第１回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会：議事録

2026-5-7　第１回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」
 
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官　定刻となりましたので、ただいまから第１回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開会いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
　座長選任までの間、進行を務めさせていただきます医政局医事課の野﨑と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。
　オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
　議事に入ります前に、本来であれば、構成員の皆様方の御紹介と事務局の御紹介をさせていただくべきところですが、時間の関係上、座席表及び構成員名簿の配付をもって紹介に代えさせていただきます。
　本日は、本検討会における関係者として共愛学園前橋国際大学の大森昭生学長に御出席いただいており、オブザーバーとして文部科学省高等教育局の日比医学教育課長、松本医学教育課企画官に御出席いただいております。
　それでは、開催に先立ちまして、医政局長より御挨拶を申し上げます。
○森光医政局長　医政局長の森光でございます。
　本日は、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　また、構成員の皆様方には、平素より医療行政の推進に御尽力いただきまして、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　厚生労働省では、昨年、新たな地域医療構想という形で取りまとめを行い、そして、医療法の改正を臨時国会でさせていただきました。これは2040年を目指し、医療と介護両方のニーズを必要とする方々が増えるという中で、どのような形で地域の医療提供体制をつくっていくのかということをまとめたものでございます。
　そして、その医療提供体制を支える仕組みとして、一つは業務の効率化を推進すること。また、ここにいらっしゃる方々、関係する医療職種の方々をしっかり安定的に養成し、確保していくということ。これが課題となっておりました。
　業務効率化に関しましては、健保法の改正を今国会で審議させていただいておりますが、この改正については、業務効率化を行う医療機関を支える仕組みを、法改正をしてしっかりつくっていくということをやっております。
　一方で、医療従事者の安定的な養成とその確保ということにつきましては、昨年度の第222回社会保障審議会医療部会におきまして、地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、各職種の状況を把握しつつ、各職種が共通して抱えていると言える課題について、各職種横断的に行政の現場や医療現場、地域や都道府県・国等の関係者が一体となって対応・取り組んでいくべき事項やその枠組みについて検討することとされたところでございます。
　本検討会では、地域において必要な医療関係職種を安定的に養成・確保するための方策等、各職種横断的な課題に関する具体的な内容を検討するということを目的に開催するものでございます。構成員の皆様には、それぞれの御専門の立場から忌憚のない御意見を賜りたく存じます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　事前に、議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿、配席図のほか、
資料１「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会開催要綱」。
　資料２「今後の検討スケジュールについて」。
　資料３「医療関係職種を取り巻く現状について」。
　資料４「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する論点」。
　資料５「参考資料」を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
　冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
　続きまして、本検討会の座長の選出についてです。
　事務局で構成員の皆様にあらかじめお伺いしたところ、國土構成員に御就任していただいてはどうかとの御意見がございました。そのような状況を含め、國土構成員に御相談申し上げたところ、構成員の皆様の御賛同をいただけるのであれば、座長を引き受けてもよいとの御意向でございました。
　そこで、事務局から構成員の皆様に確認させていただきたいと思いますが、國土構成員に本検討会の座長をお願いするということでいかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官　ありがとうございます。
　それでは、本検討会の座長は國土構成員にお願いいたします。
　國土構成員におかれましては、座長席にお移りいただきまして、以後の議事運営をお願いいたします。
　それでは、以降の進行は國土座長にお願いいたします。
○國土座長　國土でございます。
　座長の指名をいただきまして、大変光栄に存じます。大変重要な会だということは認識しておりますけれども、全力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入ります前に、幾つかのことを決めさせていただきたいと思います。
　まず、座長代理というのを置くことになっておりますが、開催要綱では座長が座長代理を指名することができることになっております。私から、医療政策に大変明るく、これまでも厚生労働省の検討会などに多数御参加されておられます野口構成員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（拍手）
　ありがとうございます。
○國土座長　それでは、次に代理出席についてですけれども、構成員の方が欠席される際に代わりに出席される方につきましては、本検討会の開催要綱において、１、事前に事務局を通じて座長の了承を得ること及び、２、当日の会合において承認を得ることをもって参考人として参加して発言いただくことができることにされております。
　本日は上田構成員が御欠席となっておりまして、日本診療放射線技師会の堀住事務局長が代理出席されたいとされておりますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○國土座長　ありがとうございます。
　それでは、座席のほうはよろしいでしょうか。御着席ください。
（堀住構成員（代理）　着席）
○國土座長　それでは、議事に移らせていただきますが、本日は構成員が多数お集まりですので、恐れ入りますが、24名と理解しておりますけれども、一人２分でも相当な時間になりますので、目安として御発言は２分程度で簡潔にお願いしたいと思っておりますので、２分のタイミングで事務局でベルを鳴らす。そういう準備もしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入りたいと思います。まず議題（１）「検討会の進め方について」であります。
　それでは、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○青木医療人材確保対策推進官　事務局でございます。
　本検討会の開催について御説明をさせていただければと思います。
　資料の１番、２番をお手元で御参照いただければと思います。
　本検討会は、昨年12月８日の医療部会の取りまとめにおきまして、今後、2040年にかけて高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が見込まれる中で、医療従事者の確保はますます困難となっていくことが見込まれるといった問題意識から、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・職場間環境改善による生産性向上とともに、地域における医療職種の養成体制の確保あるいは養成課程を含めた環境整備等について、必要な制度的対応も含め、取り組むことが必要とされたところでございます。これらの事項を検討するため、本検討会の開催に至ったものでございます。
　開催の趣旨、目的、検討事項については、資料１番の開催要綱を御参照いただければと思います。
　また、スケジュールについてでございますが、資料２番でございます。
　本日、検討会の立ち上げと相成りましたので、今後、各論点について御議論を深めていただきまして、適宜医療部会に報告しながら検討を進めたいと考えております。
　また、本年冬頃にかけまして議論のお取りまとめをいただきまして、医療部会に報告できればと考えております。
　事務局からは以上でございます。
○國土座長　ただいま、事務局から検討会の進め方について御説明がありました。時間も限られておりますので、この時点で御意見がございましたら、恐れ入りますが、簡潔に御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
中野構成員、どうぞ。
○中野構成員　ありがとうございます。
　私のほうから２点質問と１点意見を申し上げたいと思います。
　本検討会は将来にわたって医療提供体制を維持することを目指すという御説明がありましたとおり、社会にとってとても意義のある検討会であると理解をしております。
　一方で、先ほど御説明が明確にはなかったのですけれども、資料を拝見します限り、この検討会の議論の対象は医師、歯科医師、薬剤師を除く医療関係職種のように思います。これらのいわゆる三師の方々も医療専門職としてそれぞれの専門性に立って役割を発揮されていることに鑑みますと、医師、歯科医師、薬剤師の方は構成員としてお入りいただくだけでなく、議論の対象ともしていただいたほうがよろしいのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。今回の検討の対象を定めた理由をいま一度お聞かせいただけるとありがたいと思います。
　２点目でございます。看護職員に関しましては、既に厚生労働省において2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会が立ち上がっています。検討も既に始まっていますが、先日の第１回の議論では、必要な確保策として多くの構成員の方から処遇改善が重要との御意見が挙げられていました。医療業界は他産業と比較して賃金の引上げが難しい、進んでいないという状況がございます。それが確保困難にも影響していると考えられ、本検討会でも処遇改善についての議論が必要ではないかと思いますが、現在の資料ではそういったものが含まれておりませんので、その辺りはどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
　最後に意見でございます。恐らく社会の多くの方々は各医療関係職種の専門性や役割、そして、それらを果たすための基礎教育がどういうものであるのか。また、新人研修を含めた継続教育といったスキルアップやキャリア形成の道筋も見据えてこの職種になろうと決めていらっしゃると思います。したがいまして、本検討会の議論においても各職種の固有の専門性はしっかりと押さえておくべきであるということは言うまでもありません。
　さらには、医療の高度化、医療ニーズが複雑化している中で、各職種に求められる専門性は一層高度化しています。こういった中で、量的な確保が強調されがちではありますけれども、今後、日本全体で働き手の確保が大きな問題となるために、私たちも医療・介護で多くの人数を確保すれば、他の必要な産業が成立しなくなるといった見方もされていると聞きます。2040年以降は医療ニーズが減少するということも踏まえますと、医療水準を維持しつつ、より少ない人員でも必要な医療が提供できるようにするためには、人材の質の確保が重要であり、より質の高い人材の確保や経験を積んだ人材の一層の活用といった質の観点からの議論をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○國土座長　ありがとうございました。
　ただいまの御質問について、森光局長。
○森光医政局長　私のほうからお答えさせていただきます。
　まず、医師、薬剤師、歯科医師につきましては、実は三師につきましてはそれぞれの検討会が立ち上がっておりまして、それぞれの養成課程、そして、2040年に向けてどのような供給体制とするのかということについて、それから、調整の在り方につきましてもそれぞれで検討されているという状況にありまして、そのため、ここからは省いております。
　もう一つ、この検討会の一番の目的は、2040年を見渡して医療提供体制というのをつくっていく必要がございますけれども、その手前で18歳人口の減少というのはこの数年で各地域においてはかなり厳しい状況を迎えているということです。特に養成校においては、かなりの養成校で充足率を満たさないという状況が続いております。これが改善するかということは、正直に申し上げて、それぞれの養成校が相当努力すれば一部改善はするかもしれません。ただ、絶対数が減るという中で、そのことはなかなか見込めないという状況にあるということでございます。であれば、どのような形で養成校を支えていくのか。また、同じように大学という形で養成課程を持っている職種もございます。どのような形で大学、養成校の間で調整を取っていくのかということが大きな課題になっているということでございます。
　この点、私どもも文科省ともお話合いをしながら、各地域で本当に必要な養成を行っていかなければならないという状況に直面をしているということでございまして、そういう状況に直面している職種の方々をお招きし、そして、各地域で話し合わなければならないという認識の下にこの検討会を行っていくということでございまして、まさに養成課程を担っていらっしゃるそれぞれの地域の養成校、そして、養成する大学を支える仕組みをどういうふうに考えていくのかということで、共通する職種をここにお招きし、そして、検討いただきたいということでこの会を開催したということでございます。
○國土座長　よろしいでしょうか。全産業までわたる大きな問題ではあるのですけれども、この検討会の立ち位置というのを確認しながら進めさせていただきたいと思います。
　あと、申し遅れましたが、中野構成員から後半に非常に重要な質についての御意見をいただきましたけれども、前も言いましたように２分しかありませんので、もし時間が足りない場合は、ぜひ短めの文書で事務局にお送りいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、平山構成員ですか。どうぞ御発言ください。
○平山構成員　連合の平山でございます。
　2040年に向けた医療関係職種の安定的な養成・確保は、地域医療を持続的に提供する上で極めて重要な課題だと認識しております。高齢化に伴う医療需要の増大、高度化が進む一方で、少子化により人材確保が一層困難となっています。担い手の確保に加えて、離職防止や定着対策を一体的に進める必要があると思います。
　また、養成数の確保だけでなく、定着には取組が不可欠であり、その前提として賃金、労働条件の改善が重要であると考えております。2024年度のデータにはなりますが、全産業の月収換算では38.6万円というデータがありますけれども、看護職員や医師、歯科医師、薬剤師等を除いた医療関係職種のデータは34.1万円と低い水準にあります。賃上げ率についても他産業に比べてまだ低い状況にあります。現場では、人材不足をはじめ賃金水準や労働環境の問題があると考えております。他産業と遜色のない処遇改善が不可欠であります。まさに養成校の充足率低下の背景には、こうした職業選択上の不安も影響していると考えております。地域偏在の課題も踏まえ、働き続けられる環境整備と、専門性や責任に見合った賃金体系の確立を進めるべきであり、そういった検討も必要と考えております。
　２点確認をさせていただきたいと思います。
　１点目は、今回対象とされている12職種が呼ばれておりますけれども、その選定の考え方を改めてお伺いしたいと思います。特に管理栄養士、公認心理師などが今回対象となっていない理由についてお伺いしたいと思います。特に管理栄養士については、診療報酬上、看護・多職種協働加算の対象職種でもあり、今後も重要な役割を担うものと認識しております。こうした点も踏まえて御回答いただきたいと思います。
　２点目は、今回の検討会の取りまとめが医療部会に報告されるとされております。その後、どのような政策や制度の検討に反映するのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○國土座長　森光局長、よろしくお願いします。
○森光医政局長　まず、先ほど申し上げましたように、処遇改善に関しましては確かに行政に関して影響する部分ではございますけれども、処遇改善の在り方、どのようにしていくのかについては、ここの検討会においてではなく、それぞれの必要な中医協ですとか介護の専門委員会等で議論されるべきものだと思っております。
　またもう一点、職種の関係でございますけれども、基本的には先ほど話しましたように、養成校と大学、各地域でどのような形で養成を図っていくのかということが必要でございまして、それに関係する職種をお呼びしたということでございまして、心理職等につきましてはまた別の養成課程の仕組みになっておりますので、外しておるという状況でございます。管理栄養士も同様でございます。
○國土座長　よろしいでしょうか。
　今の段階では議論の進め方についての御意見、御質問ですが、神野構成員、どうぞ。
○神野構成員　全日本病院協会の神野でございます。
　まず、これだけの人数が集まっていますので、最初に皆さんと一緒に約束したいと思うのですけれども、ポジショントークはやめようねと。やはり全体の養成・確保といったことで議論しようではありませんかというのが最初の言葉です。
　そして、今回、資料１の目的のところをよく読ませていただきましたけれども、意見ですが、あとこれに加えるとするならば、私は初等中等教育における医療の魅力を何らかの形で発信するということ。それがこれからの養成校の学生確保というのにつながるのではないのかなと思います。
　もう一つ、離職防止といったところもぜひこの議論の中に今後入れていただきたいなと思います。もちろんこの中には処遇のこともあるかもしれませんけれども、それだけではない多職種との兼ね合いといったこともたくさんあると思います。
　以上、私から意見でございます。
○國土座長　神野構成員、大変重要な御意見ありがとうございました。
　皆さんも御理解いただいていると思いますが、12職種プラスほかにも職種があるというところで、利害に関するようなそれぞれの立場からの主張はできるだけお控えいただいて、全体像について建設的な御意見をいただきたいと思います。
　ほかに今の段階でございますか。
　ないようでしたら、次の議題（２）「医療関係職種を取り巻く現状について」、事務局から説明をお願いいたします。
○青木医療人材確保対策推進官　事務局でございます。
　資料３番をお手元に御用意いただければと思います。
　資料の３番と４番について一括して御説明をしたいと思います。
　まず資料３についてでございますが、医療関係職種を取り巻く現状について資料をまとめたものでございます。
　表紙に注がございます。本資料において、特定の職種に関するデータや取組についての資料、データを出させていただいておりますけれども、これは当該職種における課題や取組に焦点を当てたものではなくて、広く医療関係職種をめぐる現状・課題の議論に資するよう、共通して抱えている課題を洗い出す手がかりとしてそのデータをお示ししているものでございますので、御理解いただければと思います。
　では、ページをおめくりいただきまして、ポイントのみ絞って御説明をさせていただきます。
　最初の15ページ目までが人口推移の地域差あるいは足元の取組を表した資料になります。
　８ページ目まで、これが人口の動態等を表しておりますが、人口は医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上を中心に、高齢者数が2040年頃までをピークとして増加見込みでございます。
　また、地域ごとに見ますと、生産年齢人口がほぼ全ての地域で減少いたしまして、高齢人口が増加する地域と減少する地域があるなど、地域ごとの課題や。
○國土座長　すみません。もう一回ページ数の確認をお願いできますか。
○青木医療人材確保対策推進官　１ページ目から８ページ目までについて、ここで事務局からお示ししたいことを一括して申し上げている状況になりますが、個別に。
○國土座長　何ページと言っていただいたほうがフォローしやすいと思いました。
○青木医療人材確保対策推進官　かしこまりました。失礼いたしました。
　５ページ目でございます。2040年の人口構成でございますけれども、85歳以上を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が見られるということで、地域ごとに見ますと、生産年齢人口はほぼ全ての地域で減少いたしまして、一方で、高齢人口については大都市部では増加、過疎地域では減少ということで、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供体制の在り方がそれぞれ異なったものになるという状況でございます。
　続いておめくりいただきまして、９ページ目でございます。こうした現状を受けまして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図るため、今年度から都道府県において新たな地域医療構想の策定を開始する予定でございます。その検討会の取りまとめを10ページに載せております。
　11ページ目を御覧いただければと思いますが、さらにDX化に取り組む医療機関を支援し、業務効率化あるいは勤務環境改善を進めるための制度的対応を盛り込んだ健保法等の一部改正法案を国会に提出いたしまして、現在御審議をいただいているところでございます。
　また、14ページ目を御覧いただければと思います。現在の足元の地域レベルでの医療従事者の確保につきましては、各都道府県の医療計画におきまして独自の方策が定められて、取組が進められているというところでございます。
　実際の取組について、15ページ目に事例を掲載しております。
　次のページ以降が少子化のさらなる進展ということで、お子さんの人口動態に関するデータを掲げさせていただきます。
　まず17ページ目でございますが、18歳人口の減少に伴いまして、2026年度以降は、大学進学者は減少局面に入ると予測されております。また、10年後の2035年には18歳人口は100万人を切りまして、以後急速な減少が見込まれるといった状況でございます。
　続いて18ページ目でございますが、地域ごとに例えば2021年と比較した2040年の18歳人口の減少割合を見ると、40％を超える県が複数あるという状況でございます。
　19ページ目をおめくりいただきますと、減少率を表したグラフになっておりますが、40％を超える県が20以上あるということと、50％を超える県も複数存在するという状況になりまして、なり手の確保というものが一層の課題になってくるという状況でございます。
　一方で、20ページ目以降は働く環境などについての国民の意識を表したものでございます。
　例えば20ページにおきましては、国民の意識を見ますと、専門的知識や特技が生かせる仕事を理想的と考える割合も高く、専門性の向上やスキルの習得の促進が重要であるというような示唆がございます。
　また、若者の意識について見ますと、21ページ目、資格取得についての前向きな印象を持っているというアンケート結果、あるいは22ページ目、エッセンシャルワーカーというお仕事の仕方についての前向きな印象というようなアンケート結果もございますが、23ページ目、一方でワークライフバランスあるいは給与条件の改善は引き続き課題といったようなアンケート結果も示されております。
　25ページ目、26ページ目以降が養成体制に関するデータをつけさせていただいております。
　養成体制の現状を御説明した資料の後、29ページ目、30ページ目でございますが、医療関係職種の養成施設では多くの職種で大学、専門学校ともに定員充足率が近年低下傾向にあるということ。
　あと、１ページ戻って恐縮ですが、29ページ目、例えば看護職について見ますと、専門学校である養成施設の卒業生は、大学の卒業生に比べて県内就職率が高くなっているというような状況が見てとれます。
　31ページ目、32ページ目でございますが、こうした医療人材のなり手の確保のために自治体レベルで様々な取組が見られるという状況で、31ページ目が医療職の魅力が分かるイベント等、32ページが修学資金の支援といった取組を掲げさせていただいております。
　33ページ目、また別分野の取組でございます。介護分野、介護職の確保につきましては、33ページ、34ページのように、人材確保のために県レベルのプラットフォームというものを設ける枠組みを４月に閣議決定いたしました社会福祉法等の一部改正法案において盛り込んでいるという状況でございます。
　プラットフォームの具体的なイメージが34ページ目、また、35ページ目、学校サイドでは、こうした状況の変化を踏まえて、地域医療を支える人材確保、人材育成を目的として、学校の経営母体の変更あるいは遠隔地における学習の場の設置を進める取組があるほか、36ページ目、37ページ目でございますが、社会人の取り込みを進めていく動きがございます。
　40ページ目以降が養成から現場へのつなぎ支援ということでございます。
　例えば42ページ目を御参照いただきますと、これは看護職について見たデータでございますが、養成施設が実習先の確保に困難を抱えているという実態が見てとれます。
　また、43ページ目、44ページ目ですが、入職後の施設における新人職員研修の枠組みが体系化されている看護の例でございますが、こうした取組も相まって、新卒看護職の離職率は44ページ目のとおり全産業に比べて低い傾向にあるという状況でございます。
　失礼しました。45ページ目が離職率のデータでございます。
　46ページ目以降が働く環境の整備に関するデータを掲げさせていただいております。
　48ページ目、働き方に関する若者の意識でございますけれども、「共育て」の実現を重視しているというアンケート結果がございます。
　また、51ページ目、52ページ目でございますが、医療機関での勤務環境は有給や育休の取得率の上昇など一定程度改善してきているという傾向も見られますけれども、一方で、人員や時間に余裕がなく、勤務環境の改善に取り組めないという声もございます。
　また、58ページ目以降でございますが、パワハラ、セクハラ対策、これらは引き続き課題、これは全産業に共通する問題ですけれども、医療業においても課題であるほか、カスハラへの対応といった新たな取組も必要になっているという状況でございます。
　駆け足でございましたが、これら医療関係職種を取り巻く現状について御紹介をさせていただきました。
　続きまして、資料の４番でございます。「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する論点」ということで、ページをおめくりいただくと、１ページ目、２ページ目の資料を御用意させていただきました。
　１ページ目の現状認識・課題につきましては、今、データを用いまして御説明をしたような内容をサマライズして掲載をさせていただいておりますので、こちらの御説明は割愛いたします。
　２ページ目でございます。第１回の主な論点でございますけれども、冒頭にも御発言があったとおり、本検討会におきましては、地域において必要な医療が持続的に提供される体制を整備するため、医療関係職種を安定的に養成・確保していく観点から、各職種の状況を把握させていただきつつ、各職種が共通して抱えていると言える課題について、各職種横断的に医療現場や養成現場あるいは地域、都道府県・国等の関係者が一体となって対応・取り組んでいくべき事項、あるいはその枠組みについて検討することとしてはどうかというものでございます。
　その上で、医療関係職種の養成・確保に向けて、例えば以下の点についてどう考えるかといった点について御議論を深めていただければと思います。
　１つ目が養成体制の整備ということで、先ほど御意見がございましたが、若者・社会人等のなり手の確保策をどう進めていくか。あるいは中長期的ななり手の減少にも対応できる持続的な養成体制といったものはどういったものか。あるいは若者・社会人等、多様な人材が参入しやすい養成課程・養成環境をつくっていくべきではないかということ。
　２つ目が養成から現場へのつなぎ支援でございますが、養成校・職場の各段階で資質の向上を図りつつ、それが職場や地域へのスムーズな定着に結びつく方策とはどのようなものか。
　働き出した後の話がマル３でございますが、長い職業人生を通じて、意欲・能力等に応じて持続的にキャリアスキルの向上が図れたり、ライフコースに応じて働き続けられる環境とはどういったものか。それをつくっていくためにはどうしたらよいのか。
　最後はマル４地域における推進体制の整備でございますが、これらの事項について、国との役割分担も踏まえつつ、各地域で医療関係職種の需給状況や養成・確保に係る課題を把握し共有しつつ、必要な取組を計画的に進めることができる枠組みとは一体どういうものかということで議論を深めていただければと思います。
　参考までに、昨年12月の医療部会におきまして検討すべき事項とされた内容について掲載しております。
　駆け足でございましたが、資料についての説明は以上でございます。
○國土座長　資料５は参考資料ということでよろしいですか。
○青木医療人材確保対策推進官　参考ということで、議論の中で適宜触れられればと思っております。
○國土座長　ありがとうございました。
　ただいま、事務局から医療関係職種を取り巻く現状について説明がありました。
　これからは各構成員の皆様から御質問と御意見を賜りたいと思います。12職種の代表の方もいらっしゃると聞いておりますが、各職種の状況についても御発言いただければと思います。
　挙手でお願いしましょうか。基本的には恐らく全員の方に御発言いただくことになると思いますが、どういたしましょうか。
　では、挙手順にお願いしたいと思います。西田構成員、どうぞ。
○西田構成員　ありがとうございます。
　私は国際医療福祉大学の所属となっております。本学は30年前に日本初の医療・福祉の総合大学として、現在11学部28学科１専攻科、様々な医療・福祉の専門職を養成しております。
　その中で、養成校の内容というのはこれから議論が進むと思うのですけれども、今説明いただいた資料の中に、最後のまとめにもあったのですけれども、募集も大変なのですが、今は卒業後の就職率100％なのですが、そもそもの大枠の全体の最適化の中では、この医療関係職種の需給バランスの資料というのをしっかりと把握した上で、それに必要な見合った需要と供給をバランスよく保っていく必要があるかと思うのですが、こちらの資料というのは今後お示しいただけるのでしょうか。
○國土座長　事務局からいかがでしょうか。
○青木医療人材確保対策推進官　事務局でございます。
　今、需給データについて御示唆がございました。例えば需給データのうち、人材需要については、新たな地域医療構想を踏まえる必要等もございまして、現時点でこの議論の場に供すべき適切な需給に関するデータというものはないという状況でございますが、議論が充実するように、事務局としては各種のデータをお示しできるように努めていきたいと考えています。
　一方で、資料の４番の２ページ目、主な論点というところで掲げさせていただいているペーパーの真ん中あたり、マル４地域における推進体制の整備ということがございます。この中で各地域で医療関係職種の需給状況などを把握・共有しつつ、必要な取組を計画的に進めることができる枠組みということで、各地域で需給を踏まえて養成・確保策に取り組むというようなことが考えられるところでして、そうした需給データを土台としたような地域の養成・確保の枠組みといったものが必要なのではないか。その在り方については御議論を深めていただければと思っております。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　神野構成員、どうぞ。
○神野構成員　最後の資料の主な論点の養成体制の整備といったところに関して意見を述べさせていただきます。下の参考資料にもございますけれども、特に県庁所在地あるいはその周辺に関しましては、大学を含めていろいろな教育機関がある。しかし、地方の声としては、そうではないところに関しては養成校が地域における医療従事者の確保に非常に重要な位置を占めている。そういう学校が今どんどん定員割れになって、存続の危機になっているということがございます。
　そういった意味では、参考の一番上の○にありますように、先ほども事例がございましたけれども、遠隔授業、サテライト化とか、まさに地方の中小都市における養成校の持続可能性のために少し仕組みとして考えていただきたいと思うところであります。というのは、定員が半分になっても教員数は変わらないし、カリキュラムも同じであるとするならば、学校としてはやっていけない。学校としては経営できなくなってくる。それでどんどん廃校が進んでいるということになると思いますので、これはぜひ事例も提示、あるいは法的なことも含めて、定員が半分になったら教員数は半分プラスサテライト、遠隔とか、そういった仕組みにしないと、地方の医療従事者はいなくなってしまうと強く思うところでございます。
　私、今日の朝、能登から出てきたのですけれども、私の町には看護学校と救命救急士とPT、OTがあるのですけれども、みんな定員割れで間もなく潰れそうだという危機感を持っているというところでございます。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございます。
　これはかなり喫緊の問題ということですが、事務局から今の御意見について何かありますか。
○青木医療人材確保対策推進官　ありがとうございます。御意見を踏まえて資料が提出できますように努めたいと思っております。
○國土座長　遠隔授業とサテライト化のもう少し具体的なイメージでしょうか。ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　東江構成員。
○東江構成員　日本義肢装具士協会の東江でございます。
　非常に残念であるのですけれども、義肢装具士の養成は全国で10校です。そのうち、北海道で大学と専門学校が２校あったのですけれども、既に募集停止ということで、北海道で義肢装具士の養成というのはまずあり得ません。今後、北海道における義肢装具の医療・福祉におけるサービスはかなり危機的な状況に陥るということで、それで、全国各地にある養成校の卒業生が北海道に行くかといったら、それも難しい状況ですので、かなり危機的な状況だということを知っていただきたいと思います。そういった点でも、協会としてはいろいろと取組、今回のこの件もそうですけれども、そういう努力をしております。
　あともう一つ、実際に義肢装具士がどれぐらいいるかというのが明確に把握できていない状態、これは厚労省において再登録制がないというのが最も大きいかなと思います。そのために、協会としてもどういうふうに各県で確保していったほうがいいかというのは非常に苦慮しているところですので、その点も併せてぜひとも御検討いただきたいと思います。
○國土座長　重要な御指摘をありがとうございました。
　山本構成員、お願いします。
○山本構成員　ありがとうございます。日本作業療法士協会の山本でございます。
　資料にあります養成体制の整備は、本当に私どもも重要な論点かと考えているところでございます。昨今の産業界は非常な進歩もございますが、産業界から医療への人材移動、それから、中高年の学び直し、女性の再就業、この辺りが大きなポイントかと思います。ぜひとも力を入れていただきたいと考えているところでございます。
　リカレント教育に関しましては、少子高齢化、少子の方をどう入れるのかということも大事なのですが、やはり社会人の方をどう取り込んでいくのか。これも重要なことだと理解をしております。特にリハ職に関しまして、作業療の中では今年度入学者が4,000人を超えているところで、恐らく４％から５％の社会人入学になっております。高卒入学者の利点ということもございますが、やはり社会人を持つ方の医療従事者、生活者の視点が強いということ、コミュニケーション能力が高いということ、家族からの信頼も得やすいということ、地域活動に強いということなどが彼らにとっては非常に求められるところでございますので、ぜひともリカレント教育に力を入れていただきたいと思います。
　一方で、資料にございますが、お仕事体験とございます。私は山梨出身なのですが、山梨県におきましては、リハビリテーション１日体験というのがございます。これまで20年やっておりまして、およそ2,500名がその体験をしており、４分の１、25％がリハ職に進んでおります。医療従事者に関して興味を持つ機会というのはなかなかないと思いますので、何かしら行政側が主導していただいて、こういった仕組みがあるといいなと考えているところでございます。ぜひともお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　私からは以上です。
○國土座長　ありがとうございました。御意見として伺いたいと思います。
　中野構成員、どうぞ。
○中野構成員　ありがとうございます。２点ございます。
　先ほど神野構成員からございました偏在のほうが問題だというところは、私どももそういう認識でおります。これは決してポジショントークではございませんけれども、看護に関して申しましても、日本看護協会としては全体の数の問題よりも偏在のほうが課題としては大きいと考えています。これはぜひとも解消していかなければいけないのですけれども、先ほど来お話があるように、その場所に医療関係職種の養成校があるということで偏在を解消していこうという試みももちろん維持しつつですけれども、人口全体は減ってまいりますので、養成校全体を残していくことは相当大変な課題になります。ですので、学校をどうやって存続させるかという話と併せて、恐らく偏在で困っているのはこの産業だけではなくて日本全体で困っているわけですので、そういったところの知見を入れつつ、別の方策も併せて検討すべきではないかなと思います。
　２点目ですが、先ほど御指摘がありましたけれども、専門職の全体数が把握できていないとか、あるいは潜在化してしまっている方がどの程度いるとかというところも今後の人手を確保していくというところでは大きな課題かなと思っています。更新制を導入しようというところまで申すつもりはございませんけれども、恐らく一度何らかの理由で現場から離れてしまった方が戻ってきづらい理由としては、技術がかなり進んでしまって知識、技術レベルを更新しづらいということですとか、戻ろうと思ったときに、いきなりフルタイムでは厳しいから、何らか柔軟な働き方ができれば戻れるといったこの２点のところが結構大きいかなと思っていますので、そういった技術や知識の更新を図っていくような仕組みですとか、柔軟な働き方、多様な働き方というのを許す職場というのをつくっていくと、人材確保にも大きな意味があるのではないかなと思います。
○國土座長　御意見ありがとうございました。
　それでは、オンライン参加の木戸構成員、どうぞ御発言ください。
○木戸構成員　ありがとうございます。
　私からも、女性の働き方の観点からぜひ一言手短に発言したいと思います。
　養成数の確保も大切ですけれども、離職防止も重要という御意見がありましたが、私もそれには大変賛成です。医療関係職種は非常に女性の割合が多く、育児や介護などライフイベントによって離職せざるを得ない方が少なくありません。旦那さんの転勤とかで離職することも私どものところでも結構あります。
　また、子育てや介護などで医療に興味を持って、自分も医療関係職種の資格を取って人の役に立ってみたいと思っても、現状では子供や家族を預けて勉強するのはなかなか難しいです。そうした方々が学びやすい環境、働きやすい環境を他業種に先駆けて整えることが人員確保において大変効果的と思います。養成校に入学する場合の保育や介護の支援、何らかの経済的支援の検討、それから、資格取得後に就職するときに、先ほどもありましたけれども、短時間正職員で働けるなど柔軟な働き方を整備する。これまでにも既に取り組まれているものあるかと思いますが、全国にいろいろな好事例もあると思いますので、それを収集し、できるところ、優先度の高いところから横展開することをぜひ検討すべきと思います。
　また、ライフイベントを抱える方を支える側の支援もとても重要で、そうしたことで現場で不公平感があって、何らかのハラスメントへつながって職場で居づらくなって辞めてしまうことも結構ありますので、そちらの取組も併せて進めるべきと思います。
　私からは以上です。
○國土座長　ありがとうございました。
　医療職種への参入のための支援という観点の御発言もありましたが、先ほど資料の中に奨学金貸与の資料もありましたが、これはどうなのでしょうか。全体像は分かっているのでしょうか。十分ではないという現状認識でよろしいのでしょうか。事務局からコメントをいただければと思います。
○青木医療人材確保対策推進官　各地域の取組を御紹介する中で奨学金制度も御紹介をさせていただきました。32ページのことかと思います。各地域の取組につきましては、事務局のほうで一回まとまった形で整理できないかと考えておりまして、今後、検討会においても御覧になっていただいて議論を深めていただけるように努めていきたいと思います。
○國土座長　これがもし十分でないのであれば、ぜひこの検討会として意見を出すべきかなと思いました。
　では、野口構成員、よろしくお願いいたします。
○野口構成員　一番最後でもよかったのですけれども、本日の資料を拝見して２点申し上げたいと思います。
　第一に、地域における医療従事者、医療関係者の安定的な確保を議論する上では、医師、歯科医師、薬剤師だけではなくて、様々看護師さん、リハビリ職、臨床検査技師、歯科衛生士、様々幅広い医療関係の職種について、例えば地域別、年齢別、あと、職業場所別のデータ整備をしていくことが極めて重要だと思います。今回の資料でもこういった職種ごとの従事者数あるいは定員充足数というのは大きな差があって、先ほども皆さんおっしゃっていましたけれども、地域偏在も問題になっている。若年人口減少のスピードも地域によって大きく異なっていることが分かっています。
　例えば医師、歯科医師、薬剤師については、届出票を管理することによって、厚生労働省さんがやっていただいているので比較的把握が進んでいるのですけれども、多職種については、各職業団体の方々はやられているのかもしれませんが、常勤換算か実人数かも含めて、必ずしも継続的、統一的に国全体で把握できていないという部分が決定的に問題だと思います。2040年に向けて生産年齢人口が減少するというのは分かりきっていることで、どの地域でどの職種がどの程度不足するのか、これは非常に重要な観点。EBPMの観点から非常に重要ですので、これを把握するためにも、多少コストはかかりますけれども、医療関係職種全体を対象としたデータ整備をぜひ進めていただきたいと考えます。
　２点目では、これも厚生労働省さんで昨年度開催された検討会なのですけれども、2040年に向けた介護、介護も含めて障害福祉とか福祉分野も含めてなのですけれども、サービス提供体制の在り方に関する議論が昨年度行われました。その中で中山間地域あるいは人口減少地域における配置基準の柔軟化、あるいはサービス提供の要件の見直しなども検討されました。
　今、この点に関しては介護保険部会等で実際に制度にどう落とし込んでいくかという議論をしているのですけれども、医療分野においても、今後は単に物理的に人数云々という話ではなくて、地域の実情に応じたタスクシフト／タスクシェア、オンライン診療、遠隔教育、多職種連携なども含めて、地域をどう支えていくかという視点が非常に重要になってくると思います。
　そのためには、二次医療圏というのがありますけれども、介護と医療を含めた地理的な圏域みたいなのを改めて再構築する必要も出てくると思います。特に人口減少地域では、従来と同じ前提で制度を維持するということが皆さんのお話から本当に難しくなってくる可能性があると思いますので、介護の議論とも連携しながら、介護でいうところの地域包括ケア全体の中で、地理的に物理的にどういう圏域でやっていくかという検討も含めて進めていくことが非常に重要でないかと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○國土座長　ありがとうございます。
　データについてはいかがでしょうか。これからどうやってまとめるかとか、事務局からありましたらお願いします。
○青木医療人材確保対策推進官　ありがとうございます。御指摘を踏まえてどういった対応ができるか、事務局において今後検討していきたいと思います。
○國土座長　ありがとうございます。
　それでは、寺島構成員、どうぞ。
○寺島構成員　ありがとうございます。日本歯科医師会の寺島でございます。
　ただいま、まとめのような状態の御発言がございましたところに、歯科のほうから発言させていただきます。決してポジショントークというわけではなく、今まで伺っていて、非常に共通する問題を抱えているなという認識がございます。偏在の問題、養成校支援の問題、それから、登録・再登録の問題といったこととか、ただいま御示唆いただきましたように、養成校入学時の介護・子育て支援というのは非常に重要なポイントかなと考えたりするところでございます。
　歯科のほうでは、皆様方の職種の方々には病院内で、また、地域医療の提供体制の中で大変お世話になっているところと思います。今後はますます連携を深めることが、国民の健康のために重要と考えております。
　歯科医療提供に欠かせない診療補助や予防処置を行う歯科衛生士、また、歯科医師が患者さんに装着する詰めものや入れ歯を作る歯科技工士は不足しております。歯科衛生士は就労後の離職ということに大きな問題がありまして、また、歯科技工士に関しましては養成校や入学者が少ないという不足の構造の違いがございます。この点では、歯科技工士不足はより深刻な問題と捉えております。皆様方の養成校におかれましても、同じような問題を抱えていらっしゃることと感じました。そして、いずれも配置基準がないことで自治体からの不足が見えにくいという問題もございます。また、養成校の支援、認知の向上といったことも必須と考えるところでございます。
　皆様方とは医療という国の根幹である国民を守り、強靱化する重要なインフラをともに支える仲間として課題に向き合い、御一緒に進むべき道を考えてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○國土座長　ありがとうございます。
　歯科医師、それから歯科衛生士、技工士のお立場からの御発言だったと理解いたしました。
　続いて平山構成員、どうぞ。御発言ください。
○平山構成員　連合の平山でございます。
　議題に関してですけれども、今回の資料３では、看護職について新人研修や離職率などデータが示されておりますけれども、他の医療関係職種についてはデータが十分ではないと思っています。今後、議論を深めるに当たっては、医療関係職種のデータを把握することが非常に重要だと思いますので、資料の充実をまずはお願いしたいと思います。
　資料３の31ページにある職場体験というところですけれども、コロナ前は病院まつり等、職場体験の機会が一定あったと認識しております。現在は人員不足だったり、経営状況の影響だったり、感染対策だったり、そういったことで再開できていない医療機関が多いと思っています。地域の方々に医療職の魅力発信、地域の担い手の確保の観点から、こうした取組は重要だと思っております。国としましても、財政的な支援も含めた後押しを検討いただきたいと思います。
　32ページの奨学金制度について、先ほどもコメントがありましたけれども、看護職員については一定の条件の下、返済免除となる奨学金が存在していますし、薬剤師でも一部実施されていると認識しております。ただ、多くの医療関係職種ではこうした制度は十分に整備されていないと私としては受け止めております。養成校の学費負担が参入の負担となっていることもあろうかと思いますので、医療関係職種全体を対象とした返済免除型の奨学金や給付型の奨学金の拡充が必要と考えております。それについては、国・都道府県においては基金や補助金の活用による支援も検討いただきたいと思います。
　資料４について、需給推計についてなかなか出すのは難しいかもしれませんけれども、2040年に向けた看護職員の需給推計は検討されております。各医療関係職種については、職種ごとの特性もあり、個別に需給推計をすることは難しいかもしれませんが、人材確保に向けた基礎的なデータとしてこういったことも必要と思いますので、今後、需給推計の在り方については御検討いただきたいと思います。
　医療関係職種の養成・確保に当たっては、各職種の魅力発信が重要と考えております。先ほど処遇改善や労働環境については本検討会の論点ではないということでしたが、処遇や労働環境も併せて魅力を発信していくことが必要と考えております。
　私からは以上です。
○國土座長　ありがとうございました。
　続きまして、オンライン参加の横地構成員、どうぞ。御発言ください。
○横地構成員　ありがとうございます。
　臨床検査技師の養成課程に関する資料の取扱いについて、少しお話をさせていただければと思います。
　今回お示しいただいた資料３の28ページ目で医療関係職種の養成課程の現状についてという資料があったかなと思うのですけれども、ここのところを見ていただくと、臨床検査技師は専修学校19校、大学17校ということになっていて、大学のところの括弧書きに66という数字が入っていると思うのですけれども、これは臨床検査技師等に関する法律施行令第18条３項に基づく、いわゆる科目承認校の大学になります。これが非常に多い職種で、全体でも60校ぐらいありますので、この数字自体がなかなか全体を反映した資料となっていない点に危惧をしているところです。
　これを踏まえて、さらに例えば参考資料の25ページ目に入学定員数と国家試験受験者数の推移という資料があると思うのですけれども、ここを見ていただくと、入学定員数に比べて国家試験受験者数が非常に倍以上大きくなっている。これはこういったところの数字を使われてグラフ化されていますので、実態と大きく乖離していますので、この辺はできれば今後資料として議論に使っていく場合には慎重に扱っていただけたらなと思っております。実態と非常に大きく乖離してしまっているということを少し懸念しているところです。
　全体的に医療従事者は非常に厳しい形になってきていますけれども、先ほど来構成員の先生方からコメントがありますとおり、やはり偏在化がどうしても起こってきていて、地方の中小病院ですと募集しても臨床検査技師がなかなか入ってこないというようなケースが非常に最近目立ってきている状況です。そういったことを含めて、我々臨床検査技師、ほかの職種もそういうところの職種が多いと思うのですけれども、非常に女性が多い。臨床検査技師の約６割から７割ぐらいは女性で構成しているわけですけれども、そういった方々の処遇ですね。産休、育休、それから、介護であったり、いろいろな部分で非常に厳しい状況で、なかなか離職して復職できないというような状況もありますので、そういったところの処遇、ぜひ前向きにいろいろな形でそこのところを補填していただくとか、そういった方向性を強く出していただくというのは非常に重要なのかなと思っています。
　もう一つは、今回の診療報酬改定の中で他職種連携加算という形で点数化されましたけれども、いろいろな職種はお互いに業務を補完し合える。もちろん業態法の中の業務範囲に限るということになるわけですけれども、そういう中で連携して、直接の医療でない、イコールでないという部分についても、医療の現場ではたくさんあるわけですので、そういったところも含めてお互いが補完し合って医療を回していく。そういう形を整えないと、なかなか地域の医療を確保していくのは非常に難しくなってくるとすごく感じていますので、そういったところを重点的に進めていっていただきたいということです。
　それから、養成校も地域によっては本当に県内に一つも養成校がないと。臨床検査技師の場合は、特に東北あたりであったり、山陰であったり、四国であったり、地域偏在がありますので、そういったことも含めて、先ほど神野構成員が言われたとおり、少しいろいろな形でリモートで学習できるような体制というのを整えていかないと、地域の養成校が今後定員数割れしてなかなか機能できないという状態はできるだけ避けるべきだと私自身も思っていますので、そんな方向性で、いろいろな職種も当然そういう方向性にあるのではないかなと思いますので、そういった施策にぜひ積極的に取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございました。
　臨床衛生検査技師のお立場からというコメントでございましたが、データについては実情を反映していないかもしれないという御意見がありましたので、また事務局のほうで対応いただきたいと思います。
　あと、職種間の協力という話がありましたが、例えば採血は看護職もやるし、医者もやるし、衛生技師もやるわけですけれども、そういうような法令上認められている協力と、それから、現場の臨機応変、裁量でやっている協力があると思うのですが、そういうものについて何か事務局としてこういう方針を出すとか、そういうのはありますか。森光局長にお伺いしたほうがよろしいですか。
○森光医政局長　今回、各職種の業務範囲の話については、正直に申し上げて、今回まず養成課程をどうするのかと。それぞれの処遇というのはそれぞれの医療現場で必要であるからこそ、国家資格としてしっかり認められてきた。そして、それが現場に定着してきたという話がございますので、今、まずやらなければいけない、各地域でどんどん養成校が少なくなって倒れていくという現状をどうするのかという視点でまず進めていただきたいと思っています。
○國土座長　分かりました。
　ちょっと軌道修正をいただきましたが、そういう方向での御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて斉藤構成員、よろしくお願いいたします。
○斉藤構成員　ありがとうございます。日本理学療法士協会の斉藤でございます。
　重複したことはなるべく言わないようにしようと思います。そもそも、今日集まった職種は、私は社会保障制度としては公的保険の中で絶対必要な職種だということをもっとしっかりアピールしていただけるといいのではないかなと。要は、エッセンシャルワーカーというよりももう一段階、アドバンスト・エッセンシャルワーカーという言葉もございますし、大学のほうでも理系人材を増やしていこうという話も出ていると私は聞いていますので、そういったことをうまくひもづけていって、どの職種ではなくて、医療職全体に来いよみたいなうねりをつくってもらえないかなというのが一点です。これは各職能団体でやってしまうと多分ポジショントークになってしまうので、それこそ医師とか皆さんとも併せて国と一緒に、そこは予算なのか分かりませんが、そういうことが一点でございます。
　それから、そうなったときに、過疎地の地域をどうするかというのはそのとおりなのですが、就職先がないと、過疎地域の医療をまずどうするかという問題から始めないと、養成校を助けたはいいが、そこで就職しないという現状も私の団体の養成校からは入ってくるのです。都心に来る。なので、出口のところもしっかり議論したこの議論にしないと、もしかすると効率が悪くなるかなという気がしたので、過疎地域の医療をどうするかというところは結構大事ではないかなと思います。そういう視点も必要ではないかなと。つまり、国民に我々の医療サービスを提供できないという状況を是とするか非とするかというところが、ここまで踏み込むかどうかは別ですけれども、そういう議論もあってもしかるべきではなかろうか。
　それから、これは共通していると思うのですが、先ほど職能団体でいろいろ管理という話がありましたが、会員になる率が減ってきています。うちだけだったらごめんなさい。恐らくどこの団体もそうだと聞いています。なので、昔と違って、離職のところで他産業とかに流出という問題があまり触れられていない気がしていて、そうすると、他産業でも生活ができるというようになると、この公的部門で働く魅力が薄れてくるという課題もあって、そういうところにもフォーカスを当てていただくような検討をしていただけるといいのではないかなと思ったので、ちょっと違う視点で発言させていただきます。
　以上でございます。
○國土座長　ありがとうございました。
　小野構成員、どうぞ。
○小野構成員　ありがとうございます。
　今、斉藤先生がおっしゃったことに関連してと、ほかのことで意見を申し上げたいと思います。
　今の斉藤先生がおっしゃったことに関して言うと、私は日本社会だとか日本経済全体にとってみて、この医療関係職種の雇用セクターというものがどういうふうに捉えられるべきなのかとか、また、人材だとか税とか社会保険料負担を通じた財源とかも含めて、それをいかに早めに確保して配分していくのかというのが日本社会全体にとってどういう価値を持つのかということもこの場で発信できればいいかなと思っております。
　幾つも述べさせていただくのですが、論点のほうでいきますと、主な論点の資料のマル１の養成体制の確保に関して言えば、重複するのですけれども、やはりいかにして必要な教育の場を維持していくかということで考えると、デジタル技術の活用に関してはやるということを前提にして、何をどこまでできるのか、何を補えばいいのかということを考えるとか、あとは職種横断的に学べる科目はどういったものがあって、それはどのように提供すればいいのかといった前向きな検討が必要かと思いました。
　マル３の働く環境の整備に関して申しますと、医療関係に志を持って入ってきた方が医療関係のもちろんある分野以外の分野に興味が出たときに医療に残るというようなことも考えた上で、マルチな資格取得の方法だとか道筋などについても考えられたり、あとは長い職業人生を通じということなのですが、職業人生自体を長くすること、すなわち高齢の方がこの職種でずっと続けて働くための環境整備をどうするかということを考えるべきだと思います。
　あともう一つ、資料の中で医療計画の中でこのことを書くということがございました。すなわち、県行政に対する期待が大変大きいのだと思うのですけれども、その次のページの資料には、例としては看護職の方の事例は出ていたのですけれども、ほかの職種の方の事例が出ていない。それはひょっとしたらないのかもしれませんし、発見できていないだけかもしれませんけれども、どういった政策ツールを都道府県の方が持ち得るのかということ、また、実際に行われているのかということはぜひここの場で示していただいて、それを見ながら検討していくことも大事かと思います。
　県行政に関して言えば、教育行政に関しても専修学校に関しては所管されていらっしゃいますし、資料でもあった介護との連携という意味から重要かと思っております。
　長くなるのですけれども、もう２つすみません。一つは資料の関係なのですけれども、30ページの定員充足率の話がございました。これはいろいろ危機感を持っているわけですけれども、もともと低く、平成の時代から70％とかという職種の方もいらっしゃいます。そうしたところはどういった経営をなさっているのかとか、あるいは統廃合だとか質の確保だとかの問題、様々どうされているのかというようなこと。あとは、もともと職種の数が少ないところに関していうと、もともと都道府県にない教育機関の場合であれば、自分の県、ない県がどのようにそういった職種の方を確保していくのかだとか、そういったことはいろいろな今後の議論の参考になるかと思いますので、もし事例が分かれば議論をできればなと思います。
　最後に１つだけ、データに関して言いますと、何人もの先生もおっしゃいましたけれども、やはり職種ごとの性別、年齢別の人数分布みたいなのがあれば分かるとありがたいなと思っております。
　長くなりました。失礼しました。以上です。
○國土座長　いろいろと重要な御指摘がございましたが、事務局でまた対応、データの要望がかなり多いと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
　風間構成員、どうぞ。
○風間構成員　福島県保健福祉部の風間でございます。
　地方行政の立場から、主な論点について２点ほど発言させていただきます。
　今の小野構成員からの御発言とも若干かぶるところはあるのですけれども、まずは養成体制の整備の部分でございます。まず、医療職種の地域偏在を助長しないというためにも、地域医療の担い手となる人材を育て、定着を図っていく上で、地域の養成校というのは欠かせない存在であると考えてございます。養成校との連携によるなり手の確保であるとか養成校への支援ということも各構成員の先生方から御発言があったとおりでありますけれども、一方で、また過疎、中山間地域における学生さん、就学希望者に対して、就学しやすい環境をどう整備していくかと。やはり養成校、都会に出なければ一定の資格を取り得ないというのは地域、地方にとっては非常に苦しい状況になりますので、その点に対する支援方策というのが必要ではないかと考えてございます。
　論点の４つ目にありました地域における推進体制の整備についてなのですけれども、こちらのほうで各地域で需給状況を把握することが大事だとなって、各構成員からも御発言があったところでございます。ただ、医療計画を所掌する立場として感じているところとしまして、需要側と供給側の双方の理解というものが必ずしも一致していない。また、将来においては必ずしもベクトルが一致しているのではないかということを強く感じるところでございます。このため、共通理解に向けて、各職種の将来的な役割であるとか、また、育成・確保についての国全体、オールジャパンとしての方向性を踏まえた将来ビジョンをしっかりと明確に示した上で、需給供給体制の数字、データの把握等も努めるべきではないかと考えてございます。
　最後になりますが、各都道府県は医療関係職員の確保のため、情報発信であるとかPRイベント、また、いろいろ御質問、御提案が出ています就学資金の貸与など、様々な取組を行っているところです。残念ながら本県の取組は紹介されていないところで、鳥取県さんとかはあったところではあるのですけれども、実は福島県ももうちょっと進んではいるのですけれども、実際にこの施策というのは取捨選択だと思うのです。地方の実情においていろいろな策を取捨選択していく形になると思うのですけれども、ベースとなる施策というのはこの検討会を踏まえてどのような形に昇華していくのか、施策に展開していくのか。そのベースパッケージがあった中で、地方が実情に応じてパッケージング化していく、取捨選択していくということのほうがより効率的かつ効果的な将来ビジョンにつながると考えてございます。ぜひ地方においても医療計画を所掌する中でしっかりと議論を進めていく中においても、各先生方からの御支援をいただければと思います。
　以上でございます。
○國土座長　ありがとうございました。福島県の事例もぜひ資料に加えていただければと思います。
　あと、需要側と供給側の理解が必ずしも一致しないというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○風間構成員　例えば先ほど採血についてもお話がありましたけれども、個別の師業に関して発言するのは差し控えさせていただきたいのですが、医療提供側のお話を伺いますと、例えば看護職で一定程度カバーできているよねという部分であるとか、地域において専門分化しすぎることによって医療職の確保が難しくて、それによって、必要な需要はあるのだけれども、供給ベースとしてマッチングしていないので、なかなかそこを選択できないであるとか、また、そもそもその職種に対して将来的にどうなるのかという医療提供体制の在り方という観点から、なかなか需給の部分が将来以降読めないというのが切実な声として挙げられているところでございます。
○國土座長　難しい問題をありがとうございました。
　ほかに。
　青木構成員、どうぞ。
○青木構成員　２点ございます。
　一点は、先ほど横地構成員がおっしゃっておられました資料３の28ページ等の科目承認校のデータの扱いですけれども、我々も同様でございまして、このデータが全体をリスミスリードすることがないように慎重なお取扱いをお願いできればと存じます。
　それから、もう一つは論点の中の養成体制の整備のところで、臨床工学技士のことが御参考になればと思いますので御紹介いたします。我々は後発の職種で、1987年に法制化していただきました。ということで、人材確保という観点から養成の過程がバラエティーに富んでおります。メディカルスタッフの皆さん、我々もですけれども、通常は３年あるいは４年の過程ということですけれども、それに加えて科目承認校、それから、大学等で一定の科目を履修した方については、臨床工学技士の養成校で１年以上あるいは２年以上学んで臨床工学技士になるという過程がございます。
　一方で、我々、国家試験を受けるまでに単位が現在101単位必要になります。例えば１年課程、２年課程ですけれども、一定の科目が免除という部分は基礎科目の14単位でございます。残り87単位は１年あるいは２年で履修するわけですけれども、特に１年制の課程が非常に苦労しております。１年で87単位を押し込むには、かなり休暇もございませんし、先生方もかなり御苦労があると伺っております。かつて私はそういったコースの学生さんの病院実習を担当させていただくこともございましたが、入学されて数か月あるいは半年程度で病院実習にいらっしゃるわけです。そもそもの基礎的なところの教育が違うということで、そういった学生さんが複数同時に来られますと、これもかなり指導に苦渋するという場面もございました。ですので、選択肢が増えるという点では、いろいろな養成課程というのは非常にすばらしいことだと思いますけれども、こういったことを多職種に広げていくということであれば、ぜひ慎重な御議論をお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○國土座長　ありがとうございました。
　職種によって育成の年数にいろいろばらつきがあって、同じ職種の中でもあるということで、非常に複雑かなと改めて思いますが、西田構成員、どうぞ。
○西田構成員　今、青木先生のほうからも難しい単位数の話が出たかと思います。今、キャリアチェンジの話で大きく他産業からのキャリアチェンジと、養成校の課程でのキャリアチェンジとなると、一つはダブルライセンスの取得であるとか、そういうところになっていくのかなと思っています。そうすると、共通カリキュラムであるとか、あとは資格でのしっかりとした単位の習得、科目の認定ということになると思うのですけれども、大きくダブルライセンスとした場合に、養成課程の中、もしくは先ほどの他分野であれば大学院で修士を取りながらの単位の減少ということを考えると、今の単位をどう柔軟に読み替えていくかというところの議論、あとは指定規則に縛られていきますので、指定規則のある程度柔軟化も含めて検討していかないと、養成教育の年限ばかり増えていってむしろ興味がなくなってくる可能性もありますので、そういうところ。
　もう一つは、キャリアチェンジしたときに、前向きなキャリアチェンジであればいいのですけれども、ここで駄目だったからこちらに行こうかというようなキャリアチェンジになってしまうと、これは本末転倒になりますので、そういうところをしっかりと教育の質として担保するような第三者評価の確立であるとか、そういうところも議論の中でしっかりと論点として取り扱っていただければと思っています。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございます。
　キャリアチェンジ、それから、ダブルライセンスという論点の御指摘がございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　大森臨時委員、よろしくお願いします。
○大森臨時委員　臨時委員の大森と申します。どうぞよろしくお願いします。
　皆様のお話を聞いてからと思っておりました。私は文科省からということで参加していると認識しています。中央教育審議会で大学分科会のメンバーをしておりまして、また、同時に地域大学振興に関する有識者会議という会議体を持っていますけれども、そこの座長を務めております。まさに今日御議論があった地方、地域において大学をいかに存続させられるのか、そのためにはどういう施策が必要なのかという議論をしているところであります。昨今、財政審議会でも非常に乱暴な議論があったりして、あれをそのままいくと地方から大学はなくなりますよということになるので、それではまさに医療従事者はもちろんのこと、地域の産業人材もいなくなるということで、全て終わっていくということになるので、そうならないためにどうしていったらいいかという議論をしています。
　今、大学に関してのお話ですけれども、やはり地域の子供たちが地域で高等教育にアクセスできるようにということで、これから多くの地方、地域からプラットフォームの創生ということで大学間連携の仕組みがたくさん立ち上がってくることになっています。適正規模というのは大学の数というよりも、一個一個の大学が適正な数になっていって残っていくというのが本来の議論だと私は理解しています。ただ、学生数が減るということは当然収入が減っていきますので、これまでできたことができなくなる。その減った分をどうするかといったときに、プラットフォームの中で協働する中でコストを案分しながら、例えば科目を重ねていくとか、教員を重ねていくとか、様々なことをしながら、小さくなっても残っていける方策をプラットフォームの中で議論していきましょうということであります。制度的には、連携推進法人を組んでいただくと、30単位までは他大学の科目を自大学の科目に置き換えることができるという設置基準の緩和もしています。
　それから、設置基準を緩和して、教員も設置基準上の４分の１まではクロスアポイントで置ける。これまでは自分のところの教員だけだったのですけれども、ほかの大学の先生とか、あるいは企業の人とかも４分の１までは入れることができるとなっていたり、さらに地域アクセス特例が１月１日に施行されていますけれども、これはさらに30単位や４分の１の枠組みを超えて他大学同士で重なっていこうというところでありますので、そういったことを通しながら大学として残っていく。小さくなっても残っていくということで、あと、それを使いながら特例でやっているのは、例えば教職課程ですけれども、教員養成ですけれども、大阪の国立大学さんが北海道の私立大学さんに科目を提供して、それで一緒に教職課程をやっていくとか、四国の国立大学さん同士が教職課程の連携をして、ほかの大学の授業を使ってみたいな動きが出ています。これは非常に参考になる取組になるのではないかと。どこの養成校でもベースの授業は同じことをやらなくてはいけないとしたときに、それを核となるところから配信をしながら自分たちの授業にしていくみたいな枠組みということができるかなと思ったりもしています。
　いずれにしても、地域でプラットフォームがこれから立ち上がっていきますが、そのことは必ずしも医療従事者のためのプラットフォームではなくて、地域の高等教育アクセスを担保するためのプラットフォームということになりますので、その中に医療従事者養成大学も当然入ってくるということになったときに、幾つもの枠組みができてそこが分断されるというようなことのないように、また、大学と専修学校をどうしていくか問題もまだきれいにはなっていないとは思っています。ですけれども、大学としても地域の中で地域大学がどうしていくかという議論が進んでいるという情報は共有しながら、また、こういう制度改正がどんどん文科省のほうでも起こってきているということを共有しながら、アイデアを出していけたらなとも思っているところです。
　ちなみに、大学の管轄は文科省直轄ですので、今日福島県のお話がありましたけれども、自治体さんは所管でもないし、予算も持っていないということで、必ずしもあまり自分事になれない環境があります。文科省だけではなくて各省庁が一体となって地域人材をどうするのですかということで、自治体さんにも支援していくということも必要になってくるかなと思ったりしています。
　長くなるのであれですけれども、リスキリングの話もこれは大学にあまりプラスがないという問題がありますので、これをどうしていくかという制度設計もしなくてはいけないとは思っているところです。
　最後に、28ページの資料はもう少しあれで、大学等というところでも国立大、公立大、私立大、あるいは４年制大学、短期大学を分けて数字が出てくるとありがたいと思っています。というのは、仮に国公立大学がほとんど担っているのだとすれば、あまり近々の課題ではないかもしれないけれども、仮に私立大学がほとんどになっているとすれば、喫緊の課題ということに、明日なくなるかもしれないと。私立大学は学生の数イコール収入ですので、問題になるので、もうちょっとそこのデータが出てくるとより分かりやすいかなと思いました。
　長くなりましてすみません。以上です。
○國土座長　ありがとうございました。大学の立場から様々な御意見をいただきました。
　続いて、喜熨斗構成員、どうぞ。
○喜熨斗構成員　日本救急救命士会の喜熨斗と申します。
　全国の学校がより授業しやすい形を取っていくという上で、先ほど出てきました遠隔授業という内容がありました。今のデジタル技術を用いれば、対面の授業だけではなくてデジタル授業というのも非常にやりやすい状況かと思いますが、例えば救急救命士でいいますと、救急救命士養成上の指導要領というものがございますが、この通知では授業の方法は対面授業によるものとするということが定められております。そういった部分で一部遠隔授業の規制がかかっているようなところもございますので、こういったところを柔軟な対応ができるような内容にしていただきたいと思っております。
　また、多くの学生が奨学金を借りて授業を受けておりますので、先ほどから出ております奨学金の返済サポート、こういった部分も全国で実施されることを強く望んでおります。
　３点目でございますが、こちらは救急救命士に限る内容でしたら大変申し訳ございませんが、多くが公務員でございます。半分以上が公務員として消防機関で働いているわけなのですけれども、そういった方々は、全国によって、例えば消防機関でも救急隊以外の職についている救急救命士というものもおります。そういった中で質をどう確保していくのかという部分におきまして、例えば公務員ですと一部兼業が規制されているという部分もございますが、自分の時間を使って、例えば消防機関で働きながら、地域のスポーツイベントの救護の兼業をする。質の確保という意味でも、そういった兼業の柔軟な対応というものもぜひ御検討いただければと思っております。
　以上です。
○國土座長　救急救命士のお立場から御意見をいただきました。
　続きまして、丸林構成員、どうぞ御発言ください。
○丸林構成員　ありがとうございます。日本視能訓練士協会の丸林です。
　視能訓練士は現在養成校が27校あります。県に一つもないというところもあるのですが、地域での需要と供給の状況が分からないので、協会としては養成校のあるところに就職する有資格者が多いというデータを持っているのですけれども、養成校のないところで地域でどれぐらいの需要があって供給が取れているかというバランスが把握できていない状況であります。こういったところで資料があると分かりやすいかなと思います。
　２点目が、これから人生100年時代、感覚器の果たす役割は大きいと思うのですけれども、なかなか視能訓練士の知名度、社会的認知度が低いのが当会としても課題に思っています。そこで、資料３の31ページにある自治体の取組など、こういったところになかなか視能訓練士という名前が登場しません。協会としてもこういうところに働きかけをする必要があると思っておりますが、ぜひその辺りもバックアップしていただけるといいなと思っております。果たして知られていないのではないかと懸念しております。
　３点目ですが、確保に関する論点のマル２、マル３に関わるところです。養成校から現場へのつなぎ支援だったり、働く環境の整備ということで、各団体とも生涯教育制度なども設定して受講を進めているところだと思います。ここでは認定視能訓練士、専門視能訓練士などの内部認定を取っているのですが、こういったところが公的に何か処遇などに反映されると、離職防止になったり、キャリアチェンジした場合でもこういったところでフォローしていただくということで、協会の組織率の向上にももちろんつながりますし、働き続けやすい環境になるのではないかと思いました。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございました。視能訓練士の立場からの御発言をいただきました。
　続いて、オンラインで御参加の江澤構成員、どうぞ御発言ください。
○江澤構成員　ありがとうございます。
　私からは入り口と継続性の確保、出口、この３つの観点について、処遇改善以外に関する意見を申し上げたいと思います。
　まずは入り口につきまして、現在の少子化の速度よりも医療分野を職として選択する若者の減少速度のほうが速いということは極めてゆゆしきことであると認識しております。若者や子供たちに一定の職に就くことを誘導することは決してあってはならないわけでありますが、一方で、幅広い職種を知るということは重要と考えております。現状も一定程度行われておりますが、医療現場の見学、体験、実習を増やすこと、あるいは医療専門職が学校に赴いて授業や実習を支援する取組を促進することは検討に値するのではないかと思っております。
　また、養成につきましては、養成校の集約化や協働化を念頭に置いて、養成校存続への支援が必要でありますので、例えば教員の協働化、遠隔授業の導入、サテライト校システム促進など、ダイナミックに取り組んでいくべきと考えております。特に地域の医療提供体制確保の観点からも、自治体の支援はこれまでの実績を踏まえましても大変重要だと思っております。
　次に継続性の確保につきまして、介護分野では、以前、厚労省に調査を行っていただいたわけですけれども、その際に10年以上介護分野で勤続を続けている介護福祉士の方になぜ続けられているのかというアンケートを行っていただきました。そのときの理由のトップは、当然でありますが、やりがいでありました。医療分野においても同様と想定しますが、我々も含めまして専門職は職人であるため、自分たちの行った治療やケアで目の前の患者さんが元気になったり、笑顔が増えたり、あるいは在宅復帰ができたり、ましてありがとうという声をかけられると、最大のモチベーションの向上につながるわけであります。これらのいわゆる成功体験を積み重ねることが極めて重要であり、したがいまして、医療機関における医療現場のサービス提供の質に大きく影響することにもなります。つきましては、これらの好事例も収集して横展開していくことも必要な方策と思います。
　続いて、出口につきまして、離職防止に関するワークライフバランス、短時間正社員制度、個別相談窓口、院内保育、リカレント教育などの好事例が全国には蓄積されておりますので、これらについても周知して、各医療機関の取組に生かせるような方策が必要と考えております。特にチームケアの現場においては、職場の良好な人間関係は大変重要であることを申し上げたいと思います。
　さらには、医療分野から他産業に流出した人材につきまして、なぜトラバーユしたのかという調査が必要と考えております。出口対策のヒントが山積みではないかとも思っておりますので、検討していただきたいと思います。
　最後に一点、需給につきまして、各地域の新たな地域医療構想を踏まえまして、できる限りの職種別、年齢構成別の実態に即した需給の議論を展開する必要があります。その際に、2025年から2040年にかけて労働人口が２割近く減る中で、医療分野だけが労働人口が増えるということは考えにくいわけでありますので、限られた専門職の配置に関しては、各医療機関へ配置するよりは医療機関同士の連携を図っていく視点が欠かせないと意見をいたします。
　私からは以上でございます。
○國土座長　ありがとうございました。全体を俯瞰した御意見、大変ありがとうございました。
　ほかに御発言はございますか。
　内山構成員、どうぞ。
○内山構成員　日本言語聴覚士会の内山と申します。よろしくお願いいたします。
　うちも平成９年に法律ができた比較的新しい職種ですので、養成コースというのは多彩にあるのです。参考程度に、３年制の専門学校もあれば、４年制の大学、そして、大学を卒業した後、また、就職を経験した後、２年学ぶコースもあります。これは夜学もあります。そして、大学院の教育で修士を取りながら学習して言語聴覚士の国家資格を取れるというコースもありますし、１年課程、理学療法士、作業療法士、看護師、その他の免許保有者では１年間で言語聴覚士の国家資格が取れるという養成校も奈良県のほうにあります。
　そういった多彩な養成校があるのですけれども、何と12県で養成校がないです。ここの言語聴覚士の需要と供給のバランスをいろいろ聞くと、令和と平成の頃を比べてもどんどん人口は少なくなっていっている。言語聴覚士のいわゆる数が少なくなっていっているというところ、そして、就職してもらうのに求人活動も苦労されているということをよく聞きます。ですので、先ほど資料にありました遠隔地における学習の場の設置というのは非常に魅力的だなと感じました。
　そして、せっかくなってくれた言語聴覚士がほかの職業に転職するという傾向も最近は多くなってきております。担い手をどう確保するのかというのがいつも我々の話題になってくるのですけれども、やはり小学校のキャリア教育といったところ、また、出前授業といったところに広く我々も含めた医療従事者が関わるというのが非常にいいのかなと思っております。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございました。言語聴覚士の立場からコメントをいただきました。
　ほかはいかがでしょうか。
　東江さん、よろしくお願いします。
○東江構成員　日本義肢装具士協会の東江です。
　地域における安定的な人材確保といった観点では、個人レベルで見た場合は県、各自治体で奨学金制度をちゃんと設けているということが中高生に知れ渡れば、それが確保につながるかなと思っています。これは当然この検討会で国としての施策と同時に、先ほどおっしゃっていましたように各地方自治体がそういう方針を持って取り組めば、医療従事者の偏在というのは減るかなとは思っています。そういったことも方針として入れていただけるといいかなと思いました。
○國土座長　ありがとうございます。
　では、斉藤構成員、どうぞ。
○斉藤構成員　１点だけ言います。いろいろな点は全部賛成なのですけれども、視点として、先ほど兼業副業ということも出ましたし、いろいろ出たのですけれども、やはり東京都と過疎地域では同じレギュレーションで難しくなっているよという認識は多分皆さんお持ちだと思うのですよね。そこをどうするかという視点があったときに、どの規制をどう見直したらいいかというのは、局長をはじめ、どこまでいじるかはさておきですけれども、そういうのがないとなかなか生産性も上がらないような気もするので、そこの視点というのも、こういうところを見直せば過疎地も人材をもっとうまく流動的に動けるよとかという話がいいのかどうかも分からないのですけれども、レギュレーションの視点というのも考えていただくとありがたいかなと思いました。
　以上です。
○國土座長　重要な論点の追加についての御意見と承りました。
　あと少しあると思うのですが、ほかはいかがでしょうか。
　中野構成員、どうぞ。
○中野構成員　細かい話になってしまって申し訳ないのですが、例えばダブルライセンスだったり、社会人がもっと入ってくれたらいいなとか、今出た様々なこうなったらいいなというようなことが凝集されている事業が資料３の38ページのところかと思います。直接御説明はなかったのですが、1.2億円という決して少なくはない金額が計上されているわけで、これは今年度の事業なので、まだ進捗がそれほどないかもしれませんが、検討会が進んでいく中で、この事業で見えてきたことですとか、実態として把握されたことなどがあれば、ぜひその都度共有していただくと議論の参考になるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○國土座長　ありがとうございます。
　この38ページについて、何か事務局から追加はありますか。
○医療人材確保対策推進官　ありがとうございます。今年度からスタートした事業でございますので、できるだけ検討会で何かお示しできるように努めていきたいと思います。
　以上です。
○國土座長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　皆さん、御協力ありがとうございます。チンという音が耳ざわりだったと思いますが、御協力ありがとうございました。
　かなり多くの構成員の方にそれぞれの立場から御発言いただいたと思います。本日は医療関係職種を取り巻く現状について皆様から御意見をいただいて、今後の議論に反映させていくということになるかと思います。これから毎月１回ぐらいのペースと聞いておりますので、またよろしくお願いいたします。
　事務局におかれましては、本日いただいた御意見を踏まえて、データの御要望もかなりあったと思いますけれども、次回以降の資料の準備をお願いいたします。
　それでは、最後に事務局から何かありますでしょうか。
○野﨑リハビリテーション専門職企画調整官　次回の検討会につきましては、詳細が決まり次第御連絡いたします。よろしくお願いいたします。
○國土座長　それでは、本日の検討会はこれで終了させていただきます。御協力ありがとうございました。