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第７回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会：議事録
日時
令和７年11月14日（金） 14：00～16：00
場所
TKP新橋カンファレンスセンター ホール15D
東京都千代田区内幸町１丁目３－１
東京都千代田区内幸町１丁目３－１
議事
○鈴木課長補佐 定刻となりましたので、ただいまから第７回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を開会いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
議事に入る前に、資料の確認をさせていただきます。事前に、議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿、配席図のほか、資料１から３を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
本日は、菅原構成員、松田晋哉構成員から、御欠席の旨、御連絡をいただいております。
また、土居構成員から14時45分頃に御退席予定、伊藤悦郎構成員から15時55分頃に御退席予定との御連絡をいただいております。
また、医師確保計画の見直しの議論に関連して、新潟県福祉保健部より中村参考人にお越しいただいております。
また、オブザーバーとして、総務省から德大寺室長、文科省から宮沢補佐に御出席いただいております。
冒頭のカメラ撮りについてはここまででお願いいたします。
（冒頭カメラ撮り終了）
○鈴木課長補佐 それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
皆様、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に入らせていただきます。本日の議題は「医師確保計画の見直しについて」でございます。まず事務局から、資料１の「医師確保計画の見直しについて」、その中の「１．医師確保計画の見直しの進め方について」、そこまでを御説明いただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○九十九保健医療技術調整官 よろしくお願いいたします。
事務局の医政局総務課の保健医療技術調整官の九十九と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
２ページ目、こちらが本日のラインナップでございます。
まず４ページ目、こちらが医師確保計画の取組に関する全体像ということで、今回説明は省略しますが、こういった大きな３つの枠組みでやっております。
次のページへ行っていただきまして、こちらの法律が今回の医師確保計画の骨格となるようなものでございます。
６ページ目でございますが、国におきましては、医師確保計画策定ガイドラインを策定いたしまして、これを基に都道府県におきまして医師確保計画を策定いただくという流れでございます。具体的には、医師確保の方針であったり、目標医師数であったり、また目標医師数を達成するための施策を書いていただくということになります。
７ページ目でございますが、医療法におきましては、医師の確保を特に図るべき区域というものがございまして、これは医師の少数区域と少数スポットを指します。
次のページを御覧ください。こちらが医師確保計画に係るスケジュールを示したものでございます。
９ページ目です。これが地域医療構想と医療計画の進め方の全体像になってまいります。
10ページ目、11ページ目が昨年12月に取りまとまりました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージの概要になってございます。
11ページ目、こちらが今後のスケジュールになってございます。
13ページ目です。医療法等の一部を改正する法律案の概要でございます。
次のページを御覧ください。14ページ目になります。こちらが本検討会の位置づけを示したものでございます。これまで構想等を中心に議論いただいておりますが、医師確保計画及び医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに関する事項も本検討会の議題となっていますことを確認させていただきます。
15ページ目、こちらが本日お認めいただけないかというものでございますが、今後の医師確保計画の見直しの進め方について、イメージを示したものでございます。これまで７月と９月に本検討会におきまして医師偏在指標や診療科偏在対策等について御議論いただきました。今後、本日が事実上のキックオフかと思いますけれども、本検討会で議論を始めますが、医師の養成過程の取組に係る見直しにつきましては別途、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会がございますので、こちらで議論いただきまして、年を明けてまたこちらにその結果を御報告いただいて、確認いただくということを想定しております。
ここまでで以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
まずはこのスケジュールについてお認めいただきたいということのようですけれども、何か本件について御質問、御意見等ございますか。よろしゅうございますか。
それでは、この流れで進めるということをお認めするということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（異議なしの意思表示あり）
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、次は資料２の「新潟県の医師確保の取組について」について御説明をいただきたいと思います。新潟県の福祉保健部長の中村参考人から御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○中村参考人 新潟県の福祉保健部長をしております中村と申します。
本日は、貴重な機会をありがとうございました。
私から、新潟県の医師確保の取組について、資料を準備させていただいておりますので、今から10分ほどで説明させていただければと思います。
目次としましては、まず新潟県の医師数の状況、それから医師確保の取組、そして今後の課題というようなことで準備しております。
まず新潟県の特徴なのですけれども、新潟県は人口が約210万人で全国15位、面積は全国５位ということで、非常に県土が広いというような特徴を持っておりまして、こちらはよく出てくる図なのですけれども、九州地方や四国地方と比べても、新潟県の広さというものはかなり大きいという特徴を持っております。
その中で、新潟県の医師数としましては、医師偏在指標としまして下から３番目、45位と位置づけられておりまして、二次医療圏ごとに見ましても、新潟県は７個の医療圏があるのですけれども、この７個の中の６個が医師少数区域、つまり下位３分の１に入っているという医師少数県でございます。
新潟県の医師の年齢構成としましても、これは東京と比較をするとよく分かると思いますけれども、真ん中、ボリュームゾーンは55歳～69歳でありまして、高齢化が進んでいるというような状況でございます。こうした中で新潟県は様々医師確保に向けた取組を行っております。
まず医学部の入学段階からの医師確保としましては、令和２年度以降、県内外の大学医学部に地域枠、修学資金の貸与があるものですけれども、こちらをどんどん拡大をしておりまして、令和７年には79人にまで広がっているところでございます。
この地域枠に対して受験生を確保するということで、教育委員会や大学との連携をしながら様々な取組をしておりまして、高校での講演会、座談会というような講義、それから、大学の学長や医学部長の方に自ら地域枠の説明会を行っていただいたりだとかオープンキャンパスでの説明、それから、首都圏の高校等の進路指導担当教員に呼びかけを行ったりだとか、こういった様々な取組をしておりまして、こちらはいずれも非常に好評を博しているところでございます。
地域枠以外にも修学資金を貸与している方はいるのですけれども、そういった方のキャリア形成支援に関して非常に新潟は力を入れておりまして、どういうことかといいますと、卒前と卒後の育成に県のキャリアコーディネーター、こちらは医師が担当しておりますけれども、それと大学教員が一体となって携わるような仕組みを構築しております。入学直後に説明をしっかりして、毎年一人一人丁寧に個別の面談を実施して、一歩踏み込んでキャリア形成の支援だとか様々な工夫をしておりまして、こういうきめ細かい支援によって、これまでに医師のキャリアやライフイベントを理由に離脱した地域枠の卒業医師は０人ということでございます。
学生時代にどんなサポートをしているかといいますと、毎年夏季実習ということで、新潟に来ていただきまして、新潟の地域を知っていただくというような機会を提供しているほか、下に書いていますけれども、特に私立大学の地域枠の学生につきましては、プラス２泊３日で県内医療機関での実習を毎年実施することによって、新潟をよく知っていただくような機会をつくっております。こういった形で大学の枠を超えた機会を提供しているところでございます。
そのほか社会人大学院へはいつでも進学可能であるだとか、研究・留学・大学院でのプログラム停止が可能であるだとか、産休中、それから育児の短縮勤務の時間も時間に応じてカウント可能であるだとか、そういったことによってキャリアをうまくサポートすることによって、先ほど申しましたけれども、キャリアやライフイベントを理由として離脱した医師は０人ということでございます。
地域枠の学生に対しては、卒業する前から、医学生の段階からキャリアのイメージを知っていただくために、卒業した後のキャリアパスのイメージを知っていただく説明会を行っていったりだとか、マッチングの報告会を行ったりだとかして、将来のイメージを広げるような工夫もしております。
地域医療支援センターで毎年の面談を行っておりますけれども、この面談の中では県からの期待と感謝を伝えるとともに、勉強、キャリア、ライフイベントに関する悩み、それから勤務に関する希望などを丁寧に聞きながら、病院や医局の意向も踏まえて、配置に関して地域医療対策協議会で決定しているところです。そのキャリアコーディネーターは一貫した説明が可能になるように医師が対応しているところでございます。
臨床研修医の確保ですけれども、これまで様々な新しい取組も行っておりまして、順次説明させていただきたいと思います。
新潟の臨床研修病院ですけれども、23病院ありまして、離島の佐渡を含めまして各地域にそれぞれの特徴に応じた病院があります。どういうプログラムをやっているかといいますと、臨床研修プログラムで一般の２年間、新潟で研修しているプログラムのほか、ほかの県の病院で１年間研修をするようなプログラム、それから新しくつくったものとしまして、国立保健医療科学院と協力をした国際保健コースであるだとか、臨床研修中に産業医の資格を取得できるようなコースであるだとか、こういったコースを新しくつくったり、さらにイノベーター育成臨床研修コースという非常に独自性の高いような取組も行っております。こちらがたすきがけという県外病院との研修ですけれども、全国の様々な病院と協力しながら、毎年15人から20人強ぐらいの方がたすきがけプログラムで臨床研修に来ていただいているというところです。
イノベーター育成臨床研修コースに関しましては、２年間の臨床研修の中で、幅広い視点からの多様な考え方、実践的なプロジェクトを通して社会変革を起こすということを目的として、座学と実習といいますかプロジェクトを実際に経験していただくようなコースをつくっておりまして、例えばこれはテレビ、メディアに出たものですけれども、臨床研修医が自分の病院の外来の働き方に関しての改善点をプロジェクトの中で検証して、実践して、実際に効果を上げたことを発表して、それがメディアに取り上げられたような成果も出ております。そのことによって令和２年以降、臨床研修医の採用数は徐々に上がっておりまして、特に県外の大学出身の方の増加が大きく寄与しているところでございます。
続いて専攻医の確保に関してですけれども、赤いところが専攻医数ですけれども、今ほど説明させていただいた臨床研修医数の伸びに比べますと、専攻医数についてはまだ伸び代があると思っているところでございます。そのために第二次医師確保計画の中でも特に県内臨床研修医を県内での専門研修につなげる取組を重点にしていこうというように今進めているところでございまして、例えば専門研修プログラム数も徐々に増やしていって、多くの専攻医を受け入れる体制をつくっているところでございます。
そのほか様々新しい取組を行っているのですけれども、例えばまず県内の臨床研修医がしっかり県内の専門研修プログラムを把握できるような、情報を得られるような仕組みを構築するということで、県と専門研修施設と臨床研修病院が協力をして、研修医一人一人手渡しで情報をしっかり届けられるような体制を明確につくったり、さらに臨床研修病院で専門研修プログラムの説明が聞けるような形、つまり専門研修プログラムの出前講座のようなもの、こういったものも協力をしてつくっております。
さらに、全専門研修プログラムは、専門研修が修了した後のキャリアまで含めてイメージができるように、共通フォーマットでの説明資料というものを作成して、こちらをリクルートに活用するというようなことも今進めているところでございます。
さらに、地域全体で医師を育てるというような仕組みづくりを進めておりまして、例えば上越という医療圏があるのですけれども、そこでは上越地域の医師育成構想調整会議というものを設置しまして、圏域内の病院が連携して、新・家庭医療専門医を取得できる専門研修プログラムをちょうど今年つくったりだとか、こういう取組も進めているところでございます。
こうした様々な取組を実行に移すために、新潟県としましては、地域医療対策協議会の下に様々なワーキンググループを設置していて、例えば左から２番目の地域医療を担う医師配置等検討ワーキング、こちらが県費修学性等の配置方針だとかキャリアプランとかを検討するワーキングで、こちらで決めているところなのですけれども、これに加えて、下に病院連絡会としまして、各研修病院と県でほぼ毎月、院長先生が主に出ていただいていますけれども、研修担当者とオンラインでの連絡会議を開催しまして、それぞれの病院の取組の共有や困り事の相談、各種イベントの振り返り、県の今後の取組の方向性の説明、意見交換、こういったことを繰り返しながら、認識を合わせて医師確保を今進めているところでございます。
そういった取組をしているところなのですけれども、まだ課題があると思っております。徐々に成果が見えてきたところはあるのですけれども、道半ばでありまして、特に以下のような課題への対応は今後しっかりしていく、もっと充実させる必要があると考えておりまして、引き続き協力を得ながら医師確保に取り組んでいきたいと思っております。
中堅・シニア医師向けの対策です。先ほど申し上げたように、専攻医についてはいまだ十分ではないということと、若手医師を育成する指導医層の医師の確保に向けた取組が必要だと考えております。
また、診療科偏在の対策、もともと全ての診療科が少ない新潟県においても、例えば内科の専攻医が経年的に減少しているなど、今後県内での診療科の偏りが進む可能性を懸念する声もありますので、こうした視点からの取組も今後必要になるかなと考えています。
また、地域の診療所への支援ということで、これは医師の高齢化が進んでおり、安定的な診療所の継続への懸念が生じておりますので、診療所も含めた地域医療体制の維持に向けた取組の必要性も今後増えてくると考えているところでございます。
新潟県からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、資料３の福島県における医師偏在対策について御説明をいただきたいと思います。それでは、福島県保健福祉部次長、玉川構成員よりよろしくお願いいたします。○玉川構成員 福島県、玉川でございます。今日は遠隔から失礼いたします。
「福島県における医師偏在対策について」、ポイントを説明させていただきます。時間も限られますので、重要なポイントは各スライドの冒頭に記載する形としております。特に特徴的な点について絞ってコメントさせていただきます。
まず本県の概要ですが、本県は１都３県を超える面積、６つの医療圏で構成される県です。
そして４ページ、県内の医育機関の福島県立医科大学を軸に、20の臨床研修病院、17の専門研修基幹病院で構成され、民間病院が病床の大部分を占めるという地域性にあります。
６ページ目からは、医療施設従事医師数の推移と医師偏在の課題です。
人口当たりの医師数が現在全国ワースト６位、人口規模に対して少ない医学部定員数、新臨床研修制度及び東日本大震災・原発事故による県外流出も重なるなど、非常に厳しい状態にあります。
７ページ目、このような状況を踏まえ、本県では医師確保対策を強化してきましたが、将来時点の必要医師数に対して、成り行き値対比で見た場合には697名の乖離があることが現時点で分かっております。このため、今年度から本県独自の確保対策強化パッケージを展開しているところであります。
９ページ目、65歳医師数の割合についても全国トップクラスです。高齢化の課題も抱えています。
また、全国に目線を移しますと、医師多数県の徳島等でも高齢化が進み、将来的に医師少数県に転じかねない状況ということがこの指標からも見ることが可能となっております。
一方、10ページですが、35歳未満の医師の割合は全国平均に近づきつつあります。近年の確保対策の強化が寄与しているものと考えております。
11ページですが、福島県でも医師偏在における主要な４つの課題全てを抱えるような状況にあり、それぞれの課題を踏まえた対策が重要と考えております。
13ページは偏在対策の全体像になります。
キャリア形成、確保・定着、偏在対策など、総合的な対策を強化している状況です。
こちらが今年度からの本県独自の確保対策強化パッケージの一部になります。まず修学資金等を18名積み増すとともに、今後の目標として、臨床研修医を30名～40名増、専攻医は40名増を目指して、各施策を強化しています。大部分が本県に定着する専攻医が120名規模となることで、目標数へのキャッチアップが一定程度近づくと考えております。
15ページは中堅・ベテラン世代の確保対策の強化です。
福島県医業承継バンク支援制度による承継・開業支援に加え、民間大手企業と連携したマッチングの強化、加えて県立医科大学の地域医療支援教員枠を111名体制とするなど、強化を図っております。
16ページですが、本県の際立った特色が福島県地域医療支援センターです。県立医科大学と福島県のハイブリッド組織であり、センター長は県立医科大学の地域医療担当理事、責任者であり、同時に福島県の医師派遣調整監として、双方の立場から調整に当たっていただいております。
加えて卒前卒後・生涯学習教育や、臨床研修病院ネットワーク事務局を担う福島県立医科大学の医療人育成・支援センターと緊密に連携し、具体的なキャリア形成の取組も行っております。
17ページ、本県では、県立医科大学、修学資金等による県外大学、自治医科大学、それらに共通したキャリア形成を展開しています。
19ページですが、全ての臨床研修病院による臨床研修病院ネットワークの運営に対して県が支援を行い、研修環境の改善や情報発信などを現在行っているところであります。
22ページ、若手医師の確保対策ですが、本県では修学資金がセットとなる地域枠が47名、単体の修学資金が30名、１学年77名の対応枠、そして県内定着とへき地勤務志向の枠を組み合わせた運用を図っています。
加えまして、23ページですが、福島県立医科大学でも、先ほどの説明の45名の地域枠に加え、それに準じた効果がある県内進学者向けの学校推薦型選抜を35名設け、準地域枠といえる運用として35名を活用し、県内定着の促進を図り、トータルとしての相当な規模になっています。
24ページですが、本県の大きな特色の一つは、地域勤務義務とキャリア形成の両立の重視です。修学資金や自治医科大学といった枠にかかわらず、県内であれば義務年限内に専門医取得が可能であり、希望する方は学位取得もできるような環境づくりを行っています。義務ではなく魅力やメリットがあるからこそ残っていただけるような制度を志向しております。
25ページですが、一方で、若手専門医を通年で派遣しにくいへき地等への対応として、昨年度から３か月間・半年を組み合わせた派遣システムの運用を開始し、今年度で常勤換算で14人が地域勤務する形になりました。福島モデルというような言い方を本県ではしております。
28ページ目です。地域偏在の取組です。
本県のもう一つの特色は、県立医科大学に通常定数とは別に、県の拠出により地域医療支援教員枠というものを設置しています。若手医師を助手・助教で採用し、へき地等への医療支援を行っていただく内容です。今年度はさらに10名を増員し、合計111名の規模で運用しています。寄附講座と同様の効果がある際立った体制であります。地域医療支援の強化に加え、地域医療機関のポストと大学との行き来も可能となるなど、医育機関の人材プール機能を支える仕組みとなっています。
30ページですが、県外からの招聘に関しては、昨年度から大手事業者に委託し、入り口機能を強化するとともに、地域医療支援センターが支援も行うことで、診療機能継続が危ぶまれていた２つのへき地診療所に３人のベテラン医師が新たに就業するなど、これまでにない成果につながっています。
また、若手医師が地域で勤務する上で不可欠となる指導医確保のため、県立医科大学と連携し、県外から合計14名の指導医を確保し、地域で勤務・指導いただいているところです。
31ページになりますが、寄附講座の設置の支援、そしてふくしま子ども・女性医療支援センターを通じた産婦人科・小児科医の招聘などにより、多くの医師に参画をいただいています。
33ページ、診療科偏在の解消に向けた取組ですが、修学資金による加算のほか、福島県立医科大学総合内科・総合診療医センターを、厚労省の支援に加え、福島県が独自に支援を追加することで、専攻医27名と育成の強化を図っています。
35ページ目からは、全体的な偏在対策に関する課題となります。これはほかの県の参考にもなればと思いまとめたものになります。それぞれ国としての対策強化を望む点も記載してあります。
若手医師に評価される制度としていく上では、キャリア形成との両立が不可欠です。育成した医師が残る上では、十分な臨床研修受入体制の強化が不可欠であり、専門医志向と地域ニーズのミスマッチを埋めるための実効ある対策が非常に重要となっています。また、地域での指導医体制の確保に関しては、地方だからこそ非常に重要な課題と認識しています。
そして36ページ、本県では、中堅・ベテラン世代の招聘を強化しており、ニーズは確かにありますが、生活基盤が固まっている方が大部分であり、移住・定住の困難性が高い状況です。このため、現実的な実現可能性については、あまり過大な期待をせずに、慎重な見極めを行いつつ、ニーズがあるということを踏まえた対策の強化、それを組み合わせることが必要と考えます。また、招へいに際しては、補助に加えてマッチング体制の強化が重要であり、地域性を踏まえた調整をどこまでできるかといった取組が課題です。
医業承継・診療所開設に関しては、同様にマッチング体制が重要です。実際には、地域内の病院からの開業が多く、プライマリー体制の確保に関しては有用ですが、偏在対策につなげるためには更なる工夫が重要になります。
最後に、若手医師の確保・定着から一貫した戦略の必要性と、地域の中核となる医育機関との緊密な連携の必要性、こちらは極めて重要です。
そして最後に、国として医師確保対策の総合的なノウハウの支援を通じて、地方へ支援いただくことを期待しております。
駆け足となりましたが、福島県からの報告は以上となります。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、先ほど事務局から資料１の説明がありましたけれども、また資料１の説明に戻りまして、「２．第８次（前期）医師確保計画の取組と課題について」以降の説明をお願いしたいと思います。事務局、よろしくお願いします。
○九十九保健医療技術調整官 事務局でございます。
資料１の17ページ目から御覧ください。
まず医師数の年次推移、こちらは御承知のとおり年々増加傾向でございます。
18ページ目を御覧ください。こちらは医学部入学定員と地域枠の年次推移を示したものでございます。
19ページ目、こちらは地域枠及び地元出身枠について現状を示したものでございます。
20ページ目から25ページ目までは以前出した資料とほぼ同様の内容でございますが、現在、第８次（前期）の途中でございますので、こちらは第７次の取組を評価したものでございます。
26ページ目を御覧ください。ここからは各都道府県の医師確保計画の記載の状況と、また、医療法の施行状況調査により、地対協の取組について集計したものでございます。
26ページ目ですが、まず医師確保計画の記載状況ですが、おおむね全ての都道府県で医師確保計画に目標医師数が記載されております。
27ページ目ですが、医師少数スポット等の設定状況等について示したものでございます。
47都道府県のうち10府県には医師少数区域の設定がございませんでした。また、16都道府県では、医師少数スポットが設定されてはおりませんでした。また、４府県におきましては、医師少数区域、医師少数スポットのいずれの設定もありませんでした。
各都道府県における医師確保計画において、医師少数スポットの設定根拠としましては、２つ目の○に記載のとおり、へき地診療所やへき地医療拠点病院の存在等々が書かれておりました。
28ページ目を御覧ください。こちらは医師確保計画における評価指標の設定の条件について示したものでございます。
このように都道府県で派遣調整される医師数であったり、医学部生の地元出身者数、また臨床研修医採用数等々の記載がございますが、医師確保計画に係る評価指標の設定は都道府県によりばらつきがある状況でございました。
29ページ目、30ページ目は既存の資料でございます。31ページ目も既存資料なので割愛させていただきます。
32ページ目を御覧ください。こちらは地対協の開催状況について示したものでございます。
まず左上の図でございますが、47都道府県における地対協の開催回数でございます。全ての都道府県で１回以上開催されておりまして、５回以上開催されている都道府県もございます。
また、右の図は議題ごとの協議回数で、指針で示しております各項目につきまして、どのような協議の回数かを示したものでございます。
33ページ目を御覧ください。これは地対協における医師派遣実績についてです。
まず左ですが、地対協が調整した医師少数区域及び医師少数スポットへの派遣医師数は年々増加傾向であることが見てとれます。
右の表でございますが、同じく地対協が調整した医師派遣の総数とキャリア形成プログラム参加者数も増加しておりまして、医師派遣総数における医師少数区域等への派遣医師数の割合は４割程度で横ばいであるという状況でございます。
34ページ目を御覧ください。こちらは地対協で派遣した診療科別の医師数でございますが、このように内科、消化器内科、小児科、整形外科、産婦人科が多いという状況となってございます。
35ページ目、こちらの資料ですが、地対協における医師派遣実績について、派遣された医師の累計で示したものでございます。
円グラフで御覧のとおり、修学資金貸付けの医師であったり自治医科大学卒業医師の占める場合が多い状況でございます。
右に関しましては、医師の類型による派遣地域の割合を示したものでございます。
次のページ、36、37ページ目は、ただいま御紹介いただきました新潟県、福島県様の好事例の御紹介でございます。
38ページ目を御覧ください。現状・課題、ただいま申し上げたことを記載してございますが、論点でございます。都道府県や地域の関係団体等が医師確保計画の進捗を経時的に把握・評価することを可能とするために、目標医師数のみではなく、医師確保計画に係る定量的な評価指標を設定することを検討してはどうかという御提案でございます。
39ページ目を御覧ください。ここからは「医師偏在指標と目標医師数について」御説明いたします。
まず40ページ目は医師確保の方針の現行の記載でございます。
41ページ目を御覧ください。まず前回、第８次（前期）の際にどのように医師偏在指標を見直したのかということでございますが、複数の医師機関に勤務する医師の取扱いであったり、また勤務施設別の医師偏在指標も参考として提示したということでございます。
42ページ目、43ページ目は前回いただいた御意見でございまして、43ページ目を御覧いただきますが、まず現行の医師偏在指標に加えて地理的要素を一定反映して医師少数区域を設定することとするということが合意されたかと思います。
２つ目ですが、次期医師確保計画に向けた医師偏在指標の算出に用いるデータにつきましては、可能な限り最新の調査結果を反映することとなるとしております。
また、高齢者の割合が高い都道府県や区域につきましては、医師確保の取組を進める一方、それでも現時点で医師不足が進行する地域につきましては、例えば拠点病院からのオンライン診療を実施するなど、現時点での医療の確保に向け対策を講じることとするとしております。
続きまして、44ページ目は算定式ですので割愛します。
45ページ目ですが、前回の御議論において、医師少数区域の設定に当たっては、こういった地理的要素を一定程度反映して少数区域を設定することとして、その具体については引き続き検討となってございました。
46ページ目でございます。こちらはへき地尺度についての御紹介です。リード文に記載のとおり、へき地医療に関わる関係者へのアンケート調査等に基づき、人口密度、最寄りの二次・救急医療機関までの直線距離、離島、特別豪雪地帯を項目として選定して、日本国内の医療におけるへき地の度合いを示すへき地尺度という尺度が2023年に報告されてございます。
下の矢印ですが、令和７年度の厚労科研（研究代表者は松田晋哉先生）におきまして、医師少数区域の設定に活用することを念頭に、より精緻なへき地尺度を開発するための研究を実施しているところでございます。
続きまして、47ページ目を御覧ください。このへき地尺度を用いた研究について１つ御紹介させていただきます。
日本プライマリ・ケア連合学会のメーリングリストから無作為に抽出された医師1,000名に対しまして、入院・救急・外来ケアに関する全68項目の自己申告式の質問票で68点満点で評価したものでございます。右の表を御覧いただきたいのですが、医師の勤務する地域をへき地尺度10％ごとに区切り、SPI、診療の幅を比較したところ、最も地方部の地域、へき地尺度が上位10％で勤務する医師はほかの地域と比較して対応する診療の幅が多い傾向にあったことが報告されてございます。
48ページ目を御覧ください。論点スライドでございます。
現状・課題はただいま申し上げたことが記載されておりますが、論点を読み上げます。
次期医師確保計画における医師少数区域等の設定に当たりましては、現行の医師偏在指標のみではなく、へき地尺度についても組み合わせることで、地理的要素を一定程度反映した上で医師少数区域を設定することとしてはどうか。
２つ目ですが、具体的には、現行の医師偏在指標による下位３分の１に該当する区域に加えて、現行の医師偏在指標による中位３分の１の区域のうち、へき地尺度が特に高い区域を追加し、新たな医師少数区域とすることとしてはどうか。
ただいま申し上げたへき地尺度が特に高い区域につきましては、例えばですが、へき地尺度が上位10％の区域として設定することについてどのように考えるかという御提案でございます。
今、口頭で申し上げましたことについて概念図を示したのが49ページ目でございます。
横の軸が医師偏在指標でありまして、これまでは下位３分の１の黄色より左のところが少数区域となっておりました。今後ですが、御提案としましては、へき地尺度が点線、特に高い区域を10％とするかどうかというのはありますけれども、この上の区域、具体的には黄色の幅で囲まれたところとピンクの点数の上で囲まれたエリアが、新たに少数区域として設定してはどうかというものでございます。
50ページ目を御覧ください。また、第８次（後期）の医師確保計画に係る医師偏在指標の算出に当たりましては、従来と同様の項目のデータを用いた上で、この表のとおり可能な限り最新のデータを用いることとしてはどうかと考えております。
51ページ目を御覧ください。論点スライドでございます。
まず現行の医師確保計画に係る二次医療圏における目標医師数でございますが、医師少数区域の目標医師数は、計画終了時の偏在指標の値が計画開始時の下位３分の１に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師の総数と定義しております。
一方、医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数は、原則として計画開始時の医師数を設定上限とするとしております。
論点を御覧ください。
今回新しいのが、青い新たな少数区域の②のところでございます。①に関しましては、考え方は基本的に同様のものと考えておりますが、これまで３分の１を脱するための目標医師数を求めてきたわけでございますが、書き方を少し変えておりまして、現行の医師偏在指標による下位３分の１の区域における目標医師数は、原則として、計画終了時の医師偏在指標の値が計画開始時の下位３分の１に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師の総数としつつ、各区域における医療提供体制に係る地対協の県意見を踏まえ、都道府県において決定することとしてはどうかと少し文言を変えております。
②にありますが、今回、該当するものが新たに少数区域に加わるわけでございますが、こちらは医師の地域偏在の解消を図る観点から、従前の医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数としてはどうか。その上で、地対協の意見を踏まえつつ、幅広い診療領域を担える医師や、特に不足している診療科の医師の確保、オンライン診療を組み合わせた不足する診療機能の補完等に取り組むこととしてはどうかとしております。
また、オレンジとピンクの部分に関しましては、従前どおりの考え方でございます。
52ページ目を御覧ください。今度は都道府県における目標医師数の設定でございます。
こちらも基本的には同じ考え方で考えておりますが、書きぶりとしましては１つ目の○ですが、原則としてということを加えたり、また、都道府県における地域医療提供体制に係る地対協の意見を踏まえ、都道府県において決定するというふうに少し書き方を変えたものでございます。
続きまして、「医師偏在プラン（重点医師偏在対策支援区域）について」の御説明でございます。
55ページ目を御覧ください。こちらが現在の医師確保計画策定ガイドラインの構成を示したものでございます。
56ページ目からは、対策パッケージでそもそもどのように書かれているかを改めて示したものでございますが、昨年12月に取りまとめられたパッケージにおきまして、重点支援区域設定に当たりましては、都道府県において厚生労働省の提示する候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積当たりの医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方等を考慮して選定するとしております。この厚労省が提示する区域につきましては、①②③のいずれかに該当する区域を提示するとしております。
57ページ目を御覧ください。同じくパッケージの御紹介でございますが、パッケージにおきましては、経済的なインセンティブのうち、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所の施設整備、設備整備、定着支援については緊急的に先行して実施することとしております。
58ページ目は具体的な事業の紹介でございます。
59ページ目を御覧ください。令和６年度の補正予算におきまして実施しておりますパッケージの記載に基づき行っている厚労省が示す区域でございますが、109区域を示したのがこのようなスライドとなってございます。
60ページ目を御覧ください。医師偏在是正プランにおきましては、重点医師偏在対策支援区域の考え方のみではなくて、この区域における支援対象医療機関、必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組等を定めることとしております。
61ページ目を御覧ください。先ほど来申し上げております厚労省が令和６年度補正予算事業において候補区域として示した109区域の状況でございます。これは横に109区域を並べておりますが、上の図がその各区域における二次救急の病院数、下が各区域における診療所数でございますが、御覧のとおりそれぞればらばらの数があるという状況でございます。
62ページ目を御覧ください。こちらが論点スライドでございます。
現状・課題は今ほど申し上げたことを記載しておりますが、論点の１つ目ですが、この重点医師偏在対策支援区域につきましては、パッケージに記載された考え方を基に、令和６年度補正予算と同様に、厚生労働省において候補区域を提示するとともに、都道府県において候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて地対協及び保険者協議会にて協議した上で設定することとしてはどうか。
２つ目ですが、重点医師偏在対策支援区域における必要医師数につきましては、厚労省が提示する候補区域を都道府県が重点支援区域として設定する場合は、候補区域の要件を脱することができるために必要な医師数を原則としつつ、地対協及び保険者協議会で協議した上で設定することとしてはどうか。
３つ目でございますが、候補区域間及び区域内においても医療資源にはばらつきがある中で、都道府県が重点医師偏在対策支援区域において優先して支援を行う対象医療機関について、国において一定の考え方を示してはどうかという御提案でございます。
63ページ目は、今後取りまとめる予定の医師偏在是正プランの骨格を示したものでございます。このような基本的な考え方を示してはどうかというものでございます。
64ページですが、この是正プランですが、医師確保計画に位置づけるものの、重点医師偏在対策支援区域という新たな概念における支援策であることから、５番の医師確保計画の中に新たな項目として位置づけることとしてはどうかというに考えております。
続きまして、５番目の「医師少数区域等の勤務経験を求める管理者要件について」御説明いたします。
67ページ目を御覧ください。こちらが現行の制度でございますが、現在は医師少数区域等における６か月以上の勤務がある場合に厚生労働省が認定するという制度になってございまして、具体的なインセンティブとしましては、地域医療支援病院の管理者というものがございます。
68ページ目を御覧ください。この認定された医師の認定数は現在684人と増加傾向でございます。
次のページを御覧ください。この認定された医師507名に調査を行った結果ですけれども、少数区域等で勤務する理由を示したものでございます。
70ページ目が、論点ペーパーでございます。
まず医師の総合的なパッケージにおきましてある程度フレームが示されておりまして、具体的には勤務経験を求める対象医療機関につきましては、今後、公的医療機関及び国立病院機構、またJCHO等が開設する病院を追加するとなってございまして、また医師少数区域等に所在する対象医療機関の管理者となる場合は対象から除外する、でありましたり、また、地対協において調整される医師派遣の期間や地対協で認められた管理者に求められる幅広い経験の機会となる期間については、少数区域等での勤務経験の期間に一部認める等々が書かれてございます。こちらが論点でございます。
このようなパッケージの記載を書いたものがこちらのスライドでございまして、具体的な改正部分が下線になってございます。こちらについて、このような扱いとしてはどうかと考えております。
続きまして、最後に「医師確保の取り組みについて」でございます。
まず医師偏在是正に向けた広域マッチング事業というものを日本医師会様に実施していただいておりまして、令和７年度からスタートしております。
73ページ目は具体的な事業のスライドでございます。
続きまして、74ページ目ですが、総合的な診療能力を持つ医師養成に関する取組として、リカレント教育の推進をこちらも令和７年度から行っておりますので御紹介でございます。
その具体的な内容につきましては、75ページ目、76ページ目を御参考にしていただければと思います。
また、77ページ目は大学と都道府県の連携についてのものでございます。以前御紹介しました新潟県と新潟大学医学部との地域協定でございます。
78ページ目におきましては岩手県の取組ですが、岩手医科大学と奨学金の運営主体である岩手県国民健康保険団体連合会、また県医療局及び県との間で奨学金養成医師の配置調整に係る協定を締結いただきまして、協定を締結した４者から推薦があった者で構成する岩手県奨学金養成医師配置調整会議を設置しておりますので、御紹介でございます。
79ページ目から80ページ目は特定機能病院制度でございますが、80ページ目を御覧ください。令和７年９月18日に、特定機能病院の在り方に関する取りまとめにおきまして、基礎的基準と発展的基準の考え方が示されております。この概要で、大学病院本院を念頭に、医師派遣機能などの新たな要件を加えた上で、基礎的基準として整理するというような内容がございますので、御紹介でございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局から御説明があった内容を中心に、御意見、御質問等をいただきたいと思います。特に事務局からの提案の中には事務局原案という提案がありましたので、その辺りもぜひ御意見をいただければと思います。
それでは、まず会議室の参加者からお話を承りたいと思います。
土居構成員、お願いいたします。その次、今村知明構成員。
○土居構成員 御説明どうもありがとうございました。
中座させていただきますので、先に意見を述べさせていただきたいと思います。
事務局の御提案にわたる部分については、基本的に全面的に賛成で、これを着実に進めていくことで、多角的に医師偏在是正を進めていただくということが大事な取組かなと思います。特に昨年プランをまとめて、これから着々と進めていくというような状況でもありますので、今また何か追加でこうするああするというよりかは、むしろ決めたことを着実に進めていくということが大事な時期ではないかなと思っておりまして、その意味でも、医師確保計画の見直しもその方向で進めていただくということが重要かなと思います。
その上で１点、簡単なコメントになるのですけれども、48ページに現状と課題、そして論点ということで、医師偏在指標等を用いた医師少数区域等の考え方について、これから松田構成員が研究代表者としてへき地尺度を開発するということで進めていただいて、より精緻なものを今後の医師偏在指標と並んで使う、仮称なのかそのままの名前になるのか分かりませんけれども、へき地尺度というものを新たに加えるということで、私はこれも賛成です。その際、今ここで例示されているのは、46ページにある金子先生はじめの論文の引用で、人口密度とか、二次もしくは三次救急医療機関までの直線距離とか、離島とか、特別豪雪地帯という要素を加味した形でのへき地尺度になっているのですけれども、こういう変数も尺度に加えられるのではないか、ああいう変数も入れられるのではないかというような、それぞれの御発言者なりが思い描いているような偏在是正にまつわる変数のリクエストのようなものが出てくる可能性があり得ると。
ただ、尺度は一定の定義を持って計算されたものにしなければならないという意味においては、あれもこれもというわけにはなかなかいかないと思いますので、研究班にまずは様々な変数を組み合わせたところでどのような尺度の値がはじき出されて、それが医師偏在指標とどういう対応関係にあるのかというところについて、十分に研究していただきたいと。それで、統計学的に言うところの頑健性、ロバストネスという言い方をするのですけれども、こういう変数をあれと取り替えても結論は変わりませんとか、こういう変数と取り替えても算出される結果は大差ありませんというような、そういう確認をぜひ研究班の段階でまずしていただいて、それでいよいよもって医師偏在指標と併せて使うときの尺度として、代表される計算方法でもって厚労省においてその指標を内外に公表していただくという段階に進んでいただくということがいいのかなと思います。
特に49ページにありますように、これも私は賛成なのですけれども、医師偏在指標とへき地尺度を２つ組み合わせて、今までだと医師偏在指標だけでは取りこぼしていたところを、へき地尺度が入ることによってカバーされる部分が出てきて、そこも含めて新たな医師少数区域を認識するということなのだと思いますので、そういうものに役立つへき地尺度をぜひとも研究班中心に開発していただけるといいかなと。
へき地尺度と言うとどうしてもへき地性みたいな、地理的要因がどこまでその尺度によってきちんと表し切れているかみたいなことを追求しそうになるのですが、あくまでもこれは医師偏在指標と組み合わせるというところにこの尺度の要の部分があると思いますので、その両指標を使って、今までだと医師偏在指標だけでは取りこぼしていたところをきちんとカバーできるようにするというものに役立つようなへき地尺度というものをぜひ開発していただきたいと思います。
○遠藤座長 土居構成員、急いでいただけますか。
○土居構成員 では、これで終わります。ありがとうございました。
○遠藤座長 続けていただいて結構でございますけれども、簡潔にお願いします。
○土居構成員 終わりました。大丈夫です。
○遠藤座長 よろしいですか。恐縮です。人数が大変多うございまして、説明の時間も大分長かったものですから。
それでは、続きまして、今村知明構成員、お願いいたします。
○今村（知）構成員 今村です。３点ほど質問とコメントです。
１点目、今、土居構成員から御指摘いただいたこととほぼ同じことではあるのですけれども、まずへき地指標を偏在指標に組み合わせてやる件、これは賛成です。偏在指標の中にへき地指標を入れるのはもともと無理な話なので、こういう組合せでやっていくことが私は望ましいと思っています。
その上で、46ページにその式が載っていて、今、頑健性の話が出ましたけれども、そこはもう飛ばさせてもらって、この式そのものが一般線形式というもともとの現状の分布に合わせてどんな式をつくりますかというものなのです。ですから、ちょっと時間がたって、もともとの分母の側の分布が変わると変数が変わるという弱い問題があるのです。実際の数字も変わるし、分母も分子も変わるので、すごく困るということが起きます。ですから、もう少し簡略化したような象徴的な式としてつくって、その数字を動かすかどうかということを考えてもらうほうが行政指標としては合うのではないかと思っております。
２つ目です。58ページ辺りからの重点医師偏在対策区域ということで、各都道府県、どこか指定していただいているわけですけれども、61ページの図を見ていますと結構医療機関があるところが指定されているという状況で、私が予想するに、大阪の中河内とか奈良の西和だと思うのですけれども、偏在指標の弱点として、人口が多いと当然分母が多いので偏差指標が低くなるという問題があって、各地域の中で一番少ないところを指定しましょうというような要件が必須要件として各都道府県で捉えるとすると、実はそんなに問題ではなくても指定されているという可能性があるのかなと思いました。
ここは質問なのですけれども、各都道府県必ず１つは指定しなさいと言われていると思っている節があるのですが、これは指定しなくても別に構わないものなのでしょうか。そこのところを教えていただけたらと思います。
もう一点だけ、70ページの管理者要件のところ、今までの医師偏在の議論でもかなりあったと思うのですけれども、70ページの論点の２番目にあります６か月以上医師少数区域での勤務が今の読み方だと必須のように読めます。当時の議論の中でも、少数区域に必ず行っているということを要件にすると、もともと病院長の成り手が少ないようなところだと断る理由そのものになってしまって、逆にへき地に行っていなかったら病院長にならなくて済むとか、そのようなことまで行ってしまうということがあって、逆インセンティブになってしまう可能性があるという指摘があったと思います。
その中で、臨床指定病院などで指導医とかをしていると、等の中で読み込んで６か月の要件を少しでも弱めるということと理解していたのですけれども、今回、６か月以上医師少数区域での勤務と大学での勤務が「かつ」で結ばれるということは、６か月は必ず行かなければいけないということになると、病院長の成り手が減ってしまうところがあるのではないかと。大きな病院はなりたい人はたくさんいると思いますけれども、小さなところは成り手がいなくて、逆になりたい人が病院長として適切かというふうなこともあるので、そこら辺のところをもう少し緩和するように考えていただければと思います。
可能な範囲で質問の部分をお答えいただければと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えをお願いいたします。
○九十九保健医療技術調整官 質問ありがとうございます。
まず、いただいた質問の点につきましては、都道府県が今後、重点医師偏在対策支援区域の設定を行う場合に必ず一つは設定しなければならないのかという質問だったと思いますが、回答といたしましては、厚労省の考え方としましては、都道府県内の医師の偏在が存在することを想定しますと、医師多数都道府県におきましても、当該都道府県内の医師偏在是正に向けまして重点偏在対策支援区域を設定して対策を行うことが考えられると思いますが、しかしながら、地対協とか保険者協議会で協議した上で、例えば医師多数都道府県において特段重点的に医師を確保すべき地域がないと考えられる場合等は、重点医師偏在対策支援区域を設定しないことも可能であると認識しております。
○遠藤座長 今村構成員、よろしいですか。何かあれば。
○今村（知）構成員 指定しなくてよいということが確認できたのはありがたかったです。
最後の管理者要件の件は、ぜひ緩和してほしい。うちも結構田舎のほうにある病院では、病院長はそうそう成り手がいないという状況があるので、よろしくお願いします。
○遠藤座長 御意見として承りました。
ほかにいかがでございましょうか。
川又構成員、岡構成員の順番でお願いいたします。
○川又構成員 ありがとうございます。協会けんぽです。
先ほど新潟県、福島県の取組の御紹介がありましたけれども、地域の実情に応じて様々な工夫がなされているということで、大変参考になりました。その上で、資料１の論点について幾つかコメントさせていただきます。
38ページ、医師確保計画の見直しにおいて、事業評価や効果検証が可能となるように、医師確保計画に係る定量的な評価指標を設定することは必要であると考えています。
また、48ページの医師偏在指標に加えて、へき地尺度などきめ細かく地理的要素を勘案していく方向性は賛同できるところでございますが、できるだけ客観的な判断基準としていただきたいと思います。
62ページの重点医師偏在対策支援区域については、厚労省において候補区域を示して、それを参考に都道府県内でメリハリのある対応ができるよう設定をお願いしたいと思いますし、候補区域内の医療機関の整備状況に差がある中で、優先して支援を行う対象医療機関の決定についても、なるべく明確な考え方を示していただくことが必要だと思います。
63ページから64ページの医師偏在是正プランにつきましては、医師確保計画策定ガイドラインに新たに項目として位置づけるということでございますけれども、都道府県が具体的な医師偏在対策を推進する政策を検討あるいは実施する際には、保険者協議会が適切に関与できるように、ガイドラインに記載していただければと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、岡構成員、よろしくお願いします。
○岡構成員 日本病院会の岡でございます。
２点、１点は教えていただきたいのですけれども、48ページにあります医師偏在指標を用いた少数区域の設定で、へき地尺度を追加することに関しては異議はございませんが、分からないのが、医師偏在指標の計算式も複雑で完全には理解できていないのですけれども、この計算式を見ますと、地域の受療率比というものがあります。前々回の検討会で、必要病床数の計算において、ずっと受療率を変わらず計算してきたのを、改革モデルとして受療率の低下を組み込んで計算するということがありましたけれども、医師偏在指標の中にある受療率というのは、どういうデータを使って、しかも近年の受療率の低下を組み込んだものを今後算出するのか、あるいは受療率は全国であまり変わらないのであまり意味がないのか、これは分からないのですけれども、医師偏在指標の中の受療率を今後どう考えていくか教えていただきたいと思います。
それから、もう一個は意見なのですけれども、57ページにあります重点医師偏在対策支援区域のインセンティブで、そこに勤務する医師へのインセンティブとかは分かります。これはしっかりしていただきたいのですが、もう一個、ここにもあるのですけれども、派遣元に対するインセンティブ、これは非常に重要かなと思っています。もちろん大学病院は本院は医師派遣機能ということでやっていると思いますけれども、地域医療構想の中で急性期拠点機能の中に医師派遣というのが入って、これがどういうものなのか、もちろん義務ではないと思いますけれども、推奨なのか。ここにちゃんとインセンティブを派遣元に入れていただくと、急性期拠点機能も決して医師が余っているわけではないですけれども、診療科によっては少し余裕があるとか、そういうところで県が指定したところに送れば、その派遣元にインセンティブはそこそこ行くのかなと。同じことが２年前の診療報酬改定で薬剤師が少ないところに行くと医療機関にたしか3000万円ぐらい入ってくるというのがありまして、実は当院も１人送って、かなり病院としては助かっているのです。これはやはりこれだけの規模があれば非常に魅力的なのです。これは県が指定したところに送りますので、当然、重点医師偏在対策支援区域の中で県が指定したところに行けば、派遣元にある程度インセンティブが入る。このような仕組みをつくると、やはり急性期拠点機能への医師派遣も少し進むかと思いますので、具体的なことになるかもしれないですけれども、御検討いただけばと思います。
私からは以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
御質問がありました。よろしくお願いします。
○九十九保健医療技術調整官 御質問いただきました受療率でございますが、全国の入院患者数であったり全国の初診・再診の算定回数とか在宅医の算定回数とかそういったものを使ってございます。先ほど御意見いただきました派遣元の支援が重要だということに関しましては、割愛しましたが11ページの医師偏在是正対策の総合パッケージのところでも明確に書かれておりまして、具体的には11ページ目の右中段の箱の上から４行目ぐらいに医師の勤務生活環境改善の後に派遣元医療機関の支援というのがございますので、こちらは現在検討しておりますので、またある程度整いましたら御報告したいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 岡構成員、どうぞ。
○岡構成員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤座長 ほかにいかがでございましょうか。
では、猪口構成員、お願いいたします。
○猪口構成員 私、管理者要件に関してお聞きしたいなと思っています。70ページにあるように、地域医療支援病院だとか公的医療機関、そういったようなところを管理者要件として挙げるのはいいのですけれども、35ページにあるように、少数区域に派遣される医師は修学資金等を貸し付けられた対象者と自治医科大学の卒業生ということで、かなり限られた医師たちが今のところそういう要件を満たしていっているのかなと思うのですけれども、逆に病院の管理者のほうから見てみると、どういった人間になってもらいたいかというと、知識と経験だけではなくて、多職種を束ねるリーダーシップだとか、人事・総務的な経営的な知識だとか、将来の方向を決めるような総合判断力とか、管理者要件はものすごく大きくて全人的な要素があると思うのですけれども、この要件で縛りつけていくと、非常に限られた人間の中で病院が院長を決めなければいけないというのは、先ほど逆インセンティブという話がありましたけれども、さらに病院側はどういう人間を選べばいいのか分からない。
この要件が悪いというわけではないのですけれども、この要件以外にもいろいろなものが加わるとか、そうでなければ総合的にこれも一つの要素だけれども、ほかの要素も全部組み合わせながら、院長職なり管理職が一つの技術者であるというような感覚からすれば、いろいろな知識を学んだ者こそなれるというような考え方もあるし、とにかくこれだけで院長が決まっていくのは非常に危険ではないかと思うし、選択肢がなくなってしまうような気がするので、そこのところの懸念と要望を挙げておきます。
○遠藤座長 御意見として承りました。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
尾﨑構成員、お願いいたします。
○尾﨑構成員 長崎大学の尾﨑でございます。
２点です。43ページの医師偏在対策を進める上での考え方のページでございますが、中ほどに次期医師確保計画に向けた医師偏在の算出に用いるデータについては可能な限り最新の調査結果を反映することとすると記載されています。これに関して42ページの中ほどで研修医の労働時間に触れられており、これに関しては以前の検討会での内容を考慮していただいたものと感謝します。
あわせて、大学病院の医師についてでございますが、以前も述べましたが、診療のみならず学生教育や研究といった業務も行っておりまして、以前のAJMCの調査では、診療業務は労働時間全体の68％程度、60代では47％というようなデータもございます。さらにほかの医療機関と比べて１人当たりにかかる診療時間が長くて、手術に参加する医師数も多いなど、大学病院の診療は診療効率が低い傾向にあります。このため、大学病院の医師についても、研修医と同様に実態に即したデータを反映することを御検討いただければと考えております。
また、41ページに複数医療機関に勤務する医師の取扱いのところで、主たる従事先で0.8人、従たる従事先で0.2人として算出するとの記載部分でございますが、該当するのは大学病院の医師が多いと思います。この比率についても0.8、0.2ですが、実態に即したデータを反映しているかどうか検証が必要かもしれませんので、御検討をお願いできればと思います。
最後に、医師数の選定についてでございますが、地域の急性期拠点病院の維持を念頭に置くことが非常に重要ではないかと思います。そう考えますと、急性期拠点病院で勤務する年代の医師数にも注目した必要医師数の算定の取組もお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。御意見として承りました。
ほかにいかがでございましょう。
それでは、ひとまず今度はオンラインのほうに移りたいと思います。
鈴木構成員、お待たせをいたしました。よろしくお願いいたします。
○鈴木構成員 御指名いただきどうもありがとうございます。マギーズ東京の鈴木と申します。
まず、事務局の御提案につきましては私も全面的に賛成いたします。その上で、私からは質問と御意見がそれぞれあります。
まず、新潟県と福島県の丁寧な取組の御紹介について、どうもありがとうございました。医師確保、偏在対策のために様々な角度から尽力されていて、結果も出てきているのが伝わり、それぞれすばらしく、また参考になると感じました。
そこで御質問なのですが、今回プレゼンテーションいただいた２県は取組が突出している事例なのでしょうか、それとも全国的にこうした総合的な取組が進められていると理解してよろしいのでしょうか。
また、福島モデルの御紹介などもありましたが、今日御紹介いただいた取組は、ほかの自治体にも既に横展開できるようになっているのでしょうか。オンラインででもよいので、全国の自治体の担当者を集めて、今日のように事例や課題、国への期待などもありましたが、御紹介いただいて、意見交換、情報交換できる場をつくることはとても有意義だと感じました。既にそういった会が行われていたら大変失礼します。
次に、資料１でも、今回はあまり大きく触れられているテーマではないのですが、医師確保の議論において、出産を経験した女性医師が第一線に戻ることが難しいと聞くことがよくあります。既存の資料ではありましたが、31ページにはキャリア形成プログラムの終了時期である30歳前後が子育て世代に当たるため、出産・育児等のライフイベントや留学による一時中断を可能とすると記載されています。これに加え、多様なライフステージを経ながらも医師としてのキャリアを継続できるような、より柔軟な働き方を一層推進していくことが重要であると考えます。
具体的には、短時間勤務やフレックスタイム制の導入、院内保育の充実、資料にも記載がありましたが、男性の育児参加支援なども検討していく必要があると考えます。女性医師がその能力を最大限に発揮し続けられる環境を整備するということは、医師全体の確保と地域医療の充実にもつながると考え、その点を忘れないでいただきたく、発言させていただきました。
私からは以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。後段が御意見と受け止めましたので、前半については、全国的に先ほどの２つのケースはどういうような位置づけなのかということですね。事務局、どうぞ。
○九十九保健医療技術調整官 貴重な御意見と御質問ありがとうございます。
まず、この２県につきましては、いずれも少数県に属しているというところが一つのポイントかと思います。さらには、これは全て我々が把握しているものではございませんが、かなり精力的に医師確保計画に取り組まれて、また実績を残している都道府県だという意味で、好事例としてこのたび御発表いただいたという経緯でございます。
横展開というのは非常に重要かと思いますので、それはなかなかこの資料だけでは、まねできるのか果たしてできないのかというところは分からないところがあると思いますので、そういった直接意見交換をする場というのは私も重要ではないかなと考えておりますので、どのような形が取れるのかということは検討していきたいと思っております。
また、少し関連しますが、先ほど、これまでどの都道府県が医師確保がうまく行えているかということが分かる指標というものがなかなかなかったのではないかと思います。具体的には目標医師数を達成したかどうかというマル・バツの状態だったのですが、事務局から提案を最初にしましたような医師確保計画に係る指標というものを今後設定できれば、例えばそれがうまく進捗している都道府県についてヒアリングを行うとか、そういったこともお互いの都道府県の中で目配せしながらできるようになるのかなと思っておりますので、そのような形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
よろしゅうございますか。
○鈴木構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 それでは、続きまして、望月構成員がお手を挙げておられますので、望月構成員、よろしくお願いいたします。
○望月構成員 それでは、よろしくお願いいたします。
大きくは２点と、あと細かいのがちょっとあるのですけれども、まず59ページにあります重点医師偏在対策支援区域、厚生労働省がここに109区域の例を出しております。例えば、私は岩手県ですが、岩手県は９つの二次医療圏のうち、ここに７つの二次医療圏が載っているのです。残り２つは県庁所在地であります盛岡医療圏と岩手県中部の医療圏ということになります。ただ、盛岡医療圏はものすごく面積が広くて、秋田県の境まで盛岡医療圏がありまして、盛岡市を離れるともう圧倒的に医師がいない医師少数スポットが点在しているわけです。こういう形で、これはあくまでも例だということだと思うのですけれども、県にこの話をしたら、ここに載っていないので重点医師偏在対策支援区域にはなりませんという答えがありました。ここはもう少し都道府県に丁寧に、これはあくまでも例であって、医師少数スポットは支援区域に入るという認識でいいのだと思うのですけれども、そこを一つ質問ですけれどもお答え願いたいと思います。
それから、先ほども話題になった管理者要件なのですけれども、70ページに管理諸要件のサマリーがありますが、管理者になりたい医師がたくさんいれば成り立つ条件だと思います。若い医師と話しをすると、管理者にはなりたくないという医師のほうが圧倒的に多いです。ですから、あまりこれは強調してほしくないのです。これを出してもいいと思いますけれども、先ほど猪口先生が、全人的な知識・技術を身につける管理者が必要だと発言されました。70ページの論点の２に小さく、例えば医育機関や臨床研修指定病院で医療従事者等の指導等に従事した者をカウントすると書いてあるのです。つまり、医師少数区域に行くだけではないので、もう少し分かりやすい形で書いていただいて、管理者になるための要件はちゃんとこういうところでもやっているのだというところを見せないと、管理者要件と少数区域で働くことというのは全然別の話だと思います。別物をくっつけようとするから無理が生じるのであって、ここは慎重によく考えた文章を作ってほしいなと思います。若い医師は、私は院長になりたくないので地域には行きませんみたいな論法になってくることも実際あり得ますので、こういうことは気をつけなければいけないなと。管理者要件というのは、ほぼ実効性はないと皆さん思っていると思うのですけれども、あまり露骨に出すのも難しいと思います。
あと簡単な質問なのですけれども、45ページを御覧ください。ここに絵が描いてあって、地理的要素の例として、四角の中に①が人口密度、②が地域の中心から直近の二次救急病院までの直線距離と書いてあるのですけれども、直線ではちょっと困るので、例えば移動時間とか、道路がうねっていたりして直線的には短くても山を越え谷を越えていくとかなり時間がかかりますので、ここは表現を変えてほしいなと思います。
それから、最後に18ページの、医師の医学部の定員ですが、これは医育教育のほうのところでやると思うのですけれども、前、厚生労働省も、需給バランスが取れるのが2035年とかというデータを出したと思うのですけれども、この辺のところの考え方は、恐らく医師の数をつくっていっても、医師の地域偏在是正はなかなか難しいと思います。増やしていけば是正されるかというと、どうもそういうことではなさそうな感じもしますので、この辺のところの考え方もある程度教えてほしいなと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
４つぐらいコメントされたと思うのですけれども、事務局としてお答えできる範囲でコメントいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○九十九保健医療技術調整官 望月先生、貴重な御質問ありがとうございます。
まずは最初にいただいた質問と認識しておりますのが、少数スポットが今後、重点医師偏在対策支援区域に入るのかという御質問だったと思いますけれども、こちらはあくまで厚労省が提示した区域を参考に、地域の実情を踏まえて都道府県が最終的には決定するところでございますので、こちらは都道府県の判断で入ると認識しております。
また、先ほど来、管理者要件について御意見いただいておりますので、我々としてもどのような御提案ができるか改めて検討したいと思っております。
また、45ページ目の指標のところだったかと思いますけれども、例示として、45ページ目の②地域の中心から直近の二次救急病院までの直線距離となってございます。次の46ページ目に、先ほど具体的には述べませんでしたが、現在、松田先生の研究班でより精緻なへき地尺度を検討いただいておりますが、例えば今、二次救急病院の直線距離となっておりますけれども、これは道路距離にするとか、そういったことも含めて精緻化できないかという検討をしてございます。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
望月構成員、いかがでしょうか。
○望月構成員 最後の医師の需給バランスについては、この会の主題ではないので、お答えはなくてもいいと思います。
ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続いて伊藤悦郎構成員、お願いいたします。
○伊藤（悦）構成員 ありがとうございます。
いろいろな御説明をいただきましたけれども、医師偏在の問題を解決していくということを行っていくためには、少数地域対策だけではなくて、やはり多数地域の対策とセットで総合的に取り組んでいくということが大事だと認識してございます。医師の配置がどこからどこに移っていったのか、あるいは都道府県間での移動につきましても、やはり都道府県や国が状況を把握しながら、全体として医師数のバランスが取れていくようにしていくべきではないかと考えてございます。
本日、事務局の案の方向性につきましては、おおむね異存はございませんけれども、御留意していただきたい点について幾つかコメントをさせていただきたいと思います。
まず38ページの論点でございますけれども、定量的な進捗状況の把握・評価につきましては賛同するものでございます。区域ごとに目標と現状の乖離を可視化しながら進捗を管理していく必要はあろうかと考えてございます。
資料の28ページに、派遣調整した医師数といった評価指標の設定状況が示されてございますけれども、33ページの医師の派遣実績のほうを拝見いたしますと、少数区域と少数スポットへの派遣が４割程度ということで、横ばいだという御説明をいただいてございます。また、35ページを見ますと、修学資金貸付対象の医師あるいはドクターバンク等であっせんした医師の場合につきましては、少数区域・スポットへの派遣が少ない状況ということが示されてございます。
こういった取組を直ちに否定するものではございませんけれども、やはり派遣元や派遣先の区域がどこなのかといったようなことも重要な要素なのだろうと思います。先ほど申し上げました区域間の移動に着目したような評価指標といったものが設定できればお願いをしたいと思います。
また、32ページに地対協の開催に関するデータというものもお示しいただいてございます。運営指針で定められている事項のうち、④に派遣された医師の負担軽減措置につきまして、右のグラフのほうに示されておりますけれども、協議の回数が特に少なくて、まだ一度も協議されていない、そういった都道府県がございます。派遣調整だけではなくて、派遣された後の対応についても評価することが必要ではないのかと感じたところでございます。
次に、目標医師数の設定についてでございます。
49ページを見ますと、現行の指標で医師数が中位の３分の１のうちへき地尺度の上位10％まで少数区域の範囲を拡大することで、かなりうまく補正できているという印象を持ちました。この追加となる区域につきましては、医師数そのものが少ないわけではないため、目標医師数については、51ページに示された事務局案のとおり、医師数は増やさずに、幅広い診療機能の強化やオンライン診療の活用等によりまして、地域で不足する機能を補完すべきと思います。また、その一方で、多数区域につきましては、医師の減少を前提とした目標の設定の考え方といったことも整理する必要があるのではないかと感じております。
62ページの医師偏在是正プランについてでございます。
保険者も協議に参加していくということになりますけれども、令和６年度の補正予算によります重点支援区域の先行事業におきましては、61ページにお示しいただきましたとおり、二次救急病院や診療所の数にばらつきがあるということのために、優先的に支援をする医療機関につきまして、ぜひとも保険者にも分かりやすい形でデータあるいは考え方といったものを示していただければと思います。
そして63ページに、都道府県が様々な準備あるいは事前調整を行うということで、当然こういったことは必要だということで理解をしておるわけでございますけれども、地対協でありましたり保険者協議会がある意味追認機関のような形にならないように、都道府県から示された内容が妥当であるかということが判断できるような形にしていただきたいと思います。
最後に、医師偏在是正に向けた具体的な取組についてでございますけれども、これから医療法の改正に関わる審議がされるという内容でもございますので、医療法の改正の成立後に改めて議論されるものと我々としては認識をしているところでございます。
以上であります。
○遠藤座長 ありがとうございました。
御意見として承りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、坂本構成員、お願いいたします。
○坂本構成員 医師会の坂本でございます。
大きく３点御意見と、質問も１つございます。
１点目は38ページの論点、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたけれども、地対協は医師確保に向けて現状把握とより具体的な対策を各地域で協議する非常に重要な役割だとは思っており、今後、より活性化した議論を行っていくべきだと思っております。
しかしながら、32ページにあるとおり、都道府県ごとに開催回数とか議題の質や量にもかなりばらつきがあるのが現状だと思います。厚生労働省においては、各都道府県がより活性化した議論を行うことができるように、財政面・人材面での支援体制を整備するようにお願いします。
もう一点が、特に医師少数区域に医師を確保するためには、都道府県単位での対応では解決が難しいと思います。今後は、都道府県を越えた議論、調整が非常に重要になってくると思います。
その上で、これは質問でございますが、30ページの右下の部分に他県との連携について示されており、地域医療を志向する医師に関わる県域を超えた情報交換と配置の調整と書いてあります。この部分は実際に実効性のある議論が行われているのか。また、行われるように持っていけるのか。また、この議論は誰がどのように県境をまたいで調整していくのか。先ほど御指摘がありましたけれども、医師養成過程を通じた取組では都道府県を超えた広域連携プログラムが進んでおりますので、質問いたしました。
２点目が、医師偏在指標と目標医師数についてです。今まで何度も意見してまいりましたが、医師偏在指標は厚生労働省の方でも、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行わないように十分に留意した上で活用する必要があるとしておられます。この数値の大小のみでその地域の状況を単純に判断することがないように、都道府県等にも周知をお願いいたします。そして、医師偏在指標の計算式が地域の人口偏在や受療率も加味して実態に沿った指標になるように、改めて検討をお願いしたいと思います。
48ページにあるとおり、今回、医師偏在指標にへき地尺度を加え、医師少数区域の設定等に反映することが示されたことは、実態に即した検討を行う上で有用なものと思われます。このへき地尺度については、今後より精緻なものを示していただけるとのことですが、地域ごとの交通事情や救急病院以外の医療機関までの距離、訪問看護ステーションや介護の地域での状況等、その他要素を踏まえる必要がないかも含め、妥当性を検討していく必要があると考えています。また、隣接する都道府県の医療機関が直近の医療機関であった場合の取扱いも検討が必要と考えます。
加えて、51ページの論点で、目標医師数の設定については、52ページの都道府県での設定にも共通していますが「計画開始時の下位33.3％に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師の総数を目指す」ということになっておりますが、本当にこれで解決するのかどうか、慎重な検討が必要と思っております。各地域の受療率や人口偏在など、個別の事情を含めて、どこを落としどころにするかというのは非常に重要な論点だと思います。
また、現在、ヘルパーさんがいない市町村もかなり存在してきております。訪問介護ができない市町村は、そもそも在宅医療ができません。特に医師少数区域の医療・介護提供体制の問題解決のためには、目標医師数の設定のみでなく、診療に応じて発生する投薬、検査施設、医療従事者・訪問看護師、介護事業者の確保や、薬局、検査センター等のアクセスに関わる実態も考慮していただきたいと思います。
３点目、厚生労働省が示した重点医師偏在対策支援区域（109区域）については、61ページのとおり各区域における二次救急病院や診療所の数には大きくばらつきがあるので、62ページの論点でも示されているように、厚労省の示されたデータはあくまで参考ということで、地域の事情に応じて各地域で協議することが重要だと思っております。
最後にもう一点、新潟県と福島県に質問ですけれども、非常に頑張られていまして、すばらしいなと思っております。どなたかキーマンか、引っ張っていく方がいらっしゃるのかなと思いました。しかし、特に新潟県は地域枠の人数が多くございますので、その辺は県の予算の中で負担になったりはしないでしょうか。福祉関係もそうですけれども、質問させていただきます。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
多様な御意見ありがとうございます。
まず事務局に対しての質問です。県境をまたいだ場合の調整の話です。
○和泉医師養成等企画調整室長 事務局でございます。
医政局医事課からお答えをさせていただきます。
先ほど坂本先生から、特別地域連携プログラムという養成過程の仕組みも含めて言及いただいたところでございますけれども、いろいろなケースを養成過程検討会では御紹介しましたが、例えば大学間で医師を派遣する、専攻医を派遣したりするという調整をしている中で、県がコミットして調整をしたというケースも聞いておりますし、あるいは寄附講座を県外の大学に置いて、医師の交流を図ると、こういったケースもあると聞いておりまして、その場合は恐らく派遣を受ける県が大学と調整をしてやっていると。様々なケースがあると思っておりまして、養成過程の検討会のほうでも、事例を収集した上で、都道府県の皆さんに御案内をするとか、支援を入れていくとか、そういったことを考えていきたいなと思っているところでございます。
簡単ですけれども、御回答させていただきます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
２つ目の質問として、これは新潟県及び福島県両方だと思いますけれども、すばらしいことをやっておられるということで、県の財政負荷の問題について御質問があったかと思いますけれども、中村参考人、玉川構成員、何かコメントございますでしょうか。
○中村参考人 新潟県の中村でございます。
御質問ありがとうございます。財政負担でございますけれども、地域枠につきましては、都道府県から相応の財政負担を超過金として負っているところでございます。基金から出しておりますので、国も負担していただいているとこもありますけれども、都道府県からの持ち出しというものも出てしまっていまして、これは医師少数県のほうがやはり必要性が高い枠、非常に医師がいないという切実な事情を持って我々は枠をつくって医師の養成を進めているところでございますので、こちらの財政負担をもう少し国に御支援していただきたいということの要望は、我々もずっと続けているところでございまして、県としてもその負担について、もちろん喜んで出しているということではございません。ただ、切実な事情があるということで、優先順位を高めて何とかやりくりをしているところでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
玉川構成員、何かございますか。
○玉川構成員 中村参考人の話とほぼ同じ認識です。財政負担が非常に大きいため、本県としても拡充していく上ではさらなる財政支援と都道府県負担分の財政負担の軽減の２点を国には願いしたいと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
坂本構成員、よろしゅうございますか。
○坂本構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、玉川構成員、よろしくお願いいたします。
○玉川構成員 ありがとうございます。
まず11ページの資料になります。前提となる対策パッケージに戻りますが、医師少数県における目標医師数と現況値の厳しいギャップや医師の高齢化等を踏まると、確保に対し大きな割合を占める若手医師の確保対策は強化が必要と考えます。一方、パッケージではごく一部の記載にとどまっており、地方では懸念があるところです。今後、具体化に向けては、各施策による確保規模を国においてもイメージしながら、施策の内容のアップデートをお願いしたいと思います。
15ページですが、都道府県側ではガイドラインの早期提示を求めておりますが、仮に春頃にずれ込むのであれば、都道府県が事前にイメージを持って準備などを進められるよう、段階的な案の提示や意見交換の実施をお願いいたします。
38ページです。定量的な評価指標は重要と認識しております。本県では、医師確保施策のロジックを意識して、地域枠や修学資金等による学生数の増、地域への定着につながる臨床研修や専攻医の増といった中間的な目安も設けながら取り組んでいるため、都道府県にも目安となるような指標について検討を深めていただければありがたいと思います。
48ページ、へき地尺度については一歩進んだ取組と考えますので、今後の精査を注視していきたいと思っております。
一方で、都道府県レベルで見た場合には、医師多数県であっても高齢化率が著しく高い県では、今後、医師数の確実な減少が見込まれます。医師少数県、多数県の２区分だけでは課題の重さや緊急性が浮かび上がらず、高齢化対策の記載についても、確保を進めるという記載にとどまっており、地方側の危機感との乖離がある印象です。
これを克服するためにも、偏在指標を補完する形で、医師の高齢化率や若手医師数など、医事課においても扱っているような指標を重要指標に位置づけて、偏在課題を分かりやすく可視化した上で、その課題に応じた対策を講じられるような具体的な制度の整理をお願いしたいと思っております。
52ページ、目標医師数の設定については、地域の実情を踏まえた設定を可能とすることについて、実情を踏まえていただいたものと理解いたします。ただし、施策全体が後退しないような形で留意をお願いしたいと思います。
54ページ、経済的インセンティブに関する記載です。保険者の理解を得ていく上でも実効性の確保が重要と考えております。手当の増額等の具体的な制度設計は、地方側としては見えないところでありますが、効果的な活用がどこまでできるか、地方側も悩むところです。実際の医師数増加につながるような施策、事業とするためにも、こちらについても都道府県との意見交換を踏まえて、実効性ある事業構造となるように整理をお願いいたします。
62ページの論点については地方としても理解しますが、63ページに関しては留意が必要かと思っています。重点医師偏在支援区域については、支援メニューの内容によって区域内でのグラデーションが異なるケースも生じることから、幅を持たせた制度として考えていくことが必要だと思っています。
また、63ページの記載の中で個別医療機関の補助額を地対協で決定するとも読み得る記載がありますが、収支に伴う補助事業もあり、現実的ではないと考えます。地対協の運営指針では、医師数の配置については特定する形はありますが、予算事業はそこまで特定する扱いとなっておりません。協議会で合意形成を図る内容は、補助の対象となる地域や医療機関の種類、補助率などのフレームを基本として、個別の医療機関への補助額等については限定的な扱いとすることが望ましいと考えます。
最後に64ページ、ガイドラインについて、確保対策では別途検討中の養成課程における取組が引き続き重要であることから、さきに述べた問題意識を受け止めていただくとともに、養成課程の検討会における対策の議論も踏まえて、こちらへの内容の充実等をお願いしたいと考えております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。御意見として承りました。
では、続きまして、櫻木構成員、よろしくお願いいたします。
○櫻木構成員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
医師偏在指数のことと、それから都道府県における目標医師数の設定について、この２点についてお答えいただければと思います。
まず医師偏在指標ですけれども、44ページに算定式が示されています。非常に精緻にできているというか難しい式で、私なんかはとても理解できないのですけれども、県の担当者に説明をしてくれるように頼んだのですけれども、なかなか難しいと。特に県独自でこの算定式を使って算定というのはできないということで、都道府県に対してもっといろいろな分母、分子、様々ありますけれども、考え方を含めて詳しく丁寧になおかつ分かりやすい説明をしていただくという機会をつくっていただければと思います。
その上で、米印の１番の標準化医師数の分子のところに性年齢階級別平均労働時間があります。例えば単なる労働時間ということではなくて、救急対応している、あるいは時間外の労働時間と、平日の時間内の通常外来に対応している労働時間と分けて算定する必要があるのではないかと思うのです。特に高齢の医師というところを考えると、この辺の時間数にかなりの差異が出てくるのではないか。特に高齢医師が多くてという地域においては、特に35歳以下の若手医師が担っているような救急がなかなか確保が難しいというようなことがありますので、医師偏在指標の算定式の中でそういった考え方はできないかどうかということが１点です。
それから、43ページのところに、医師偏在対策を進める上での考え方の案が示されています。一番下の矢羽根のところ、高年齢医師が多く、数年後に医師少数区域になる可能性がある等、医師の年齢構成の違いの反映をどうするかということですけれども、高齢医師の割合が高い都道府県や区域については、医師確保の取組を進める一方、それでも現時点で医師不足が進行する地域においては、例えば拠点病院からのオンライン診療を実施するなどということが書いてありますけれども、あっさりした内容で、高齢医師の割合が高い都道府県が医師確保の取組を進める、これがなかなか今うまくいっていない部分があるので、この辺りをもう少し書き込んでいただければありがたいなと思います。
その上で、52ページの都道府県における目標医師数の設定についてという論点の２番目の○、医師少数都道府県以外の都道府県については、従前の目標医師数の設定の考え方を維持してはどうかということですけれども、これも先ほどお話をしたように、高齢者医師が多く、数年後に少数区域になる可能性があるところというのは、従前のやり方でやってはなかなかそういったその危機を回避することは難しいのではないかと思うのです。ですから、現時点で医師少数都道府県ではないところでも、高齢者医師が多くて数年後に医師少数区域になる可能性があるというところに対しては特段の対策が必要なように思うのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、事務局、御質問がありましたので、御回答いただければと思います。
○九十九保健医療技術調整官 御質問ありがとうございます。
まずは御意見といいますか、偏在指標の内容が少し理解が難しいというところに関しましては、どのように丁寧に説明できるかというのはまた検討させていただきたいと思っております。
また、指標を構成するデータの中身につきまして、例えば労働時間について少し内容を分けることができるか、この辺りはデータの取得も含めて精緻化できるかは要検討だと思いますので、改めてどのようなことができるかは検討してみたいと思いますが、なかなかデータの性質上難しい面があるのも御理解いただきたいと思っております。
また、高齢者医師の割合が高い都道府県の扱いについてですが、実際御高齢の方がどこまで勤務されるかといったところがなかなか明確に設定が難しいような事情もあるかと思いますので、どのような扱いができるかというのは引き続き検討したいと思いますが、なかなかこれを指標に反映することが直ちには難しいのかなというような印象を持ってございます。
以上でございます。
○遠藤座長 櫻木構成員、いかがでしょう。
○櫻木構成員 ありがとうございます。
ただ、指標云々は別にして、例えば医師少数都道府県以外の都道府県は従前の目標医師数の設定をするというのは、少々高齢者医師が多くて近々医師少数区域になる可能性があるところに関しては考慮が必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○九十九保健医療技術調整官 御質問ありがとうございます。
失礼いたしました。対策の考え方について御意見いただきました。この辺りは御指摘を踏まえて、どのような書きぶりができるか検討したいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
○櫻木構成員 よろしくお願いします。
○遠藤座長 では、続きまして、伊藤伸一構成員、よろしくお願いいたします。
○伊藤（伸）構成員 ありがとうございます。医療法人協会の伊藤でございます。
私のほうからは、お尋ねを１点と意見を２点ほどさせていただきたいと思います。
まず是正に向けた総合的な対策パッケージのところでございますが、実効性の確保として、重点医師偏在対策支援区域の設定は大変有効なものだろうと思っております。また、経済的なインセンティブという考え方にも賛同するものでありますが、経済的な支援において、まず呼び込むという意味で、地域の定着という観点から見た対策、これも非常に重要なのですけれども、そこをしっかりと定着、つまり継続的に定着するためにはどうするかということも記載をする必要があるのではないかと思っております。
例えば開業地域は将来的に少数区域ですから、さらなる人口の減少が起こり得るわけですけれども、その場合の対策を明記することがやはり開業を支援する一つの具体的対策になるのではないかと思っています。医療施設だとか医師の招き入れの対策等の入り口対策も非常に重要でありますけれども、その後のフォローといいますか、出口の対策を示すことも重要だと考えます。
また、過多地域の新規開業制限がありますけれども、参入の条件をどのように決めるかということを少し明確な基準を示さないと、単に既に開業している方々の既得権益の確保に終わってしまって、地域医療体制の維持・確保とはならない可能性があるので、これについても広く協議すべきではないかと考えております。
それから、医師の偏在指標と目標医師数についてというところでございますが、医師の偏在指標の在り方については、ここに示された地理的要素とは非常にリンクをする重要な要素であることは理解をいたしますし、今回、47～49ページに示されておりますRIJ指標とSPIの関係は大変興味深いデータでございます。RIJが高い地域で診療の幅が広いことは当然のことながら感覚的に私も理解をしておりますけれども、このようにデータ化されて非常に評価しやすくなるという意味で重要だろうと思っています。
48ページにございますように、RIJの高い区域を新たな医師少数区域とすることについて、異論はございません。ただ、その次に書いてございます50ページの最新データの採用というところで、今回、人口、患者数に関しては、2017年のデータを持ってきていただいて、正確性に配慮いただいているわけですが、一方で、労働時間比で言うところの医師の働き方実態調査に関しては2022年といいますとまだコロナの影響が出ていて、高齢者医師から比較的若い医師へ労働が集約するような、そういう事態が現場の感覚としてあったわけでございまして、データを最新のものにするということも重要ではありますけれども、その正確性ということもしっかり裏づけを取って御提示いただけるといいかなと思っております。
それから、質問は７ページの少数区域・スポット医師確保の方針についてというところで、医師の確保の方針でございますが、医師多数区域、医師多数都道府県では、他の地区・都道府県からの医師の確保は行わないと書かれているわけでありますけれども、この方向性は当然賛成をするわけでありますが、実効性というのは一体どういう形で担保するのか、具体的な対策、施策は何があるのかということについてお教えいただきたい。それがないと方向性を一応書いてあるだけということになってしまって、実効性がないものになっては非常に残念なことになると思っております。
それから、２つ目でございますが、多くの構成員の先生方、皆様方から御発言をいただいておりますけれども、少数区域の勤務経験を求める管理者要件、これは本当に同じ質問が何回も出ているということから言うと、何か大きなところで決め方といいますか、この制度に何か問題があるのではないかと思えて仕方がないわけであります。管理者要件自体が勤務医本人にとってどれぐらいのメリットがあるか、インセンティブになっているのかということは１点ですけれども、医師多数区域も都市部も全部含めての話ですが、その地域の医療にどういう形でもってメリットがあるというところも具体的に示す必要があるのではないかと思っております。この２点についてお尋ねを申し上げます。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、よろしくお願いいたします。
○九十九保健医療技術調整官 伊藤先生、貴重な御意見ありがとうございます。
まず１点目の御質問の医師多数都道府県の具体的に外の区域から医師を確保しないといいますか、そういった実効性について、これは御指摘のとおり、確実にそれを行っていただくということを行政の側、国の側で明確に定めることは難しい面はございますが、しっかりとそういったところは都道府県の計画に書き込んでいただくというのがまず一つございますし、また、先ほど御紹介しましたマッチング事業といったものを通じて多数県から少数県、そういったところに医師がマッチングできるような取組を進めていきたいと思っております。
また、少数区域の要件につきましては、先ほど来から多数御意見をいただいておりますので、どのような書きぶり、また、そのメリットといいますか、インセンティブといいますか、そういったところにつきましてもどのような書き方ができるか引き続き検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
伊藤構成員、いかがでございましょうか。
○伊藤（伸）構成員 お答えいただいたとおりでよろしいかと思いますけれども、ただ、しっかりとした具体策がないと、どうしても今までの流れからいっても、人口集中区域に医師が集まるということをとどめることがなかなか難しいということが今までの議論の中で分かっているわけでございまして、何らかの具体的な対策を打ち出すことが必要だろうということで質問させていただきました。
ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、小川構成員、よろしくお願いいたします。
○小川構成員 ありがとうございます。
私のほうから、意見を２つと質問を１つさせていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目ですが、医師少数区域の設定についてということで、偏在対策を進める上での考え方としてですが、地理的要素を反映していただけるということは地方にとって非常にありがたいと思っております。その上で、へき地尺度というものがその指標の一つとして挙がっておりますけれども、より詳しく反映していっていただけるのではないかと見ております。
ただ、この記載の中で、委員のほうから御意見がございましたけれども、距離という記載のみだったのだと思いますけれども、地方といたしましては移動時間というのが非常に大事なところもあると思いますので、そういったところも考慮していただきたいなと思っております。
それから、もう一点が、医師少数区域の勤務をした医師を認定する制度ということで、先ほどからたくさん御意見がございますけれども、管理者要件というところでございますが、地方におきましては、地方の病院等に勤務してもらう一つの方法と見ておりますけれども、将来的に例えば地方の病院の管理者ということになってもらうときに、逆にこの縛りが足かせになってしまうのではないかなというところが少し懸念として持っているというところでございます。
最後に、62ページにあります重点医師偏在対策支援及び対策プランの記載の中で、これは質問になりますけれども、地域医療対策協議会及び保険者協議会にて協議するとなっておりますけれども、この保険者協議会というものがどういった関わりを持っているものかいま一つ私は分からないものでございますので、どういった関わりを持っていくものなのか教えていただければと思っております。
私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただけますか。
○鈴木課長補佐 事務局でございます。
今回、協議をする場として地対協のほか保険者協議会という形で設定させていただいておりますが、法律の改正事項の中にもございまして、医師の手当の増額に関する支援といったものがございます。こういった中で、この事業については、保険者からの協力を得た形で財源というものが捻出されるものでございますので、そういった観点の中で、保険者協議会のほうからも御意見をいただくという形で今回考えているところでございます。
○遠藤座長 小川構成員、いかがでございましょう。
○小川構成員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤座長 ほかにオンラインでも会議室でも構いません。
それでは、東構成員、それから今村構成員の順番で、東構成員からどうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。全国老人保健施設協会の東でございます。
まず、今回御提案をされた論点につきましてはおおむね賛成でございます。特に何人かの構成員からも御発言がございましたが、へき地尺度、RIJ、こういうものが出ることによって、伊藤構成員もおっしゃっていましたけれども、きちんとデータとして分かりやすく出てくるということも大変いいことではないかと思います。
１点だけ、複数の構成員から資料１の70ページの管理者要件について御発言がございました。今回、公的医療機関、NHO、JCHO、労災病院に範囲を広げるという御提案でございます。それに反対するものではございませんが、以前にも申し上げましたけれども、若いドクターが専門的な医療について集中的に経験を積める貴重な時間を犠牲にしてしまうということが私も本当にもったいないなと思います。
さらには、猪口構成員、望月構成員もおっしゃいましたけれども、そもそも院長になる人が少ないのに逆インセンティブではないかというような御意見もございました。院長を決める病院側から見るとそういうふうにも見えるかと思います。また一方で、医師少数区域・医師少数スポット、重点医師偏在対策支援区域でお住まいの住民の方とか患者さん、そういう立場から見たときに、来ていただく方が、どちらかというと若い専門医の方が来ていただくよりも、総合的な診療能力を持った方に来ていただいたほうが患者さんとしても安心ではないかなとも思います。
そういう意味では、私どもが今回担っているリカレント教育、マッチング事業、そういうものはシニアドクターの活用ですので、そういう方が多く医師少数区域等で働いていただければありがたいなと思います。本日御欠席の松田構成員が私どもの全老健の副会長でもございまして、本日午前中にその正副会長会があり、そこで松田副会長から、フランスのへき地医療の実態という御発言がございました。それは、フランスにおきましては、いわゆる総合的診療を要する診療所の医師が、月に１日、２日というふうに手分けしてへき地で診療が行われている。私はすばらしいなと思いまして、何らかのインセンティブが必要だと思いますけれども、病院の若い医師というよりも、総合的な診療能力を持った診療所の医師にこういうへき地医療等をお願いするというのも一つの手ではないかなと思いましたので御紹介をさせていただきます。
失礼しました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、今村英仁構成員、お願いいたします。
○今村（英）構成員 今、東構成員のほうからシニア世代もしくは中堅世代のドクターについてのマッチングのお話がありましたので、今回、日本医師会でもドクターバンク事業を実施いたしますので、少しそれについて言及させていただきたいと思います。
そもそも日本医師会では平成19年から日本医師会女性医師バンクとしてドクターマッチング事業を行っておりましたけれども、今回、厚生労働省より事業の委託が採決され、女性医師のみならず全世代、とりわけ中堅・シニア世代のドクターが対象となるかと思っています。実は全国21の都道府県医師会で既にドクターバンクがございますので、日本医師会のドクターバンクは、この21のドクターバンクの連携に加えて、11月には38都道府県の医師会、それから行政の皆様と第１回の打合せを行う予定となっております。
このマッチング事業は、それぞれの先生方の御希望を聞いて行うわけですけれども、これが成功するかどうかはやはり地域のは医師会が積極的に取り組むことと、緊密な行政との連携というのも欠かせないだろうと思っています。そういった部分を都道府県の地域医療対策協議会等でも十分検討いただきたい。医師少数区域でも働いてみたいというドクターがスムーズに行けるように、また、帰ることができるような仕組みも含めて、ぜひマッチング事業の手法等も御検討いただき、地対協等でも取り上げていただければと思います。
よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして今村知明構成員、よろしくお願いいたします。
○今村（知）構成員 ２回目で申し訳ありません。医師偏在指標そのものの議論が行われていましたのでコメントさせてもらいます。
まず、医師偏在指標はあくまで指標でして、医師数は日本全体で増えていますので、偏在指標は平均で言うと上がっています。ですから、ほぼ全ての県でもともとの数字で言うと偏在指標は改善しています。ですから、この制度が始まったときの３分の１とかで切った数字を固定したとしたら、どんどん３分の１から外れていっているという状況だと思います。
ですので、今、年間3,000人ぐらいはお医者さんの数は増えていると思うのですけれども、その増え方の差というのが偏在指標の上位・下位３分の１の線で切ったときに出てくると思っていただいて、全体としては改善していますので、全然改善していないかのように議論が進んだのが気になりまして、その点と、式に足りないという議論がたくさんあるのですけれども、式を育ててきた立場からすると、もうこれ以上複雑にしてほしくない。現時点でもう普通の人に理解はできないレベルまで来ていると思うのですけれども、へき地指標も入れろと言われれば入れますけれども、もう誰にも理解できない式になりますよというようなところまで来ていますので、もし考えるとしたらへき地指標のような形で、もう一つ横出しでやるということは考えられると思いますけれども、この式そのものをこれ以上触ると本当に理解不可能なものになっていくので、ぜひ御留意をいただきたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ちょうど予定していた時間になりましたので、本日の御議論はこれぐらいにさせていただければと思います。
事務局におかれましては、本日様々な御意見が出ましたので、今後ここで議論をする上で非常に資するような資料の作成にぜひ対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局、何か連絡事項があればお願いいたします。
○鈴木課長補佐 本日は、活発な御議論をいただき、ありがとうございました。
次回の検討会につきましては、詳細が決まり次第御連絡いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○遠藤座長 それでは、これをもちまして本日の検討会を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
議事に入る前に、資料の確認をさせていただきます。事前に、議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿、配席図のほか、資料１から３を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
本日は、菅原構成員、松田晋哉構成員から、御欠席の旨、御連絡をいただいております。
また、土居構成員から14時45分頃に御退席予定、伊藤悦郎構成員から15時55分頃に御退席予定との御連絡をいただいております。
また、医師確保計画の見直しの議論に関連して、新潟県福祉保健部より中村参考人にお越しいただいております。
また、オブザーバーとして、総務省から德大寺室長、文科省から宮沢補佐に御出席いただいております。
冒頭のカメラ撮りについてはここまででお願いいたします。
（冒頭カメラ撮り終了）
○鈴木課長補佐 それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
皆様、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に入らせていただきます。本日の議題は「医師確保計画の見直しについて」でございます。まず事務局から、資料１の「医師確保計画の見直しについて」、その中の「１．医師確保計画の見直しの進め方について」、そこまでを御説明いただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○九十九保健医療技術調整官 よろしくお願いいたします。
事務局の医政局総務課の保健医療技術調整官の九十九と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
２ページ目、こちらが本日のラインナップでございます。
まず４ページ目、こちらが医師確保計画の取組に関する全体像ということで、今回説明は省略しますが、こういった大きな３つの枠組みでやっております。
次のページへ行っていただきまして、こちらの法律が今回の医師確保計画の骨格となるようなものでございます。
６ページ目でございますが、国におきましては、医師確保計画策定ガイドラインを策定いたしまして、これを基に都道府県におきまして医師確保計画を策定いただくという流れでございます。具体的には、医師確保の方針であったり、目標医師数であったり、また目標医師数を達成するための施策を書いていただくということになります。
７ページ目でございますが、医療法におきましては、医師の確保を特に図るべき区域というものがございまして、これは医師の少数区域と少数スポットを指します。
次のページを御覧ください。こちらが医師確保計画に係るスケジュールを示したものでございます。
９ページ目です。これが地域医療構想と医療計画の進め方の全体像になってまいります。
10ページ目、11ページ目が昨年12月に取りまとまりました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージの概要になってございます。
11ページ目、こちらが今後のスケジュールになってございます。
13ページ目です。医療法等の一部を改正する法律案の概要でございます。
次のページを御覧ください。14ページ目になります。こちらが本検討会の位置づけを示したものでございます。これまで構想等を中心に議論いただいておりますが、医師確保計画及び医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに関する事項も本検討会の議題となっていますことを確認させていただきます。
15ページ目、こちらが本日お認めいただけないかというものでございますが、今後の医師確保計画の見直しの進め方について、イメージを示したものでございます。これまで７月と９月に本検討会におきまして医師偏在指標や診療科偏在対策等について御議論いただきました。今後、本日が事実上のキックオフかと思いますけれども、本検討会で議論を始めますが、医師の養成過程の取組に係る見直しにつきましては別途、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会がございますので、こちらで議論いただきまして、年を明けてまたこちらにその結果を御報告いただいて、確認いただくということを想定しております。
ここまでで以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
まずはこのスケジュールについてお認めいただきたいということのようですけれども、何か本件について御質問、御意見等ございますか。よろしゅうございますか。
それでは、この流れで進めるということをお認めするということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（異議なしの意思表示あり）
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、次は資料２の「新潟県の医師確保の取組について」について御説明をいただきたいと思います。新潟県の福祉保健部長の中村参考人から御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○中村参考人 新潟県の福祉保健部長をしております中村と申します。
本日は、貴重な機会をありがとうございました。
私から、新潟県の医師確保の取組について、資料を準備させていただいておりますので、今から10分ほどで説明させていただければと思います。
目次としましては、まず新潟県の医師数の状況、それから医師確保の取組、そして今後の課題というようなことで準備しております。
まず新潟県の特徴なのですけれども、新潟県は人口が約210万人で全国15位、面積は全国５位ということで、非常に県土が広いというような特徴を持っておりまして、こちらはよく出てくる図なのですけれども、九州地方や四国地方と比べても、新潟県の広さというものはかなり大きいという特徴を持っております。
その中で、新潟県の医師数としましては、医師偏在指標としまして下から３番目、45位と位置づけられておりまして、二次医療圏ごとに見ましても、新潟県は７個の医療圏があるのですけれども、この７個の中の６個が医師少数区域、つまり下位３分の１に入っているという医師少数県でございます。
新潟県の医師の年齢構成としましても、これは東京と比較をするとよく分かると思いますけれども、真ん中、ボリュームゾーンは55歳～69歳でありまして、高齢化が進んでいるというような状況でございます。こうした中で新潟県は様々医師確保に向けた取組を行っております。
まず医学部の入学段階からの医師確保としましては、令和２年度以降、県内外の大学医学部に地域枠、修学資金の貸与があるものですけれども、こちらをどんどん拡大をしておりまして、令和７年には79人にまで広がっているところでございます。
この地域枠に対して受験生を確保するということで、教育委員会や大学との連携をしながら様々な取組をしておりまして、高校での講演会、座談会というような講義、それから、大学の学長や医学部長の方に自ら地域枠の説明会を行っていただいたりだとかオープンキャンパスでの説明、それから、首都圏の高校等の進路指導担当教員に呼びかけを行ったりだとか、こういった様々な取組をしておりまして、こちらはいずれも非常に好評を博しているところでございます。
地域枠以外にも修学資金を貸与している方はいるのですけれども、そういった方のキャリア形成支援に関して非常に新潟は力を入れておりまして、どういうことかといいますと、卒前と卒後の育成に県のキャリアコーディネーター、こちらは医師が担当しておりますけれども、それと大学教員が一体となって携わるような仕組みを構築しております。入学直後に説明をしっかりして、毎年一人一人丁寧に個別の面談を実施して、一歩踏み込んでキャリア形成の支援だとか様々な工夫をしておりまして、こういうきめ細かい支援によって、これまでに医師のキャリアやライフイベントを理由に離脱した地域枠の卒業医師は０人ということでございます。
学生時代にどんなサポートをしているかといいますと、毎年夏季実習ということで、新潟に来ていただきまして、新潟の地域を知っていただくというような機会を提供しているほか、下に書いていますけれども、特に私立大学の地域枠の学生につきましては、プラス２泊３日で県内医療機関での実習を毎年実施することによって、新潟をよく知っていただくような機会をつくっております。こういった形で大学の枠を超えた機会を提供しているところでございます。
そのほか社会人大学院へはいつでも進学可能であるだとか、研究・留学・大学院でのプログラム停止が可能であるだとか、産休中、それから育児の短縮勤務の時間も時間に応じてカウント可能であるだとか、そういったことによってキャリアをうまくサポートすることによって、先ほど申しましたけれども、キャリアやライフイベントを理由として離脱した医師は０人ということでございます。
地域枠の学生に対しては、卒業する前から、医学生の段階からキャリアのイメージを知っていただくために、卒業した後のキャリアパスのイメージを知っていただく説明会を行っていったりだとか、マッチングの報告会を行ったりだとかして、将来のイメージを広げるような工夫もしております。
地域医療支援センターで毎年の面談を行っておりますけれども、この面談の中では県からの期待と感謝を伝えるとともに、勉強、キャリア、ライフイベントに関する悩み、それから勤務に関する希望などを丁寧に聞きながら、病院や医局の意向も踏まえて、配置に関して地域医療対策協議会で決定しているところです。そのキャリアコーディネーターは一貫した説明が可能になるように医師が対応しているところでございます。
臨床研修医の確保ですけれども、これまで様々な新しい取組も行っておりまして、順次説明させていただきたいと思います。
新潟の臨床研修病院ですけれども、23病院ありまして、離島の佐渡を含めまして各地域にそれぞれの特徴に応じた病院があります。どういうプログラムをやっているかといいますと、臨床研修プログラムで一般の２年間、新潟で研修しているプログラムのほか、ほかの県の病院で１年間研修をするようなプログラム、それから新しくつくったものとしまして、国立保健医療科学院と協力をした国際保健コースであるだとか、臨床研修中に産業医の資格を取得できるようなコースであるだとか、こういったコースを新しくつくったり、さらにイノベーター育成臨床研修コースという非常に独自性の高いような取組も行っております。こちらがたすきがけという県外病院との研修ですけれども、全国の様々な病院と協力しながら、毎年15人から20人強ぐらいの方がたすきがけプログラムで臨床研修に来ていただいているというところです。
イノベーター育成臨床研修コースに関しましては、２年間の臨床研修の中で、幅広い視点からの多様な考え方、実践的なプロジェクトを通して社会変革を起こすということを目的として、座学と実習といいますかプロジェクトを実際に経験していただくようなコースをつくっておりまして、例えばこれはテレビ、メディアに出たものですけれども、臨床研修医が自分の病院の外来の働き方に関しての改善点をプロジェクトの中で検証して、実践して、実際に効果を上げたことを発表して、それがメディアに取り上げられたような成果も出ております。そのことによって令和２年以降、臨床研修医の採用数は徐々に上がっておりまして、特に県外の大学出身の方の増加が大きく寄与しているところでございます。
続いて専攻医の確保に関してですけれども、赤いところが専攻医数ですけれども、今ほど説明させていただいた臨床研修医数の伸びに比べますと、専攻医数についてはまだ伸び代があると思っているところでございます。そのために第二次医師確保計画の中でも特に県内臨床研修医を県内での専門研修につなげる取組を重点にしていこうというように今進めているところでございまして、例えば専門研修プログラム数も徐々に増やしていって、多くの専攻医を受け入れる体制をつくっているところでございます。
そのほか様々新しい取組を行っているのですけれども、例えばまず県内の臨床研修医がしっかり県内の専門研修プログラムを把握できるような、情報を得られるような仕組みを構築するということで、県と専門研修施設と臨床研修病院が協力をして、研修医一人一人手渡しで情報をしっかり届けられるような体制を明確につくったり、さらに臨床研修病院で専門研修プログラムの説明が聞けるような形、つまり専門研修プログラムの出前講座のようなもの、こういったものも協力をしてつくっております。
さらに、全専門研修プログラムは、専門研修が修了した後のキャリアまで含めてイメージができるように、共通フォーマットでの説明資料というものを作成して、こちらをリクルートに活用するというようなことも今進めているところでございます。
さらに、地域全体で医師を育てるというような仕組みづくりを進めておりまして、例えば上越という医療圏があるのですけれども、そこでは上越地域の医師育成構想調整会議というものを設置しまして、圏域内の病院が連携して、新・家庭医療専門医を取得できる専門研修プログラムをちょうど今年つくったりだとか、こういう取組も進めているところでございます。
こうした様々な取組を実行に移すために、新潟県としましては、地域医療対策協議会の下に様々なワーキンググループを設置していて、例えば左から２番目の地域医療を担う医師配置等検討ワーキング、こちらが県費修学性等の配置方針だとかキャリアプランとかを検討するワーキングで、こちらで決めているところなのですけれども、これに加えて、下に病院連絡会としまして、各研修病院と県でほぼ毎月、院長先生が主に出ていただいていますけれども、研修担当者とオンラインでの連絡会議を開催しまして、それぞれの病院の取組の共有や困り事の相談、各種イベントの振り返り、県の今後の取組の方向性の説明、意見交換、こういったことを繰り返しながら、認識を合わせて医師確保を今進めているところでございます。
そういった取組をしているところなのですけれども、まだ課題があると思っております。徐々に成果が見えてきたところはあるのですけれども、道半ばでありまして、特に以下のような課題への対応は今後しっかりしていく、もっと充実させる必要があると考えておりまして、引き続き協力を得ながら医師確保に取り組んでいきたいと思っております。
中堅・シニア医師向けの対策です。先ほど申し上げたように、専攻医についてはいまだ十分ではないということと、若手医師を育成する指導医層の医師の確保に向けた取組が必要だと考えております。
また、診療科偏在の対策、もともと全ての診療科が少ない新潟県においても、例えば内科の専攻医が経年的に減少しているなど、今後県内での診療科の偏りが進む可能性を懸念する声もありますので、こうした視点からの取組も今後必要になるかなと考えています。
また、地域の診療所への支援ということで、これは医師の高齢化が進んでおり、安定的な診療所の継続への懸念が生じておりますので、診療所も含めた地域医療体制の維持に向けた取組の必要性も今後増えてくると考えているところでございます。
新潟県からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、資料３の福島県における医師偏在対策について御説明をいただきたいと思います。それでは、福島県保健福祉部次長、玉川構成員よりよろしくお願いいたします。○玉川構成員 福島県、玉川でございます。今日は遠隔から失礼いたします。
「福島県における医師偏在対策について」、ポイントを説明させていただきます。時間も限られますので、重要なポイントは各スライドの冒頭に記載する形としております。特に特徴的な点について絞ってコメントさせていただきます。
まず本県の概要ですが、本県は１都３県を超える面積、６つの医療圏で構成される県です。
そして４ページ、県内の医育機関の福島県立医科大学を軸に、20の臨床研修病院、17の専門研修基幹病院で構成され、民間病院が病床の大部分を占めるという地域性にあります。
６ページ目からは、医療施設従事医師数の推移と医師偏在の課題です。
人口当たりの医師数が現在全国ワースト６位、人口規模に対して少ない医学部定員数、新臨床研修制度及び東日本大震災・原発事故による県外流出も重なるなど、非常に厳しい状態にあります。
７ページ目、このような状況を踏まえ、本県では医師確保対策を強化してきましたが、将来時点の必要医師数に対して、成り行き値対比で見た場合には697名の乖離があることが現時点で分かっております。このため、今年度から本県独自の確保対策強化パッケージを展開しているところであります。
９ページ目、65歳医師数の割合についても全国トップクラスです。高齢化の課題も抱えています。
また、全国に目線を移しますと、医師多数県の徳島等でも高齢化が進み、将来的に医師少数県に転じかねない状況ということがこの指標からも見ることが可能となっております。
一方、10ページですが、35歳未満の医師の割合は全国平均に近づきつつあります。近年の確保対策の強化が寄与しているものと考えております。
11ページですが、福島県でも医師偏在における主要な４つの課題全てを抱えるような状況にあり、それぞれの課題を踏まえた対策が重要と考えております。
13ページは偏在対策の全体像になります。
キャリア形成、確保・定着、偏在対策など、総合的な対策を強化している状況です。
こちらが今年度からの本県独自の確保対策強化パッケージの一部になります。まず修学資金等を18名積み増すとともに、今後の目標として、臨床研修医を30名～40名増、専攻医は40名増を目指して、各施策を強化しています。大部分が本県に定着する専攻医が120名規模となることで、目標数へのキャッチアップが一定程度近づくと考えております。
15ページは中堅・ベテラン世代の確保対策の強化です。
福島県医業承継バンク支援制度による承継・開業支援に加え、民間大手企業と連携したマッチングの強化、加えて県立医科大学の地域医療支援教員枠を111名体制とするなど、強化を図っております。
16ページですが、本県の際立った特色が福島県地域医療支援センターです。県立医科大学と福島県のハイブリッド組織であり、センター長は県立医科大学の地域医療担当理事、責任者であり、同時に福島県の医師派遣調整監として、双方の立場から調整に当たっていただいております。
加えて卒前卒後・生涯学習教育や、臨床研修病院ネットワーク事務局を担う福島県立医科大学の医療人育成・支援センターと緊密に連携し、具体的なキャリア形成の取組も行っております。
17ページ、本県では、県立医科大学、修学資金等による県外大学、自治医科大学、それらに共通したキャリア形成を展開しています。
19ページですが、全ての臨床研修病院による臨床研修病院ネットワークの運営に対して県が支援を行い、研修環境の改善や情報発信などを現在行っているところであります。
22ページ、若手医師の確保対策ですが、本県では修学資金がセットとなる地域枠が47名、単体の修学資金が30名、１学年77名の対応枠、そして県内定着とへき地勤務志向の枠を組み合わせた運用を図っています。
加えまして、23ページですが、福島県立医科大学でも、先ほどの説明の45名の地域枠に加え、それに準じた効果がある県内進学者向けの学校推薦型選抜を35名設け、準地域枠といえる運用として35名を活用し、県内定着の促進を図り、トータルとしての相当な規模になっています。
24ページですが、本県の大きな特色の一つは、地域勤務義務とキャリア形成の両立の重視です。修学資金や自治医科大学といった枠にかかわらず、県内であれば義務年限内に専門医取得が可能であり、希望する方は学位取得もできるような環境づくりを行っています。義務ではなく魅力やメリットがあるからこそ残っていただけるような制度を志向しております。
25ページですが、一方で、若手専門医を通年で派遣しにくいへき地等への対応として、昨年度から３か月間・半年を組み合わせた派遣システムの運用を開始し、今年度で常勤換算で14人が地域勤務する形になりました。福島モデルというような言い方を本県ではしております。
28ページ目です。地域偏在の取組です。
本県のもう一つの特色は、県立医科大学に通常定数とは別に、県の拠出により地域医療支援教員枠というものを設置しています。若手医師を助手・助教で採用し、へき地等への医療支援を行っていただく内容です。今年度はさらに10名を増員し、合計111名の規模で運用しています。寄附講座と同様の効果がある際立った体制であります。地域医療支援の強化に加え、地域医療機関のポストと大学との行き来も可能となるなど、医育機関の人材プール機能を支える仕組みとなっています。
30ページですが、県外からの招聘に関しては、昨年度から大手事業者に委託し、入り口機能を強化するとともに、地域医療支援センターが支援も行うことで、診療機能継続が危ぶまれていた２つのへき地診療所に３人のベテラン医師が新たに就業するなど、これまでにない成果につながっています。
また、若手医師が地域で勤務する上で不可欠となる指導医確保のため、県立医科大学と連携し、県外から合計14名の指導医を確保し、地域で勤務・指導いただいているところです。
31ページになりますが、寄附講座の設置の支援、そしてふくしま子ども・女性医療支援センターを通じた産婦人科・小児科医の招聘などにより、多くの医師に参画をいただいています。
33ページ、診療科偏在の解消に向けた取組ですが、修学資金による加算のほか、福島県立医科大学総合内科・総合診療医センターを、厚労省の支援に加え、福島県が独自に支援を追加することで、専攻医27名と育成の強化を図っています。
35ページ目からは、全体的な偏在対策に関する課題となります。これはほかの県の参考にもなればと思いまとめたものになります。それぞれ国としての対策強化を望む点も記載してあります。
若手医師に評価される制度としていく上では、キャリア形成との両立が不可欠です。育成した医師が残る上では、十分な臨床研修受入体制の強化が不可欠であり、専門医志向と地域ニーズのミスマッチを埋めるための実効ある対策が非常に重要となっています。また、地域での指導医体制の確保に関しては、地方だからこそ非常に重要な課題と認識しています。
そして36ページ、本県では、中堅・ベテラン世代の招聘を強化しており、ニーズは確かにありますが、生活基盤が固まっている方が大部分であり、移住・定住の困難性が高い状況です。このため、現実的な実現可能性については、あまり過大な期待をせずに、慎重な見極めを行いつつ、ニーズがあるということを踏まえた対策の強化、それを組み合わせることが必要と考えます。また、招へいに際しては、補助に加えてマッチング体制の強化が重要であり、地域性を踏まえた調整をどこまでできるかといった取組が課題です。
医業承継・診療所開設に関しては、同様にマッチング体制が重要です。実際には、地域内の病院からの開業が多く、プライマリー体制の確保に関しては有用ですが、偏在対策につなげるためには更なる工夫が重要になります。
最後に、若手医師の確保・定着から一貫した戦略の必要性と、地域の中核となる医育機関との緊密な連携の必要性、こちらは極めて重要です。
そして最後に、国として医師確保対策の総合的なノウハウの支援を通じて、地方へ支援いただくことを期待しております。
駆け足となりましたが、福島県からの報告は以上となります。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、先ほど事務局から資料１の説明がありましたけれども、また資料１の説明に戻りまして、「２．第８次（前期）医師確保計画の取組と課題について」以降の説明をお願いしたいと思います。事務局、よろしくお願いします。
○九十九保健医療技術調整官 事務局でございます。
資料１の17ページ目から御覧ください。
まず医師数の年次推移、こちらは御承知のとおり年々増加傾向でございます。
18ページ目を御覧ください。こちらは医学部入学定員と地域枠の年次推移を示したものでございます。
19ページ目、こちらは地域枠及び地元出身枠について現状を示したものでございます。
20ページ目から25ページ目までは以前出した資料とほぼ同様の内容でございますが、現在、第８次（前期）の途中でございますので、こちらは第７次の取組を評価したものでございます。
26ページ目を御覧ください。ここからは各都道府県の医師確保計画の記載の状況と、また、医療法の施行状況調査により、地対協の取組について集計したものでございます。
26ページ目ですが、まず医師確保計画の記載状況ですが、おおむね全ての都道府県で医師確保計画に目標医師数が記載されております。
27ページ目ですが、医師少数スポット等の設定状況等について示したものでございます。
47都道府県のうち10府県には医師少数区域の設定がございませんでした。また、16都道府県では、医師少数スポットが設定されてはおりませんでした。また、４府県におきましては、医師少数区域、医師少数スポットのいずれの設定もありませんでした。
各都道府県における医師確保計画において、医師少数スポットの設定根拠としましては、２つ目の○に記載のとおり、へき地診療所やへき地医療拠点病院の存在等々が書かれておりました。
28ページ目を御覧ください。こちらは医師確保計画における評価指標の設定の条件について示したものでございます。
このように都道府県で派遣調整される医師数であったり、医学部生の地元出身者数、また臨床研修医採用数等々の記載がございますが、医師確保計画に係る評価指標の設定は都道府県によりばらつきがある状況でございました。
29ページ目、30ページ目は既存の資料でございます。31ページ目も既存資料なので割愛させていただきます。
32ページ目を御覧ください。こちらは地対協の開催状況について示したものでございます。
まず左上の図でございますが、47都道府県における地対協の開催回数でございます。全ての都道府県で１回以上開催されておりまして、５回以上開催されている都道府県もございます。
また、右の図は議題ごとの協議回数で、指針で示しております各項目につきまして、どのような協議の回数かを示したものでございます。
33ページ目を御覧ください。これは地対協における医師派遣実績についてです。
まず左ですが、地対協が調整した医師少数区域及び医師少数スポットへの派遣医師数は年々増加傾向であることが見てとれます。
右の表でございますが、同じく地対協が調整した医師派遣の総数とキャリア形成プログラム参加者数も増加しておりまして、医師派遣総数における医師少数区域等への派遣医師数の割合は４割程度で横ばいであるという状況でございます。
34ページ目を御覧ください。こちらは地対協で派遣した診療科別の医師数でございますが、このように内科、消化器内科、小児科、整形外科、産婦人科が多いという状況となってございます。
35ページ目、こちらの資料ですが、地対協における医師派遣実績について、派遣された医師の累計で示したものでございます。
円グラフで御覧のとおり、修学資金貸付けの医師であったり自治医科大学卒業医師の占める場合が多い状況でございます。
右に関しましては、医師の類型による派遣地域の割合を示したものでございます。
次のページ、36、37ページ目は、ただいま御紹介いただきました新潟県、福島県様の好事例の御紹介でございます。
38ページ目を御覧ください。現状・課題、ただいま申し上げたことを記載してございますが、論点でございます。都道府県や地域の関係団体等が医師確保計画の進捗を経時的に把握・評価することを可能とするために、目標医師数のみではなく、医師確保計画に係る定量的な評価指標を設定することを検討してはどうかという御提案でございます。
39ページ目を御覧ください。ここからは「医師偏在指標と目標医師数について」御説明いたします。
まず40ページ目は医師確保の方針の現行の記載でございます。
41ページ目を御覧ください。まず前回、第８次（前期）の際にどのように医師偏在指標を見直したのかということでございますが、複数の医師機関に勤務する医師の取扱いであったり、また勤務施設別の医師偏在指標も参考として提示したということでございます。
42ページ目、43ページ目は前回いただいた御意見でございまして、43ページ目を御覧いただきますが、まず現行の医師偏在指標に加えて地理的要素を一定反映して医師少数区域を設定することとするということが合意されたかと思います。
２つ目ですが、次期医師確保計画に向けた医師偏在指標の算出に用いるデータにつきましては、可能な限り最新の調査結果を反映することとなるとしております。
また、高齢者の割合が高い都道府県や区域につきましては、医師確保の取組を進める一方、それでも現時点で医師不足が進行する地域につきましては、例えば拠点病院からのオンライン診療を実施するなど、現時点での医療の確保に向け対策を講じることとするとしております。
続きまして、44ページ目は算定式ですので割愛します。
45ページ目ですが、前回の御議論において、医師少数区域の設定に当たっては、こういった地理的要素を一定程度反映して少数区域を設定することとして、その具体については引き続き検討となってございました。
46ページ目でございます。こちらはへき地尺度についての御紹介です。リード文に記載のとおり、へき地医療に関わる関係者へのアンケート調査等に基づき、人口密度、最寄りの二次・救急医療機関までの直線距離、離島、特別豪雪地帯を項目として選定して、日本国内の医療におけるへき地の度合いを示すへき地尺度という尺度が2023年に報告されてございます。
下の矢印ですが、令和７年度の厚労科研（研究代表者は松田晋哉先生）におきまして、医師少数区域の設定に活用することを念頭に、より精緻なへき地尺度を開発するための研究を実施しているところでございます。
続きまして、47ページ目を御覧ください。このへき地尺度を用いた研究について１つ御紹介させていただきます。
日本プライマリ・ケア連合学会のメーリングリストから無作為に抽出された医師1,000名に対しまして、入院・救急・外来ケアに関する全68項目の自己申告式の質問票で68点満点で評価したものでございます。右の表を御覧いただきたいのですが、医師の勤務する地域をへき地尺度10％ごとに区切り、SPI、診療の幅を比較したところ、最も地方部の地域、へき地尺度が上位10％で勤務する医師はほかの地域と比較して対応する診療の幅が多い傾向にあったことが報告されてございます。
48ページ目を御覧ください。論点スライドでございます。
現状・課題はただいま申し上げたことが記載されておりますが、論点を読み上げます。
次期医師確保計画における医師少数区域等の設定に当たりましては、現行の医師偏在指標のみではなく、へき地尺度についても組み合わせることで、地理的要素を一定程度反映した上で医師少数区域を設定することとしてはどうか。
２つ目ですが、具体的には、現行の医師偏在指標による下位３分の１に該当する区域に加えて、現行の医師偏在指標による中位３分の１の区域のうち、へき地尺度が特に高い区域を追加し、新たな医師少数区域とすることとしてはどうか。
ただいま申し上げたへき地尺度が特に高い区域につきましては、例えばですが、へき地尺度が上位10％の区域として設定することについてどのように考えるかという御提案でございます。
今、口頭で申し上げましたことについて概念図を示したのが49ページ目でございます。
横の軸が医師偏在指標でありまして、これまでは下位３分の１の黄色より左のところが少数区域となっておりました。今後ですが、御提案としましては、へき地尺度が点線、特に高い区域を10％とするかどうかというのはありますけれども、この上の区域、具体的には黄色の幅で囲まれたところとピンクの点数の上で囲まれたエリアが、新たに少数区域として設定してはどうかというものでございます。
50ページ目を御覧ください。また、第８次（後期）の医師確保計画に係る医師偏在指標の算出に当たりましては、従来と同様の項目のデータを用いた上で、この表のとおり可能な限り最新のデータを用いることとしてはどうかと考えております。
51ページ目を御覧ください。論点スライドでございます。
まず現行の医師確保計画に係る二次医療圏における目標医師数でございますが、医師少数区域の目標医師数は、計画終了時の偏在指標の値が計画開始時の下位３分の１に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師の総数と定義しております。
一方、医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数は、原則として計画開始時の医師数を設定上限とするとしております。
論点を御覧ください。
今回新しいのが、青い新たな少数区域の②のところでございます。①に関しましては、考え方は基本的に同様のものと考えておりますが、これまで３分の１を脱するための目標医師数を求めてきたわけでございますが、書き方を少し変えておりまして、現行の医師偏在指標による下位３分の１の区域における目標医師数は、原則として、計画終了時の医師偏在指標の値が計画開始時の下位３分の１に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師の総数としつつ、各区域における医療提供体制に係る地対協の県意見を踏まえ、都道府県において決定することとしてはどうかと少し文言を変えております。
②にありますが、今回、該当するものが新たに少数区域に加わるわけでございますが、こちらは医師の地域偏在の解消を図る観点から、従前の医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数としてはどうか。その上で、地対協の意見を踏まえつつ、幅広い診療領域を担える医師や、特に不足している診療科の医師の確保、オンライン診療を組み合わせた不足する診療機能の補完等に取り組むこととしてはどうかとしております。
また、オレンジとピンクの部分に関しましては、従前どおりの考え方でございます。
52ページ目を御覧ください。今度は都道府県における目標医師数の設定でございます。
こちらも基本的には同じ考え方で考えておりますが、書きぶりとしましては１つ目の○ですが、原則としてということを加えたり、また、都道府県における地域医療提供体制に係る地対協の意見を踏まえ、都道府県において決定するというふうに少し書き方を変えたものでございます。
続きまして、「医師偏在プラン（重点医師偏在対策支援区域）について」の御説明でございます。
55ページ目を御覧ください。こちらが現在の医師確保計画策定ガイドラインの構成を示したものでございます。
56ページ目からは、対策パッケージでそもそもどのように書かれているかを改めて示したものでございますが、昨年12月に取りまとめられたパッケージにおきまして、重点支援区域設定に当たりましては、都道府県において厚生労働省の提示する候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積当たりの医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方等を考慮して選定するとしております。この厚労省が提示する区域につきましては、①②③のいずれかに該当する区域を提示するとしております。
57ページ目を御覧ください。同じくパッケージの御紹介でございますが、パッケージにおきましては、経済的なインセンティブのうち、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所の施設整備、設備整備、定着支援については緊急的に先行して実施することとしております。
58ページ目は具体的な事業の紹介でございます。
59ページ目を御覧ください。令和６年度の補正予算におきまして実施しておりますパッケージの記載に基づき行っている厚労省が示す区域でございますが、109区域を示したのがこのようなスライドとなってございます。
60ページ目を御覧ください。医師偏在是正プランにおきましては、重点医師偏在対策支援区域の考え方のみではなくて、この区域における支援対象医療機関、必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組等を定めることとしております。
61ページ目を御覧ください。先ほど来申し上げております厚労省が令和６年度補正予算事業において候補区域として示した109区域の状況でございます。これは横に109区域を並べておりますが、上の図がその各区域における二次救急の病院数、下が各区域における診療所数でございますが、御覧のとおりそれぞればらばらの数があるという状況でございます。
62ページ目を御覧ください。こちらが論点スライドでございます。
現状・課題は今ほど申し上げたことを記載しておりますが、論点の１つ目ですが、この重点医師偏在対策支援区域につきましては、パッケージに記載された考え方を基に、令和６年度補正予算と同様に、厚生労働省において候補区域を提示するとともに、都道府県において候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて地対協及び保険者協議会にて協議した上で設定することとしてはどうか。
２つ目ですが、重点医師偏在対策支援区域における必要医師数につきましては、厚労省が提示する候補区域を都道府県が重点支援区域として設定する場合は、候補区域の要件を脱することができるために必要な医師数を原則としつつ、地対協及び保険者協議会で協議した上で設定することとしてはどうか。
３つ目でございますが、候補区域間及び区域内においても医療資源にはばらつきがある中で、都道府県が重点医師偏在対策支援区域において優先して支援を行う対象医療機関について、国において一定の考え方を示してはどうかという御提案でございます。
63ページ目は、今後取りまとめる予定の医師偏在是正プランの骨格を示したものでございます。このような基本的な考え方を示してはどうかというものでございます。
64ページですが、この是正プランですが、医師確保計画に位置づけるものの、重点医師偏在対策支援区域という新たな概念における支援策であることから、５番の医師確保計画の中に新たな項目として位置づけることとしてはどうかというに考えております。
続きまして、５番目の「医師少数区域等の勤務経験を求める管理者要件について」御説明いたします。
67ページ目を御覧ください。こちらが現行の制度でございますが、現在は医師少数区域等における６か月以上の勤務がある場合に厚生労働省が認定するという制度になってございまして、具体的なインセンティブとしましては、地域医療支援病院の管理者というものがございます。
68ページ目を御覧ください。この認定された医師の認定数は現在684人と増加傾向でございます。
次のページを御覧ください。この認定された医師507名に調査を行った結果ですけれども、少数区域等で勤務する理由を示したものでございます。
70ページ目が、論点ペーパーでございます。
まず医師の総合的なパッケージにおきましてある程度フレームが示されておりまして、具体的には勤務経験を求める対象医療機関につきましては、今後、公的医療機関及び国立病院機構、またJCHO等が開設する病院を追加するとなってございまして、また医師少数区域等に所在する対象医療機関の管理者となる場合は対象から除外する、でありましたり、また、地対協において調整される医師派遣の期間や地対協で認められた管理者に求められる幅広い経験の機会となる期間については、少数区域等での勤務経験の期間に一部認める等々が書かれてございます。こちらが論点でございます。
このようなパッケージの記載を書いたものがこちらのスライドでございまして、具体的な改正部分が下線になってございます。こちらについて、このような扱いとしてはどうかと考えております。
続きまして、最後に「医師確保の取り組みについて」でございます。
まず医師偏在是正に向けた広域マッチング事業というものを日本医師会様に実施していただいておりまして、令和７年度からスタートしております。
73ページ目は具体的な事業のスライドでございます。
続きまして、74ページ目ですが、総合的な診療能力を持つ医師養成に関する取組として、リカレント教育の推進をこちらも令和７年度から行っておりますので御紹介でございます。
その具体的な内容につきましては、75ページ目、76ページ目を御参考にしていただければと思います。
また、77ページ目は大学と都道府県の連携についてのものでございます。以前御紹介しました新潟県と新潟大学医学部との地域協定でございます。
78ページ目におきましては岩手県の取組ですが、岩手医科大学と奨学金の運営主体である岩手県国民健康保険団体連合会、また県医療局及び県との間で奨学金養成医師の配置調整に係る協定を締結いただきまして、協定を締結した４者から推薦があった者で構成する岩手県奨学金養成医師配置調整会議を設置しておりますので、御紹介でございます。
79ページ目から80ページ目は特定機能病院制度でございますが、80ページ目を御覧ください。令和７年９月18日に、特定機能病院の在り方に関する取りまとめにおきまして、基礎的基準と発展的基準の考え方が示されております。この概要で、大学病院本院を念頭に、医師派遣機能などの新たな要件を加えた上で、基礎的基準として整理するというような内容がございますので、御紹介でございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局から御説明があった内容を中心に、御意見、御質問等をいただきたいと思います。特に事務局からの提案の中には事務局原案という提案がありましたので、その辺りもぜひ御意見をいただければと思います。
それでは、まず会議室の参加者からお話を承りたいと思います。
土居構成員、お願いいたします。その次、今村知明構成員。
○土居構成員 御説明どうもありがとうございました。
中座させていただきますので、先に意見を述べさせていただきたいと思います。
事務局の御提案にわたる部分については、基本的に全面的に賛成で、これを着実に進めていくことで、多角的に医師偏在是正を進めていただくということが大事な取組かなと思います。特に昨年プランをまとめて、これから着々と進めていくというような状況でもありますので、今また何か追加でこうするああするというよりかは、むしろ決めたことを着実に進めていくということが大事な時期ではないかなと思っておりまして、その意味でも、医師確保計画の見直しもその方向で進めていただくということが重要かなと思います。
その上で１点、簡単なコメントになるのですけれども、48ページに現状と課題、そして論点ということで、医師偏在指標等を用いた医師少数区域等の考え方について、これから松田構成員が研究代表者としてへき地尺度を開発するということで進めていただいて、より精緻なものを今後の医師偏在指標と並んで使う、仮称なのかそのままの名前になるのか分かりませんけれども、へき地尺度というものを新たに加えるということで、私はこれも賛成です。その際、今ここで例示されているのは、46ページにある金子先生はじめの論文の引用で、人口密度とか、二次もしくは三次救急医療機関までの直線距離とか、離島とか、特別豪雪地帯という要素を加味した形でのへき地尺度になっているのですけれども、こういう変数も尺度に加えられるのではないか、ああいう変数も入れられるのではないかというような、それぞれの御発言者なりが思い描いているような偏在是正にまつわる変数のリクエストのようなものが出てくる可能性があり得ると。
ただ、尺度は一定の定義を持って計算されたものにしなければならないという意味においては、あれもこれもというわけにはなかなかいかないと思いますので、研究班にまずは様々な変数を組み合わせたところでどのような尺度の値がはじき出されて、それが医師偏在指標とどういう対応関係にあるのかというところについて、十分に研究していただきたいと。それで、統計学的に言うところの頑健性、ロバストネスという言い方をするのですけれども、こういう変数をあれと取り替えても結論は変わりませんとか、こういう変数と取り替えても算出される結果は大差ありませんというような、そういう確認をぜひ研究班の段階でまずしていただいて、それでいよいよもって医師偏在指標と併せて使うときの尺度として、代表される計算方法でもって厚労省においてその指標を内外に公表していただくという段階に進んでいただくということがいいのかなと思います。
特に49ページにありますように、これも私は賛成なのですけれども、医師偏在指標とへき地尺度を２つ組み合わせて、今までだと医師偏在指標だけでは取りこぼしていたところを、へき地尺度が入ることによってカバーされる部分が出てきて、そこも含めて新たな医師少数区域を認識するということなのだと思いますので、そういうものに役立つへき地尺度をぜひとも研究班中心に開発していただけるといいかなと。
へき地尺度と言うとどうしてもへき地性みたいな、地理的要因がどこまでその尺度によってきちんと表し切れているかみたいなことを追求しそうになるのですが、あくまでもこれは医師偏在指標と組み合わせるというところにこの尺度の要の部分があると思いますので、その両指標を使って、今までだと医師偏在指標だけでは取りこぼしていたところをきちんとカバーできるようにするというものに役立つようなへき地尺度というものをぜひ開発していただきたいと思います。
○遠藤座長 土居構成員、急いでいただけますか。
○土居構成員 では、これで終わります。ありがとうございました。
○遠藤座長 続けていただいて結構でございますけれども、簡潔にお願いします。
○土居構成員 終わりました。大丈夫です。
○遠藤座長 よろしいですか。恐縮です。人数が大変多うございまして、説明の時間も大分長かったものですから。
それでは、続きまして、今村知明構成員、お願いいたします。
○今村（知）構成員 今村です。３点ほど質問とコメントです。
１点目、今、土居構成員から御指摘いただいたこととほぼ同じことではあるのですけれども、まずへき地指標を偏在指標に組み合わせてやる件、これは賛成です。偏在指標の中にへき地指標を入れるのはもともと無理な話なので、こういう組合せでやっていくことが私は望ましいと思っています。
その上で、46ページにその式が載っていて、今、頑健性の話が出ましたけれども、そこはもう飛ばさせてもらって、この式そのものが一般線形式というもともとの現状の分布に合わせてどんな式をつくりますかというものなのです。ですから、ちょっと時間がたって、もともとの分母の側の分布が変わると変数が変わるという弱い問題があるのです。実際の数字も変わるし、分母も分子も変わるので、すごく困るということが起きます。ですから、もう少し簡略化したような象徴的な式としてつくって、その数字を動かすかどうかということを考えてもらうほうが行政指標としては合うのではないかと思っております。
２つ目です。58ページ辺りからの重点医師偏在対策区域ということで、各都道府県、どこか指定していただいているわけですけれども、61ページの図を見ていますと結構医療機関があるところが指定されているという状況で、私が予想するに、大阪の中河内とか奈良の西和だと思うのですけれども、偏在指標の弱点として、人口が多いと当然分母が多いので偏差指標が低くなるという問題があって、各地域の中で一番少ないところを指定しましょうというような要件が必須要件として各都道府県で捉えるとすると、実はそんなに問題ではなくても指定されているという可能性があるのかなと思いました。
ここは質問なのですけれども、各都道府県必ず１つは指定しなさいと言われていると思っている節があるのですが、これは指定しなくても別に構わないものなのでしょうか。そこのところを教えていただけたらと思います。
もう一点だけ、70ページの管理者要件のところ、今までの医師偏在の議論でもかなりあったと思うのですけれども、70ページの論点の２番目にあります６か月以上医師少数区域での勤務が今の読み方だと必須のように読めます。当時の議論の中でも、少数区域に必ず行っているということを要件にすると、もともと病院長の成り手が少ないようなところだと断る理由そのものになってしまって、逆にへき地に行っていなかったら病院長にならなくて済むとか、そのようなことまで行ってしまうということがあって、逆インセンティブになってしまう可能性があるという指摘があったと思います。
その中で、臨床指定病院などで指導医とかをしていると、等の中で読み込んで６か月の要件を少しでも弱めるということと理解していたのですけれども、今回、６か月以上医師少数区域での勤務と大学での勤務が「かつ」で結ばれるということは、６か月は必ず行かなければいけないということになると、病院長の成り手が減ってしまうところがあるのではないかと。大きな病院はなりたい人はたくさんいると思いますけれども、小さなところは成り手がいなくて、逆になりたい人が病院長として適切かというふうなこともあるので、そこら辺のところをもう少し緩和するように考えていただければと思います。
可能な範囲で質問の部分をお答えいただければと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えをお願いいたします。
○九十九保健医療技術調整官 質問ありがとうございます。
まず、いただいた質問の点につきましては、都道府県が今後、重点医師偏在対策支援区域の設定を行う場合に必ず一つは設定しなければならないのかという質問だったと思いますが、回答といたしましては、厚労省の考え方としましては、都道府県内の医師の偏在が存在することを想定しますと、医師多数都道府県におきましても、当該都道府県内の医師偏在是正に向けまして重点偏在対策支援区域を設定して対策を行うことが考えられると思いますが、しかしながら、地対協とか保険者協議会で協議した上で、例えば医師多数都道府県において特段重点的に医師を確保すべき地域がないと考えられる場合等は、重点医師偏在対策支援区域を設定しないことも可能であると認識しております。
○遠藤座長 今村構成員、よろしいですか。何かあれば。
○今村（知）構成員 指定しなくてよいということが確認できたのはありがたかったです。
最後の管理者要件の件は、ぜひ緩和してほしい。うちも結構田舎のほうにある病院では、病院長はそうそう成り手がいないという状況があるので、よろしくお願いします。
○遠藤座長 御意見として承りました。
ほかにいかがでございましょうか。
川又構成員、岡構成員の順番でお願いいたします。
○川又構成員 ありがとうございます。協会けんぽです。
先ほど新潟県、福島県の取組の御紹介がありましたけれども、地域の実情に応じて様々な工夫がなされているということで、大変参考になりました。その上で、資料１の論点について幾つかコメントさせていただきます。
38ページ、医師確保計画の見直しにおいて、事業評価や効果検証が可能となるように、医師確保計画に係る定量的な評価指標を設定することは必要であると考えています。
また、48ページの医師偏在指標に加えて、へき地尺度などきめ細かく地理的要素を勘案していく方向性は賛同できるところでございますが、できるだけ客観的な判断基準としていただきたいと思います。
62ページの重点医師偏在対策支援区域については、厚労省において候補区域を示して、それを参考に都道府県内でメリハリのある対応ができるよう設定をお願いしたいと思いますし、候補区域内の医療機関の整備状況に差がある中で、優先して支援を行う対象医療機関の決定についても、なるべく明確な考え方を示していただくことが必要だと思います。
63ページから64ページの医師偏在是正プランにつきましては、医師確保計画策定ガイドラインに新たに項目として位置づけるということでございますけれども、都道府県が具体的な医師偏在対策を推進する政策を検討あるいは実施する際には、保険者協議会が適切に関与できるように、ガイドラインに記載していただければと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、岡構成員、よろしくお願いします。
○岡構成員 日本病院会の岡でございます。
２点、１点は教えていただきたいのですけれども、48ページにあります医師偏在指標を用いた少数区域の設定で、へき地尺度を追加することに関しては異議はございませんが、分からないのが、医師偏在指標の計算式も複雑で完全には理解できていないのですけれども、この計算式を見ますと、地域の受療率比というものがあります。前々回の検討会で、必要病床数の計算において、ずっと受療率を変わらず計算してきたのを、改革モデルとして受療率の低下を組み込んで計算するということがありましたけれども、医師偏在指標の中にある受療率というのは、どういうデータを使って、しかも近年の受療率の低下を組み込んだものを今後算出するのか、あるいは受療率は全国であまり変わらないのであまり意味がないのか、これは分からないのですけれども、医師偏在指標の中の受療率を今後どう考えていくか教えていただきたいと思います。
それから、もう一個は意見なのですけれども、57ページにあります重点医師偏在対策支援区域のインセンティブで、そこに勤務する医師へのインセンティブとかは分かります。これはしっかりしていただきたいのですが、もう一個、ここにもあるのですけれども、派遣元に対するインセンティブ、これは非常に重要かなと思っています。もちろん大学病院は本院は医師派遣機能ということでやっていると思いますけれども、地域医療構想の中で急性期拠点機能の中に医師派遣というのが入って、これがどういうものなのか、もちろん義務ではないと思いますけれども、推奨なのか。ここにちゃんとインセンティブを派遣元に入れていただくと、急性期拠点機能も決して医師が余っているわけではないですけれども、診療科によっては少し余裕があるとか、そういうところで県が指定したところに送れば、その派遣元にインセンティブはそこそこ行くのかなと。同じことが２年前の診療報酬改定で薬剤師が少ないところに行くと医療機関にたしか3000万円ぐらい入ってくるというのがありまして、実は当院も１人送って、かなり病院としては助かっているのです。これはやはりこれだけの規模があれば非常に魅力的なのです。これは県が指定したところに送りますので、当然、重点医師偏在対策支援区域の中で県が指定したところに行けば、派遣元にある程度インセンティブが入る。このような仕組みをつくると、やはり急性期拠点機能への医師派遣も少し進むかと思いますので、具体的なことになるかもしれないですけれども、御検討いただけばと思います。
私からは以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
御質問がありました。よろしくお願いします。
○九十九保健医療技術調整官 御質問いただきました受療率でございますが、全国の入院患者数であったり全国の初診・再診の算定回数とか在宅医の算定回数とかそういったものを使ってございます。先ほど御意見いただきました派遣元の支援が重要だということに関しましては、割愛しましたが11ページの医師偏在是正対策の総合パッケージのところでも明確に書かれておりまして、具体的には11ページ目の右中段の箱の上から４行目ぐらいに医師の勤務生活環境改善の後に派遣元医療機関の支援というのがございますので、こちらは現在検討しておりますので、またある程度整いましたら御報告したいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 岡構成員、どうぞ。
○岡構成員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤座長 ほかにいかがでございましょうか。
では、猪口構成員、お願いいたします。
○猪口構成員 私、管理者要件に関してお聞きしたいなと思っています。70ページにあるように、地域医療支援病院だとか公的医療機関、そういったようなところを管理者要件として挙げるのはいいのですけれども、35ページにあるように、少数区域に派遣される医師は修学資金等を貸し付けられた対象者と自治医科大学の卒業生ということで、かなり限られた医師たちが今のところそういう要件を満たしていっているのかなと思うのですけれども、逆に病院の管理者のほうから見てみると、どういった人間になってもらいたいかというと、知識と経験だけではなくて、多職種を束ねるリーダーシップだとか、人事・総務的な経営的な知識だとか、将来の方向を決めるような総合判断力とか、管理者要件はものすごく大きくて全人的な要素があると思うのですけれども、この要件で縛りつけていくと、非常に限られた人間の中で病院が院長を決めなければいけないというのは、先ほど逆インセンティブという話がありましたけれども、さらに病院側はどういう人間を選べばいいのか分からない。
この要件が悪いというわけではないのですけれども、この要件以外にもいろいろなものが加わるとか、そうでなければ総合的にこれも一つの要素だけれども、ほかの要素も全部組み合わせながら、院長職なり管理職が一つの技術者であるというような感覚からすれば、いろいろな知識を学んだ者こそなれるというような考え方もあるし、とにかくこれだけで院長が決まっていくのは非常に危険ではないかと思うし、選択肢がなくなってしまうような気がするので、そこのところの懸念と要望を挙げておきます。
○遠藤座長 御意見として承りました。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
尾﨑構成員、お願いいたします。
○尾﨑構成員 長崎大学の尾﨑でございます。
２点です。43ページの医師偏在対策を進める上での考え方のページでございますが、中ほどに次期医師確保計画に向けた医師偏在の算出に用いるデータについては可能な限り最新の調査結果を反映することとすると記載されています。これに関して42ページの中ほどで研修医の労働時間に触れられており、これに関しては以前の検討会での内容を考慮していただいたものと感謝します。
あわせて、大学病院の医師についてでございますが、以前も述べましたが、診療のみならず学生教育や研究といった業務も行っておりまして、以前のAJMCの調査では、診療業務は労働時間全体の68％程度、60代では47％というようなデータもございます。さらにほかの医療機関と比べて１人当たりにかかる診療時間が長くて、手術に参加する医師数も多いなど、大学病院の診療は診療効率が低い傾向にあります。このため、大学病院の医師についても、研修医と同様に実態に即したデータを反映することを御検討いただければと考えております。
また、41ページに複数医療機関に勤務する医師の取扱いのところで、主たる従事先で0.8人、従たる従事先で0.2人として算出するとの記載部分でございますが、該当するのは大学病院の医師が多いと思います。この比率についても0.8、0.2ですが、実態に即したデータを反映しているかどうか検証が必要かもしれませんので、御検討をお願いできればと思います。
最後に、医師数の選定についてでございますが、地域の急性期拠点病院の維持を念頭に置くことが非常に重要ではないかと思います。そう考えますと、急性期拠点病院で勤務する年代の医師数にも注目した必要医師数の算定の取組もお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。御意見として承りました。
ほかにいかがでございましょう。
それでは、ひとまず今度はオンラインのほうに移りたいと思います。
鈴木構成員、お待たせをいたしました。よろしくお願いいたします。
○鈴木構成員 御指名いただきどうもありがとうございます。マギーズ東京の鈴木と申します。
まず、事務局の御提案につきましては私も全面的に賛成いたします。その上で、私からは質問と御意見がそれぞれあります。
まず、新潟県と福島県の丁寧な取組の御紹介について、どうもありがとうございました。医師確保、偏在対策のために様々な角度から尽力されていて、結果も出てきているのが伝わり、それぞれすばらしく、また参考になると感じました。
そこで御質問なのですが、今回プレゼンテーションいただいた２県は取組が突出している事例なのでしょうか、それとも全国的にこうした総合的な取組が進められていると理解してよろしいのでしょうか。
また、福島モデルの御紹介などもありましたが、今日御紹介いただいた取組は、ほかの自治体にも既に横展開できるようになっているのでしょうか。オンラインででもよいので、全国の自治体の担当者を集めて、今日のように事例や課題、国への期待などもありましたが、御紹介いただいて、意見交換、情報交換できる場をつくることはとても有意義だと感じました。既にそういった会が行われていたら大変失礼します。
次に、資料１でも、今回はあまり大きく触れられているテーマではないのですが、医師確保の議論において、出産を経験した女性医師が第一線に戻ることが難しいと聞くことがよくあります。既存の資料ではありましたが、31ページにはキャリア形成プログラムの終了時期である30歳前後が子育て世代に当たるため、出産・育児等のライフイベントや留学による一時中断を可能とすると記載されています。これに加え、多様なライフステージを経ながらも医師としてのキャリアを継続できるような、より柔軟な働き方を一層推進していくことが重要であると考えます。
具体的には、短時間勤務やフレックスタイム制の導入、院内保育の充実、資料にも記載がありましたが、男性の育児参加支援なども検討していく必要があると考えます。女性医師がその能力を最大限に発揮し続けられる環境を整備するということは、医師全体の確保と地域医療の充実にもつながると考え、その点を忘れないでいただきたく、発言させていただきました。
私からは以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。後段が御意見と受け止めましたので、前半については、全国的に先ほどの２つのケースはどういうような位置づけなのかということですね。事務局、どうぞ。
○九十九保健医療技術調整官 貴重な御意見と御質問ありがとうございます。
まず、この２県につきましては、いずれも少数県に属しているというところが一つのポイントかと思います。さらには、これは全て我々が把握しているものではございませんが、かなり精力的に医師確保計画に取り組まれて、また実績を残している都道府県だという意味で、好事例としてこのたび御発表いただいたという経緯でございます。
横展開というのは非常に重要かと思いますので、それはなかなかこの資料だけでは、まねできるのか果たしてできないのかというところは分からないところがあると思いますので、そういった直接意見交換をする場というのは私も重要ではないかなと考えておりますので、どのような形が取れるのかということは検討していきたいと思っております。
また、少し関連しますが、先ほど、これまでどの都道府県が医師確保がうまく行えているかということが分かる指標というものがなかなかなかったのではないかと思います。具体的には目標医師数を達成したかどうかというマル・バツの状態だったのですが、事務局から提案を最初にしましたような医師確保計画に係る指標というものを今後設定できれば、例えばそれがうまく進捗している都道府県についてヒアリングを行うとか、そういったこともお互いの都道府県の中で目配せしながらできるようになるのかなと思っておりますので、そのような形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
よろしゅうございますか。
○鈴木構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 それでは、続きまして、望月構成員がお手を挙げておられますので、望月構成員、よろしくお願いいたします。
○望月構成員 それでは、よろしくお願いいたします。
大きくは２点と、あと細かいのがちょっとあるのですけれども、まず59ページにあります重点医師偏在対策支援区域、厚生労働省がここに109区域の例を出しております。例えば、私は岩手県ですが、岩手県は９つの二次医療圏のうち、ここに７つの二次医療圏が載っているのです。残り２つは県庁所在地であります盛岡医療圏と岩手県中部の医療圏ということになります。ただ、盛岡医療圏はものすごく面積が広くて、秋田県の境まで盛岡医療圏がありまして、盛岡市を離れるともう圧倒的に医師がいない医師少数スポットが点在しているわけです。こういう形で、これはあくまでも例だということだと思うのですけれども、県にこの話をしたら、ここに載っていないので重点医師偏在対策支援区域にはなりませんという答えがありました。ここはもう少し都道府県に丁寧に、これはあくまでも例であって、医師少数スポットは支援区域に入るという認識でいいのだと思うのですけれども、そこを一つ質問ですけれどもお答え願いたいと思います。
それから、先ほども話題になった管理者要件なのですけれども、70ページに管理諸要件のサマリーがありますが、管理者になりたい医師がたくさんいれば成り立つ条件だと思います。若い医師と話しをすると、管理者にはなりたくないという医師のほうが圧倒的に多いです。ですから、あまりこれは強調してほしくないのです。これを出してもいいと思いますけれども、先ほど猪口先生が、全人的な知識・技術を身につける管理者が必要だと発言されました。70ページの論点の２に小さく、例えば医育機関や臨床研修指定病院で医療従事者等の指導等に従事した者をカウントすると書いてあるのです。つまり、医師少数区域に行くだけではないので、もう少し分かりやすい形で書いていただいて、管理者になるための要件はちゃんとこういうところでもやっているのだというところを見せないと、管理者要件と少数区域で働くことというのは全然別の話だと思います。別物をくっつけようとするから無理が生じるのであって、ここは慎重によく考えた文章を作ってほしいなと思います。若い医師は、私は院長になりたくないので地域には行きませんみたいな論法になってくることも実際あり得ますので、こういうことは気をつけなければいけないなと。管理者要件というのは、ほぼ実効性はないと皆さん思っていると思うのですけれども、あまり露骨に出すのも難しいと思います。
あと簡単な質問なのですけれども、45ページを御覧ください。ここに絵が描いてあって、地理的要素の例として、四角の中に①が人口密度、②が地域の中心から直近の二次救急病院までの直線距離と書いてあるのですけれども、直線ではちょっと困るので、例えば移動時間とか、道路がうねっていたりして直線的には短くても山を越え谷を越えていくとかなり時間がかかりますので、ここは表現を変えてほしいなと思います。
それから、最後に18ページの、医師の医学部の定員ですが、これは医育教育のほうのところでやると思うのですけれども、前、厚生労働省も、需給バランスが取れるのが2035年とかというデータを出したと思うのですけれども、この辺のところの考え方は、恐らく医師の数をつくっていっても、医師の地域偏在是正はなかなか難しいと思います。増やしていけば是正されるかというと、どうもそういうことではなさそうな感じもしますので、この辺のところの考え方もある程度教えてほしいなと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
４つぐらいコメントされたと思うのですけれども、事務局としてお答えできる範囲でコメントいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○九十九保健医療技術調整官 望月先生、貴重な御質問ありがとうございます。
まずは最初にいただいた質問と認識しておりますのが、少数スポットが今後、重点医師偏在対策支援区域に入るのかという御質問だったと思いますけれども、こちらはあくまで厚労省が提示した区域を参考に、地域の実情を踏まえて都道府県が最終的には決定するところでございますので、こちらは都道府県の判断で入ると認識しております。
また、先ほど来、管理者要件について御意見いただいておりますので、我々としてもどのような御提案ができるか改めて検討したいと思っております。
また、45ページ目の指標のところだったかと思いますけれども、例示として、45ページ目の②地域の中心から直近の二次救急病院までの直線距離となってございます。次の46ページ目に、先ほど具体的には述べませんでしたが、現在、松田先生の研究班でより精緻なへき地尺度を検討いただいておりますが、例えば今、二次救急病院の直線距離となっておりますけれども、これは道路距離にするとか、そういったことも含めて精緻化できないかという検討をしてございます。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
望月構成員、いかがでしょうか。
○望月構成員 最後の医師の需給バランスについては、この会の主題ではないので、お答えはなくてもいいと思います。
ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続いて伊藤悦郎構成員、お願いいたします。
○伊藤（悦）構成員 ありがとうございます。
いろいろな御説明をいただきましたけれども、医師偏在の問題を解決していくということを行っていくためには、少数地域対策だけではなくて、やはり多数地域の対策とセットで総合的に取り組んでいくということが大事だと認識してございます。医師の配置がどこからどこに移っていったのか、あるいは都道府県間での移動につきましても、やはり都道府県や国が状況を把握しながら、全体として医師数のバランスが取れていくようにしていくべきではないかと考えてございます。
本日、事務局の案の方向性につきましては、おおむね異存はございませんけれども、御留意していただきたい点について幾つかコメントをさせていただきたいと思います。
まず38ページの論点でございますけれども、定量的な進捗状況の把握・評価につきましては賛同するものでございます。区域ごとに目標と現状の乖離を可視化しながら進捗を管理していく必要はあろうかと考えてございます。
資料の28ページに、派遣調整した医師数といった評価指標の設定状況が示されてございますけれども、33ページの医師の派遣実績のほうを拝見いたしますと、少数区域と少数スポットへの派遣が４割程度ということで、横ばいだという御説明をいただいてございます。また、35ページを見ますと、修学資金貸付対象の医師あるいはドクターバンク等であっせんした医師の場合につきましては、少数区域・スポットへの派遣が少ない状況ということが示されてございます。
こういった取組を直ちに否定するものではございませんけれども、やはり派遣元や派遣先の区域がどこなのかといったようなことも重要な要素なのだろうと思います。先ほど申し上げました区域間の移動に着目したような評価指標といったものが設定できればお願いをしたいと思います。
また、32ページに地対協の開催に関するデータというものもお示しいただいてございます。運営指針で定められている事項のうち、④に派遣された医師の負担軽減措置につきまして、右のグラフのほうに示されておりますけれども、協議の回数が特に少なくて、まだ一度も協議されていない、そういった都道府県がございます。派遣調整だけではなくて、派遣された後の対応についても評価することが必要ではないのかと感じたところでございます。
次に、目標医師数の設定についてでございます。
49ページを見ますと、現行の指標で医師数が中位の３分の１のうちへき地尺度の上位10％まで少数区域の範囲を拡大することで、かなりうまく補正できているという印象を持ちました。この追加となる区域につきましては、医師数そのものが少ないわけではないため、目標医師数については、51ページに示された事務局案のとおり、医師数は増やさずに、幅広い診療機能の強化やオンライン診療の活用等によりまして、地域で不足する機能を補完すべきと思います。また、その一方で、多数区域につきましては、医師の減少を前提とした目標の設定の考え方といったことも整理する必要があるのではないかと感じております。
62ページの医師偏在是正プランについてでございます。
保険者も協議に参加していくということになりますけれども、令和６年度の補正予算によります重点支援区域の先行事業におきましては、61ページにお示しいただきましたとおり、二次救急病院や診療所の数にばらつきがあるということのために、優先的に支援をする医療機関につきまして、ぜひとも保険者にも分かりやすい形でデータあるいは考え方といったものを示していただければと思います。
そして63ページに、都道府県が様々な準備あるいは事前調整を行うということで、当然こういったことは必要だということで理解をしておるわけでございますけれども、地対協でありましたり保険者協議会がある意味追認機関のような形にならないように、都道府県から示された内容が妥当であるかということが判断できるような形にしていただきたいと思います。
最後に、医師偏在是正に向けた具体的な取組についてでございますけれども、これから医療法の改正に関わる審議がされるという内容でもございますので、医療法の改正の成立後に改めて議論されるものと我々としては認識をしているところでございます。
以上であります。
○遠藤座長 ありがとうございました。
御意見として承りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、坂本構成員、お願いいたします。
○坂本構成員 医師会の坂本でございます。
大きく３点御意見と、質問も１つございます。
１点目は38ページの論点、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたけれども、地対協は医師確保に向けて現状把握とより具体的な対策を各地域で協議する非常に重要な役割だとは思っており、今後、より活性化した議論を行っていくべきだと思っております。
しかしながら、32ページにあるとおり、都道府県ごとに開催回数とか議題の質や量にもかなりばらつきがあるのが現状だと思います。厚生労働省においては、各都道府県がより活性化した議論を行うことができるように、財政面・人材面での支援体制を整備するようにお願いします。
もう一点が、特に医師少数区域に医師を確保するためには、都道府県単位での対応では解決が難しいと思います。今後は、都道府県を越えた議論、調整が非常に重要になってくると思います。
その上で、これは質問でございますが、30ページの右下の部分に他県との連携について示されており、地域医療を志向する医師に関わる県域を超えた情報交換と配置の調整と書いてあります。この部分は実際に実効性のある議論が行われているのか。また、行われるように持っていけるのか。また、この議論は誰がどのように県境をまたいで調整していくのか。先ほど御指摘がありましたけれども、医師養成過程を通じた取組では都道府県を超えた広域連携プログラムが進んでおりますので、質問いたしました。
２点目が、医師偏在指標と目標医師数についてです。今まで何度も意見してまいりましたが、医師偏在指標は厚生労働省の方でも、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行わないように十分に留意した上で活用する必要があるとしておられます。この数値の大小のみでその地域の状況を単純に判断することがないように、都道府県等にも周知をお願いいたします。そして、医師偏在指標の計算式が地域の人口偏在や受療率も加味して実態に沿った指標になるように、改めて検討をお願いしたいと思います。
48ページにあるとおり、今回、医師偏在指標にへき地尺度を加え、医師少数区域の設定等に反映することが示されたことは、実態に即した検討を行う上で有用なものと思われます。このへき地尺度については、今後より精緻なものを示していただけるとのことですが、地域ごとの交通事情や救急病院以外の医療機関までの距離、訪問看護ステーションや介護の地域での状況等、その他要素を踏まえる必要がないかも含め、妥当性を検討していく必要があると考えています。また、隣接する都道府県の医療機関が直近の医療機関であった場合の取扱いも検討が必要と考えます。
加えて、51ページの論点で、目標医師数の設定については、52ページの都道府県での設定にも共通していますが「計画開始時の下位33.3％に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師の総数を目指す」ということになっておりますが、本当にこれで解決するのかどうか、慎重な検討が必要と思っております。各地域の受療率や人口偏在など、個別の事情を含めて、どこを落としどころにするかというのは非常に重要な論点だと思います。
また、現在、ヘルパーさんがいない市町村もかなり存在してきております。訪問介護ができない市町村は、そもそも在宅医療ができません。特に医師少数区域の医療・介護提供体制の問題解決のためには、目標医師数の設定のみでなく、診療に応じて発生する投薬、検査施設、医療従事者・訪問看護師、介護事業者の確保や、薬局、検査センター等のアクセスに関わる実態も考慮していただきたいと思います。
３点目、厚生労働省が示した重点医師偏在対策支援区域（109区域）については、61ページのとおり各区域における二次救急病院や診療所の数には大きくばらつきがあるので、62ページの論点でも示されているように、厚労省の示されたデータはあくまで参考ということで、地域の事情に応じて各地域で協議することが重要だと思っております。
最後にもう一点、新潟県と福島県に質問ですけれども、非常に頑張られていまして、すばらしいなと思っております。どなたかキーマンか、引っ張っていく方がいらっしゃるのかなと思いました。しかし、特に新潟県は地域枠の人数が多くございますので、その辺は県の予算の中で負担になったりはしないでしょうか。福祉関係もそうですけれども、質問させていただきます。
以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
多様な御意見ありがとうございます。
まず事務局に対しての質問です。県境をまたいだ場合の調整の話です。
○和泉医師養成等企画調整室長 事務局でございます。
医政局医事課からお答えをさせていただきます。
先ほど坂本先生から、特別地域連携プログラムという養成過程の仕組みも含めて言及いただいたところでございますけれども、いろいろなケースを養成過程検討会では御紹介しましたが、例えば大学間で医師を派遣する、専攻医を派遣したりするという調整をしている中で、県がコミットして調整をしたというケースも聞いておりますし、あるいは寄附講座を県外の大学に置いて、医師の交流を図ると、こういったケースもあると聞いておりまして、その場合は恐らく派遣を受ける県が大学と調整をしてやっていると。様々なケースがあると思っておりまして、養成過程の検討会のほうでも、事例を収集した上で、都道府県の皆さんに御案内をするとか、支援を入れていくとか、そういったことを考えていきたいなと思っているところでございます。
簡単ですけれども、御回答させていただきます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
２つ目の質問として、これは新潟県及び福島県両方だと思いますけれども、すばらしいことをやっておられるということで、県の財政負荷の問題について御質問があったかと思いますけれども、中村参考人、玉川構成員、何かコメントございますでしょうか。
○中村参考人 新潟県の中村でございます。
御質問ありがとうございます。財政負担でございますけれども、地域枠につきましては、都道府県から相応の財政負担を超過金として負っているところでございます。基金から出しておりますので、国も負担していただいているとこもありますけれども、都道府県からの持ち出しというものも出てしまっていまして、これは医師少数県のほうがやはり必要性が高い枠、非常に医師がいないという切実な事情を持って我々は枠をつくって医師の養成を進めているところでございますので、こちらの財政負担をもう少し国に御支援していただきたいということの要望は、我々もずっと続けているところでございまして、県としてもその負担について、もちろん喜んで出しているということではございません。ただ、切実な事情があるということで、優先順位を高めて何とかやりくりをしているところでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
玉川構成員、何かございますか。
○玉川構成員 中村参考人の話とほぼ同じ認識です。財政負担が非常に大きいため、本県としても拡充していく上ではさらなる財政支援と都道府県負担分の財政負担の軽減の２点を国には願いしたいと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
坂本構成員、よろしゅうございますか。
○坂本構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、玉川構成員、よろしくお願いいたします。
○玉川構成員 ありがとうございます。
まず11ページの資料になります。前提となる対策パッケージに戻りますが、医師少数県における目標医師数と現況値の厳しいギャップや医師の高齢化等を踏まると、確保に対し大きな割合を占める若手医師の確保対策は強化が必要と考えます。一方、パッケージではごく一部の記載にとどまっており、地方では懸念があるところです。今後、具体化に向けては、各施策による確保規模を国においてもイメージしながら、施策の内容のアップデートをお願いしたいと思います。
15ページですが、都道府県側ではガイドラインの早期提示を求めておりますが、仮に春頃にずれ込むのであれば、都道府県が事前にイメージを持って準備などを進められるよう、段階的な案の提示や意見交換の実施をお願いいたします。
38ページです。定量的な評価指標は重要と認識しております。本県では、医師確保施策のロジックを意識して、地域枠や修学資金等による学生数の増、地域への定着につながる臨床研修や専攻医の増といった中間的な目安も設けながら取り組んでいるため、都道府県にも目安となるような指標について検討を深めていただければありがたいと思います。
48ページ、へき地尺度については一歩進んだ取組と考えますので、今後の精査を注視していきたいと思っております。
一方で、都道府県レベルで見た場合には、医師多数県であっても高齢化率が著しく高い県では、今後、医師数の確実な減少が見込まれます。医師少数県、多数県の２区分だけでは課題の重さや緊急性が浮かび上がらず、高齢化対策の記載についても、確保を進めるという記載にとどまっており、地方側の危機感との乖離がある印象です。
これを克服するためにも、偏在指標を補完する形で、医師の高齢化率や若手医師数など、医事課においても扱っているような指標を重要指標に位置づけて、偏在課題を分かりやすく可視化した上で、その課題に応じた対策を講じられるような具体的な制度の整理をお願いしたいと思っております。
52ページ、目標医師数の設定については、地域の実情を踏まえた設定を可能とすることについて、実情を踏まえていただいたものと理解いたします。ただし、施策全体が後退しないような形で留意をお願いしたいと思います。
54ページ、経済的インセンティブに関する記載です。保険者の理解を得ていく上でも実効性の確保が重要と考えております。手当の増額等の具体的な制度設計は、地方側としては見えないところでありますが、効果的な活用がどこまでできるか、地方側も悩むところです。実際の医師数増加につながるような施策、事業とするためにも、こちらについても都道府県との意見交換を踏まえて、実効性ある事業構造となるように整理をお願いいたします。
62ページの論点については地方としても理解しますが、63ページに関しては留意が必要かと思っています。重点医師偏在支援区域については、支援メニューの内容によって区域内でのグラデーションが異なるケースも生じることから、幅を持たせた制度として考えていくことが必要だと思っています。
また、63ページの記載の中で個別医療機関の補助額を地対協で決定するとも読み得る記載がありますが、収支に伴う補助事業もあり、現実的ではないと考えます。地対協の運営指針では、医師数の配置については特定する形はありますが、予算事業はそこまで特定する扱いとなっておりません。協議会で合意形成を図る内容は、補助の対象となる地域や医療機関の種類、補助率などのフレームを基本として、個別の医療機関への補助額等については限定的な扱いとすることが望ましいと考えます。
最後に64ページ、ガイドラインについて、確保対策では別途検討中の養成課程における取組が引き続き重要であることから、さきに述べた問題意識を受け止めていただくとともに、養成課程の検討会における対策の議論も踏まえて、こちらへの内容の充実等をお願いしたいと考えております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。御意見として承りました。
では、続きまして、櫻木構成員、よろしくお願いいたします。
○櫻木構成員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
医師偏在指数のことと、それから都道府県における目標医師数の設定について、この２点についてお答えいただければと思います。
まず医師偏在指標ですけれども、44ページに算定式が示されています。非常に精緻にできているというか難しい式で、私なんかはとても理解できないのですけれども、県の担当者に説明をしてくれるように頼んだのですけれども、なかなか難しいと。特に県独自でこの算定式を使って算定というのはできないということで、都道府県に対してもっといろいろな分母、分子、様々ありますけれども、考え方を含めて詳しく丁寧になおかつ分かりやすい説明をしていただくという機会をつくっていただければと思います。
その上で、米印の１番の標準化医師数の分子のところに性年齢階級別平均労働時間があります。例えば単なる労働時間ということではなくて、救急対応している、あるいは時間外の労働時間と、平日の時間内の通常外来に対応している労働時間と分けて算定する必要があるのではないかと思うのです。特に高齢の医師というところを考えると、この辺の時間数にかなりの差異が出てくるのではないか。特に高齢医師が多くてという地域においては、特に35歳以下の若手医師が担っているような救急がなかなか確保が難しいというようなことがありますので、医師偏在指標の算定式の中でそういった考え方はできないかどうかということが１点です。
それから、43ページのところに、医師偏在対策を進める上での考え方の案が示されています。一番下の矢羽根のところ、高年齢医師が多く、数年後に医師少数区域になる可能性がある等、医師の年齢構成の違いの反映をどうするかということですけれども、高齢医師の割合が高い都道府県や区域については、医師確保の取組を進める一方、それでも現時点で医師不足が進行する地域においては、例えば拠点病院からのオンライン診療を実施するなどということが書いてありますけれども、あっさりした内容で、高齢医師の割合が高い都道府県が医師確保の取組を進める、これがなかなか今うまくいっていない部分があるので、この辺りをもう少し書き込んでいただければありがたいなと思います。
その上で、52ページの都道府県における目標医師数の設定についてという論点の２番目の○、医師少数都道府県以外の都道府県については、従前の目標医師数の設定の考え方を維持してはどうかということですけれども、これも先ほどお話をしたように、高齢者医師が多く、数年後に少数区域になる可能性があるところというのは、従前のやり方でやってはなかなかそういったその危機を回避することは難しいのではないかと思うのです。ですから、現時点で医師少数都道府県ではないところでも、高齢者医師が多くて数年後に医師少数区域になる可能性があるというところに対しては特段の対策が必要なように思うのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、事務局、御質問がありましたので、御回答いただければと思います。
○九十九保健医療技術調整官 御質問ありがとうございます。
まずは御意見といいますか、偏在指標の内容が少し理解が難しいというところに関しましては、どのように丁寧に説明できるかというのはまた検討させていただきたいと思っております。
また、指標を構成するデータの中身につきまして、例えば労働時間について少し内容を分けることができるか、この辺りはデータの取得も含めて精緻化できるかは要検討だと思いますので、改めてどのようなことができるかは検討してみたいと思いますが、なかなかデータの性質上難しい面があるのも御理解いただきたいと思っております。
また、高齢者医師の割合が高い都道府県の扱いについてですが、実際御高齢の方がどこまで勤務されるかといったところがなかなか明確に設定が難しいような事情もあるかと思いますので、どのような扱いができるかというのは引き続き検討したいと思いますが、なかなかこれを指標に反映することが直ちには難しいのかなというような印象を持ってございます。
以上でございます。
○遠藤座長 櫻木構成員、いかがでしょう。
○櫻木構成員 ありがとうございます。
ただ、指標云々は別にして、例えば医師少数都道府県以外の都道府県は従前の目標医師数の設定をするというのは、少々高齢者医師が多くて近々医師少数区域になる可能性があるところに関しては考慮が必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○九十九保健医療技術調整官 御質問ありがとうございます。
失礼いたしました。対策の考え方について御意見いただきました。この辺りは御指摘を踏まえて、どのような書きぶりができるか検討したいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
○櫻木構成員 よろしくお願いします。
○遠藤座長 では、続きまして、伊藤伸一構成員、よろしくお願いいたします。
○伊藤（伸）構成員 ありがとうございます。医療法人協会の伊藤でございます。
私のほうからは、お尋ねを１点と意見を２点ほどさせていただきたいと思います。
まず是正に向けた総合的な対策パッケージのところでございますが、実効性の確保として、重点医師偏在対策支援区域の設定は大変有効なものだろうと思っております。また、経済的なインセンティブという考え方にも賛同するものでありますが、経済的な支援において、まず呼び込むという意味で、地域の定着という観点から見た対策、これも非常に重要なのですけれども、そこをしっかりと定着、つまり継続的に定着するためにはどうするかということも記載をする必要があるのではないかと思っております。
例えば開業地域は将来的に少数区域ですから、さらなる人口の減少が起こり得るわけですけれども、その場合の対策を明記することがやはり開業を支援する一つの具体的対策になるのではないかと思っています。医療施設だとか医師の招き入れの対策等の入り口対策も非常に重要でありますけれども、その後のフォローといいますか、出口の対策を示すことも重要だと考えます。
また、過多地域の新規開業制限がありますけれども、参入の条件をどのように決めるかということを少し明確な基準を示さないと、単に既に開業している方々の既得権益の確保に終わってしまって、地域医療体制の維持・確保とはならない可能性があるので、これについても広く協議すべきではないかと考えております。
それから、医師の偏在指標と目標医師数についてというところでございますが、医師の偏在指標の在り方については、ここに示された地理的要素とは非常にリンクをする重要な要素であることは理解をいたしますし、今回、47～49ページに示されておりますRIJ指標とSPIの関係は大変興味深いデータでございます。RIJが高い地域で診療の幅が広いことは当然のことながら感覚的に私も理解をしておりますけれども、このようにデータ化されて非常に評価しやすくなるという意味で重要だろうと思っています。
48ページにございますように、RIJの高い区域を新たな医師少数区域とすることについて、異論はございません。ただ、その次に書いてございます50ページの最新データの採用というところで、今回、人口、患者数に関しては、2017年のデータを持ってきていただいて、正確性に配慮いただいているわけですが、一方で、労働時間比で言うところの医師の働き方実態調査に関しては2022年といいますとまだコロナの影響が出ていて、高齢者医師から比較的若い医師へ労働が集約するような、そういう事態が現場の感覚としてあったわけでございまして、データを最新のものにするということも重要ではありますけれども、その正確性ということもしっかり裏づけを取って御提示いただけるといいかなと思っております。
それから、質問は７ページの少数区域・スポット医師確保の方針についてというところで、医師の確保の方針でございますが、医師多数区域、医師多数都道府県では、他の地区・都道府県からの医師の確保は行わないと書かれているわけでありますけれども、この方向性は当然賛成をするわけでありますが、実効性というのは一体どういう形で担保するのか、具体的な対策、施策は何があるのかということについてお教えいただきたい。それがないと方向性を一応書いてあるだけということになってしまって、実効性がないものになっては非常に残念なことになると思っております。
それから、２つ目でございますが、多くの構成員の先生方、皆様方から御発言をいただいておりますけれども、少数区域の勤務経験を求める管理者要件、これは本当に同じ質問が何回も出ているということから言うと、何か大きなところで決め方といいますか、この制度に何か問題があるのではないかと思えて仕方がないわけであります。管理者要件自体が勤務医本人にとってどれぐらいのメリットがあるか、インセンティブになっているのかということは１点ですけれども、医師多数区域も都市部も全部含めての話ですが、その地域の医療にどういう形でもってメリットがあるというところも具体的に示す必要があるのではないかと思っております。この２点についてお尋ねを申し上げます。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、よろしくお願いいたします。
○九十九保健医療技術調整官 伊藤先生、貴重な御意見ありがとうございます。
まず１点目の御質問の医師多数都道府県の具体的に外の区域から医師を確保しないといいますか、そういった実効性について、これは御指摘のとおり、確実にそれを行っていただくということを行政の側、国の側で明確に定めることは難しい面はございますが、しっかりとそういったところは都道府県の計画に書き込んでいただくというのがまず一つございますし、また、先ほど御紹介しましたマッチング事業といったものを通じて多数県から少数県、そういったところに医師がマッチングできるような取組を進めていきたいと思っております。
また、少数区域の要件につきましては、先ほど来から多数御意見をいただいておりますので、どのような書きぶり、また、そのメリットといいますか、インセンティブといいますか、そういったところにつきましてもどのような書き方ができるか引き続き検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
伊藤構成員、いかがでございましょうか。
○伊藤（伸）構成員 お答えいただいたとおりでよろしいかと思いますけれども、ただ、しっかりとした具体策がないと、どうしても今までの流れからいっても、人口集中区域に医師が集まるということをとどめることがなかなか難しいということが今までの議論の中で分かっているわけでございまして、何らかの具体的な対策を打ち出すことが必要だろうということで質問させていただきました。
ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、小川構成員、よろしくお願いいたします。
○小川構成員 ありがとうございます。
私のほうから、意見を２つと質問を１つさせていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目ですが、医師少数区域の設定についてということで、偏在対策を進める上での考え方としてですが、地理的要素を反映していただけるということは地方にとって非常にありがたいと思っております。その上で、へき地尺度というものがその指標の一つとして挙がっておりますけれども、より詳しく反映していっていただけるのではないかと見ております。
ただ、この記載の中で、委員のほうから御意見がございましたけれども、距離という記載のみだったのだと思いますけれども、地方といたしましては移動時間というのが非常に大事なところもあると思いますので、そういったところも考慮していただきたいなと思っております。
それから、もう一点が、医師少数区域の勤務をした医師を認定する制度ということで、先ほどからたくさん御意見がございますけれども、管理者要件というところでございますが、地方におきましては、地方の病院等に勤務してもらう一つの方法と見ておりますけれども、将来的に例えば地方の病院の管理者ということになってもらうときに、逆にこの縛りが足かせになってしまうのではないかなというところが少し懸念として持っているというところでございます。
最後に、62ページにあります重点医師偏在対策支援及び対策プランの記載の中で、これは質問になりますけれども、地域医療対策協議会及び保険者協議会にて協議するとなっておりますけれども、この保険者協議会というものがどういった関わりを持っているものかいま一つ私は分からないものでございますので、どういった関わりを持っていくものなのか教えていただければと思っております。
私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えいただけますか。
○鈴木課長補佐 事務局でございます。
今回、協議をする場として地対協のほか保険者協議会という形で設定させていただいておりますが、法律の改正事項の中にもございまして、医師の手当の増額に関する支援といったものがございます。こういった中で、この事業については、保険者からの協力を得た形で財源というものが捻出されるものでございますので、そういった観点の中で、保険者協議会のほうからも御意見をいただくという形で今回考えているところでございます。
○遠藤座長 小川構成員、いかがでございましょう。
○小川構成員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤座長 ほかにオンラインでも会議室でも構いません。
それでは、東構成員、それから今村構成員の順番で、東構成員からどうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。全国老人保健施設協会の東でございます。
まず、今回御提案をされた論点につきましてはおおむね賛成でございます。特に何人かの構成員からも御発言がございましたが、へき地尺度、RIJ、こういうものが出ることによって、伊藤構成員もおっしゃっていましたけれども、きちんとデータとして分かりやすく出てくるということも大変いいことではないかと思います。
１点だけ、複数の構成員から資料１の70ページの管理者要件について御発言がございました。今回、公的医療機関、NHO、JCHO、労災病院に範囲を広げるという御提案でございます。それに反対するものではございませんが、以前にも申し上げましたけれども、若いドクターが専門的な医療について集中的に経験を積める貴重な時間を犠牲にしてしまうということが私も本当にもったいないなと思います。
さらには、猪口構成員、望月構成員もおっしゃいましたけれども、そもそも院長になる人が少ないのに逆インセンティブではないかというような御意見もございました。院長を決める病院側から見るとそういうふうにも見えるかと思います。また一方で、医師少数区域・医師少数スポット、重点医師偏在対策支援区域でお住まいの住民の方とか患者さん、そういう立場から見たときに、来ていただく方が、どちらかというと若い専門医の方が来ていただくよりも、総合的な診療能力を持った方に来ていただいたほうが患者さんとしても安心ではないかなとも思います。
そういう意味では、私どもが今回担っているリカレント教育、マッチング事業、そういうものはシニアドクターの活用ですので、そういう方が多く医師少数区域等で働いていただければありがたいなと思います。本日御欠席の松田構成員が私どもの全老健の副会長でもございまして、本日午前中にその正副会長会があり、そこで松田副会長から、フランスのへき地医療の実態という御発言がございました。それは、フランスにおきましては、いわゆる総合的診療を要する診療所の医師が、月に１日、２日というふうに手分けしてへき地で診療が行われている。私はすばらしいなと思いまして、何らかのインセンティブが必要だと思いますけれども、病院の若い医師というよりも、総合的な診療能力を持った診療所の医師にこういうへき地医療等をお願いするというのも一つの手ではないかなと思いましたので御紹介をさせていただきます。
失礼しました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、今村英仁構成員、お願いいたします。
○今村（英）構成員 今、東構成員のほうからシニア世代もしくは中堅世代のドクターについてのマッチングのお話がありましたので、今回、日本医師会でもドクターバンク事業を実施いたしますので、少しそれについて言及させていただきたいと思います。
そもそも日本医師会では平成19年から日本医師会女性医師バンクとしてドクターマッチング事業を行っておりましたけれども、今回、厚生労働省より事業の委託が採決され、女性医師のみならず全世代、とりわけ中堅・シニア世代のドクターが対象となるかと思っています。実は全国21の都道府県医師会で既にドクターバンクがございますので、日本医師会のドクターバンクは、この21のドクターバンクの連携に加えて、11月には38都道府県の医師会、それから行政の皆様と第１回の打合せを行う予定となっております。
このマッチング事業は、それぞれの先生方の御希望を聞いて行うわけですけれども、これが成功するかどうかはやはり地域のは医師会が積極的に取り組むことと、緊密な行政との連携というのも欠かせないだろうと思っています。そういった部分を都道府県の地域医療対策協議会等でも十分検討いただきたい。医師少数区域でも働いてみたいというドクターがスムーズに行けるように、また、帰ることができるような仕組みも含めて、ぜひマッチング事業の手法等も御検討いただき、地対協等でも取り上げていただければと思います。
よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして今村知明構成員、よろしくお願いいたします。
○今村（知）構成員 ２回目で申し訳ありません。医師偏在指標そのものの議論が行われていましたのでコメントさせてもらいます。
まず、医師偏在指標はあくまで指標でして、医師数は日本全体で増えていますので、偏在指標は平均で言うと上がっています。ですから、ほぼ全ての県でもともとの数字で言うと偏在指標は改善しています。ですから、この制度が始まったときの３分の１とかで切った数字を固定したとしたら、どんどん３分の１から外れていっているという状況だと思います。
ですので、今、年間3,000人ぐらいはお医者さんの数は増えていると思うのですけれども、その増え方の差というのが偏在指標の上位・下位３分の１の線で切ったときに出てくると思っていただいて、全体としては改善していますので、全然改善していないかのように議論が進んだのが気になりまして、その点と、式に足りないという議論がたくさんあるのですけれども、式を育ててきた立場からすると、もうこれ以上複雑にしてほしくない。現時点でもう普通の人に理解はできないレベルまで来ていると思うのですけれども、へき地指標も入れろと言われれば入れますけれども、もう誰にも理解できない式になりますよというようなところまで来ていますので、もし考えるとしたらへき地指標のような形で、もう一つ横出しでやるということは考えられると思いますけれども、この式そのものをこれ以上触ると本当に理解不可能なものになっていくので、ぜひ御留意をいただきたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ちょうど予定していた時間になりましたので、本日の御議論はこれぐらいにさせていただければと思います。
事務局におかれましては、本日様々な御意見が出ましたので、今後ここで議論をする上で非常に資するような資料の作成にぜひ対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局、何か連絡事項があればお願いいたします。
○鈴木課長補佐 本日は、活発な御議論をいただき、ありがとうございました。
次回の検討会につきましては、詳細が決まり次第御連絡いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○遠藤座長 それでは、これをもちまして本日の検討会を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
お問い合わせ先
医政局地域医療計画課
直通電話：03-3595-2186
