第２回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会：議事録

2026-5-25　第２回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会
 
○荒木医事専門官　定刻となりましたので、ただいまから第２回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開会いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
　本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。
　オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
　本日も臨時委員として、共愛学園前橋国際大学の大森昭生学長に御出席いただいており、オブザーバーとして、文部科学省高等教育局の日比医学教育課長、石川大学振興課地域大学振興室長、松本医学教育課企画官に御出席いただいております。
　また、本日は、國土座長が用務により御欠席と御連絡いただいております。このため、座長代理の野口構成員に議事進行をお願いすることといたします。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　事前に議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿、配席図のほか、資料１「地域の高等教育へのアクセス確保を図るための方策について」。
　資料２「医療関係職種の地域の養成・確保体制について」。
　資料３「医療関係職種の地域の養成・確保体制に関する論点」。
　資料４「参考資料（第１回でいただいた主なご意見）」を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますよう、お願いいたします。
　冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
　それでは、以降の進行は、野口座長代理にお願いいたします。
○野口座長代理　改めまして、皆様、こんにちは。
　お忙しい中、御参加いただき、どうもありがとうございます。
　時間に限りがございますので、早速ではございますが、議事に入らせていただきます。
　なお、前回同様、御発言につきましては、２分程度を目安に収めていただきたいと思います。２分のタイミングで、大変恐縮なのですが、事務局にてベルを鳴らす取扱いとさせていただきます。
　時間内に収める観点から、円滑な進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　前回、大森臨時委員より、高等教育における地域アクセス確保に係る取組状況について御発言がありました。
　この点について、構成員の皆様により理解を深めていただけるように、本日は、冒頭、文部科学省様より、地域における高等教育へのアクセス確保を図るための方策について御説明いただくこととします。その後、皆様からの質疑応答をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、資料１について、文部科学省様から資料の御説明をよろしくお願いいたします。
○石川地域大学振興室長　文部科学省地域大学振興室の石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、資料に沿って説明させていただきます。
　最初に「地域の高等教育へのアクセス確保を図るための取組の方向性」ということで、２ページから順次、説明させていただきます。
　それでは、２ページを御覧ください。
　こちらは、令和７年２月の中教審の「知の総和」向上の答申でございますが、左上にございますように、2040年に向けて、大学進学者数が63万人から46万人になるところの危機感を共有しながら、その中でも「知の総和」向上が重要だということで、質、規模、アクセスの観点から取組を進めていくという方向性が示されたところでございます。
　特に右側にございますように、高等教育へのアクセスという部分で、経済的な奨学金といったアクセス確保については、これまでも取り組んでいたところでございますが、地理的観点からのアクセス確保は、今回、かなり大きく打ち出したところでございます。
　３ページを御覧ください。
　こちらは、臨時委員の大森先生にも御参画いただいているものでございますが「地域大学振興に関する有識者会議」ということで、こちらは産官学金、また、学生さんも含めて議論に加わっていただいておりますし、分野所管省庁として、厚労省さん、こども家庭庁さんなど、それぞれの関係省庁にも御参画いただいているところでございます。
　４ページを御覧ください。
　まず、こちらの有識者会議での議論ということで、まさに赤字にございますように「学長、知事、地域産業界代表者をはじめ地域の産学官が様々なレベルで緊密に連携し、その取組基盤としての高等教育機関間・地域の産学官金等間の連携強化の取組が不可欠」だというところでございます。
　その中で「実効性が担保された地域アクセス確保・人材育成等の在り方や取組を協議・実行する場」として、プラットフォームの整備が必要というところで、我々は議論を進めているところでございます。
　この後、議論を紹介させていただきたいと思いますが、２のマル２にございますように、設置者を超えた大学間の連携はもちろんですが、行政や専門職団体等との連携が、地域アクセス確保を図るために必要不可欠だというような議論もございました。
　５ページを御覧ください。
　そういった中で、我々として、2040年を見据え、地域アクセス確保、地域大学振興の取組の展開に資する連携基盤の構築等に最優先で取り組むことにしておりまして、２番にございますように「魅力的な人材育成に共同で取り組みやすい環境実現」や「地域内・都市地方間の多様な交流促進」等を進めてまいりたいと考えております。
　そういった中で、３番にございますように、プラットフォームの構築、都市・地方の交流、ウにございますように「大学間連携による地域アクセス確保の取組への支援」ということで、大きな政策の柱として、こういったことを提言いただいているということでございます。
　６ページを御覧ください。
　プラットフォームの中では、特に具体的な取組としましては、資料にございますように「高校改革と連動した大学改革」、「地域への人材定着の強化」、「地域の新産業創出」、「大学間の教育研究連携の一層の促進」が大きなテーマとなっているところでございます。
　７ページを御覧ください。
　そういった中で、我々として、今回、令和８年度の当初予算としては「『地域構想推進プラットフォーム』構築等推進事業」ということで、プラットフォームの予算を中心にということでございますが、右側にございますように、今後、学生も含めた都市・地方間の交流といった取組も進めるところでございます。
　８ページを御覧ください。
　先ほどの有識者会議の中で、こども家庭庁さんにも御協力いただきまして、保育士の養成課程の関係を議論させていただきました。
　こういった中で、特に幼稚園教諭と保育士養成課程は併設されている場合がほとんどというところでございますが、短期大学がかなり厳しい中、引き続き、短期大学、専修学校での養成数が多いところで、この辺りのアクセスの取組をどうしていくかというような議論でございました。
　９ページを御覧ください。
　特にそれらの養成課程に係る課題でございますが、当然、保育士の養成が中心にはなってきますが、○の２つ目にもございますように、先生方が研修の講師とか、アドバイザー、審議会の委員をやっているというような地域の保育政策への貢献ということもございますし、地方では、その後補充もなかなか難しいのだというような話などもございました。
　そういった中で、分野所管省庁、こちらは文科省で言いますと幼児教育課、こども家庭庁で言えば保育の担当部署でございますが、特に地域から養成課程が完全になくなることについては大きな危機感を持っているということで、特に地方部の地域の実情等を踏まえた高等教育施策と連携した対応について要望したいというような話もございました。
　そういった中で、10ページにもございますように、福井県では、指定保育士の養成施設は、専門学校も含めて１校しかないような状況になっており、県でもかなり危機感を抱いて、こういった奨学金の取組などを進めているところもございました。
　11ページにもありますように、こういった自治体では、県からも指定保育士養成施設への進学者に対する支援ということで、特に地方部での養成について、県も危機感を持っているというような話もあったところでございます。
　12ページからは、設置基準の改善について、御紹介させていただきます。
　13ページを御覧ください。
　大学設置基準でございますが、大きく分けて、左側にございますように、教員を中心とする学内組織の関係の基準と、右にございますように、特に教育課程、単位や授業の方法といった基準ということで、大きく分けて２つの基準があるということでございます。
　14ページを御覧ください。
　特に教員の部分でございますが、令和４年の改正で、主要授業科目をしっかりと責任を持って対応する基幹教員制度を新たに設け、必要な基幹教員数を定めているところでございます。
　14ページにございます、専任教員とよく似たような概念でございますが、15ページを御覧いただければと思います。
　特に新しくできた要素として、教育プログラムに責任を持つというような考え方から入れておりますので、その人がずっとその大学に張りついていないといけないかというと、その部分については責任を持つ前提で、一部、要件緩和をしているということでございます。
　赤枠で囲っておりますように、教育課程の編成に責任を有するという前提で、年間８単位以上の授業科目を担当する者であれば、16ページにございますが、必要最低教員数の４分の１に限って、そこにずっといなくてもいいというような形にしているところでございます。
　そういった形で、外部の先生方も基幹教員として組み入れやすいような形にしているというのが、大学設置基準の令和４年の改正でございます。
　17ページを御覧いただければと思います。
　設置基準での近年の流れということで、こちらにありますように、大学等連携推進法人というような形で、複数の大学が連携して、科目を共有しながら一緒に取り組んでいけるような形にしているところでございます。
　18ページにもありますように、原則は、一番上にありますように、授業科目は大学が自ら開設していくということでございますが、単位互換、これは皆さんよく御存じの部分だと思いますが、あわせて、先ほどの連携推進法人ができる連携開設科目とか、共同で学部を設置するような例も出てきているということでございます。
　19ページでございます。
　その中で、今回、大森先生にも大変御協力いただきまして、地域大学振興有識者会議の中でも、制度面の支援ということで、新たに設けたものでございます。
　我々は「地域アクセス確保特例」と言っておりますが、こちらにもございますように、地域からの学びの機会の縮減・消滅を大変懸念しているところで、こういった高等教育進学希望者の教育機会の確保に支障が生じるおそれや、地域生活・産業基盤に大きな影響を与えるおそれがあるということでもございます。そういった中で、地域にとって真に必要な一定の質が担保された高等教育へのアクセス確保を図る観点から、設置基準の特例ということで、教員や単位の連携、また、オンライン授業も含めて、少し個別に見ていかないとなかなか分からない部分とか、必要性も確認する必要があるということで、特例というような認定の方法にはなりますが、内容を見て、地域でとても必要だということであれば、我々もしっかりと支援していきたいというものでございます。
　20ページに、具体的な大きな図を描いているところでございますが、一番上にもございますように、前提としては、しっかりと質を保証するということがございます。そういったところで、しっかりと大学間で連携することで教育の質を保っていくのだということを前提に、この特例を認めるということでございます。
　特例の中では、当然、たくさん周りに同じような養成課程があるということであれば、それは原則どおりというところでございますが、一方で、真ん中にもございますように「特例活用が特に必要である事情」。
　これは、様々な地域関係者からも、先ほどのように、県からも支援されているとか、そういった緊要性があることを前提に、先ほどの一部特例を認めていくというところで、審査を考えているということでございます。
　最後に、21ページでございますが、こちらの制度は、右下にもございますように、資格養成課程におきましては、分野所管省庁との連携は欠かせないと。それぞれの指定規則がございますので、そちらの規則等を確認しながら、連携しながらやっていくところが必要でございます。
　そういった意味では、我々も既に関係課とお話ししている部分はございますが、それぞれの指定規則との整合性、そして、指定基準の中で、どこまでがしっかりと質を担保しないといけない部分で、どこまでが、例えば他大学と共有して可能なのかということを丁寧に見ながら、それぞれの実情を見ながら対応していきたいと思っているところでございます。
　以上でございますが、我々としても、地域の学びの機会、そして、学生のしっかりとそこに進学したいという希望にできるだけ応えていくという意味で、地域一体となって、こういった大学間連携に取り組んでおられるようなところについては、我々も関係省庁と相談の上、できる限り対応していきたいと考えております。
　また、関係省庁とは、個別に指定規則を意見交換させていただいておりますが、質をしっかりと担保しながら、地域アクセス確保の観点から柔軟化できる部分はどういうところがあるか、しっかりと議論させていただければと思っております。
　以上でございます。
○野口座長代理　石川様、どうもありがとうございました。
　それでは、以上の説明を踏まえて、御質問、御意見を伺いたいと思いますが、まずは会場にお越しの皆様から、どなたでも結構ですので、挙手していただければと思います。
　いかがでしょうか。
　西田構成員、よろしくお願いします。
○西田構成員　御説明ありがとうございました。
　西田と申します。
　今説明いただいた中で、途中で若干触れられたのですが、職種養成には、大学と専門学校があるということで、そこの連携は大学中心で言っているので、どういう位置づけの違いになるのかというのと、最後に、質の保証の話があったと思うのですが、専門学校の設置認可、もしくは教育の質の保証は、今後、どのように大学のように義務化していくのかとか、質の保証のところを教えていただければと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○野口座長代理　石川室長、よろしくお願いします。
○石川地域大学振興室長　ありがとうございます。
　養成課程は、当然、今、こちらにいらっしゃる皆様方の中でも、大学と専門学校卒の割合は様々あるところでございます。
　そういった中で、我々としても、しっかりと養成できる場が必要という意味では、大学・専門学校関係なく、地域の中でどれだけ必要になっているかというのを見ていきたいと思っております。
　先ほどの福井県の保育士養成のように、そこしかないというような話なのか、大学は１つだけれども、例えば専門学校は５つあるというようなこともあろうかと思います。
　そういった中で、地域での必要性はそれぞれあろうかと思いますので、プラットフォームとか、実際、どういう指定施設があるかというのは、我々は認識できるところでありますので、そういったところをしっかりと丁寧に見ながら対応していくところが原則でございます。
　あわせて、専門学校も含めた指定の規則につきましては、関係省庁ともしっかりと議論が必要な部分かなと思っております。我々だけで設置基準をどうこうというような話ではなくて、専門学校の中でも、職種によって人材の必要性と、しっかりと質を担保する部分のバランスも大変重要な部分かなと思っております。
　しっかりとそういった観点を見ながら、連携して対応したいと思います。
○野口座長代理　ほかにいかがでしょうか。
　大森構成員、よろしくお願いします。
○大森臨時委員　大森です。
　今の補足ですが、前回も、大学と専門学校の関係性は難しいところがなきにしもあらずというところは、お話しさせていただきました。今日お話しさせていただいた仕組みは、同じ設置基準で設置されている大学同士というところでの取組になっています。なので、同じ仕組みが専門学校とできるかというと、これはまた難しいところがあります。
　また、設置認可も、専門学校の場合は県の所管となっていて、大学の場合は国であったりして、指導の大本が自治体か、国かというところもあったりするところです。
　ただ、一方で、地域の中では、例えば私がやっています前橋のプラットフォームでは、そこには専門学校協会の皆さんにも入ってもらって、これは医療従事者に限ったものではないのですが、地域人材育成という意味ではそこは切り分けられないので、これは一緒に取り組んでいきましょうというようなところをしています。
　また、専門学校についても、質保証に関しては、今まで大学は７年に一度の認証評価が義務づけられておりましたが、今後は、専門学校も認証評価を受けるということで、私も認証評価機関の認証をする座長をやっているのですが、そういうことになっていますので、より一層の質保証に取り組んでいくことになるかなと思いますが、科目のやり取りとか、教員のやり取りという意味での協働は、まだ制度的には難しい部分があるかなというところです。
　石川さん、大丈夫ですか。
　ありがとうございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　斉藤構成員、よろしくお願いします。
○斉藤構成員　斉藤でございます。
　１点だけ。
　専門職大学は、このフレームには含まれますか。
○石川地域大学振興室長　もちろん、大学でございますので、このフレームにも含まれているということでございます。
○野口座長代理　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、会場の皆様、一応終わったのであれば、オンラインに行きます。
　お待たせいたしました。神野構成員、よろしくお願いいたします。
○神野構成員　神野でございます。
　前回のこの会議、それから社会保障審議会で、私が強く主張しているのは、これから都市部ではなくて、地方の医療職の確保のために、大学だけではなくて、専門学校、専修学校について、もっと議論すべきであると申し上げております。
　その中で、今日は残念ながら、大学の話しかしてくださらなかったことは、非常に残念に思っております。
　地方における学びの場の確保、消滅してはいけないと、今、文科省からお話がありましたが、学びの場だけではなくて、まさに我々の業界は、医療職の確保という意味で、地方における専門学校等のことが喫緊の課題であるという認識を持っているわけであります。
　これも先ほど保育士の専修学校についてお話があったわけですが、医療職で話をしてほしいなというのが強い思いであります。
　文科省の専修学校の設置基準でも、半数は専任教員とか、あるいは今、大学でもありましたが、基幹教育の４分の３は基幹教員等の常勤教員が求められているわけでありますが、これから地方の専門学校、専修学校を潰さないためには、教員の制度といったことで、例えば定員が半分になった、40人の定員が20人になったら、教員も半分にしないと、あとはサテライト等で、オンラインでやることにしないと、経営は成り立たないわけであります。今、多くの専修学校がどんどん潰れている状況を厚生労働省、文科省も御理解いただきたいと強く思います。
　だけれども、では、潰していいのかと言ったら、10人でも、20人でも確保できるということは、地方にとっては必要な人員であると。
　だから、その学校を何とか存続するためにはどうするのか、経営を存続させるためにはどうするのかということまで考えた上で、教育の在り方をぜひ議論していただきたいと強く思います。
　私からは以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　今の神野構成員からの御意見に対して、何か。
○石川地域大学振興室長　まさにおっしゃるように、地域でのそういった学びの機会もそうですし、その先の人材確保にもつながってくるところでございます。
　あわせて、この基準に関して、私も指定規則を勉強させていただいているというのは、まさに基準・規則でも、どういう考え方で質を保ち、どういった考え方でアクセスを保っていくかというところも併せて大変重要な観点だと思っております。
　こちらでも、そういった基準も含めて意見交換されているところもございます。我々もしっかりと連携して対応していきたいと思います。
○野口座長代理　どうもありがとうございます。
　ほかにいかがですか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、どうもありがとうございました。
　次に、資料２から資料４について、事務局様から御説明をよろしくお願いいたします。
○青木医療人材確保対策推進官　事務局でございます。
　資料２から資料４について御説明いたします。
　今、資料１、文科省さんから御説明いただきました部分について、神野先生からもコメントをいただきました。
　今回の文科省さんの説明は、前回の大森臨時委員の発言を踏まえて、今回、こういったテーマで御説明いただきたいということで、厚労省事務局からお願いしたものでございます。
　また、専門学校等の重要性については、事務局でも受け止めさせていただきまして、どういった形で皆様方に共有するかは、考えたいと思います。
　お手元の資料２を御覧いただければと思います。
　前回、各論点につきまして、幅広い御意見をいただきましたが、今回、足元の少子化の影響が最も直接的に影響しやすいという意味では、対応が急がれる地域の養成体制について取り上げたいと考えています。
　その他の論点につきましては、事務局でも整理の上、順次、次回以降、取り上げたいと思っております。
　初めから11ページ目までぐらいは、第１回でもお示しした高齢者人口と生産年齢人口の動態。
　地域ごとに様相が異なることなどの状況を基本認識として再提示しておりますので、個別の御説明は割愛いたしますが、８ページ目は新規に追加したものでございまして、各地域で効率的で質の高い医療を提供していくに際しましては、例えば引き続き、在宅医療の推進、あるいは多職種連携の推進も必要になるということで、議論の素材として追加させていただいているものでございます。
　12ページ以降ですが、今回御議論いただきたい地域の養成体制につきまして、現状等をイメージいただけるように、また、前回検討会での構成員の御指摘を踏まえて、少しデータなどの資料を用意させていただいたものになります。
　15ページ目までは、学校の類型とか、各職種の学校数、充足率の変化をお示ししたものでして、前回の再掲となります。
　16ページ目以降が新規の資料となります。
　16ページ目でございますが、各県の人口規模別の多職種別の学校数を表したものでございまして、教育資金が地域ごとに異なります。
　文科省でも地域ごとに考えていくとございましたが、このため、地域ごとに状況を把握したり、対応を考えていくことがまずは基本形になるのではないかということを示したいがために、お示ししたものであります。
　学校数について、17ページ目以降ですが、学校の設置主体について、法人類型別にお示ししたものになります。
　これが３ページほど続いています。
　設置者に占める公的主体の割合は低くて、あるいは民間の経営主体、学校法人等の割合が高うございますので、今後、学生数が減少していくに当たりまして、学校経営に与える影響、あるいは地域の養成体制を考えていくに当たっては、こういう設置主体についても併せて考慮する必要があるということをお示ししたいと思っております。
　20ページ目以降ですが、20ページ目が、看護師などの学校養成所等の充足率、課程廃止の現状についてお示ししています。
　20ページが、充足率の低い学校の分布を全国的に見たものでございまして、全国的に広がっているということを御覧いただければと思います。
　21ページ目が、実際の課程の廃止状況を過去５年にわたってお示ししたものということで、看護師、あるいはリハ職について、手元で把握しているものをお示ししたものでございます。
　もともとそれぞれの職種で母数となる学校数が違いますことから、左に分母になる課程数もお示ししているところでございます。
　22ページ目以降でございますが、以降、ある県に御協力いただきまして、職種別、学校類型別に、卒業生の県内就職率などについて見たものということで、縦に職種が並んでいます。
　また、その内訳で、専修学校、大学をそれぞれ国公立、民間、私立で分類しまして、県内出身率、県内就職率、卒業生割合等をお示ししたものになります。
　あくまで議論の素材として比較した場合に、相対的な比較であるということ。
　あと、各学校の果たしている機能が異なりますので、一概に比較評価をできるものではないのですが、実態として見ますと、専修学校の私立が県内の医療人材の供給を担っている面があるということ。
　また、特定の類型の学校、何々学校という学校について、特別な評価をするものではないのですが、実態として、こうした地域の学びの場が果たしている機能を少子化のトレンドに合わせて変えていく、あるいはどう持続的に維持していくかが課題ということで、事務局も認識しています。
　一方、その際、文科省からの説明の中でもございましたが、質の高い教育へのアクセスをどう確保していくかという視点も重要でして、学びの場の維持と、質の高い教育へのアクセスは、バランスを取った形で見ていく必要があると考えています。
　24ページ目を御覧ください。
　これもある県に御協力いただきまして、特別にお示ししたものになります。
　看護職で見たとき、そして二次医療圏別で見たときに、卒業生がどの医療圏に就職しているかというデータを頂いたものになります。
　表中の数字は、卒業生の数になりますが、赤枠が学校所在地になります。
　御覧いただくと、一番左のイの医療圏にたくさん学校があることから見てとれるように、そこが県庁所在地がある医療圏になっています。
　そのほか、医療圏の移動時間みたいなものも、ここからここまで２時間、４時間というものを示しているので、少し地理的な状況について御想像いただければと思います。
　こうして見ますと、そういった地理的な状況も相まって、学校所在地の医療圏に就職する者が多いといった状況が見てとれます。
　25ページ目は、高知県に御協力いただきまして、看護職について、かつ、二次医療圏別、二次救急医療機関への就職状況を見たものになりますが、医療圏をまたいだ就職が、この県については少ない状況となっています。
　これらも併せまして、再度でございますが、こういう地域の学びの場が果たしている機能をしっかりと把握して、その機能維持が難しいのであれば、対応を考えていく必要性を事務局としても認識しております。
　26ページ目。
　看護職について見ますと、実習病院への就職率が一定程度ございまして、卒業生の地域定着を考えたときに、病院と協力しながら、対応を地域ごとに図っていく必要があるという点も共有させていただきます。
　27ページ目以降が、現在の医師を除く医療従事者の確保の枠組みでございます。
　28ページ目は、前回の再掲になりますが、医療法、医療計画の枠組みにおきましては、医療従事者の確保は、県において医療計画に記載いただいて取り組んでいただくとなってございます。
　29ページ目が、現在の県の医療計画における記載事項という現状でございまして、今、医療計画でどういった内容を記載するかについては、国においても、告示や通知で少し包括的にお示ししている程度でございまして、技術的助言と言われるものですが、各県の事情に応じて、こういった事項について定めているという状況でございます。
　29ページ目が主な数字。
　30ページ目が主な取組事項ということで、地域ごとのばらつき、あるいは職種ごとのばらつきみたいなものを御覧いただくために御用意しました。
　同じく、31ページ目以降が、地域医療介護総合確保基金における取組状況で、同じ趣旨からの御提示となります。
　少しページを飛ばしまして、33ページ目以降が、新たな地域医療構想の枠組みでございますが、３月に取りまとめられた国の検討会の報告書では、人材確保も地域医療構想の協議事項であるということをお示ししているところでございます。
　具体的には、34ページ、35ページを御覧いただければと思いますが、これにどのように取り組んでいくべきか、本検討会において具体化できればと考えています。
　終盤でございます。
　36ページ以降が、自治体の取組を紹介しております。
　36～38ページは、前回の再掲ということです。
　39ページ目は、高知県の例です。
　看護師の供給が乏しい地域において、看護の専門学校、専修学校のサテライトということで、38ページ目は、大学のキャンパスという形で、遠隔地での学びの場の設置を示していますが、39ページ、直近の高知県の例では、専修学校の飛び地での学びの場の設置といった取組もございます。
　40ページが、新潟の十日町市の例ですが、学生を対象に、通学費や居住費の支援をしているものになります。
　これらの言わんとしたいことが、41ページ目でございますが、自治体における医療関係職種の確保のための取組を大まかにまとめてございますが「地域サイド」「学生サイド」とくくっています。
　要は、地域サイドでサテライト施設の設置のようなインフラを整備するような方法。
　あるいはそうではなくて、学生に支援をして、地域をまたいでもらうという方法で、これは各県の地理的状況とか、まちづくりの観点も踏まえて判断していくことが大事と考えていますので、前回もいただきましたが、多様なメニューを用意することが必要なのではないかということです。
　42ページは、介護の人材確保の分野の対応です。
　これは前回もお示ししていますが、介護の分野での学校関係者も含めた県単位のプラットフォーム。第１層などと書いてあります。
　そして、地域ごと、テーマごとのプラットフォームやチーム。これが第２層レベルと書いてありますが、それを設けて取組を進めるという枠組みをつくる予定の法案が現在進んでいるところです。医業におきましても、地域ごとに養成・確保体制を考えていく際の枠組みを議論するに当たって、一つ参考として御提示させていただきました。
　続きまして、資料３、駆け足で恐縮です。
　養成・確保体制に関する論点という紙でございます。
　おめくりいただいて、１ページ目は、今、資料でデータとともに御説明したことをもう一度サマライズしているものでございますので、このページの御説明は割愛したいと思います。御参照いただければと思います。
　２ページ目でございます。
　「主な論点」でございますが、読み上げで恐縮です。
　今回御議論いただきたい事項として、地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点から、例えば、以下の点についてどのように考えるか。
　一つ、医療関係職種の養成体制において、民間の経営主体が多いというデータを御提示させていただきました。各県ごとに、学校の教育・運営状況を密に把握する必要があるのではないか、また、連携を取っていく必要があるのではないかという点。
　２番目、各県ごとに学校の入学・卒業生の動向もお示しさせていただきました。
　こうした人材の需給の状況を把握しまして、それを踏まえた形で「なり手」の確保策、あるいは養成体制の連携・再編等の方策などを定めることや、それを計画的に実施していく、移していくことが必要なのではないかということ、また、その枠組みはどういったものか。
　３番で、その際、こうした「なり手」の確保策とか、養成体制の連携・再編等の方策につきまして、地域の状況・課題を踏まえて、県ごとに適切な選択ができるメニューや環境整備が必要ではないかということで、どちらかというと国に期待される役割かもしれないと思いつつ、どういった役割があるのか。
　そういったことを中心に御議論いただければと思います。
　第１回検討会における主な意見として、点線枠囲みで御参考として提示させていただきました。
　資料４につきましては、これらを含めて第１回でいただいた主な御意見を順不同で並べてございますので、議論の素材としていただければと存じます。
　駆け足でございますが、事務局からの説明は以上でございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、以上の厚生労働省様からの御説明を踏まえて、御意見、御質問等を賜ります。
　まずは会場の皆様からお願いしたいのですが。
　上田構成員、よろしくお願いします。
○上田構成員　日本診療放射線技師会の構成員の上田でございます。
　本日は、３点意見を述べさせていただきます。
　１点目として、資料２の23ページに示されているように、ある県の診療放射線技師養成課程の県内就職率は53％となっておりますが、これはその県内に求人が少ない可能性もあり、需給状況についても確認する必要があると考えます。各自治体において、地域の需給状況を調査していただくことが望ましいのではないでしょうか。
　この点を踏まえますと、地方の養成大学等の入学者を増やすだけではなく、卒業後、地方の医療機関に就職してもらえるような給付型奨学金制度のような仕組みが必要ではないかと考えます。
　一方で、地方に就職した若い方々が都市部へ流出する懸念もございます。そのため、地方に定着してもらうには、子育て世代を支える生活インフラの整備に加え、医療関係職種の方々の子供たちが安心して学べる小中高の教育体制の維持についても、併せて検討すべきと考えます。
　２点目です。
　地方では、大規模病院が主導して、法人の異なる小規模病院への診療放射線技師を派遣する取組や、小規模医療機関同士で、日ごとに相互派遣を行う取組の実例も既にございます。地方における人材育成に加え、限られた人材を地域内で相互に活用する仕組みについても推進すべきと考えます。
　厚生労働科学研究の小野孝二班による令和４年の「医療機関における医療専門職の将来の需給バランスの推計について」の報告では、診療放射線技師を含む５職種については、2040年以降は供給過剰になるとの報告もあります。
　地方では不足が続く一方で、都市部では供給過剰となる可能性もございますので、都市部の人材を地方で活用できる仕組みを検討することも必要ではないかと考えます。
　例えば欧州や南米、中国では、MRIを遠隔で操作し、高い技術を持つ１人の診療放射線技師が複数の装置をコントロールする仕組みが既に構築され、実施されております。このような技術の活用も、今後の選択肢になると考えられます。
　３点目です。
　私が代表を務めるチーム医療推進協議会では、通信高校に対するオンラインでの職業紹介での実績もございます。
　また、17職種別の職業紹介漫画冊子については、これまで約20万部を配布してまいりました。
　必要であれば、こうした取組のさらなる活用について、チーム医療推進協議会として加盟団体に協力を求めることも可能です。
　以上でございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　木戸委員、よろしくお願いします。
○木戸構成員　資料３の２ページ目に「主な論点」として、事務局から３つの項目が挙げられていますが、今後、ここでの議論を取りまとめて、医療部会に上げていく上で、いずれも適切な内容であり、私も医療部会の構成員ですが、その立場から、この論点に沿って議論を進めることに賛同したいと思います。
　さて、資料２の17ページからの「設置者・法人分類別の養成課程の現状」によりますと、都道府県の規模にかかわらず、民間の経営主体の割合がかなり高いことに正直驚きました。
　定員充足率のデータも拝見しますと、経営難などで、養成校がもはや存続できなくなる可能性も近いと考えられ、必要な医療人材が確保できないことで、地域住民の医療提供に重大な支障が出るおそれがあります。
　一方、少子化対策、人口確保の観点からも、医療職の養成は大変重要です。
　若い人、特に医療従事者に多い女性は、地元に仕事がないことで、都会に流出しやすいと言われています。
　しかし、医療はある意味、地域に欠かせない大きな産業であり、リモートにもなじまないため、一定数の医療従事者がそこに住んで働いてくれます。医療職として働いてくれる方々を地元で養成し、きちんと資格を取った方がスムーズに地域の医療機関で働けるよう、しっかりと支えていくことがその地域の定住人口につながると思います。これは、少子化対策にもプラスになる可能性があります。
　そこで、自治体、都道府県にとって、この問題は大変重要な位置づけですので、都道府県は、そもそも医療計画の主体として、従前から既に取組を進めていただいておりますが、作成指針の中に、医療従事者の確保という項目も盛り込まれていますので、各職種の人材需給について、精緻なデータを集め、どこの地域にどういった職種が不足、あるいは逆に過剰となっているかを概算でもいいので、ある程度推計して、関係者による協議の場を設けるなど、制度的な枠組みを整えて、必要な養成体制の確保に努めていくべきです。
　もちろん、施策の実施に関しましては、関連する養成校、職能団体の協力が不可欠ですが、それぞれが個別の利害にとらわれ過ぎることなく、地域にいる限られた人材をその地域でどうやって最大限に適正に配置するかという共通の大きな視点を持って対応する必要があります。
　そして、国としても、取組を支援するスキームをきちんと整えていくべきと思います。
　私からは以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　ほかに。
　３人。
　では、まず、中野委員、よろしくお願いします。
○中野構成員　ありがとうございます。
　日本看護協会の中野でございます。
　３点述べさせていただきます。
　１点目です。
　本日の論点は、新規養成や新卒者の確保ということで、その他の課題につきましては、整理いただいていて、順次、お示しいただけるという御説明がありました。
　ただ、この検討会に関する課題はかなり広範にわたりますので、できれば各回で、いつ、どの部分を議論するのか、あらかじめお示しいただいて、確認できるようにしていただければ、議論も実り多いものになると思いますので、よろしくお願いします。
　また、今回の御説明でも、人数の確保が重視されているように見えます。
　前回発言させていただきましたが、また、今日の会議でも、質の高い教育というようなお話も出ていますが、質の確保の観点からも議論が重要であるため、全体を整理する際には、ぜひその観点も含めていただきたいと思います。
　２点目です。
　都道府県で状況がそれぞれ異なっていますので、都道府県がそれを把握して、県内に就業を促す施策を講じるということはとても大切なことですし、３つの論点にも賛成したいと思います。
　一方で、医療関係職種の県を越えた移動も非常に多くありますし、先ほど来、学校の設置主体は、民間が多いというようなお話もあります。
　このような状況の中で、都道府県単独で難しい部分もあるので、国全体として需給状況を把握し、方針を示すことや、全体の調整を行うこと、全体最適を確保することは、引き続き国の役割であると思いますので、この点についても併せて論点に加えていただければと思います。
　３点目です。
　資料２で示された幾つかの県での実態、また、資料３における現状認識には、様々な背景があろうかと思います。
　例えば看護師についてですが、43の都道府県に修学資金貸与制度がございます。
　また、修学資金制度がある病院も６割に上っています。
　貸与期間と同程度の期間、県内や指定の病院で勤務することで返済が免除になるものも多いため、新卒者の県内就業のプラス要因になっていると思われますが、一方で、現場からは、返済免除期間を終了した４年目以降に退職する看護師が多いと聞いています。
　地域で安定して看護師を確保するためには、中堅スタッフの転職動向も非常に重要だと思います。実態がどのようになっているのか、把握されていれば、ぜひ御共有いただきたいと思います。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　山本委員ですか。よろしくお願いします。
○山本構成員　日本作業療法士協会の山本でございます。
　まず、地域の養成体制の整備については、大賛成でございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。特に地域の病院への就業には、手厚い優遇が必要かと思います。
　当協会から２点、お願いがございます。
　まず「なり手」の確保についてでございます。
　現状の養成校のことを考えますと、高卒者を中心とした学生募集に加えて、大学進学後の進路転換者、既卒者を受け入れる教育体制の整備が必要と考えます。
　社会人経験を持つ人材は、対人理解、マネジメント、地域連携に強みを持ち、大いに医療従事者として活躍できます。
　こうした学び直しや追加的な専門教育を推進するに当たっては、学生の経済的負担への配慮が不可欠になります。
　現在、多くの大学生が奨学金を利用しています。卒業後に相当額の返済を負う状況です。
　追加的な就学を促すためには、例えば返済不要の給付型奨学金への切替え、または医療関係職種への進路選択者に対する国の財政的支援制度の創設についても、教育制度改革と一体的に検討する必要があるのではないでしょうか。
　２点目になります。
　一方、都道府県が職種別の需給状況を把握した上になりますが、不足が見込まれる職種については、職能団体、養成校、医療機関等と連携し、小中高生への早期の職業理解、進路指導担当者への情報提供、地域で働く医療専門職の見える化などを進める仕組みが必要ではないかと考えます。
　小学校は約１万9000校、中学校は約１万校、高等学校は約4,900校ございます。学生サイド、親御さん、小中高へ各職種の情報が平等に行き渡るような仕組みが必要ではないでしょうか。
　特に、例えばですが、高校の進路指導者は、もしかしたら認識の誤りがあり、一部の医療従事者について誤解されていることがありそうです。
　作業療法士もしかりです。
　進路指導者による指導は、高校生にとって非常に重要な進路の決め手になります。教員だけに進路指導負担を集中させない仕組み、進路指導者と地域との連動、多職種連携が今後必要と考えます。
　一例として、高校の進路指導担当者向け説明会の開催を主導いただくこともいいかと存じます。期待しております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　守屋構成員、よろしくお願いいたします。
○守屋構成員　静岡医療科学専門大学校の守屋といいます。
　本校は、６つの医療職の養成校です。
　本校の学生も、今までのお話のとおりで、例外ではなく、着々と減少しておるのが現状です。
　本校は、臨床工学技士、検査技師等、県内の唯一の養成校であるにもかかわらず、実際には定員割れが現状です。
　なので、今ここにいさせてもらって、本当にぜひお願いしたいと思っております。
　とはいえ、私たちも学校としては、何とか対策を講じつつ、校舎の改築や他県への学校説明会等、積極的にPR活動をしまして、今年は何とか70％台をキープできていますが、来年以降、徐々に少なくなるのではないかと、懸念は隠し通せません。
　日頃、私は今、副校長として、常勤しております。
　各学科とも関わっておりますが、県の関わりで、うちは静岡県なのですが、看護学科と関わることが少ないなと、実際には感じております。
　専門学校には、５年に１回のペースで指導調査と言って、指定規則が遵守されているかというチェックが入ります。看護学科以外、ほかの学科、コメディカルの学科に関しては、調査のときに県の方が見えるというだけで、それ以外は何となく関わりはないようです。
　しかし、看護学科には、民間の養成所に対する看護教員養成所運営補助金は、県から補助があります。
　また、県が主導となって看護協会に働きかけて「なり手」を確保するための学校別説明会、養成所で働く教員のための質の保証のための研修会など、多くの対策、支援をいただいております。
　したがって、看護のように大変なのかなとは思いますが、看護学校ではなく、専門学校の立場から一つだけ言わせていただければ、県には５年に一度の指導調査だけではなくて、医療職を目指したくなるような学生、人材の裾野を広げるためのPR活動など、私たち養成所と共に考えていってほしいと願います。
　以上です。
　よろしくお願いします。
○野口座長代理　どうもありがとうございます。
　ほかにいかがですか。
　まず、風間構成員、よろしくお願いいたします。
○風間構成員　福島県の風間でございます。
　地方行政の立場から何点か申し述べさせていただきます。
　今、幾名かの先生方から御指摘があったとおり、都道府県においては、こちらの資料にまとめていただいているとおり、修学資金とか、サテライト化の支援、小中高の体験学習等も含めて、学生と若年層に対する取組を重層的に実施しているところでございます。
　本県においても、御多分に漏れず取り組んでおりますが、一番気になったところは、需給のバランスだと思います。
　これは、看護職の需給で結構強めに資料をまとめていただいているのですが、看護職とそれ以外の職種では、置かれている状況、環境も違う。
　例えば看護職であれば、大学・専門学校を含めても、都道府県に一校もないところはないのですが、それ以外の職種だとすると、都道府県に偏りがあったりする場合もあります。
　それを一緒くたに扱って、需給が足りているのか、足りていないのかといった場合において、イーブンな調整にはならないのだろうと。
　そうした際に、各都道府県が都道府県ごとに需給の内容を把握するのは、確かに我々もそのとおりという部分もありますが、一定程度、全国的にそれを比較して、どこに足らざる部分があるのだということを明らかにするためにも、ここは一定程度、国の御支援に基づいて、標準的なフォーマットで評価していくのが大事だと思います。
　これは、１点目の議論に係る経営状況・運営状況についても差し当たり同じかなと思ってございます。そういったものこそ、全国統一の様式・手法で実施することによって、しっかりとした比較検討がなされるものと考えてございます。
　最後に、論点の中で、養成体制はいろいろとありますが、冒頭に申し上げたとおり、養成体制につきましては、当然、都道府県における責務の中でいろいろな支援をさせていただいているところでありますが、例えば都道府県ごとに需給のバランスを把握して「なり手」の確保を図っていったとしても、そこに近隣、我々は東北ですが、東北ならば、東北に一校もないような養成の体制であれば、どの地域と学生さんは連携すればいいのか、そういったことも考えていかなければならないと思います。
　こちらの３点の論点は、非常に重要な論点であって、都道府県としても、責務として医療計画上、しっかりと担っていくことは言うまでもないところでありますが、都道府県単位では効果を奏しない事業、考え方もあろうかと思います。そういった点も含めて、より深めの議論を展開することをぜひ期待したいと思います。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、内山構成員ですか。
○内山構成員　よろしくお願いします。日本言語聴覚士協会の内山と申します。
　前回も言いましたように、言語聴覚士は、学校養成所が存在しない県が12件あります。
　言語聴覚士の充足状況及び人材確保の施策について、10県ぐらいから情報が得られましたので、ここで報告させていただきますが、10県各県に共通しているのは、言語聴覚士が慢性的に不足している。
　求人を出しても応募がない。
　ある県は、県内35市町村のうち、言語聴覚士が一人もいない市町村が20もあり、地域偏在がとても多いこと。
　専門領域においても、人材不足が深刻な領域があること。
　養成校が県内に存在しないために、県外に進学しますが、地元には戻ってこないといったところが出ております。
　募集を出しても来ないために、求人自体を取り下げている、そして、言語聴覚士がいないために、サービス提供自体を断念している、リハビリテーション提供体制そのものに影響が出ている状況もあります。
　県や自治体が言語聴覚士の確保について、継続的・体系的な事業が行われているのかというのは限定的です。修学金の貸付制度、奨学金制度、高校生向けの１日リハビリテーション体験が行われておりますが、多くは関係職種が中心であって、言語聴覚士が対象に含まれていないところもあります。
　そのためには、高校への訪問の説明や、イベント就職説明会とかといったものを都道府県にあります言語聴覚士会自体が独自で行っている状況にあります。
　もう一点、都道府県におけます需給の状況をこれから検討するといった際には、単に養成校とか就業者数のみではなくて、支援を必要とする対象者数をどのように把握するかという視点も極めて重要であると思っております。
　我々が対象とするコミュニケーション障害は、外見からは分かりにくい、見えにくい障害です。障害者手帳の取得も、そこに結びつかないケースも多く存在しております。そのため、既存の統計のみではなくて、地域における真のニーズが十分に把握されるよう、お願いしたいと思います。
　対象は、小児、成人、高齢者と、ライフステージ全体にまたがっておりますので、単純な人口推計や資格保有者数だけではなくて、各地域における障害がある方の実態把握、推計数値を算出する際には、潜在的ニーズも含めた検討をぜひお願いしたいと思います。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　斉藤構成員からよろしくお願いします。
○斉藤構成員　日本理学療法士協会の斉藤でございます。
　「主な論点」については、全て良いと思います。
　ただ、その中身について、特に１について、先ほど専修学校のお話がありましたが、私どももいろいろと聞いて回ると、給与・処遇について、教員の給与・処遇は、大学と専修学校、あるいは地域によって違うのではないか、その要因が一番影響を受けているのではないか次によくあるのは、総務系の業務は、どうしても専修学校の教員は兼ねなければいけない。
　そのような運営に関する状況も、少し視点を加えてお調べいただくと良いのではないかと思いました。
　２、３についてですが、どうも医療系の求人数より、介護系の求人数のほうが今増えているというような傾向を聞いております。
　介護施設は病院・診療所に比べ、地域・全国一律という影響かもしれません。逆に言うと、こうした求人状況に何か今後の施策のヒントがあるのかなと思ったりもします。
　また、当然、財政的支援は皆さん求めているのですが、養成校と、介護施設とか病院と連携法人化みたいなことをすると良いのではないかという教員の声も聞いておりますので、そういう視点も醸し出せるような調査をしていただくと良いのではないかと思いました。
　最後に、恐らく、都道府県で養成校の開設を許認可するようになってから、たしか最初のときに、この地域では何人ぐらいの入学が予想されて、何人ぐらい就職できるかという予測、見込みを多分申請項目として提出しないといけないと記憶しています。
　開設時の申請内容時と実態がどうなのかというところも見比べていただきながら、その数字は説明責任が果たせるものなのかどうかというところなども見ておくと、今後の地域の計画にも反映できるのではないかと思いますので、御提案さしあげます。
　以上でございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、青木構成員。
○青木構成員　日本臨床工学技士会の青木と申します。よろしくお願いいたします。
　「主な論点」については、このとおりでよろしいかと思いますが、特に学校の種類では、我々も八十数校ある中で、国公立が非常に少なくなっております。
　以前から、このような入学者、18歳人口の減少の時代において、私立の学校がどのような行動を取られるのかということが非常に気にかかっておりまして、そういった状況でも、残すべきところは残すというように、何かしら方向性をお示しいただければと考えております。
　それから、御紹介ですが「なり手」の確保というところで、我々は、認知度が非常に低い職種ですので、十数年以上前から都道府県の技士会を中心に活動を進めております。
　例えば高校訪問、それ以外には、商業施設や博物館、駅前等で、臨床工学技士の仕事を紹介する病院ごっこみたいな名前で、いろいろなイベントをやっております。これは、それぞれの技士会、47都道府県ありますが、ほぼ全ての技士会で実施しております。
　そういったものも「なり手」のほうから考えますと、臨床工学技士には向かないけれども、ほかの職種だったらということもあるのだと思うのです。医療の職種は幅が広うございますので、そういった観点でも、例えば都道府県の行政が導いてくださるようなことがあれば、非常にありがたいと思います。
　以上でございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、平山構成員、よろしくお願いします。
○平山構成員　連合の平山です。
　医療関係職種の安定的な確保に向けては、地域ごとの実情を踏まえ、計画的に養成・確保を進める視点が重要と考えています。
　まず、医療関係職種についても、介護分野で検討されているような人材確保のプラットフォーム構築を検討すべきではないかと考えています。
　養成校の状況や卒業後の就職の状況、離職の状況などを把握し、行政、養成校、医療機関などが連携して、人員確保策を進める仕組みの構築が必要ではないでしょうか。
　あわせて、需給や偏在の実態把握のために、現在勤務している医療関係職種の人数を把握できる仕組みについても検討してはどうかと考えています。
　また、2040年に向けて、生産年齢人口が減少する中、地域で必要な医療提供体制を維持するためには、医療計画において、医療関係職種の人員確保に関する位置づけを現在よりも明確にする必要があるのではないかと考えます。
　現行の医療計画でも、その他医療関係職種の確保について記載がございますが、都道府県によって内容や具体性にばらつきがあることから、養成・確保・定着まで含めた計画となるよう、国として整理していく必要があると考えます。
　さらに、地域によっては、養成校の定員割れや維持が課題となっていることから、地域医療介護総合確保基金について、養成・確保に関するメニューの拡充や追加などを行い、より活用しやすい仕組みとするなど、財政的な支援の強化が必要と考えます。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、武藤構成員、よろしくお願いいたします。
○武藤構成員　ありがとうございます。日本歯科衛生士会の武藤です。
　歯科衛生士の養成校も多くございますが、主には専門学校が非常に多くなっております。
　専門学校が高校への進学相談の窓口に御相談申し上げるときに、高校の進学担当の先生たちが大学進学をお勧めすることが多くなっているとお聞きします。
　そうしますと、専門学校に進学を希望したいと思った学生がいても、御両親と共に大学進学を説得されるようなケースがあるということですので、最初に御報告がありました文科省の取組なども、専門学校のことも入れていただければ大変ありがたいと思っています。
　あとは、都市部の同じ課程の学校の潰し合いにならないように、連携して、高校への訪問などを連携したり、元校長先生とかを広報担当として雇えている専門学校もあれば、教員そのものが高校にお伺いして学生募集を行っていらっしゃるところもあると聞きますので、そういった部分の支援などもあってもいいのかなと思っております。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、横地委員、よろしくお願いします。
○横地構成員　ありがとうございます。日本臨床衛生検査技師会の横地です。よろしくお願いします。
　前回の第１回の検討会以降、時間的に短かったのですが、できるアンケート調査を少しやってみました。
　教育協議会、職能団体の両方にお願いしてやってみたのですが、基本的には、まず、養成校としては、臨床検査の養成校は、現在103校存在するわけですが、大学が79校であって、短大が３校、専門学校が21校というのが現状です。
　それから、学校として、38県には養成校があるのですが、養成校が確認されない県が９県存在します。養成校がある県のうち、１校のみの県が17県あるという現状があります。
　東京、埼玉、大阪で28校、入学定員等1,697名となっており、全体の定員数の約30％の学校が集中して存在しているという状況が、養成校・養成施設の状況となります。
　２つ目として、就職の動向についても、養成校に協力をお願いして、少し調査をしてみましたが、先ほど来示されている看護師さんを代表とするデータとほぼ似通ったようなデータが出ています。
　今回得られた一部回答では、専門学校の学生さんは、割と地元に対して定着率が高くなっていますし、国公立の大学の養成校・養成施設については、割と県内に就職する比率が低くなっている。これは同じような傾向が見てとれます。
　それから、実際に医療現場において、臨床検査技師の採用についての調査も同時に展開しました。
　大中小の規模の医療機関を満遍なく、できるだけ拾う形で調査をしましたが、地域に行くと、中小病院になると、募集しても、全く数年来、応募がないような施設も存在しますし、応募はあるのだけれども、内定したのに来てもらえなかったとか、１人の受験生が複数のところをかけているようなところもあるのかなと思います。
　現場としては、募集はあるのですが、採用条件が合わない、処遇とか、そういった部分で、現実、ほかの施設に行ってしまったとか、いろいろな状況があります。
　我々職能団体としても、実態把握は非常に難しくて、したがって、都道府県にこういった形で、今日の論点の中にもありましたが、この論点３点は大賛成です。
　基本的に都道府県が主導して、実態把握、需給のバランスを確実に捉えていただければ、それに対して、職能団体としてもいろいろな取組が展開できるかなと思いますので、ぜひその辺は強くお願いしたいと思っています。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、東江構成員からよろしくお願いします。
○東江構成員　日本義肢装具士協会の東江でございます。
前回の検討会においてもお話ししたかと思うのですが、義肢装具士の養成校は、現在、全国で８校しかございません。
　そのため義肢装具士の偏在は医療関係職の中で最たるものです。したがって各都道府県、国は、きちんとその実態を調査し把握していただきたいと思います。
　また、ほとんどの医療関係職種に再登録制がないために、各都道府県に医療関係職種がどれぐらい在席しているか、その数も十分に把握されていないと思います。そういったことから義肢装具士を含めた医療関係職種の実態調査をきちんとしてもらいたいと思います。
　加えて、各都道府県に所在する病院、施設、事業所等における医療関係職種の在籍数についても十分に把握されていないと思いますので、その点も調査願をお願いしたい。
　こうした基本データがなければ、医療関係職の安定的な養成ならびに確保に関わる地域医療計画の方針が立てられないと思いますので、まずは調査をしてもらいたいというお願いです。
　また、各都道府県で医療関係職種のコースを１校設けることは大変難しいと思いますので、各都道府県においては、医療従事者の養成ならびに安定的確保のために、地域偏在の施策として奨学金を設けなどの施策を講じ、地元に戻ってくる場合は奨学金の返済免除、もしくは一部返済免除などの取り組みや、地元への就職においてもスタートアップのための引っ越し費用など優遇措置を設けなければ偏在の解決は難しいと思います。
　特に義肢装具士は、全国で養成校は８校で、うち国立は１校しかございませんので、偏在は最たるものです。そういったことを強く認識していただきたいと思います。
　もう一つは、処遇面の見直しです。医療関係職種は病院に勤めておりますが、義肢装具士は病院外の義肢装具製作事業所に勤めています。
　したがって、２年に一度改定される診療報酬で処遇が見直される医療関係職種とは異なり、我々義肢装具士は、義肢装具製作事業所に勤めるため処遇に関わる補装具費支給制度の見直しは３年に一度です。そのため処遇面で病院に勤める医療関係職種と開きが生じます。このことも義肢装具士となる人材の安定的な養成と確保の支障の一つになっており、偏在にもなっています。その点もこの検討会でしっかり議論していただきたいと思っています。
　
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、小野構成員、よろしくお願いします。
○小野構成員　ありがとうございます。
　１点目でございますが、介護の人材確保のプラットフォームの例が先ほど示されましたが、同様のプラットフォームを医療でも設けるべきだと思っております。介護のほうは、早くも衆議院厚労委で法案が可決したと聞いておりますので、医療も議論を急ぐべきだと思います。
　その際には、都道府県の役割は大変大事なのですが、都道府県にだけ責任を押しつけるようなことになってはならないと思います。
　先ほど風間先生がおっしゃったように、職種ごとの需給の把握のフォーマットもそうなのですが、それ以外について幾つか申し上げたいと思います。
　まず、プラットフォームは、医療分野では、医師確保対策とか、似たようなメンバーが参集されている会議が既にあると承知しています。会議運営負担を和らげるためにも、合同の開催を認めるなど、柔軟性を持たせる工夫も必要だと思います。
　また、運営方法に加えまして、介護部門との連携なども含めまして、どのようにプラットフォーム自体を進めていくかの都道府県に対する手引とかガイドラインのようなものを国において作るべきと思います。個々の人材確保策や、養成校の連携や再編策なども同様に、過重に県の負担にならないように、国がガイドラインなどを作ることが適当だと思います。
　その上で、もう一つ、別の点なのですが、都道府県のほうで施策を打つことはもちろん大事なのですが、第１回の資料で、先ほど文科省の方からもありましたように、社会人学生が履修をしやすくするような、それぞれの学校における養成課程における柔軟な対応について、国や職能団体の皆様におかれましても、前向きな取組として捉えて、環境整備のために何ができるか、御検討いただくべきではないかと考えております。
　また、県内の就職率のデータもございましたが、県の中でも、医療機関の間でも就職率の差はあるのではないかと思っております。個々の医療機関の経営主体におかれましても、職場の魅力を高める御尽力を期待したいと思います。
　あと２つ申し上げます。
　一つは、社会人の学び直し組のために、例えば求職者支援制度など、雇用政策サイドでの支援策の周知や使い勝手の向上とか、子育てや家事負担などと並行して学び直すことができるような週末・夜間の教育コースの設置、託児サービスの準備などの工夫も期待したいと思っております。
　最後に、申し訳ございませんがもう一つ、需給の把握に関しましては、人口減少による総需要の低下とか、医療機関の再編といったことを的確に踏まえて、先ほどほかの委員からも御発言がありましたように、今の教育機関のキャパシティーが適切なのかということの把握が必要だと思っております。
　どの職種も足りないという声が多数であることは理解するものの、人材の育成は時間とタイムラグがありまして、2040年までの中長期で見て、環境が激変する地域もあります。
　タイムラグが存在することを踏まえて、まさに養成体制の連携・再編などの方策も定めて、計画的に実施していくことが必要なのではないか。それができる政策ツールの提供が必要だと思っております。
　ありがとうございました。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　会場の皆さん。
　それでは、丸林委員。
○丸林構成員　ありがとうございます。日本視能訓練士協会の丸林です。
　本日の資料３の１ページ目の「現状認識・課題等」なのですが、医療計画の記載事項については、県ごと、職種ごとにばらつきがあるとなっております。
　視能訓練士が載っていないところもあるので、ぜひ全ての職種について、記載を進めていただくようにしていただけたらいいかと思っております。
　「主な論点」の２点目なのですが、幾つかの養成校にヒアリングをしてみました。
　養成校によってまちまちなのですが、視能訓練士は需要のほうが大きい状況です。
　就職につきましても、半分は県外に出ていってしまう、半分は残るというように、学校のある地域によってもまちまちだったりします。
　ただ、学校によって、どの地域から求人があって、どの地域に就職しているというデータは持っているようなので、ぜひ論点の２番目にあるように、こういった情報を共有していくことが大事ではないかと思いました。
　また、前回も発言したのですが、視能訓練士も全ての県に養成校があるわけではありません。
　この点につきましては、全国視能訓練士学校協会という養成施設の団体がありまして、そこは全国を５ブロックに分けて、情報収集、地域からの窓口になっていると伺っております。
　今回、こういった検討会をきっかけに、私ども職能団体も、学校協会と連携することの大事さを改めて感じましたので、ぜひそこに地域、都道府県なども含めて連携する仕組みづくりみたいなものが必要なのではないかと思いました。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、喜熨斗構成員、よろしくお願いします。
○喜熨斗構成員　よろしくお願いいたします。日本救急救命士会の喜熨斗です。
　まず、今回提示された３つの「主な論点」については、全面的に賛同いたします。
　各論点を判断する上では、正確かつ十分な内容のデータが不可欠です。しかし、救急救命士に関しては、学校の定員充足率の経年変化などデータも未整備の状況にあります。そのため、検討するうえで必要となるデータを報告するための定型のフォーマットを作成し、関係省庁から各学校に報告を求める仕組みの構築が必要であると思っております。
　さらに、入学者の県内・県外別の出身地や就職先のデータも収集することで、今後の医療関係職種の必要人材数を把握できるものと思っております。
　特に救急救命士は、現状、医療機関に就職する者よりも、消防機関に就職する者のほうが多い状況です。したがって、医療機関だけでなく、消防機関や民間企業も含めた全体の動向を把握できる仕組みが必要であると思っております。
　また、都道府県の医療計画につきましても、医療関係職種によって記載されているものと記載されていないものがあり、ばらつきが見られます。これについては、各都道府県が統一されたフォーマットで計画を作成できるよう、関係省庁から参考となるモデルを提示していただきたいと考えております。
　最後に、前回の検討会でも申し上げましたとおり、学生への就学支援について、特にオンライン授業の実施については、救急救命士の場合、一部の通知により規制されている部分もあります。
　遠方から就学する学生等への支援も見据え、全ての医療関係職種が一律に教育の質が確保できる仕組みづくりについて、引き続き御検討をお願いいたします。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　会場でいかがでしょうか。
　大森委員、よろしくお願いします。
○大森臨時委員　オンラインが先のほうがよければ。
　いいですか。
○野口座長代理　会場を先にやりたいと思います。
○大森臨時委員　ありがとうございます。
　「主な論点」の１番で、すごく細かい書きぶりのことを申し上げて恐縮なのですが「養成体制において民間の経営主体が多い」という書きぶりなのですが、これはいわゆる学校法人を示していただいているのかなと。それ以外もあることは承知しています。
　ただ、学校法人は非営利組織であって、我々としては、公共セクターを担っているという認識があります。
　これを「民間」と言ってしまうと、国民の皆さんが、何で民間を支援しなくてはいけないのかというような思いを持たれたりということがあったりして、もう少しそこの書きぶりは御検討いただく必要があってもいいのかなと思ったところです。
　例えば資料２の41ページにおいても、自治体さんの支援、これは例なので、これからではなくて、実際の今ですが「地域サイド」「学生サイド」とあるのですが「設置者サイド」がなかなか出てこないところもあります。
　先ほど神野委員がおっしゃったように、例えば学生が半分になったら、先生も半分と。
　でも、それだと今度は教育の質が保てないといったときに、これは机上の空論ですが、半分になった分、誰かが学費の分を担ってくれるようなことがあれば、学生の数が減っても、教員やファシリティーを維持できるとしたら、相当に教育の質が高まるわけです。
　そういう観点も必要になってくるのかなと思っていますので、学生さんを支援することが第一ですが、設置者のサイドに対してもどうしていくかということは、検討があってもいいのかなと。
　そのために「民間」という表現がそぐうかどうかは、御検討いただけるとありがたいのかなと思いました。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　ほかにいかがでしょう。
　会場から特にございませんでしょうか。
　それでは、大変お待たせいたしました。オンラインの神野構成員、よろしくお願いします。
○神野構成員　ありがとうございます。
　今、大森構成員がおっしゃった、学生が半分になったら、教員も半分でいいのではないかという私の意見ですが、これはもちろん、残りの半分はサテライトとかオンラインでやることが大前提だと思います。
　事務局に２つ質問させてください。それから、意見も１つ述べさせてください。
　１つ目の質問であります。
　21ページの充足率、課程廃止の状況なのですが、これは看護、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がありますが、例えば看護でしたら、2024年までに、全部足し算すると、178課程が廃止になっているわけですね。
　そして、今後、94課程廃止とあります。
　これは、一つの課程に何人いるのかなということですが、例えば40としても、今後も含めると、１万人近くの看護職員が地域からいなくなるということになってしまいます。
　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も、廃止があったものと、今募集中の課程数を見ると、１割近く、あるいは１割以上が既に廃止になっている状況だと思います。定員はどの程度減っているのか。
　今、私はざっと１万人ぐらいですねと一旦言いましたが、実際に定員数を掛け算すると、どの程度看護師、あるいはほかの職種が減ってきたのか、もしデータがあれば、教えていただきたいと思います。
　もちろん、教育は必要であります。
　ただし、１万人減ってしまうということになってしまうと、質の高い看護師さん、あるいは各職種の方がいらっしゃるならば、人員配置基準を緩めてもよろしいというような診療報酬、あるいはいろいろな制度があるならば、それはもしかしたらあるかもしれませんが、今、人員配置基準がある中で、質だけというわけにはいかない。量もきちんと考えなくてはいけないと思うわけであります。
　２つ目の質問でありますが、39ページ辺りですが、38ページは経営母体の変更、39ページはまさにサテライトで、高知県ですが、定数12の教員数３というように、新たにサテライトキャンパスを令和９年４月に改正するものでありますが、これは事務局にお伺いいたしますが、既存の看護専門学校、あるいはほかの職種の専門学校でも、このパターンは何ら問題なく実行できるのか。例えば定数20で、教員数が５や６という程度で、あとはオンライン授業をやることは一般的なものなのか、高知特有のものなのか、お聞きしたいと思います。
　最後に、意見でありますが、論点のところになります。
　「主な論点」で、特に都道府県の役割が書いてありました。全くそのとおりだと思っております。
　ただ、私たちは、例えば病院は病院祭りをやったり、保育園児を集めて、いろいろなことをやったりしているのです。
　ただ、都道府県がなかなか見せてくれないということで、都道府県ごとに何をやるべきか、具体的なものをしっかりと挙げていただくことが極めて重要だろうと思っています。これは意見でございます。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、事務局の皆様、スライド21とスライド39に対する御質問でしたが、いかがでしょうか。
○青木医療人材確保対策推進官　事務局でございます。
　21ページの課程廃止の状況について御質問いただきましたが、結論を申しますと、この廃止によって減らされた定員の数のデータは、今お手元にありませんので、そこは申し訳ございません。
　一方で、ここの廃止された課程の中には、恐らく、例えば都市部で、ほかの学校に対してアクセスが可能なような課程もあれば、この課程が廃止されると、ほかに行けないような課程もあるように思います。
　なので、この課程廃止自体が直ちにその地域での人材供給にマイナスになったかというと、そこはもう少し見ていかなくてはいけないのかなと思っています。
　なので、論点とも絡めて申しますと、こういう課程の廃止などが各地で起こる中で、その廃止は影響があまりなかったものなのか、とても地域にとって影響があるものなのか、地域ごとに見ていけるような枠組みが必要なのではないかという問題意識で、今回、こういった論点を書かせていただきました。
　高知県の事例についてもございました。
　これは、事務局の今の認識で把握している限りでは、看護師とか、高知県に限定された事例ではなくて、一般的なルールの中で行われたものと承知はしているのですが、もう少し事例の研究をしたいと思います。その中で共有できるものがあれば、共有させていただければと思います。
　十分なお答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
○野口座長代理　神野構成員、いかがでしょうか。
○神野構成員　高知県の事例は新設のようですが、既存の看護専門学校や理学療法、作業療法等、いろいろな業種の専門学校の定員が減ったときの存続策として、ひとつありだと思いますので、こういうものを具体的に示していただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、江澤構成員、よろしくお願いします。
○江澤構成員　それでは、論点に沿って意見を述べさせていただきます。
　まず、マル１につきまして、これまでもたくさん意見が出ておりますが、オンラインを用いた遠隔授業の在り方、あるいはサテライト校設置の方策について議論を深め、早急に具現化することが喫緊の課題であると思います。
　学生の減少に伴う学校経営の悪化を支援するべく、効率的な学校運営、あるいは教職員の協働化、経営を支援する財源の手当てなどに関して、抜本的に見直していく時期ではないかと思っております。
　マル２につきまして、都道府県ごと、あるいは二次医療圏や市町村ごとに、医療分野、介護分野、障害福祉分野で従事している医療関係職種の人数を把握して、需給を考えていく必要があると思っております。職種によっては、医療分野よりも介護分野で多く働いている職種もありますので、そういった検討が必要だと思います。
　その上で、今後の需要において、急性期医療の縮小、包括期医療の増大、在宅医療の拡大、地域によっては縮小の方向性、及び介護の需要などを十分に吟味する必要があると思っています。
　また、医療機関や介護事業所の配置に応じて、医療関係職種の配置も影響を受けるため、地域医療構想、医療計画、介護保険事業計画を踏まえた地域性の分析も必要と考えます。
　さらには、当然ながら、年齢や経験年数なども踏まえて考慮する必要があります。
　マル３につきましては、医学部では地域枠が導入されて結構年月が経ちますが、医学部に準じた地域枠の考え方の導入であったり、困っている学生さんの学費の支援については、都道府県の責務として、積極的に講じていくべきだと思っております。
　特にＺ世代をはじめ、今の若者、あるいはこれからの若者の志向や考え方も踏まえた上での医療職の魅力、あるいは働き方、ワークライフバランスの発信が必要ではないかと考えています。すなわち、処遇が低い割に多忙であるというレッテル、イメージを払拭していく必要があると思います。
　そういう意味では、前回も申し上げましたが、他産業へ流出した人材、あるいは若者・学生等へ幅広くヒアリングを行って、今、何が課題であるかをその都度タイムリーに把握して、対応を検討することも続けていく必要があると思っています。
　いずれにしましても、これまでも介護分野をはじめ、いろいろと人材確保の対策を取ってきているわけですが、それぞれの施策の効果検証はやっていくべきだろうと思いますし、その上で、PDCAサイクルを回して、いろいろと方策を練っていくことは不可欠ではないかと思っております。
　私からは以上でございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　まだ会場で御発言のない方が３名ほどおられますが、いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　西田委員、よろしくお願いします。
○西田構成員　国際医療福祉大学の西田ですが、今までもいろいろと質問はあったのですが、就職に対して、求人数、採用数は自治体が把握していくということで、今後、課題が整理されると認識しましたが、間違いないかということと、そもそも１回目の資料にもありましたが、2040年までに必要な医療職の人材数があったと思うのですが、もしそこと今回出てきた内容に齟齬があるのであれば、そこも修正がかかってくるのかどうかが質問です。
　今から実現可能性の高いサクセスストーリーをここで構築していくと思うのですが、その中での目標値の設定やある程度のマイルストーンとかは、これから地方自治体が詳細の課題を整理してつくり出していったものを国とすり合わせていくという流れになるのかどうかという質問となります。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　事務局、いかがでしょうか。
○青木医療人材確保対策推進官　ありがとうございます。
　十分なお答えになっていないかもしれませんが、一つ、需給のデータを把握して、議論、対策していくことが必要なのではないかといったときの「需給」といった場合に、一つ射程としてあるのは、今、提供体制で、新たな地域医療構想で2040年を目指して、いろいろと数字をつくり込んでいくというお仕事が別途進んでおりますことから、一つはそれとの関連で、整合性を持った形での需給なり、データの把握という形になるのだろうというのが一つです。
　次に、そのときに、各都道府県で御議論いただくとした場合、どういったデータを基に御議論いただくかというデータの項目といいましょうか、そういったものは、今後、詳細に詰めていかなければいけないと思っていまして、それがおっしゃるような、果たして求人数とか採用数という数字なのか、それとも、別の数字がいいのかということについては、今日、まだ御議論いただいたばかりですので、議論を深めていければと思っております。
　その後、県と国がどういうやり取りをしていくのかについても、そういった形ができた際にはというか、できる前にということかもしれません。
　風間委員からも御指摘がありましたとおり、国で例えば統一的なツールなり、やり方みたいなものを示していきながら、それに基づいて各県で何か御議論なり、検討、お仕事いただいた場合に、それは全国的にはどうかという相互のやり取りの中で、一つの形が出来上がっていくような気もしておりまして、この辺りも今後、詰めていかなくてはいけないことがたくさんあるなと思っている次第です。
　以上です。
○野口座長代理　西田構成員、いかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。
○西田構成員　今、質問した趣旨も含めてなのですが、先ほどPDCAの話も、効果判定もあったと思うのですが、今回も安定的な人材の確保をしていく目標値が目標の像というか、ある程度明確になっていないと、具体的なアクションというか、18歳人口も含めてなのですが、医療職を目指す割合もある程度決まっていますので、それが全体的に少なくなっていく中で、目標数、目標値、目標像の設定をしっかりとしておかないと、全然間に合わないようなマイルストーンになるのではないのかなという心配から発言させていただきました。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　会場、ウェブを含めて。
　寺島委員、よろしくお願いします。
○寺島構成員　今まで皆様の御意見をお伺いしていて、前回も申し上げさせていただきましたように、共通の課題が非常に大きいなと感じました。
　そして、全体の需給というよりは、地域偏在というか、地域において就労してくれる人を確保するのが非常に重要な課題なのだと考えます。
　それに当たっては、その地域に学校があることが非常に重要な部分になるのだということが改めて示されていると思います。
　そ確かにそういったことを支援するためには、一部授業のオンライン化とか、そういった方策を取っていくこと、それから、養成校の方々や卒後の待遇の改善という部分がかなり重要になってくるのかなと感じます。
　ですので、そちらの方策をトータルで考えていかないと、幾ら入り口をつくっても、出口の部分できちんと対応できないと、難しいと感じました。
　また、細かいことでは、高校訪問とか各種のイベントは、それぞれの業界というか、団体がなさっているのだと改めて認識して、それがばらばらだと、かなりもったいない。
　先ほど青木構成員がおっしゃいましたように、そういったことをある程度集約化していく、統合していくのも必要なことと感じました。
　それから、プラットフォームを介護と同様につくっていくというような御意見がかなり大きいものを占めていると思います。
　そういったことを都道府県にお願いするという形になりますと、そこでの予算立てが、これまでの枠組みの中では、医療の人材確保基金を使ってくださいという形になってくるかと考えるところなのですが、現状、必ずしもそれが各職種に均等に獲得機会があるという状態ではないように思いますので、その点に関しましても何らかの方策を考えていただけるとありがたいと思います。
　以上でございます。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　オンラインで森野構成員、お手が挙がっております。
　よろしくお願いします。
○森野構成員　ありがとうございます。日本歯科技工士会会長の森野でございます。
　先ほど来、人材確保ということで、我々の現状を少しお話しさせていただくと、今日の資料の15ページの中で、我々の業種は常に低空飛行で、いつも一番下を通っている業種でございます。
　かつては、我々の業種も74校の学校があり、今は47校です。実に県の中に学校がないところが、47都道府県のうち、約40％は既にないのが現状でございます。
　その中で、この資料にもありますように、学校の所在地に収束というのが基本かと、我々の業種もそのとおりでございます。
　ただ、学校がない県は、新卒者の情報自体が入ってこないということもございます。そこには、今、個人情報等もございますので、名簿で把握するのもなかなか難しい。
　それから、先ほど少し出たように、復職も、資格を持っていながら、現状は就職していないと。この人材確保も歯科界でやってはいるのですが、まず、その方々を見つける作業が大変難しゅうございます。
　ですので、人材確保という意味では、県ごとに最低１つというのは理想ではありますが、高齢化「なり手」不足という意味では、皆様の業種より変な意味で先に進んでおりますので、ぜひその辺も参考にしていただければと思います。
　以上です。
○野口座長代理　どうもありがとうございました。
　ほかにいかがですか。
　全体を通してでも結構ですので、追加の発言をしたいという方はいらっしゃいますでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、非常に有益な御意見を頂戴し、どうもありがとうございました。
　本日の議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。
　事務局様におかれましては、本日、構成員の皆様から頂戴した御意見を踏まえて、あるいは御質問に答える形で、調査に対する基礎的なデータが不足している、なかなかないというようなお話があったかと思いますので、引き続き、そうした情報を収集していただくようにお願い申し上げます。
　最後に、事務局様から何かございますでしょうか。
○荒木医事専門官　次回の検討会については、詳細が決まり次第、御連絡いたします。
　よろしくお願いいたします。
○野口座長代理　それでは、本日の検討会はこれまでとさせていただきます。
　構成員の先生方におかれましては、お忙しい中、御参集いただき、どうもありがとうございました。