なロードマップですとか、あるいは国としてどういったことができるか、あるいは対象職種について御指摘いただきましたので、そうしたことも念頭に、さらに検討を深めていきたいと思っております。
○國土座長 ありがとうございます。 それでは、上田構成員、どうぞ。
○上田構成員 日本診療放射線技師会の上田でございます。 まず資料1の論点について、いずれも異論ございません。その上で、12ページに示された診療放射線技師の卒業後分布の表を見ますと、養成施設の所在地や周辺地域への就職が多い傾向が示されていますが、そもそも大学等の養成施設がない地域からの進学自体が多くないことも推測されます。したがいまして、本検討会でも提案されている都道府県を越えたサテライト設置など、広域的な養成の可能性について、ぜひ具体的に御検討いただきたいと思います。 また、プラットフォームを有効に機能させるには、就業者や潜在有資格者の正確な実態把握が不可欠ですので、各医療職種のマイナンバーカードへの情報追加・活用が大変有効であると考えます。これについては、チーム医療推進協議会から医政局医事課へ要望書を出しておりますことを申し添えたいと思います。 続きまして、資料2の論点についても賛成いたします。以前にも発言しましたが、僻地等において経営母体が異なる医療機関同士での診療放射線技師の相互勤務を実現している好事例がございます。地域単位で限りある人材を確保する有効な手段として、こうした取組をプラットフォーム等で共有・啓発していくことがよいと考えております。 以上でございます。
○國土座長 御発言ありがとうございました。 今の御提案についていかがでしょうか。
○伊藤医療人材確保対策推進官 まず、サテライトの設置について御意見いただいたところでございます。こちらについて、それを進める上で何かボトルネックになっていることがあるのかといったことも含めて考えていきたいと思っております。 要望につきましても、中身を精査してまた検討させていただきたいと思います。
○國土座長 山本構成員、どうぞ。
○山本構成員 ありがとうございます。日本作業療法士協会の山本でございます。 まず資料1に関しましては、都道府県を中心にして、市町村、公共職業安定所、ナースセンター、養成機関、医療機関を加えて、個別に職能団体等が参加するプラットフォームを設置することに賛同いたします。地域ごとの人材不足、医療需要、養成、就職状況等を共有し、関係者が連携して人材の育成・確保・定着に取り組むことが重要となります。設置自体を目的とせず、地域の実情に応じた具体的な対策につなげていただければと思います。 一方、今後の需給推計においては、病院を中心とした従来の医療需要だけではなく、在宅医療、介護、障害福祉、予防、地域生活支援等を含めた総合的な需要を反映していただけるよう、今後御検討をお願いいたしたいと思います。 それから、第2に、医療関係職種の就業状況を継続的に把握し、将来の需給見通しに基づく協議を進める必要がございます。業務従事者届や入学状況、卒業生の就業状況を活用し、職種別・地域別の人材動向を分析することが重要でございます。また、可能でありましたら、都道府県別単独ではなくブロック内での情報共有も必要と考えますので、これもまた御検討いただければと思います。 資料2に関しましては、勤務環境改善について、ぜひとも推進していただきたいと思います。ここに提示されています認定制度、それから勤改センターとの連携を強化していただき、資料どおり一体的に進めることが望ましいと考えます。プラットフォームで把握した課題を勤改センターの個別支援につなげることで、実効性のある改善を期待したいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○國土座長 ありがとうございました。 事務局から何かございますか。
○青木医療人材確保対策推進官 ありがとうございます。 需要の推定において、総合的な需要の把握あるいは就業状況の把握について御意見いただきました。いずれも事務局において検討を深めたいと思います。ありがとうございます。
○國土座長 ほか、会場参加の方。内山構成員、どうぞ。
○内山構成員 日本言語聴覚士協会の内山です。よろしくお願いいたします。 まず資料1の論点の1番目、プラットフォームの設置には賛成いたします。重要なのは、先ほど山本構成員も言われましたように、情報共有にとどまらずに、職種別・地域別の需要を把握すること、そして具体的な対策と評価につなげることです。就業者数だとか養成数だけでなく、年齢構成、定員充足率、卒業後の就職先、離職状況、勤務領域なども確認し、職能団体がその現場の実情を踏まえて企画・実施・評価に参画するというのは重要だと思います。 養成校の定員充足率の低下であったり教員の不足などには、廃止が決まる前から支援や学校間の連携を検討する仕組みが必要だと思っております。国には標準的なデータ収集方法や運営指針を示していただき、財政面・技術面でも支援をしていただきたいと思っております。 次に、論点の2つ目です。養成所の指定等の申請について、プラットフォームで意見を聴取することに賛成いたします。先ほどありました定員の充足率の低下など、個々の養成校の状況だけで直ちに規模の縮小や統廃合を判断すべきではないと思います。人口の減少地域では養成校が地域の人材供給を支える重要な基盤となっている場合もあります。柔軟な対応を検討する場合においても、教員の確保、臨床実習、学生への指導・支援など、教育の質を担保することが大前提だと思います。その上で、養成校間の連携、遠隔授業、実習施設の共同利用など、地域で教育資源を有効に活用できる方策を検討していただきたいと思っております。 資料2の論点1については、地域のプラットフォームの協議事項に業務効率化と勤務環境改善を位置づけることに賛同いたします。今後、担い手の減少が見込まれる中で、人材を養成するだけではなくて、現在働いている職員が離職せずに長く働き続けられる環境づくりが重要です。 言語聴覚士についても、給料や処遇の改善に加え、希望に合う勤務時間、業務量や責任の調整、柔軟な働き方が求められております。プラットフォームでは好事例の紹介だけにとどまらず、地域の医療機関が抱える課題を把握し、ICTの活用、業務作業の効率化、育児・介護との両立支援、ハラスメント対策、研修やキャリア形成支援など、具体的な改善策を協議していただきたいと思っております。 最後、論点2です。国の病院認定制度と都道府県の勤務環境改善支援センターによる支援を連携させ、地域プラットフォームと一体的に進めることも賛成いたします。採用難や離職が課題となる職種については、職能団体や養成機関と連携して、養成・就職・定着・復職までを見据えた対策につなげていただければありがたいです。 以上です。ありがとうございました。
○國土座長 ありがとうございました。 いろいろなデータは既にかなり集めていただいていますけれども、要望がございました。事務局、その点についていかがでしょうか。
○青木医療人材確保対策推進官 職種別・地域別あるいは年齢構成等々の言及をいただきました。また、廃止が決まる前から、できるだけ早期に地域の状況を把握するという辺りも、事務局も問題意識として有しております。いずれも検討をさらに深めていきたいと思います。
○國土座長 ありがとうございます。 次、いかがでしょうか。斉藤構成員、どうぞ。
○斉藤構成員 ありがとうございます。日本理学療法士協会の斉藤でございます。 いずれも賛成の立場でございますが、先ほどお話にありました看護師不足というのはとても大事だと思っています。それは前提なのですが、ほかの職種がどうしても置いてけぼりになるような危惧がございますので、ぜひその辺のガイドといいますか、都道府県へのガイドをぜひお願いしたいなというのが1点。両方においてお願いしたいと思います。 資料1の32ページ目で取組例がございますが、私どもは全国から今、養成校の皆様方と都道府県の職業団体が連携をして、ここに書いてあるような出前授業とか、職場体験とか、そういう活動を積極的に取り組んでいるという事例もございますので、都道府県の職能団体が活動しているところにおいても、何かそういう支援の目を向けていただけるというのも、これは要望でございます。できればお願いしたいなと思います。 それから、資料2の認定、とてもいいなと思って伺っておりました。その中で、細かいウェブのアンケートで、認定専門等々で処遇に反映されていないというのが、看護職以外の自己効力感というか自己認識が多いというのが出ているような気がしております。その辺りもしっかりと認定等で促していただけると、非常に職場内での活性化ができるのではないかと思いますので、これも要望でございます。ぜひ御検討いただければと思います。 以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 要望ですので、記録をよろしくお願いいたします。 それでは、中野構成員、どうぞ。
○中野構成員 ありがとうございます。 資料1、資料2で御説明いただいた内容につきましては、基本的には賛同してございます。 その上で、まず議題1につきましては、県にプラットフォームを置いて進めていくということには、賛成しておりますけれども、どなたもおっしゃっていらっしゃるように、国による継続的な支援というのが非常に重要であろうかと思います。33ページ、34ページには、厚生労働省と文科省の医療従事者の養成・確保に関する令和9年度の概算要求の資料が掲載されています。プラットフォーム設置に向けての事業だと思われますけれども、どちらも都道府県において医療従事者が安定的に養成・確保できるようにすることを目的としていると思いますので、プラットフォームが実現していく際にも、ぜひそれぞれ異なる御所管御所管とは思いますけれども、連携しながら支援を継続していただきたいと思います。 また、地方分権提案の話もございました。今回の提案は看護師養成所に関する御提案でありましたけれども、今後より難しい状況になっていけば、ここに御参加の全ての職種の養成の体制に関してもこのような提案が出てくる可能性がございます。専任教員の配置基準を弾力化することにつきましては、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」でも、教育の質が担保できず、教員の負担が増加することを懸念する意見が大多数を占めておりました。特に強調したいのは、現在実際看護師教育に関わっている全ての構成員が反対した点でございます。今後、こういった議論をプラットフォームで全ての職種について行っていく際には、現場で教育を担っている教員が、この方法なら教育の質が確実に担保できる、そのように納得できるような方策を提示しながら議論を進めていっていただきたいと思います。 議題2につきましても、業務の効率化や勤務環境改善をプラットフォームで議論していただくことには賛成しております。好事例を共有して、各施設の取組を促す方向性に異論はございませんけれども、それらの情報を参考に、独力で改革を進められる医療機関は限られていると思います。特に財源やマンパワーの厳しい中小の医療機関では、医療DXなどの専門知識を要する業務効率化について、例えば、地域に相談窓口があったり、外部の専門人材からの支援や助言を受けられる、あるいは複数の施設で専門人材と契約できるような仕組みをつくっていくなど、そういったものがあれば取組が進むと考えられますので、このような地域の医療機関の個々のニーズを把握して、より実行的な支援策を検討・実現する場として、プラットフォームが機能するようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○國土座長 ありがとうございます。 東江構成員、どうぞ。
○東江構成員 日本義肢装具士協会の東江でございます。 既に調査を進めるとなっていると思いますけれども、国としては、専門職がどれぐらい従事しているのか、今既にやられているような調査を毎年行った上で、そのデータを継続しながら、各都道府県の医療政策といったものに反映させていただきたいなと。今回のみの調査ではなくて、永続的に調査を進めながらやっていただきたいと思っております。 今回の検討会で今後のこともきちんと方針は出されると思うのですけれども、プラットフォームとしては、そういったデータを基に分析をして、どういう専門職がどれぐらい必要なのかといったことをきちんと示しながら、国の方策を立てていただきたいなと思っております。 以上です。
○國土座長 ありがとうございます。 丸林構成員、どうぞ。
○丸林構成員 ありがとうございます。日本視能訓練士協会の丸林です。 初めに資料2のほうからなのですが、論点1について、勤務環境改善についてもプラットフォームで検討することには賛成です。 その中、論点の2番目、国による病院認定や勤改センターによる支援とも連携してということなのですが、視能訓練士のような会員の7割がクリニック、個人眼科で勤務するようなところであったり、病院においても、大きな多数の職員がいる中で少人数配置となっております。そういったところでも職種の事例を好事例の収集対象として御検討いただけたらと思っております。 今度は、資料1のほうなのですが、前回の検討会でも申し上げましたが、今回、勤務環境の改善についてもプラットフォームで検討するということになりますと、私どものような養成校が全ての都道府県にないところにおいては、どのようにプラットフォームに参加するのがよいのか、引き続き御検討いただきたいと思います。 以上です。
○國土座長 ありがとうございました。 青木構成員、どうぞ。
○青木構成員 日本臨床工学技士会の青木でございます。 まず資料1の論点ですけれども、プラットフォームの設置については賛同いたします。皆さんがおっしゃっているとおりに、都道府県によって差異が生じないように、国としてしっかりフォローいただけるようにお願いしたいと思います。 その中で、資料1の37ページですけれども、看護師さんの養成課程の教員の配置の弾力化ということで資料をお示しいただきましたけれども、教育において人材は非常に重要だと思いますが、もう一点、養成課程が備えるべき設備、例えば我々のところですと高額な医療機器がたくさんございますが、そんなことについても弾力的な取扱いと申しますか、例えば養成校間で共同利用したりというようなことについても検討いただければと思います。 資料2について、業務効率化・勤務環境改善についても、職能団体としても大きな期待を寄せるところでございます。 以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 喜熨斗構成員、どうぞ。
○喜熨斗構成員 日本救急救命士会の喜熨斗と申します。 資料1につきまして、論点に賛同いたします。その上で2点意見を申し上げます。 第1に、協議への参画方法です。救急救命士は消防機関や医療機関など複数の領域で活動しております。本会は県単位の職能団体の組織整備がまだ十分でない状況でございますので、全国団体が推薦する地域実務者への意見聴取など、様々な各職域で網羅的に声が届くような仕組みをお願いしたいと思っております。 2つ目に、養成所の指定等に関する意見聴取の部分でございますが、例えば救急救命士は救急病院での実習と消防機関での救急車同乗実習という2つの臨地実習がございますが、地域によっては実習先の確保が非常に困難な実情もございます。地域に必要な養成機能を維持するために、教育の質、実習体制、教員の負担を確認しまして、これらが支援できるような協議の場にしていただきたいと考えております。 資料2につきましても、この論点に賛同いたします。救急救命士も含めまして、医療機関におきまして少人数の配置の場合が多くございます。就業支援制度や研修があっても勤務調整が難しいことがあります。少人数の職種でも利用できる運用や応援体制の好事例を地域で共有していただきたいと思っております。 以上です。
○國土座長 ありがとうございました。 続いて西田構成員、どうぞ。
○西田構成員 よろしくお願いいたします。 資料1につきましては、プラットフォームの設置は大変重要な取組であると思っております。そのプラットフォームについてなのですけれども、内容としては先ほどもありましたが、教育の質に関する内容については協議事項の中に入れておくべき課題かなと思っております。また、これはプラットフォームの今後の検討かもしれないのですけれども、権限であるとか、例えば介入であるとか、奨学金を都道府県で検討するであるとか、どこまでそういう安定的確保についてプラットフォームとして介入できる権限があるのか、そこのところがもし今の段階で検討されているようであれば教えていただきたいと思います。 もう一点、資料2のほうについては、内容としては離職防止のような内容だったと思うのですけれども、安定的確保と今回の報告の内容にどのような関連があるのか、例えば他分野・他産業への流出防止としての観点からまとめられた資料なのか、それとも、働きやすい環境を卒後の現職の方が感じて、それを18歳、高校生とかが認知した上でなりたいということで、安定的確保につなげたいような論理的な整合性というか、そういう視点でまとめられたのか教えていただきたくて、もし後者であれば、2040年までに全く間に合わなそうなスケジュール感でのまとめ方だなと思っていましたので、分かる範囲で御教示いただければと思います。 以上です。
○國土座長 質問が2つありますが、事務局、いかがでしょうか。
○伊藤医療人材確保対策推進官 権限を持っての介入といった、そこまでの議論はこれまではなかったのかなと思うのですけれども、ただ、資料32ページ目に取組例として、例えば今、西田構成員御指摘の修学資金支援、どれぐらいのボリュームがどのエリアで必要なのかといったお話し合いというのはあるかと思っています。それを参考としてということで、実際の政策が検討されてくるのではないかと、そのようなことをイメージしております。
○市川医療人材確保対策推進室室長補佐 資料2につきましては、採用させていただいて、育てていくということも重要なのですけれども、引き続き、働き続けていただくということも必要だと思っておりまして、その観点で勤務環境、長く働いていただけるための環境を整えていければということで、今回入れさせていただいているところでございます。
○西田構成員 1点、今いる人を継続して働かせるというのは、安定的確保にどうつながるのですか。そもそも働いている人なので、離職防止で他分野に流入しないように数を確保するという意味であればよく分かるのですけれども、そこにずっと働いているということは、それ以外のところはずっと恒常的に少ない状態の病院等が存在してしまうというような関係性になるのではないのかなと。数を増やすという話ではなさそうだなと思ったのですけれども、その認識で間違いないですか。
○市川医療人材確保対策推進室室長補佐 ありがとうございます。 説明がわかりづらく申し訳なかったのですけれども、今いる方が辞めてしまうと結局人がいなくなってしまうということもありますので、そういった方たちを維持していくためにも、減らさないためにもというところでございます。
○國土座長 ありがとうございました。 それでは、お待たせしました。武藤構成員、どうぞ。
○武藤構成員 ありがとうございます。 今の御質問にも私も少し関連するのですが、私は、安定的な養成・確保に向けて、勤務環境の改善というのは必須であると感じてはおります。そうしないと、将来その業界に入りたいと思っている方たちの確保には至らないのではないかと思っていますので、勤務環境改善への取組というのは必ずお願いしたいところでございます。 勤改センターですとかプラットフォームについてはぜひ進めていただきたいです。国という大きなフィールドで話し合うより、地域ごとで話し合われるほうがいろいろな改善点や課題も見えてくると思っていますので、大変期待したいところです。ただ、そのときに、全ての医療職種がターゲットになる、議題に上がるという方向性を出しておいていただきたいなと思っております。 もう一つ質問なのですが、病院の認定です。資料2の24ページにあります勤務環境改善に積極的に取り組んだ病院が認定を受けるという仕組み、そしてそれを勤改センターやプラットフォームで共有していただくことで良いと思うのですけれども、先ほど丸林構成員がおっしゃったように、私ども歯科の業界も非常に個人経営の診療所が多数ございます。この認定は病院のみなのか、小規模の診療所であってもこういった取組をされているところには認定が与えられているものなのか、そこだけ1点お聞かせいただければありがたいです。 以上です。
○國土座長 いかがでしょう。
○市川医療人材確保対策推進室室長補佐 ありがとうございます。 病院認定の仕組みにつきましては、資料では病院を認定としておりますが、御意見も踏まえて引き続き検討させていただければと思っております。
○國土座長 続いて、長沢構成員、どうぞ。
○長沢構成員 日本臨床衛生検査技師会の長沢です。 資料2のことだけ少しお話しさせていただきたいと思います。地域における業務効率化・勤務環境改善の推進と医療勤務環境改善支援センターとの連携については、地域全体で取り組むということに賛同いたします。臨床検査技師の場合の具体策として、タスク・シフト/シェアを今進めておりますけれども、我々受ける側の人員、教育、そして処遇も併せて確保する視点を明確にしていただければと思っております。 新たな業務を行う場合は、既存の検査業務も継続して当然行うことになります。そのために、必要な人員配置とか業務の見直し、研修を受ける時間と費用、そしてそれを担う責任に応じた処遇を一体として検討することが臨床検査技師の場合は必要だと考えております。 実際に、医師等の業務時間が減ったかどうかというのももちろんありますけれども、今度は逆に我々受け手のほうの残業だとか業務量、そして医療安全への影響まで、評価の対象を広げていただければと思っております。そういう評価によって、医療機関全体の環境改善につながるものだと思っております。 また、臨床検査は自動化やDXによって生まれた時間については、その分、患者さんへの対応や専門性を必要とする業務、先ほど申し上げたタスク・シフト/シェアに活用していくことが必要と考えております。 また、特に小規模な施設においては、研修とか業務改善を単独で進めることが難しいことがありますので、プラットフォームで課題を共有し、職能団体での共同研修とか、勤改センターでの支援とか、そのような形で検討いただければと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○國土座長 ありがとうございました。 それでは、中野構成員、どうぞ。
○中野構成員 日本看護協会の中野でございます。二度目の発言をお許しいただき、ありがとうございます。 先ほどの西田構成員とのやり取りの中で、確保に関しては、新しい方がたくさん入ってきてくださる、また、その入ってきた方々に長く継続して働き続けていただくことが視点として重要だというお話があったのですけれども、私ども看護の経験から申し上げますと、一旦資格を取ったのに勤務先から離れてしまった、看護の業務から離れてしまっているいわゆる潜在看護職の方々が戻ってきてくださることというのが非常に大きな力になるかなと思っています。そのためには、今回の調査結果の中でも必要なこととして上位に上がってきている給与や処遇の改善、多様で柔軟な働き方、こういったところを、専門職を抱えている勤改センターが関わって、医療機関への個別支援をしながら進めていくことは必要なのですが、加えて、潜在してしまった方々にどうアプローチできるかというところも非常に苦慮するところでございますので、今後こういったプラットフォームで確保の議論をする際には、そういったところをどういうふうに進めていくのかということも、看護だけではなく、ほかの医療職の方にも関わることだと思うので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○國土座長 ありがとうございます。 それでは、お待たせしました。オンライン参加の構成員の方にも御発言いただきたいと思います。 まず、小野構成員、よろしくお願いします。
○小野構成員 ありがとうございます。 私からは、プラットフォームについて4点、資料2のほうについて1点だけ申し上げたいと思います。 まずプラットフォームの1点目でございますけれども、介護人材のプラットフォームとのアナロジーの件でございます。人材確保など類似している箇所もあると思いますし、資料2の提案に私は反対するものではありませんけれども、同じ言葉で表現されていても、医療のほうの眼目は、私は医療従事者の養成体制の安定化にあると。そこでは、学校養成所の統廃合や例えばサテライト化のような、個々の教育機関にとってはシビアな議論も多くの地域で避けられないものと思われます。その意味では、介護のプラットフォームの例というよりは、人口減少を踏まえた重大な変化を踏まえて、医療機関の統廃合やダウンサイジング、病床種別の転嫁などもいとわずに議論する地域医療構想調整会議のほうに近いと思います。今後、プラットフォームのイメージをポンチ絵等で示していく際には、私としてはそういった側面が中心になることが理解できるような形での表現や説明をお願いしたいと思います。 2点目についてですけれども、養成校の指定等の申請についてなのですが、私も看護の検討会のほうに参画させていただいておりまして、そこの議論を御紹介いただきましたけれども、そこでもプラットフォームのイメージがよく分からないという御意見もございました。その分からなさというのは、恐らく資料28ページのフローチャートにおいて、養成所の指定や変更について、プラットフォームがどのように絡んでいくのかの分からなさだと思っております。プラットフォームでは全県の養成体制の安定化を考えることになるので、例えばある県の県庁所在地に新しく養成校を設けようとした申請がありました。例えばその規模の養成所をつくってしまうと、県内の僻地の養成所の学校に行く学生を引きつけてしまいかねないので、この申請はどうなのだろうかというような、例えば指定規則への適合性とか、場合によっては御提示もいただきましたような個別事例の配慮とか、そういったものとは別の観点の判断みたいなものをプラットフォームが行うこともあり得るのではないかと思っております。そういった従来の許認可の権限やルールとの関係性について詰めた議論が必要だと思います。 3点目、県またぎの場合でございます。例えばある県での養成規模の拡充・維持あるいは廃止のようなことが他県での脅威になり得ます。これは地方自治との関係でどこまでできるかは問題がありますけれども、他県との情報共有のようなことを仕組みとして考えるべきではないかと思います。
 4点目は大学や短大です。こちらは設置者は直接文科省とやり取りをして、指定や変更等を行うことになっておりますけれども、地域医療構想調整会議のような議論を実効性のある形で行うのであれば、大学や設置の認可のフローの中にこのプラットフォームというものをどう位置づけるかいうことに関しまして、ぜひとも文部科学省と十分に御協議をいただいて、さらに具体化の検討を進めていただきたいと考えてございます。 5点目、資料2のほうについて1点です。私は現場にいないからかもしれませんけれども、勤改センターが医師の働き方改革のコンプライアンス支援を超えて何をしてくれるところなのかというのがイメージが分からないように思います。勤改センターが何をどこまでできるのか、また、どこ以上ができないのかということですとか、あとは先ほどの1つ目の中野先生の御発言とも同じ趣旨なのですけれども、勤改センターの活用に関してどこかにボトルネックがあるのであれば、それを的確に見つけて改善を図る必要があるように思います。 私からの発言は以上です。ありがとうございました。
○國土座長 ありがとうございました。 これまでプラットフォームについて皆さん賛同されていて、いろいろ注意事項について御発言されておりますが、私のほうから、プラットフォームは固有名詞なのですか。はっきり言ってプラットフォームだけ言われると何だか分からないので、私の個人的な意見ですが、例えば都道府県医療関係職種養成調整会議とか、読んだら機能が分かるような名前のほうがいいのではないかなとちょっと感じております。制度設計についての意見でございます。 ありがとうございます。それでは、挙手の順でお願いしたいと思いますが、平山構成員、どうぞお願いします。
○平山構成員 連合の平山です。 まず資料1の論点1についてですけれども、地域の実情を踏まえ、医療関係者が情報共有や協議を行い、連携して医療関係職種の確保に取り組むため、プラットフォームの設置、これは必要と考えます。 プラットフォームの構成員についてですが、例示には現場で働く労働者の声を反映する主体が含まれておりません。勤務環境改善や人材の確保・定着を実効性のあるものとするためには、現場の実態や課題を把握することが不可欠です。そのため、プラットフォームの構成員に労働組合など労働者側の代表を位置づけることも明記していただきたいと思います。また、処遇改善についても協議事項に位置づけていただきたいと思います。
 あわせて、医療勤務環境改善センターやナースセンターとの連携・体制強化については、国が財政面も含めて支援していくべきと考えます。 論点2について、養成所の指定等に際してプラットフォームの意見を聴くことについては、地域の実情を反映する観点から理解はしますが、教育の質の確保が前提と考えます。看護師養成所の専任教員配置の弾力化について資料にありましたけれども、私も10月19日の看護職員の検討会で申し上げましたが、地域の養成体制を維持する必要は理解するものの、専任教員の削減は、残る職員の負担増や教育の質の低下、離職を招き、かえって養成体制を不安定にする懸念があります。まずは教員の確保・定着に向けた処遇改善や勤務環境改善、ICTの導入・運用支援を進めるべきと考えます。教育の質と教員の労働環境の影響を十分に検証し、必要な体制が確保されていることをまずは確認する必要があります。そうした条件が整わない限りは、配置基準の弾力化には慎重であるべきと考えております。 次に、資料2、論点1について、業務効率化・勤務環境改善をプラットフォームの協議事項に位置づけることには賛成いたします。今回の調査では、職種を継続するために必要なこととして、給与・処遇の改善が77.6%と最も高くなっております。また、資格取得等が必ずしも処遇改善につながっていないという実態も示されています。こういった実情も踏まえながら、勤務環境改善と併せて処遇改善も重要な課題として位置づけるべきと考えます。 論点2、医療勤務環境改善支援センターについては、どの地域でも必要な支援が受けられるよう、体制機能の強化に向けた国の支援が必要と考えます。プラットフォームで把握した課題や国による病院認定の好事例などを共有し、勤改センターによる医療機関への支援につなげることが重要です。特に、相談を待つだけでなく、支援が必要な医療機関に積極的に働きかけるプッシュ型の支援を充実させるべきです。そのためにも、センターの人員体制の強化や専門人材の確保に向けて、国による財政支援が必要と考えます。 以上です。
○國土座長 ありがとうございました。 続いて、神野構成員、どうぞ御発言ください。
○神野構成員 ありがとうございます。 医療DXの世界では、全国医療情報プラットフォームというものがあるのです。なので、私たちはプラットフォームと聞いたらそっちがイメージします。先ほど國土座長がおっしゃったように、プラットフォームというのは普通に基盤の意味だと思いますので、ネーミングに関しては何とかされたほうがよろしいのではないかと思います。混乱しないと思います。 プラットフォームの設置については、論点につきまして同意いたします。ただ、プラットフォームの役割というのが、まさに需給の把握とか、あるいは先ほどのサテライトの件とか、教員数の件とか、あるいは業務効率化、それから勤務環境改善と非常に幅広いわけで、何でも困ったものは全プラットフォームに集めてしまおうといった感ありと見えます。先ほど西田構成員がおっしゃいましたけれども、ここの権限はどうなのでしょうか。それから、私、自分の県の地域医療審議会とか医療対策協議会とか地域医療構想調整会議とか全部出ていますけれども、どこにこの話が上がってきて、どこと連携して、どういう流れで地方分権として各都道府県の行政につなげていくのだといったところが正直な話あまり明確ではない。これをもっときちんと明確にしないと、恐らく下ろされた都道府県は非常に混乱するのではないかと思います。ある程度権限を持たせないと、ただ困った話をみんなで集めて、困ったねで終わったら困ったままです。ということで、ぜひもう少し明確な文章を作っていただきたいと思います。 もう一つ意見を申し上げます。今、皆さんどなたに聞いても日本の人口が減って、高齢化が進んで、大変だと。若者はいないのだという話をしていらっしゃいますけれども、各論になると皆さん現状投影で何も変えたくないという、この国の一番いけないところだと思います。特に私はこの中で一番田舎に住んでいますので、超過疎地から見ると地域社会が壊れようとしている危機感を非常に持っております。その中で、例えば教育の質という話も先ほど来出ておりましたけれども、それは教員の方々に聞いたら、教育の質のために教員数を減らすのは駄目だと言うに決まっていますよ。それを代わりにオンデマンドとかオンラインとか、あるいはよそとの共同、あるいはDX、AI、ロボットを使ってやるのだというような気概がそろそろこの国にないと、この国が縮んでいくだけではないのかなと強く思います。
 これは看護だけではなくて、医療従事者みんなそうだと思いますけれども、質というのは非常に重要であります。それは教育の質と、その先にあるのはその職種の質であります。看護の質とか、リハビリテーションの質とか、放射線技師の質とか、そちらにつながるはずでありまして、そういった意味では、学校教育だけではなくて、医師あるいは歯科医師の臨床研修制度のように、学校は学校、その後の本当の質というところで、きちんと臨床研修制度といったものをつくるというところまで進まないと、質の議論は学校だけでするのはおかしいと強く思います。 私からは以上です。
○國土座長 とても重要な御意見ありがとうございました。 続いて江澤構成員、どうぞ御発言ください。
○江澤構成員 それでは、資料に沿って意見を申し上げたいと思います。 まず、資料1の論点1について、ちょうど今、神野先生がおっしゃったことと全く同じ内容なのですけれども、プラットフォームの設置には賛同いたしますが、例えば地域医療対策協議会との関係性など、都道府県行政の中における位置づけの明確化や権限について規定しておく必要があるのではないかと思います。 また、構成員には、医師会や病院団体等の関係団体も含めて、地域医療構想とも随時連携できるような仕組みとすべきだと思います。 協議事項としては、離職防止についても議論を深める必要があると思っています。なお、業務効率化については、患者さんをカメラで見守る例示もありますけれども、患者さんの尊厳の保持や意思の尊重があっての医療提供でありますので、業務効率化のメニュー選択に当たっては患者さんへの配慮は欠かせないことは申し上げたいと思います。 続いて、資料1の論点2については、現状の養成校における学生数から数年後の養成数を各専門職種ごとに推計できるわけですので、早め早めの対応をすることが重要だと思います。いずれにしましても、各都道府県の医療提供体制が確保できるかどうかという強い危機感を持って対応する姿勢が求められると思っております。 続きまして、資料2につきまして、6ページに職種の継続に必要なことの回答が示されており、その中で給与・処遇の改善の回答が圧倒的に高く、喫緊の課題であることが改めて示されております。 それ以外の項目としましては、希望に合う勤務時間・勤務日数、あるいは業務量・責任の調整の回答も高くなっており、働きやすい職場づくりの好事例の共有は進めていくべきだと思っておりますが、その際に、特定の事業所しかできないようなハードルの高いものではなくて、どの事業所でもすぐ取り組める初歩的なものについても示していくべきだと思っております。 続きまして、論点2については、勤改センターによる支援の効果検証は必要だと思います。現状の厳しい状況は、これらの取組では対処できない状況に陥っており、これまでの延長線上ではなく、発想を転換した新たな取組の導入を検討する状況にあると認識しております。 そのほか、医師確保計画においても、医師と共に働く医療関係職種や事務職の確保はどうするかといった議論はまだなされておらず、また、各職種の配置についても、これからの不足を考えると、専従配置を求めるのではなく、限られた職種が地域で連携していくことも検討していかねばならないなど課題がいろいろと存在します。踏み込んだ議論が待ったなしであるということを共有して取り組んでいく必要があると思っております。 私からは以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 続いて寺島構成員、どうぞ。
○寺島構成員 皆様方のこれまでの御意見と重複するところがあるかと思いますけれども、資料の論点に関しては基本的に賛同するところではございます。 その中で、実際のプラットフォームの構成におきまして、どの都道府県においても、私ども歯科を含めて、こちらに御参加いただいております全職種が検討対象となりますよう、参加できますことを希望させていただきたいと思います。 それから、2つ目としましては、勤改センターについてもですけれども、有効性・実効性のある支援対象において、先ほども出ておりましたけれども、病院のみでなく無床の診療所、歯科診療所を含めた形で対象となりますように、特に医療DXの支援については御支援いただきたいと思うところですので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 大体一通り御発言いただいたと思いますが、時間もちょっと押しているのですけれども、事務局のほうから何かこれまでの御意見について発言はありますでしょうか。
○伊藤医療人材確保対策推進官 ありがとうございます。 本日賜りました御意見は、プラットフォームという仕組み自体には御賛同いただいた上で、個々の本日お集まりの職種の方々ごとに状況も違うので、そうした中でより実効的なプラットフォームの議論はどういうふうに進めるかですとか、既存の県の会議体との関係性ですとか、そういったところをさらに詳細を検討してほしいといった御意見かと受け止めております。それを踏まえて、さらに事務局において議論を深めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○國土座長 よろしくお願いいたします。 それでは、次の議題に移りたいと思います。 資料3について、事務局から説明をお願いします。
○青木医療人材確保対策推進官 資料3でございます。報告として、今回御紹介をさせていただく多様な人材が参入しやすい養成課程に係る調査結果というものでございます。 おめくりいただきまして、2ページ目でございますが、これまで社会人の医療関係職種への参入促進、あるいは医療関係職種のキャリアチェンジにつきまして、その必要性等を御議論いただきました。その中で、実際のニーズについても把握すべき、その上で議論すべきではないかということで御意見を頂戴いたしました。今般、社会人向けの調査、あるいは医療関係職種向けの調査、学校養成所向けの調査の速報値が出てまいりましたので、それについて御紹介をさせていただきたいと思います。
 資料の5ページ目を御覧いただければと思います。まず、社会人向け調査でございます。一般社会人に向けまして、本年9月中ほどに調査をしたものでございまして、医療関係職種の資格を保有しない20歳以上の男女4万人から回答いただいております。 6ページ目がその回答者数・年齢分布でございます。 以降、かいつまんで御紹介いたします。 8スライド目、これまでに医療関係職種の資格取得を具体的に検討した経緯ということで、「現在検討している」、あるいは「過去に検討したが断念した」、あるいは「過去に検討し、現在は検討していない」ということについて合わせますと16.5%といったような数字が出てまいりました。 9スライド目、こうした資格取得を検討したものの、「断念した」、または現在検討しない理由として挙げられたものが、「学費負担が大きい」、あるいは「仕事との両立が難しい」、「年齢面に不安がある」といったものが続いてございまして、入学要件または受験準備が難しい、養成期間が長いといった回答も見られたところでございます。 以下、同様に御紹介いたします。 10スライド目を御覧ください。医療関係職種の処遇、これが他産業と同程度とした場合の資格取得の関心度ということで聞いております。「非常に関心がある」あるいは「やや関心がある」を合わせると約2割となってございます。  11スライド目、こういった資格取得を目指す場合に、働きながら学べる課程を希望する者が8割弱でございました。 12スライド目、こうした資格取得に関心がある社会人が受講しやすいと思う学修形態につきましては、本日も新しい学びについて御意見がございました。オンデマンド授業を活用した授業等が多く挙げられているところでございます。 13スライド目は、こういったもののサマリーでございますので、御参照いただければと思います。 続きまして、医療関係職種向け調査でございます。 15スライド目を御覧ください。調査概要でございますが、こちらも本年9月に実施した調査でございまして、医療関係職種の有資格者1万2000人から回答いただいております。この場に御参画の各団体にも御協力いただきまして、調査を実施させていただきました。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。 18スライド目を御覧ください。これが医療関係職種のキャリアチェンジについての関心状況でございますが、現在保有している資格とは別に他の資格の取得希望を問うたものでございますけれども、具体的に「取得したい資格がある」、あるいは「取得に関心がある」を合わせますと14.3%といったような数字が出てまいりました。 続きまして、21スライド目を御覧ください。こうしたほかの資格への関心につきまして、年齢層で分解したものでございますが、いずれの年齢層につきましても1~2割程度のニーズがございまして、年齢による大きな違いは見られなかった。特に25~49歳のどの年齢階層でも同程度に関心が見られたところでございます。 続きまして、22スライド目でございますが、他資格の取得に関心を有する者が資格を取得したい先としては看護師が一番多かったということと、その他の職種については幅広く分散していたということ。また、具体的な職種は決まっていないというものも最も多く、希望職種が明確でない層も多く存在したといった状況でございます。 23スライド目を御覧ください。他資格の取得への関心でございますけれども、全ての学歴区分で関心層はおおむね1割から1割5分程度ということで、学歴による大きな差は見られなかったといったところでございます。 続きまして、24スライド目でございます。他資格の取得に関心がある理由としては、専門職としての多様な能力・知識を得たいといったものが一番多うございました。 25スライド目でございます。こうした資格取得を目指す場合、社会人と同様でございますけれども、働きながら学べる課程を希望する者が一番多くなっていたといった状況でございます。 26スライド目です。これも社会人と同様でございますが、受講しやすい学修形態としては、オンデマンド授業の活用、こういったものでの受講形態を希望する者が最も多かったといったような状況でございます。 27スライド目でございます。さらに深掘って、希望する学ぶ環境としては、オンデマンド授業を活用した授業時間を減らしたコース、あるいは夜間・土日に開講するコースといった回答がございました。また、希望する学び方としては、修業年限を短縮したコース、あるいは個々の理解度に応じて学習の進度や順序を調整できるコース、あるいは自主学習を活用し、総時間数を減らしたコースといったものが続きました。また、現役生と同一の修業年限・授業時間数を希望すする者は3.7%となっていたといったところでございます。 28スライド目、こうした資格取得に当たり必要な支援としては、学費・教材費等の費用負担の補助、あるいは希望する学び方、オンライン等を増やすといったもの、あとは勤務先の理解・支援があるといったもの、または修学期間を一定程度短くする、あるいは既修得単位や保有資格が認められやすくするといったような回答がそろったところでございます。 29スライド目でございます。現在よりも修学期間の短い課程、コースが設けられる場合の希望する学校種別を問うたものでございますけれども、希望する学校種別として、どちらでもよいが最も多く、学校種別を指定した回答では大学が一番多かったといったところでございました。 30スライド目は、以上の内容をまとめたものでございます。 続きまして、32スライド目以降でございます。学校養成所向け調査ということで、本年7月から8月上旬にかけまして、全国の医療関係職種の学校養成所2,000校弱に対して行った調査でございます。 33スライド目でございますけれども、全国2,000校弱から御回答いただきました。
 34スライド目でございます。こうした社会人・既資格者の受入れにつきまして、「積極的に受け入れたい」、「あるいは条件が整えば受け入れたい」を合わせると7割となりまして、多くの養成校におきまして、受入れに前向きな回答があったといったところでございます。 35スライド目、社会人・既資格者向けの取組といたしまして、入試あるいは選抜の枠や方式の設定、あるいは既習単位の評価による履修免除といったものが一番多く挙がったところでございます。 続いて、36ページ目、社会人・既資格者専用のコースの設置につきまして、どちらかといえばこうしたコースを設けるほうが望ましいと思うかと問うた問いでございますけれども、「どちらかといえばそうは思わない」、「そう思わない」の合計が4割、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の合計が2割5分となっていたところでございます。 最後2スライドほどでございますが、37スライド目、社会人・既資格者が入学をして学習を継続するに当たっての障壁といたしましては、修業年限が長く、働きながら通学することが難しい、あるいは実習先とのスケジュール調整が難しい、柔軟な科目設定や時間割編成が難しいといったような回答が挙げられました。 最後、38スライド目でございますけれども、お先ほど出てまいりました社会人・既資格者専用のコースがあるとした場合に、どういったコース設計があるとよいと考えるかといた問いについての答えでございますけれども、学修経験や知識の個人差が大きい部分について効率的な学修形態を活用し、一律に履修する授業の総単位数を減らすといったような回答、あるいは社会人・既資格者が受講しやすい時間帯にするといったような回答、あるいは修業年限の短縮や自主学習を基本とした柔軟な学修形態といったようなものが挙げられたところでございます。 39スライド目がこれらのサマリーでございます。 本日は調査結果の御報告でございまして、今後、事務局におきまして、本調査結果も踏まえまして、今後の議論に供するように資料の準備等を進めたいと考えております。 以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 これは本当にすごく膨大な作業だったと思うのですけれども、初めて見る貴重なデータに感銘を受けました。 本件は報告事項ですので、これについての議論は行わず、調査結果等を踏まえて、事務局においては、次回以降の議論につなげていただくよう準備をお願いしたいと思います。 なお、本調査において御意見があれば、次回以降の議論の参考としてお受けいたしますが、いかがでしょうか。 上田構成員、どうぞ。
○上田構成員 事務局におかれましては、非常に貴重な資料の整理、ありがとうございました。 診療放射線技師の養成については、過去に理工学系の大学卒業者の方がどこも一定数入っていた時代がございまして、今後も社会背景によっては再びその傾向が見られる可能性もあります。そうした他分野からの参入や学び直しを受け入れやすい観点については、編入制度とか既修得単位の適切な認定などの検討が必要なのかなと思っておりますが、受け入れる側の養成所、大学の意見も十分に聴いておく必要があるかと思っております。 以上でございます。
○國土座長 ありがとうございました。 ほかに御発言ございますでしょうか。
 中野構成員、どうぞ。
○中野構成員 本当に事務局の皆さん、短期間の間に膨大なお仕事であったのではないかと思います。ありがとうございました。 その上で、今回、本当に初めて社会人の方々が私たち医療職に対してどういうような思いを持っていらっしゃるのかということを拝見させていただきましたけれども、他産業と処遇が同じであったとしても、医療関係職種の資格を取得したい、これに向けて非常に関心があるとお答えされた割合というのは、どの職種、どの資格においても3%以下ということでした。医療における処遇改善が遅れているという現状がある中で、やや関心がある程度では、あえて学校養成所に改めて通って資格を取得するとはなかなか考えにくい状況なのかなということを今、受け止めているところでございます。 社会人の資格取得のニーズは、大変残念ですが、低いと言わざるを得ないのではないかと思っていますが、この辺り、事務局としてはどのように評価されているかお聞かせいただければと思います。 また、社会人向け、医療従事者向けの調査いずれにおきましても、7割以上の方が、働きながら学べる課程を希望しており、休日や朝・夜間のオンデマンド授業への希望が多くを占めていました。その一方で、学校養成所向けの調査では、このような夜間・土日、短時間等の通学しやすい開講形態を設けているとしたところは、現状では2.7%にとどまっていまして、社会人、既に資格を持っていらっしゃる方々の専用のコースの設置が望ましいかという問いに関しても、否定的な意見が4割を占めていたと見ています。 また、社会人向け調査において、資格取得を断念、検討していない理由で最も多いのが、学費の負担が大きいということで4割を占めていて、医療従事者向け調査では、資格取得に必要な支援として費用負担の補助をしてほしいというのが8割近くを占めていましたので、これらの調査結果を踏まえますと、夜間・土日に学べるコースを設置する学校養成所を増やして、費用の補助をすることが、社会人ですとか既資格者のニーズに応えることになるのではないかと考えまして、こういった方向での具体的な方策をこの検討会で議論できるとよいと考えました。 以上です。
○國土座長 御発言ありがとうございます。 今日は事務局からの回答はなしということで、次回以降、今日承った御質問、御意見について、回答、対策をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 皆さんよく考えていただいて、次回までにまた事前レクもあると思いますので、御発言するときに御意見をいただければと思います。ありがとうございました。 今日予定しました議論は以上ですが、全体を通じて何かこれだけはという御発言はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 今日は本当に活発な御意見をありがとうございました。 それでは、最後に、事務局から何かございますでしょうか。
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官 次回の検討会につきましては、詳細が決まり次第、御連絡いたします。よろしくお願いいたします。
○國土座長 それでは、本日の検討会はこれまでとさせていただきます。 ありがとうございました。

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