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第１回災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ：議事録
日時
令和７年12月18日（木） 13：00～15：00
場所
航空会館ビジネスフォーラム ５階 501号室
（〒105-0004 東京都港区新橋1-18-1）
（〒105-0004 東京都港区新橋1-18-1）
議事
○赤星補佐 定刻となりましたので、ただいまから第１回「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
座長選出までの間、進行を務めさせていただきます、医政局地域医療計画課の赤星と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しておりますオンライン参加の留意事項についてを御覧ください。
議事に入ります前に、本来であれば構成員の皆様方の御紹介と事務局の紹介をさせていただくところですが、時間の関係上、構成員名簿及び座席表の配付をもって紹介に代えさせていただきます。
さて、今回のワーキンググループにつきましては、公開のワーキンググループとして実施し、そして、資料や議事録につきましては、厚生労働省のホームページでの公開、そして、事前に御希望があった報道機関の方の傍聴及びユーチューブでのライブ配信と併せての開催としてございます。構成員の皆様方におかれましては、あらかじめこの点について御了承ください。
御出席いただいている構成員の方々のうち、会場にお越しいただいた方と、ウェブで参加されている方がいらっしゃいます。ウェブには、中村構成員、松本構成員、齋藤構成員が参加されておりまして、そのほかの構成員の方には会場にお越しいただいております。
瀬古口構成員からは、御欠席の御連絡をいただいております。
また、内閣感染症危機管理統括庁から道家知優参事官、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課から小谷聡司課長補佐にオブザーバーとして御参加いただいております。
まず、御発言の方法から確認させていただきます。
ウェブ参加されている構成員の方々におかれましては、御発言の際は、Zoom画面の下部にございます「リアクション」ボタンまたは参加者一覧の下部から「手を挙げる」をクリックし、指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願い申し上げます。
また、御発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきまして、「手を挙げる」を解除していただきますようお願い申し上げます。「手を挙げるボタン」がない場合は、代わりに画面に向かって手を挙げていただくなどでの表明をお願いいたします。
それでは、開催に先立ちまして、医政局地域医療計画課長より御挨拶申し上げます。
○西嶋地域医療計画課長 皆様方、今日はお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。地域医療計画課長の西嶋でございます。
本日御参加の皆様におかれましては、平時より災害医療・新興感染症医療提供体制の構築等に多大なる御尽力を賜っておりますこと、心より感謝を申し上げます。
災害医療につきましては、従来、災害拠点病院を中心に医療提供体制を構築してまいりましたけれども、第８次の医療計画におきましては、災害拠点病院以外の医療機関においても一定程度対応していただくということであったり、あるいは直近の災害の実態を踏まえまして、そこから出てきた課題ということで、多職種連携であるとか、医療コンテナをどうするかとか、そういったことについて第８次医療計画の中で盛り込まれたところでございます。
その後も、今回の青森の地震等を含めましても、地震、大雨といった大規模な自然災害が各地で起こってございますので、また、今年３月にも南海トラフの新想定ということが発表されるなど、より実効性の高い災害医療体制のさらなる深化が求められるというふうに思ってございます。
また、新興感染症蔓延時の医療につきましては、これまで新型コロナの経験を踏まえまして、令和３年度の医療法改正、令和４年度の感染症法改正と行ってまいりました。引き続き、都道府県におきまして、医療措置の協定締結の状況を確認しながら、新興感染症発生・蔓延時の医療提供体制の整備ということを着実に進めてまいりたいと思ってございます。
本ワーキンググループでございますけれども、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下に設置をされてございます。そこにおきまして、医療計画においての災害医療、あるいは新興感染症の医療の提供体制、そういったものをどのようにしてこれからさらに充実をさせていくのかということにつきまして、御議論いただきたいと思っております。
地域医療構想につきましては、今般、医療法が無事改正されましたので、順次国のガイドライン等をこれから出していくことになりますけれども、本ワーキングにつきましては、地域医療構想の進捗も踏まえながら、第９次医療計画も見据えつつ、災害医療、あるいは新興感染症に関する具体的な議論を進めていただきたいと思ってございます。
構成員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○赤星補佐 ありがとうございます。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
議事次第、座席表、構成員名簿のほか、資料１としまして「開催要綱」、資料２といたしまして「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方について」をお配りしておりますので、御準備いただきますようお願い申し上げます。
不足等ございましたら、事務局までお知らせください。
報道の方で、冒頭カメラ撮り等をしておられる方がおられましたら、ここまででお願い申し上げます。
それでは、議題１「座長の選出」に移りたいと思います。
事務局より、資料を説明させていただきます。
○近藤室長 事務局でございます。
資料１「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ 開催要綱」を御覧ください。
こちらを御覧いただきますと、１．目的としまして、災害医療及び新興感染症発生・蔓延時における医療の提供体制については、各都道府県で策定される医療計画において随時見直しが行われており、今後もこれら体制の充実を図っていく必要があります。
本ワーキンググループは、医療計画における災害発生時及び新興感染症発生・蔓延時における医療提供体制の確保を図るため、災害医療及び新興感染症発生・蔓延時における医療等の諸課題について専門的に議論することを目的に開催するものでございます。
検討事項といたしましては、（１）医療計画における災害医療提供体制のあり方に関する事項、（２）医療計画における新興感染症発生・蔓延時における医療提供体制のあり方に関する事項、（３）新興感染症等の健康危機と災害医療の関わり方に関する事項、（４）その他災害発生時及び新興感染症発生・蔓延時における医療提供体制等の施策の実施に必要な事項としております。
３番の構成員につきましては、別紙のとおりでございます。座長は、構成員の互選により選出する、座長は座長代理を指名することができる等となっております。
４番に運営について書いているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
○赤星補佐 本ワーキンググループの座長につきましては、開催要綱にございますとおり、構成員の互選によって選出することといたします。
どなたか御推薦を頂戴できればと存じますが、いかがでしょうか。
笹本構成員、お願いします。
○笹本構成員 日本医師会の笹本でございます。
座長につきましては、医療政策に大変お詳しい小野太一構成員にお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○赤星補佐 ありがとうございます。
ただいま笹本構成員より、小野構成員を推薦いただきましたので、小野構成員に座長をお願いするということで御異議ございませんでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○赤星補佐 それでは、本ワーキンググループの座長は、小野構成員にお願いいたします。
小野構成員におかれましては、座長席にお移りいただきまして、以後の議事運営をお願い申し上げます。
○小野座長 ありがとうございます。このたび災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの座長を仰せつかりました小野でございます。構成員の皆様方の御協力をいただきながら、本ワーキンググループの円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。
私は、政策研究大学院大学というところで医療政策コースというものを今、運営しておりまして、医療政策、また社会保障政策について教員をしております。先生方のお力添えをいただきながら、円滑に議事を進め、第９次医療計画に向けて重要なインプットをしていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、議事に入ります前に、開催要綱では、座長は座長代理を指名することができるとされておりますので、座長代理を指名させていただきたいと存じます。
私からは、医療政策に明るく、これまで厚生労働省の検討会等にも多数御参画されている齋藤構成員にお願いしたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。齋藤先生もどうぞよろしくお願いいたします。
次に、団体を代表して御参加いただいている構成員の方が欠席の際に、代わりに出席される方につきましては、１、事前に事務局を通して座長の了解を得ること及び、２、当日の会合において承認を得ることにより、参考人として参加し、発言をいただくことを認めることとしたいと思いますが、そういったことでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
本日は、御欠席の瀬古口構成員に代わり、参考人として日本歯科医師会常任理事の野村様に御出席いただきます。なお、野村参考人からは少し遅れて参加すると伺っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
議題２となります。「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方等について」でございます。
こちらの資料につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
○赤星補佐 事務局でございます。
資料２を御覧ください。「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方について」でございます。
スライド２枚目になりますけれども、今回、議題として４点設けさせていただいております。「本ワーキンググループの議論の進め方について」、「災害医療の取組と現状」、「医療機関汎用調査について」、「新興感染症医療体制の現状と医療措置協定の実効性の確保」ということで４点設けさせていただいてございます。
まず１点目から順番に御説明させていただきます。
４枚目を御覧ください。まず、ワーキンググループの概要でございます。皆様御案内のとおり、新たな地域医療構想ということで、令和７年度に国でガイドラインを検討・策定いたしまして、令和８年度に地域の医療提供体制の全体の方向性、将来の病床数の必要量の推計等を検討して、令和９年から10年にかけて医療機能に着目した地域の医療機関の機能分化・連携の協議等を行うこととなってございますが、一方で、赤い矢印のところでございますけれども、５疾病・６事業、災害医療と新興感染症医療についてはこの６事業のほうに含まれてございますが、これは2024年から第８次医療計画が走っているところでございます。これが2030年からは第９次医療計画として走り始める予定でございまして、それに向けて、2029年度においては、第９次医療計画の作成ということで、各都道府県が計画を策定いたしますので、本ワーキンググループは、それに向けての国の策定指針をお出しするところまでの2028年度末まで議論を継続することで進めてございます。
このワーキンググループの概要が５スライド目になります。こちらは地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下で、在宅医療、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、新興感染症医療の６事業に関してワーキンググループを設けさせていただいているところですが、今回、災害医療と新興感染症医療に関するワーキンググループの第１回を本日迎えているところでございます。
６枚目でございます。災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの概要でございますけれども、本日、ウェブ参加及びここにお集まりいただいている構成員の方々には、災害医療の専門家の先生方及び新興感染症の専門の先生方、そして、災害医療及び新興感染症医療の分野において多大なる御貢献をいただいております関係団体や都道府県行政の御専門の先生方に御参画いただいているところでございます。
７スライド目を御覧ください。このワーキンググループにおける検討事項案でございます。このワーキンググループにおきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、第９次医療計画の策定に向けて検討することとしてはどうかと考えてございます。主な検討事項案といたしまして、災害医療分野から４つ、新興感染症分野から１つ設けさせていただいてございます。１点目が、大規模災害に備えた災害拠点病院等の医療機関の強靱化に資する対策ということで、災害拠点病院をはじめ、拠点病院以外の病院も含めまして、BCP等々の強靱化について議論を進めるということで挙げさせていただいているところです。
２点目が、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割ということで、保健医療福祉調整本部の下で様々な医療チームが御活躍いただくわけですけれども、そこにおける災害医療コーディネーターや各種医療チームの在り方について検討するということで挙げさせていただいてございます。
３点目、EMISが新しく令和７年度から走り始めているところでございますので、ITを活用した災害医療支援の効率化について、ここで議論できればと考えているところでございます。
また、国民保護事案における医療提供支援の在り方。世界情勢の緊迫化を鑑みまして、非常に重要な議題だということで、その救護班の編成等の医療提供体制整備について検討するということを挙げさせていただいているところでございます。
また、新興感染症発生時・蔓延時におきましては、医療措置協定の実効性の確保ということで、議題として上げさせていただいてございます。
では早速、２点目でございます。「災害医療の取組と現状」について御説明を進めさせていただきます。
９ページ目を御覧ください。災害医療分野ですけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、2024年から第８次医療計画が進められているところと認識してございます。そこで、見直しのポイントとして厚労省の策定指針の中で４点挙げてございます。１つが多職種連携、これは保健医療福祉調整本部の下で活動する様々な保健医療福祉活動チームとどう連携して、災害医療コーディネーターの下で活動していくかというところ。また、災害時に拠点となる病院及び拠点となる病院以外の病院の強靱化について、また、その病院間の連携について２点目として挙げさせていただいております。また、2024年前後に多くの水害が発生してございまして、そこにおける浸水対策も強化していくということで、浸水対策を推進するということを３点目として挙げさせていただいてございます。また、医療コンテナの災害時の活用を４点目として挙げさせていただいているところでございます。この４点に沿いまして、当省の取組等について、ここで続けて御説明させていただければと思います。
まず、10枚目です。災害派遣医療チーム（DMAT）についてですけれども、これは災害急性期に活動が開始できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームとしてございます。令和７年４月１日時点で、DMATチームは1,840隊、隊員は１万8909名を養成しているところでございます。
続きまして、11スライド目に移らせていただきます。災害派遣精神医療チーム（DPAT）についてでございます。DPATにつきましては、地域において必要な精神保健医療ニーズに対応することを目的とした専門的な研修・訓練を受けた精神医療チームでございます。こちらについては、令和７年４月１日時点で1,260名が研修を修了してございまして、約280隊が指定機関に登録されている状況でございます。
また、今御説明したDMAT及びDPATが従来、厚労省、国が養成する医療チームであったわけですけれども、令和６年度からは、災害支援ナースも国が養成する医療チームということで、DMAT、DPATと併せまして、改正医療法により、災害感染症医療業務従事者に位置づけているところでございます。こちらに関しましては、新制度に基づく研修修了者は令和６年度までに約8,000人、令和７年度は約3,000人を研修予定ということで認識してございます。
また、国が養成する医療チームとしては、DMAT、DPAT、災害支援ナースでございますが、災害時には、それ以外の医療チームの方々にも大きく御貢献、活動いただいていると認識してございまして、例えば、日本医師会災害医療チームであるJMAT、全日本病院医療支援班であるAMAT及び日本赤十字社の救護班、NHO医療班、JCHO医療班をはじめ、様々な医療チームが相互に連携して御活動いただいていると認識してございます。
続けて、14スライド目を御覧ください。これらの様々な医療チームを含めまして、都道府県や保健所等が保健医療活動を総合的調整できるよう、保健医療福祉調整本部で被災地の医療ニーズの把握や医療チームの派遣調整に関する助言や支援を行う専門人材ということで、災害医療コーディネーターを各都道府県や保健所等に任命していただいている状況でございます。まず、都道府県災害医療コーディネーターにつきましては、都道府県庁に設置される本部で御活動いただくことを想定して、都道府県全体の保健医療活動の総合調整を担うことを想定しているものですが、令和６年４月１日時点で1,136名、また、保健所等において地域レベルでの保健医療活動の調整を担う地域災害医療コーディネーターとして1,459名任命されているという実情でございます。
また、任命は都道府県や保健所等で行っていただいておりますが、当省といたしましては、災害医療コーディネーター研修事業といたしまして、保健医療福祉活動チームの派遣調整を担う災害医療コーディネーター養成を目的とした研修事業を補助事業として実施しているところでございまして、医師、看護師及び都道府県や保健所等の担当者を対象に実施をしている状況でございます。
このような災害医療コーディネーターでございますけれども、能登半島地震におきましては、医療チームの支援が長期にわたって必要とされたり、近年、災害の頻発化や対応の長期化及び、令和４年に当たりましては、保健医療調整本部だったものに保健医療福祉調整本部ということで福祉分野が追加になるなど、各種医療チームの災害対応等の役割とか変化を踏まえまして、災害医療コーディネーターの活動要領等の見直し、検討が必要となる可能性があるという状況でございます。
こういう状況を踏まえまして、令和７年度から令和９年度までの３年間において、15枚目でお示しさせていただいている厚生労働科学研究を実施しているところでございまして、医療チームや災害医療コーディネーターの在り方について研究いただいていると認識しております。こちらのワーキンググループにおきましても、そこの研究結果を踏まえて議論をさせていただければと認識しております。
また、災害医療コーディネーターと同様にして、小児・周産期分野で災害時に各種調整をしていただく役割として災害時小児周産期リエゾン、そして、災害時の薬事について御調整いただく役割としての災害薬事コーディネーターについて、そして、保健医療福祉調整本部や、そこを主として使用されるD24Hというシステム及び能登半島地震におけるそれらのシステムの活用事例について、参考としてお示しさせていただいております。
続きまして、21枚目を御覧ください。災害拠点病院についてです。災害拠点病院ですけれども、平成８年、1996年、阪神・淡路大震災の翌年から整備をしてきているところでございまして、全国で783病院が令和７年４月１日現在で指定されている状況でございます。なお、この災害拠点病院につきましては、平時には災害時を想定した定期的な研修・訓練や、災害時に自立できるための施設の整備を進めていただいておりまして、災害時におきましては、被災地内外を問わず、患者の受入れやDMATの派遣等の役割を担っていただいていると認識しているところでございます。
また、22枚目を御覧ください。災害拠点病院に備えられている機能でございます。
災害拠点病院については、各都道府県で指定していただいているところでございますけれども、その指定要件については、厚生労働省より発出させていただいていると。その指定要件の中で、耐震整備や非常用自家発電、給水や備蓄倉庫、救命医療の診療設備やDMAT等の派遣体制、そして浸水対策など、いわゆる災害拠点病院に要する要件をお示しさせていただいているところで、また、その費用の一部を当省のほうで補助しているという状況でございます。
23枚目、災害拠点病院の指定状況ですけれども、こちらは基幹災害拠点病院として現在63、そして、二次医療圏に１か所を目安とした地域災害拠点病院については全部で720が令和７年４月１日時点でございまして、先ほど御説明させていただいたとおり、合わせて783病院が指定されているという状況でございます。
また、24枚目、災害拠点精神科病院の指定状況でございます。こちらは精神科の医療提供体制の中心的な役割を担うということで整備を開始しているところでございまして、こちらについても、令和７年４月時点で31都府県50病院が指定されている状況でございます。
また、今のが拠点となる病院についてでございますが、全ての病院に共通する取組といたしまして、まず、BCPを25スライド目に御紹介させていただいております。事業継続計画ということで、平成28年の検討会において事業継続計画の整備が課題として示されて、平成29年より、策定等の義務づけを災害拠点病院等に対して行っているものでございます。BCP策定研修事業と、BCPを策定するために参考となる手引やチェックリストの作成を当省のほうで行っておりまして、災害拠点病院については99.6％の策定率、災害、救急及び周産期医療を担う病院群については56.8％の策定率でございます。
また、今のが計画に関するお話でございますけれども、医療機関の耐災害性のいわゆる設備の強化という観点でございますと、26枚目でございます。主に４つ取組を実施してございまして、１つ目が耐震診断・耐震整備の補助事業、２つ目が医療施設給水設備強化等促進事業、３つ目が医療施設非常用自家発電装置施設整備事業、４つ目が医療施設浸水対策事業でございます。
その現状について、27枚目で御案内させていただいております。まず耐震化について、災害拠点病院で98.5％、全ての病院で80.5％。給水設備で、災害拠点病院で99.6％、災害、救急及び周産期医療を担う病院群で91.8％。自家発電の設備においては、災害拠点病院で100％、災害、救急及び周産期医療を担う病院群で94％。浸水対策に関しては、災害拠点病院で85.6％、災害、救急及び周産期医療を担う病院で66.7％の整備率であるという状況でございます。
続けて、見直しのポイントの４点目に挙げさせていただいておりました医療コンテナについて御紹介させていただきます。こちらはコンテナ内に医療資機材を搭載して、運搬可能で現場での建設や機器設置を省略できるように、災害時に迅速に医療機能を立ち上げて展開することができる設備としているものでございますけれども、第８次医療計画の策定指針において、先ほど御説明させていただいたとおり、活用を促進するということを求めてございます。
主な取組として３点ございまして、医療コンテナ活用促進事業として、災害拠点病院や都道府県で購入していただく費用の補助をしてございます。また、都道府県に医療コンテナ保有状況を調査するという調査と、運用マニュアルの作成を今年度実施しているところでございまして、こちらは令和６年能登半島地震におきましては、延べ34基を設置・運用したという実績がございます。
続けて、その保有状況調査の結果を29枚目で御紹介させていただいてございます。年々保有状況は増えている状況でございまして、医療コンテナの総数は全国で現状288基、昨年度より101基増加してございます。また、都道府県においては、保有が44都道府県ございまして、こちらも昨年より７県増えている状況でございます。また、全ての医療コンテナのうち約61％が災害時の活用に同意が取られている状況でございます。
続きまして、システム関係について状況を御説明させていただきます。
広域災害・救急医療情報システムについて、30枚目で御紹介させていただいております。こちらも阪神・淡路大震災の翌年、1996年に開発されまして、以降、約30年にわたって医療情報の情報共有に活用されてきているものでございます。主として、平時は医療機関の基本情報の共有とか各種医療チームの隊員の基本情報の管理を行いまして、また、災害時には医療機関の被災状況の共有や、各種医療チームの活動状況の共有等を行っているシステムでございます。
31枚目、過去の大きな災害でずっと活用されているのですが、東日本大震災のときには、EMISへのアクセスが集中することで稼働が不安定になるということがあったり、熊本地震においては、なかなか画面が煩雑で、医療機関の入力率が上がらないという状況もございました。また、西日本豪雨の水害においては、医療機関の基本情報がなかったために、なかなか燃料等の支援がしづらい状況、困難な状況であったという教訓もございます。また、能登半島地震では、D24HとかSOBO-WEB等のほかのシステムとの外部連携の必要性を認識されているという状況でございます。
こういう状況も受けまして、EMISについては、全面的に刷新しまして、2025年３月28日から本格稼働を開始しているところでございます。新しいEMISは、汎用性の高いローコード開発ツールを組み合わせて構築してございますので、以前課題として挙げられていたようなアクセスについては汎用クラウドサービスで安定稼働にしたり、あるいは煩雑で入力しづらいということに関しては、デザインを一新しまして、スマートフォンとかパソコンのいずれで見ても入力しやすいようなレスポンシブデザインになってございます。
また、D24Hは、G-MIS等の外部のシステムとの連携も実施しているところでございます。
その新しいEMISのサービスの構成が33枚目でございます。医療機関の被災状況の共有等を行うメインとなる機能である「EMIS-DM」と、各種事務局さんや都道府県さんでメールの送信や研修管理等を行っていただく事務利用サービス群としての「EMIS-MG」、そして、患者の搬送情報を扱うに当たって個人情報を扱う可能性がありますので、よりセキュリティーレベルの高い空間を設けるということで「EMIS-SC」、主として３つのパーツから構成されているのがこのEMISサービスのプラットフォームになってございまして、右側の部分でスマートフォンの画面とPCの画面を参考までにお示しさせていただいているところでございます。
また、34スライド目ですけれども、従来、J-SPEEDで診療日報や、それを可視化した統合集計報告書をお示しするということを災害時に実施してきております。従来は別のシステムとして動いていたものでございますけれども、こちらも新しくEMISに組み込んでいるということで、同じEMISの中でJ-SPEEDも御活用いただけるようになっている状況でございます。
また、35スライド目です。国民保護事案における救護班の編成についてでございます。こちらは国民の保護に関する基本指針という閣議決定の中に、厚生労働省や指定公共機関が、医師を確保し救護班を編成するという記載がございまして、こちらは厚労省の国民保護計画にも同様の記載がございます。
昨今の世界情勢の緊迫化の中から、この重要性を認識しておりまして、現在、36枚目ですけれども、厚生労働科学特別研究ということで、「国民保護事案発生時における要配慮者の避難に際した医療提供体制の向上に資する研究」として厚生労働科研において先生方に研究をしていただいているという状況でございます。こちらのワーキンググループにおきましては、この研究結果を踏まえまして、こちらでも議論させていただければと考えているところでございます。
以上、災害医療分野に関しましては、37枚目ですけれども、このワーキンググループでは主な検討事項として４点、冒頭御説明させていただいたとおり、災害拠点病院等の医療機関の強靱化、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーター等の役割、そして、EMISの整備とITを活用した災害医療支援の効率化、４点目として国民保護事案における医療提供支援の在り方について、議論することとしてはどうかと考えているところでございます。
続きまして、３点目「医療機関汎用調査について」御説明させていただきます。
39枚目を御覧ください。医療機関汎用調査を用いた医療機関基本情報の収集についてでございます。従来、当省におきましては、３つの調査を年間全ての医療機関を対象に実施してございました。１つ目が耐震改修状況調査票、２つ目が浸水対策等に関する調査、３つ目が旧EMISの医療機関基本情報調査ということで、最初の２点、耐震改修と浸水対策については、エクセルのアンケートフォームに全ての医療機関に入力いただいて、都道府県でまず都道府県ごとに取りまとめていただいたものを、当省のほうで都道府県を全部併せまして、まとめたものでございます。また、３つ目の医療機関基本情報調査については、都道府県から依頼をかけていただきまして、各医療機関が旧EMISに直接入力していただくというものでございます。
これら３つのものですけれども、医療機関、都道府県において大きな負担となっていることを鑑みまして、これらを一本化してございます。令和６年からG-MISの医療機関汎用調査の機能を活用して一本化している状況でございます。
次に、40枚目を御覧ください。その医療機関汎用調査の回答率の現状について、少し御説明させていただきます。なるべく医療機関や都道府県の御負担を軽減できるように、この３つの調査を重複する御質問等々を削除いたしまして一本化させていただいたわけですけれども、令和５年度においては、下の部分を御覧いただくと、耐震改修や浸水対策調査については99.9％や83.1％という高い回答率があったのですけれども、令和６年度においては、一本化してみると、全医療機関において56.4％、そして令和７年度は、現在回答期間中ではございますけれども、12月２日時点で24.6％と低くなっている状況でございます。我々としても、なるべく御負担を軽減できるように、前年度回答いただいた内容を翌年度あらかじめプレセットして、更新があるところだけ更新していただく形にしたりとか、そういう体制を組んでいるものではございますが、それでもなかなか回答率が上がらないということで、41スライド目でございます。
こちらの調査ですけれども、災害時に非常に重要な情報でございまして、過去にも災害時において、燃料の種類とかタンクの接続部の口径が分からなかったことによって、EMIS上、燃料等の支援が必要だということを医療機関側も本部側も、そして行政機関も認識していたにもかかわらず、なかなかそういう情報がなかったので給油支援が困難であったという事例があったりしてございます。そういう観点で、災害時の支援において極めて重要な情報になりますので、これらの調査の回答率を向上させる仕組みを導入できないかと、検討事項として挙げさせていただいてございます。
具体的には、災害拠点病院の指定要件に、この医療機関汎用調査への回答の更新を追加すること。そして、医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項に、この汎用調査への回答を追加するということを検討いただきたいと考えてございます。
参考までに、医療法に基づく立入検査の概要を42スライド目に設けさせていただいてございます。
○近藤室長 続きまして、４、「新興感染症医療体制の現状と医療措置協定の実効性の確保」に進ませていただきます。
44ページを御覧ください。これまでの経緯ということで、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の流行は医療だけにとどまらず社会全体に大きな影響を与えました。病床や人材不足のみならず、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保・備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りになったところでございます。
令和２年12月にまとめられた医療計画の見直し等に関する検討会の報告書「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」におきまして、従来の５事業に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することが提案され、令和３年の医療法改正によって、令和６年４月から医療計画の６事業目として、こちらの「新興感染症等の感染拡大時における医療」が加えられることとなったところでございます。
また、令和４年12月の感染症法改正により、平時にあらかじめ都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定を締結し、新興感染症の発生・蔓延時にはその協定に基づいて医療を提供する仕組み等が法定化されております。
第８次医療計画におきましては、この仕組みを受けて、感染症の発生・蔓延時においても、通常の医療の提供を継続しつつ、迅速かつ的確な感染症対応を行う医療提供体制を構築していくこととされているところでございます。
45ページに進ませていただきまして、第８次医療計画のポイントとして、概要ですけれども、都道府県と医療機関における医療措置協定の締結を通じて、平時から地域における役割分担を踏まえた感染症医療の医療と通常医療の提供体制の確保を図るということになっております。
都道府県の役割としましては、新興感染症発生・蔓延時に備え、計画策定の都度、定量的な比較評価が行えるよう、課題を抽出した上で地域の実情に応じた目標項目や数値目標等を医療計画に記載すること。新興感染症の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る協定を締結していただくということ。それから、協定の締結状況や履行状況について、患者の適切な選択に資することにも留意し、公表・周知をしていくこと。感染症対応を行う人材の育成を進めて、感染症対応能力を強化していく。特にこの人材育成のところは、研修・訓練の実施といったことを指しているわけですけれども、こういったことが求められております。
新興感染症発生時における医療機関の対応としては、国内発生から流行初期と、発生から一定期間経過した後で分けて考えておりまして、新興感染症の発生時には、まず特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、こういったところの感染症病床を中心に対応してまいるわけですけれども、新興感染症の発生の公表が行われた流行初期、基本的には公表から３か月としておりますが、この時期におきましては、感染症指定医療機関が引き続き対応を行うとともに、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結していただいた医療機関を中心に対応していただくということで考えておりまして、さらには発生から一定期間経過した後については、公的医療機関等の対応可能な民間医療機関を含めて、こういったところが中心となって対応していただいて、発生の公表後６か月をめどに全ての協定締結医療機関で対応するという形で考えております。
１枚おめくりいただきまして、46ページは医療提供体制を模式図的に示したものになっております。新興感染症の対応としては、先ほど申し上げたとおり、まずは感染症指定医療機関を中心に対応して、厚生労働大臣による新興感染症の発生等の公表が行われた後の流行初期の一定期間、３か月を基本としたところについて、各都道府県知事による判断に基づいて感染症指定医療機関以外の流行初期医療確保措置の対象となるような医療機関が中心となって活動していただき、それ以降は、全ての協定締結医療機関で対応していただくというような流れを考えているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、医療措置協定の状況ということでございます。こちらは今年分の数値の更新をしたものになってございますけれども、医療措置協定の内容としては、病床確保、発熱外来、自宅療養者への医療提供、後方支援、医療人材派遣という５つの協定内容になっておりますが、令和７年10月１日時点で、医療措置協定の全ての項目において、医療計画等の目標を達成することができているというような状況になってございます。
次のページをお願いいたします。48ページでございますけれども、医療措置協定の病床確保及び発熱外来における都道府県別の状況をお示ししてございます。医療計画の目標は、新型コロナ感染対応で確保した最大規模を目指すこととしておりまして、都道府県と医療機関との間で医療措置協定の締結を着実に進めていただいていると認識しているところでございます。
49ページに進んでいただきまして、平時からの備えについてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議等の提言を踏まえて、医療計画策定の参考となる医療体制構築に係る指針及び新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、実践的な訓練を行うこととしております。
医療体制構築に係る指針では、協定締結医療機関において、年１回以上、新興感染症患者の受入れ研修・訓練を実施または外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている割合を重点指標としていただいているということでございまして、新型コロナウイルス感染症の取組を踏まえた感染症危機に向けた中長期的な課題についてというところで、実践的な訓練を求めておりましたり、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制についてという通知の別紙の指針のところでも、実践的な訓練をはじめとした平時からの備えを確実に行うこと。また、新興感染症の受入れ研修・訓練を実施、または外部の研修・訓練に医療従事者を参加させる役割を重点指標としていただく。あとは新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましても、一番下の行にございますとおり、研修や訓練の結果を国へ報告することという形でお示ししているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、各機関が実施する訓練の例示及び都道府県実施訓練の実績というところでお示ししておりますけれども、先ほど御案内申し上げたとおり、こちらに主な訓練を例示しておるのですけれども、訓練計画の策定に資する訓練のひな型とか、医療機関における訓練の基本的考え方となる指針、こういったものは標準的様式を示しておりませんで、各都道府県に委ねられている状況にございます。
２ポツ目でございますが、令和６年度都道府県主催の訓練においては、情報伝達を内容に含む訓練は47都道府県のうちの35で実施されている一方で、対策本部設置を含む訓練については10といった形になっておりまして、都道府県ごとに取組状況にばらつきが見られるような状況がございます。
51ページを御覧いただければと思いますが、そういったところを踏まえまして、こちらのほうが課題だと思っております。まず課題の１つ目として、新興感染症の発生・蔓延時における医療提供体制の確保のため、都道府県と医療機関で平時に協定を締結する仕組みが法定化され、健康危機管理を担当する医師及び看護師を養成してネットワーク化しておくことや、実践的な工夫をはじめとした平時からの備えを確実に行うことが求められている。訓練においては行動計画策定の医療に関するガイドラインにおいて、都道府県及び協定締結医療機関向けに初動対応訓練や感染症対応訓練、関係機関との連携訓練、ICT利活用に関する訓練、こういったものが例示をされているところでございますけれども、その一方で、訓練計画の策定や事後評価における考え方となる指針、訓練で確認すべき具体を含む標準的なひな形がなく、都道府県に委ねられているのが現状でございまして、訓練への取組状況は都道府県で大きな差異が見られるということです。
検討事項として、新興感染症への対応力向上を目的として、都道府県及び協定締結医療機関を対象とした訓練指針及び訓練のひな形を示すことを検討してはどうかと考えているところでございます。
事務局からは以上となります。
○小野座長 説明ありがとうございました。
それでは、構成員の先生方から御質問、御意見などをいただきたいと思います。
災害医療・新興感染症、両方に関して多々論点がありましたけれども、どこのポイントからでも結構でございます。いかがでございましょう。挙手をお願いいたします。
それでは、笹本先生、お願いします。
○笹本構成員 日本医師会の笹本でございます。詳しく丁寧な説明をどうもありがとうございました。ちょっと長くなりますけれども、全項目について御質問と御意見を述べさせていただきます。
まず、13ページです。各種医療チームが記載されておりますけれども、災害医療は専門家だけが担うものではなく、日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、災害対応の経験が豊富な隊員もいれば、地域のかかりつけ医として様々な患者さんを診ている方々もいる、幅広いチームでございます。派遣期間も長く、例えば能登半島の地震では、現地のニーズに応じて約半年間、延べ1,097チーム、延べ12,374名の方が活動されました。また、日本眼科医会では、ビジョンバンという眼科医療支援車両を運行いたしまして、能登半島の1.5次避難所で診療活動を行いました。このように特定の診療分野での対応も、我が国の災害医療においては重要と考えますので、考慮をお願いいたします。
次に、30ページから34ページにかけて、新しいEMISに関してですが、システムの見直しが柔軟にできるようになったと思います。今回、直近では大分市の火災、また青森県の地震がございましたので、実際にEMISを利用した医療機関や医療救護班、災害医療コーディネーター等から、使い勝手や課題などの報告があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。新しいEMISでは、無床診療所は医療機関情報の対象外となりました。地域医師会や自治体が無床診療所の被害状況を把握し、保健医療福祉調整本部などで情報を共有できる方策が必要かと思いますので、ぜひお願いいたします。
このEMISに組み込まれましたJ-SPEEDについても、実例を踏まえて検証して、現実的な改善を図っていくべきだと考えております。
また、被災地のそれぞれの避難所、診療所、介護施設、社会福祉施設等での支援ニーズがどれだけあるかということにつきましては、医療チームの派遣調整本部でしっかりと共有・分析が必要でございます。これに関しては、D24Hなどのシステムが使い勝手がよいシステムかどうか、ぜひ検証をお願いいたします。
次に、35から36ページ、国民保護事案に関しまして、武力攻撃事態等の地域だけではなく、そこからの避難者の受入先、また、安全が確認された被災地への医療支援についても考えていく必要がないかと考えております。
次に、40ページから41ページの医療機関汎用調査についてですけれども、回答率の低下ということは、G-MISの認知度、また、中小病院や有床診療所で入力するマンパワー、これらの問題があるのではないかと思っていますので、ぜひ考慮が必要ですし、この回答率の低下というのは、災害時を考えると大変大きな問題ですので、立入検査だけではなく、医療機関の目線で現場が対応できるような方策をぜひ考えていただきたいと思います。
次に、47ページです。協定締結の目標値を全ての項目で実績が上回ったことは、医療現場と行政の皆様の努力の結果で、大変よいことだと思いますけれども、今回、医療措置協定に応じなかった医療機関でも、コロナ禍におきましては協力した医療機関が多く見られました。新興感染症発生時には、パンデミックの対応と同時に、通常医療の両立が大切でございます。パンデミック時におかれましても、以前からの医療ニーズは引き続き、続いておりますので、通常診療を継続することが大変大事になっております。次の流行時には、そうした医療機関に対する支援も含めたより幅の広い対策が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、51ページ、検討事項案のところに、訓練指針と訓練のひな形を示すと先ほどお話がございました。それぞれの人員の機能に応じて対応できるような現実的な指針、あるいは訓練のひな形を作成いただきたいと思います。
長くなりましたが、以上でございます。
○小野座長 ありがとうございます。
今、御質問としては、大分と青森の報告があればということだったのですが、事務局の方、いかがでございましょうか。その他の点についても何かあればお願いいたします。
○赤星補佐 事務局でございます。
大分、青森におけるEMISの活用状況、調査等については、現状まだ把握できてございませんので、把握に努めさせていただきます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。笹本先生、よろしいでしょうか。
○笹本構成員 はい。
○小野座長 ありがとうございます。
ほかの先生、いかがでしょう。
では、小井土先生、お願いいたします。
○小井土構成員 DMAT事務局の小井土です。よろしくお願いいたします。
主な検討事項に従ってコメントいたしたいと思いますけれども、まず、災害拠点病院の強靱化ということですが、その中にBCPというのが入っています。今御説明いただいたように、拠点病院から病院へBCPの策定が広がっているわけですけれども、最近の災害を見てみると、個々の病院がBCPを持っていても、なかなか対応が難しいと。コロナのときには、役割分担をしたことによって対応できたということもありますので、今、地域連携BCP、あるいは地域包括BCPという言葉で呼ばれていますけれども、地域は地域で守るというような地域連携BCPというコンセプトも入れていただけたらなと思います。というのは、例えば１つ、給水ということに関しても、今、病院の給水を優先的にやるというようなシステムにはなっておりません。ですので、地域BCPの中にそのような項目も入れていく。ですから、病院だけではなくて、インフラの業者を含めた形の地域BCPが今後は必要ではないかなと思っております。
また、浸水に関しましては、今、止水板がかなり整備されてきたわけですけれども、これはやはり持っているだけでは駄目で、今、気象災害では、タイムラインという考え方が非常に重要視されています。気象災害は地震災害に比べて猶予期間があるというところが特徴ですけれども、現実、対応が後手後手に回っているということですので、ぜひこの止水板に関しましても、整備だけではなくて、タイムライン作成と訓練もセットで推進していくことが必要かなと思います。
２つ目です。保健医療福祉調整本部ということですけれども、今、確かに保健医療福祉調整本部は能登でも行われましたが、今後、南海トラフ等を考えた場合、厚労省の中にも各都道府県の保健医療福祉調整本部をつなぐ司令塔が必要ではないかと思っています。もちろん緊対本部の中にはC5が立つわけですけれども、コロナのときにも厚生労働省の２階に大規模な本部ができたわけで、今、国際的にも日本にはヘルスエマージェンシーオペレーションセンター（HEOC）がないということが指摘されていますので、ぜひ保健医療福祉調整本部を横につなぐような司令塔の設置が必要ではないかと思っています。
EMISに関しましては、今、医療機関の基本情報を入れるということで進めていただいていますけれども、DMATでは、やはり発災してから医療機関の被災情報を集めるのでは対応が遅れるため、ダメージドホスピタルコンティニュエーションサポート（DHCoS）という籠城支援の研修を行っています。この研修の中で建物・インフラの脆弱性の高い病院の事前リストを予め作成し、発災後はこの事前リストに従って優先順位をもって支援するということをやっていますので、この施設情報を100％入れることは、正確なDHCoSの事前リストをつくるところにもつながっていくと思います。
これは私の厚労科研「DX推進時代の大規模災害時におけるシステムデータを活用した医療提供体制の数量的評価に関する研究」とも関わるわけですけれども、将来的にはDHCoSと、そして起こった実際の災害の震源地、および揺れ等を併せてAIで瞬時の下に優先順位が出るようなシステムにできていけばいいのかなと思っていますが、まずはすべての病院の精度の高い施設情報の整備ではないかなと思っています。
あと、国民保護法で医療救護班の編成ということです。今、多職種連携という言葉が出ていますけれども、この視点は重要です。我々は今年も内閣官房船舶活用医療推進室と一緒に脱出船というような想定で訓練をいたしましたけれども、そのとき明白になったのは、医療班だけでは不十分で、やはり多職種連携が必要で、医師、ナース以外にも、介護士、薬剤師等の多職種連携の救護班が必要という事でした。また、救護班をつくるのであれば、その人たちの身分保障とか、インセンティブを含めて、体制もつくっていくことが必要かなと思っています。
また、今、ウクライナの事例を見ると、難民、あるいはけが人がかなり国外へ避難しています。避難活動の中で、拠点を設置しての医療搬送が行われています。そういう事例も今後、この救護班をつくっていくときには参考になるのかなと思います。
ちょっと長くなってしまってすみません。以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
ほかの先生、いかがでございましょう。
それでは、野木先生、お願いいたします。
○野木構成員 日本精神科病院協会の副会長でDPATの事務局長の野木でございます。私のほうからも一言要望をお願いしたいと思います。
この検討課題とはちょっとずれる話にはなると思うのですけれども、ここで言っていいのかどうかということになると思うのですが、例えば11ページ目のDPATという形で、今どれぐらいの隊員数がいるのかということが表示されています。基本的には、どのような災害を想定して、どのような人数が必要なのかということを示していただきたい。例えば、280隊なのですけれども、実際問題としては能登半島地震の規模で結構ぱんぱんで動いていたのですね。といいますのは、御存じのとおり、これは語弊がありますけれども、DMAT、DPAT、それから新しく入った災害支援ナースに関しては、公的、パブリックな救護員なので、半マストで出動が言われるわけですね。それで、ダイヤモンド・プリンセス号の時もそうでしたし、今回の事案に関しても、基本的に何隊足りないからもっと出せというふうに言われるわけですけれども、実際問題としては、なかなか隊がそんなに多い数ではないということで、例えば南海トラフである程度の被災になったときは、厚生科研で計算したときは2,607隊ぐらいが少なくとも必要であろうと。それで今、280隊。280隊といって、多分、南海トラフになると半分の隊は潰れると思いますので、自分のところの病院とか自分のところの施設でいっぱいになるので140隊。140隊で南海トラフが対応できるのかというところは考えないといけないと思いますし、これはDMATさんも一緒ですけれども、どれぐらいの規模の災害を想定して、どれぐらいの人数を養成するのかというところは、非常に大きなことになってくると思うのです。
DPATができて11年、12年になるのですけれども、年間約40隊が新しくできている。それも毎年40隊が限度、頑張って定員オーバーの人数をとったとしても50隊ぐらいという形になりますから、これをどこまで本当に増やすべきなのかという１つの指針が必要なのではないかなと思っています。
それに加えて、そうなるとどれぐらいの費用が出て、どれぐらいの新規登録者向けの研修会をするのかと。現状のDPATに関しては、診療報酬上も何の補償もありませんので、出動のとき以外は全部ボランティア活動。研修会も全部ボランティアになっていますし、実際に災害に行ったときも、派遣元病院はボランティアになりますので、ドクターがいなくなってしまうわけなので、派遣元病院からの何とかしてくれという要請が本当に最近すごく激しくて、それは医療経済状況が非常に苦しいということもあるのですけれども、ドクターがやはり２隊出たら２人抜けて、看護師も抜けてという中で、それをどうしてくれるのだということで、非常に後ろ向きな形になっているのが現状なので、せっかくここまで今、前向きな感じになっているのが後ろ向きになるのは非常に悲しいなと思っています。
実際問題として、DPATは今、毎年120名、40隊の募集をしていますけれども、高い関心が寄せられており300名の応募があります。ということは、毎年180名、積み残しを起こしているという現状がありますので、この辺もどう考えていくかというのは、災害のときにどの規模を目指して隊を調整していくのかというようなことは、やはり根本的な部分で考えていただきたいと思っています。
あと１点、これは実災害のときなのですけれども、我々DPATは、DMATに準じて活動するわけですけれども、実災害のときに保険医療業務は基本的に禁止になっているのです。ですから、極端なことを言ったら、向こうの病院に行って、今晩悪いけど当直してくれないかと言われても、それは基本的にできない。明日の外来を代わりにやってくれないかと言われても、それはできないということに基本的になっているのですね。これは能登の震災でもすごく問題になった部分で、最終的にはグレーラインで少しお手伝いしたという事例もあったと聞いていますけれども、実災害のときに現場の病院や診療所が困っているのは、自分が被災したときに患者さんを誰が診るのかというところが一番困るので、そのところをどうするのかというのはある程度決めていただいたほうが我々としても動きやすい。一応、今のところは、保険診療をしてはいけないということになっていますので、その辺りの整理は必要なのかなと思っています。
長くなりました。以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインで松本先生からお手が挙がっていますので、松本先生、お願いいたします。
○松本構成員 ありがとうございます。日本看護協会常任理事の松本でございます。私のほうから３点、御質問等を含めまして、お話しさせていただきたいと思います。
まず、25ページでBCPをお示しいただいていますが、私の認識が間違っているのかもしれませんが、お教えいただきたいと思います。行政におりますと、BCP以外に、災害時に改めて新しく起こる業務、いわゆる応急対応業務というのがあると、それに対する対応を決めなければいけないと思っておりまして、ここで例えば災害において増加する患者さんへの対応というのは、あらかじめ医療機関で定めたBCPではなくて、救護班で対応するというような考え方になるのかどうか。また、災害において増加する、特に外科系が増えるだとか、様々な災害によって起きるものは違いますが、そういったものにどのように対応するのか。あとは、いわゆるインフラが途絶するということですので、例えば透析患者さんをどのように受け入れていくのかとか、そういった新たに起こる業務というものは、どのようにこの全体像の中で捉えたらいいのかというのを教えていただきたいと思います。
また、当然、様々な機関、DMATとか、例えば災害支援ナース等が病院、医療機関のほうに支援に行った場合、いわゆる受援というものが各医療機関には求められると思いますけれども、その辺りの計画を病院のほうで立てる必要性も、応急対応業務というものを考えたときにはあるのではないかなと思っております。それが１点目でございます。
２点目は、スライドの14ページをお願いしたいのですけれども、まずこちらのほうで、今年度から災害医療コーディネーターとして看護職につきましても道を開いていただいたことは大変うれしく思っております。令和６年能登半島地震では、被災地の長期化した看護ニーズに応えるために、様々な団体が長期間にわたって多くの看護職を全国から派遣しましたけれども、県庁に設置されました調整本部での看護ニーズの集約化や、各活動チーム間の看護に関わる調整、こういったものはやはり課題として残っておりました。そういうものを解消するべく、今回、看護職が保健医療福祉調整本部に参画することで、看護職員の派遣調整体制の強化を図るとともに、現地の看護職の視点を踏まえた、きめ細やかな調整が可能になったと考えるわけです。ですので、そういったものをぜひ置く必要があると考えております。
そういった意味で、今回、看護職が災害医療コーディネーター研修に参画させていただくということは大変プラスだと思っておりますので、今後、看護職の受講促進をぜひお願いしたいと思っております。
最後に３点目でございますけれども、これは質問になるのですが、14ページに地域災害医療コーディネーターの役割として、保健所等に設置されるということで記載がありますが、この等には何を含めておられるのかということを確認させていただきたいと思っております。
以上３点でございます。
○小野座長 ありがとうございます。
御質問もありましたので、事務局のほうからお願いできますでしょうか。
○赤星補佐 事務局でございます。御質問としていただいている２点について御回答させていただければと思います。
まず１点目、BCPの観点に関しまして、25スライド目でございましたけれども、いわゆる従来の医療提供だけでなくて、災害等によって発生する新たな応急対応業務等をBCP等に含んでいるのかという御質問だったと認識してございます。当省のほうで提供させていただいているBCP策定研修や手引、チェックリストにおいても、新たに発生する受援業務や外来対応の業務も含めまして、患者増に伴う外来業務も含めまして、総じて医療機関としてなるべく機能低下を生じないようにというコンセプトで研修の提供等をさせていただいているところでございますので、１点目の御質問の新たな業務をBCPに含めるのかという観点においては、含めているというふうに御認識いただいて構わないかなと考えてございます。
また、２点目の御質問、災害医療コーディネーターのところでございます。14スライド目、地域災害医療コーディネーターの保健所等に設置される保健医療福祉調整本部に配置され、地域レベルでの保健医療活動の調整を担うとされているものの等に何を含むのかというところでございます。こちらは保健医療福祉調整本部に関連する通知で明記しているものではございませんけれども、市区町村において保健医療福祉調整本部が設置されるという事例も実際に過去の災害等でございまして、そういうところを想定しているというふうに理解してございます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございました。
松本先生、よろしいですか。
○松本構成員 ありがとうございます。
主体的に市町村が置いている調整本部ということで理解いたしました。ただ、災害医療コーディネーターの役割を市町村にも十分認識していただく必要があると思いますし、そこで役割が発揮できる活動基盤の整備も併せて必要かと思いますので、市町村の側でも留意いただく必要があると思っております。
以上でございます。
○小野座長 ありがとうございました。
では、泉川先生、お願いいたします。
○泉川構成員 丁寧な御説明をいただいて、ありがとうございました。
大学病院で感染症をやっているということと、あと、災害のときに避難所の感染対策等に関わったという経験と、現状、病院の中で運営といいますか運用、非常に赤字が問題になっていますけれども、そういったところを間近に見ている立場から、それぞれについてコメントといいますか、御見解を伺わせていただきたいと思います。
新興感染症のほうなのですけれども、私は長崎におりまして、長崎県と医療措置協定の中身というのはいろいろと協議をさせていただいております。御指摘があったように、数としては非常に充実していることになっているのかなと思うのですが、実際にコロナのパンデミックのときの経験からいいますと、ちょっと言葉が悪いですけれども、数は合っているけれども、実際これが皆様が想定されているように動くのかというところがやはり一番問題になるのかなと思います。
51ページ目の一番上の課題のところに、健康危機管理を担当する医師と看護師を養成してネットワーク化しておくことが重要だということが書かれていると思うのですが、第９次に向けて、例えば感染症の専門家、よく言う専門医というものです。学会の専門医ですけれども、今日本に1,800名ぐらいいらっしゃいます。そして、病院の中での感染対策に関わって専門知識を持っている人として、看護師さんでICNという資格をお持ちの方がいらっしゃいます。数が間違っているかもしれませんが、これも2,000人弱ぐらいだと思うのですが、この人数が足りているのかということは検証していただいて、増やすということを個人的には希望しているところでございます。
それはすなわち、我々が長崎という西の端の県でコロナのパンデミックで何をしたかというと、診ていただけない病院に行って、そこで感染対策を指導して、こうやれば大丈夫ですよということをたくさんのところで行ってきました。それは医療機関だけではなくて、介護福祉施設、高齢者施設もそうです。
そういった中で、そういった専門知識があるICNさんの役割というのは、実は非常に大きいのではないかと。各都道府県くまなくそういったスキルを持った方がいらっしゃるということであれば、医療措置協定もうまく進んでいくのではないか。そういう意味では、ICNを増やすということと、そして、感染症の専門医というのは、決して私は1,800人ぐらいで足りているとは思っておりませんで、新興感染症としては、恐らくはコロナに準じた感染症を考えておられると思います。薬剤耐性菌でそういったものもありますし、今後ますます感染症の診療であったり診断、対策というのが重要になるかと思っているのですけれども、現状を申し上げますと、感染症という肩書きで食っていける医師はなかなかいないです。それはなぜかと言いますと、御承知のように、病院の中で感染症のコンサルテーションなどをひっきりなしに受けているのですが、これについては診療報酬等がついていませんので、感染症だけを見るという形で医師が専門医になるというのはなかなかできづらい背景があります。
このパンデミックを経て、そういったものが整備されるかなというふうに期待をしていたのですけれども、今のところ、そういったところはあまりないということがあります。将来を見据えると、感染症専門医はぜひ増やしていただきたいなと思っております。
話が少しそれましたけれども、そういった意味で、専門家あるいはこういったことに精通している人の数というのを検証して、それを養成していくことを求めたいなと思います。
一方で、訓練をやるとか、ひな形を示すということについては大賛成でありまして、粛々とやっていけばよろしいかなと思います。
一方で、もう一つの災害医療のほうですけれども、37ページの主な検討事項ということで４つありますが、１つ目の医療機関の強靱化に資する対策とあります。現状、非常に各病院、医療機関は経営が厳しい状況になっていて、BCPの策定とか、浸水対策実施率とかは依然として低いと思います。BCPは頭の中で考えればできることですけれども、例えば強靱化には非常に資金が必要になってくると思うのですが、そういったところについては、何もないところで対策をしていくのは非常に難しいのではないかというのを１つコメントさせていただきたいと思います。
そして、今日、いろいろな団体の先生方がいらっしゃいます。最後に、ディザスターインフェクションコントロールチームということで、避難所の感染症対策にも関わってきておりまして、今、JIHSのほうに事務局を置いていただいて、何かそういったところで災害が発生した場合に、必要があれば我々が赴くという形にしております。この間、JIHSの事務局の下で最初の研修会をして、仲間を増やしているところでございます。
DMATとDPAT、JMATの先生、ほかにもたくさん組織があろうかと思いますが、我々の組織はそういった意味では非常にまだ環境感染学会というところが有志でつくってきたチームがステップアップといいますか、そういう形になってきておりますので、今いろいろと注文するようなフェーズというか、そういう立場ではあまりないのですけれども、まずは人を集めて災害時に貢献できるような形に持っていきたいなと思っておりますけれども、そういった形で近い将来、この資料の中に我々の組織も入っていけばありがたいなと思っています。
先ほどの話と少しリンクするのですけれども、例えば能登の地震においても、今現在、もしかしたら能登半島での感染対策がどうなっているのかというのは御存じない先生方もいらっしゃるかと思いますが、実は地元のICT、インフェクションコントロールチームの各病院のスタッフの皆さんが尽力されていて、何かあれば赴いて支援をしているような状況と聞いております。そういった意味でも、先ほど申し上げました専門医だとかICNの皆さんがもっと増えることによって、そういった負担も随分と減ってくるでしょうし、継続的な復興の道のりの中において、そういった方々が活躍していただければ、被災地の皆さんも十分に生活ができているのではないかなと思っておりますので、そういった意味でもやはり専門家とICNの養成については、数を検証していただいて示していく、そして、それに向かってやっていくということをできればと思っています。
以上になります。
○小野座長 ありがとうございます。
先生、最初のほうに御質問という形でおっしゃったのですけれども、御意見ということでよろしいですか。それとも何か御答弁があれば。
○泉川構成員 質問という意味では、そういった数の目標値があるのかということが質問になりますけれども、なければそれをつくっていただきたいのが要望となります。
○小野座長 では、事務局のほうからその点だけお願いいたします。
○近藤室長 事務局でございます。ありがとうございます。
まず率直に申し上げて、数として数値目標があるといったような状況にはございませんが、その一方で、先生御指摘のとおり、数を精査していくということももちろん一つはあるのでしょうけれども、それと同時に、今回のコロナにおいても、数がない中で指導するスキームというか、地域の中での協議体のようなものをしっかりつくりながら、それを現場に伝えていく役割を例えばDMATであったりとか、そういった人たちに担っていただくとか、そのようないろいろなスキームを実際に動かしながら、コロナを乗り切ってきたというふうに承知しておるところでございますので、そういった意味でも、少なくとも数が満ちるまでの間も考えていかなければいけないと考えると、どのような形で対応していくとよいか、それに必要なスキームがどういったことかということも考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小野座長 ありがとうございます。
それでは、大友先生、お願いいたします。
○大友構成員 大友でございます。何点かコメントと質問をお願いしたいと思います。
まず最初、先ほど小井土構成員からお話がありましたDHCoSですけれども、これは事前の各病院のリスクを把握することは、今後非常に重要になってくると思います。ちょうど今日、まさに東京都を中心として、内閣官房の企画した訓練ですけれども、東京電力の発電所がサイバー攻撃でダウンしてしまったと、首都圏全体で全停電になっているという対応をどうするのだということで訓練しているのですけれども、医療の立場からすると、自家発電装置のない医療機関は、まさに危機になってしまう。もし人工呼吸器を装着している患者がいれば、その人の命は危険にさらされますし、ですので、自家発電装置がない病院がどれだけあるのだということを把握するのにDHCoSが非常に有効でありました。今日も立川市内の医療機関では４つ、５つあるということが分かって、その病院をどう支援するんだみたいな話があったのですが、今後そういう方向でDHCoSをさらに発展させていただきたいと思います。
それに関連して、BCPですけれども、全ての拠点病院がBCPを持っていることになっていますということは、自己申告ではそうなっているのですが、それが本当にちゃんと使えるBCPなのかどうかという検証はやはりしておく必要があるのではないかと思います。
あと、今の話も含めてですけれども、拠点病院以外で自家発電装置を持っていない医療機関等々に関しては、その地域が停電してしまうと患者の命に関わることになりますので、拠点病院以外のBCP、それはきちんとインフラを含めた整備が進むように、ぜひまた予算措置も既にされていると思うのですけれども、それをさらに拡充していただきたいなというのが１点目でございます。
２点目は、29ページ、医療コンテナの保有数が非常に増えていると。大変結構なことなのですが、私がびっくりしたのは、災害時に使うことを同意しているのが61％。逆に言うと40％は同意していないということなのですけれども、この医療コンテナというのは、災害時に使わないで何に使うのかなというところなのですが、どういうものに使っているものなのか。もしくは、これは全てやはり災害時に使うようにするべきなのではないかと私は思ってお聞きしておりました。
それと、感染症のところで研修・訓練の実施状況を重点指標にするということなのですが、これは訓練を本当にそんなに重点的にやるべきなのか、疑問です。何でかというと、コロナのときに我々は最前線で最重症の患者さんをたくさん診療しましたけれども、事前に訓練は一切受けておりませんし、どのような感染対策が必要なのかだけ教えてもらえば、あとはそれに基づいて現場で対応させていただきました。むしろ訓練を受けた人の頭数よりも、受け入れられる病床の体制のほうが重要なのではないのかなと。つまり、使える病床がどれだけあるのかという話です。
48ページに目標を全部達成しました、目標数を超えて確保できていますということですけれども、これはあのときもそうでした。確保病床がこれだけありますと、実際に受入れをお願いすると、受け入れてもらえないようなところがあったりして、ちゃんと確保したものが使えるのかどうかを確認するべきだと思います。むしろ施設の数のほうが律速段階になる。東京の中でICUがパンクして、重症の人工呼吸が必要な患者さんも二次の病院で人工呼吸をしなければいけなかった。それもふだん、人工呼吸を見たことがないような看護師さんが頑張りましたという話だったのですけれども、あれも人が足りないというのは、感染症に得意な看護師が必要だったのではなくて、ICUの看護師がいなかっただけなのです。ですから、診療をする人間に関しては、そこまで訓練をしなくても大丈夫なのではないか。むしろちゃんと使える施設をきちんと用意することのほうが大事なのではないかと、私の意見でございます。コンテナのところとBCPのところで回答をお願いしたいと思います。
○小野座長 事務局、お願いいたします。
○赤星補佐 事務局でございます。２点の御質問に御回答させていただきたいと思います。
まず、冒頭あったDHCoSのところに関連してですけれども、DHCoS自体は、医療機関の基本情報をベースとしてリスクを評価するための研修だと理解をしてございまして、大友構成員がおっしゃられたように、医療機関の基本情報を把握するということは、当課としても非常に重要であると認識してございまして、それゆえに、今回、医療機関の汎用調査の結果の回答率向上に向けた取組の御提案をさせていただいているという認識でございます。
そして、BCPについて、拠点病院以外についてどうなっているのかというような趣旨の御質問だと理解しております。拠点病院以外につきましても、BCPの策定研修に関しては対象としてございます。また、あわせてBCPを策定するための必要な設備の補助も重要ではないかという御意見、御質問だったと理解してございますが、26スライド目にお示しさせていただいている耐震診断・耐震整備の補助事業、医療施設給水設備強化等の促進事業、医療施設非常用自家発電装置施設整備事業及び医療施設浸水対策事業、これらの耐震や給水設備、自家発、浸水に関する補助事業、財政的な支援を行う事業でございますけれども、こちらも災害拠点病院に限らず支援をさせていただいているということでございまして、ここの重要性を認識してございますので、引き続き必要な取組に取り組んでまいりたいと認識してございます。
２点目、医療コンテナについてでございます。29スライド目の災害時の活用が61％なのはどういうことかという御質問だと認識してございます。こちらにお示しさせていただいている医療コンテナは、平時に活用することを目的としたり、あるいは感染症の外来等で活用することを目的としたものも含んでお示しさせていただいておりますので、それゆえに61％となっていると認識してございます。
一方で、その１つ前の28スライド目でお示しさせていただいている医療コンテナ活用促進事業を通して購入いただいたものに関しては、災害時に活用できることを必須の条件としているという状況でございます。
以上、御質問への回答です。
○小野座長 ありがとうございます。
では、人見先生、お願いいたします。
○人見構成員 北海道庁で技監として働いております人見と申します。今日はこのような場で意見を述べさせていただいてありがとうございます。
まず、感染症のことからですけれども、自治体は、医療協定の病床数等を一生懸命医療機関にお願いして積み上げたのですが、人口減少、それからスタッフが少なくなっているといった事情から、既にコロナ禍で使っていた病棟が使えなくなっている医療機関がございます。最近になって届出病床数を削減している場合もあります。人口の減少傾向に合わせて看護師も少なくなっています。つまり、医療協定初年度の目標の数を人口の減少や地域の医療体制に合わせることなく固定した数字とするととても具合が悪いのです。そうすると、北海道でも確保病床数などが目標数を下回る地域がでてくると思われます。
ですので、医療協定で目標とする数字を、きちんと見直していけるような仕組みを考えていただけたらありがたいと思っています。北海道各地で小さな医療機関が人口減の中で必要な医療を一生懸命守ってくださっておりますが、余力はそんなに大きく残せない状態になっていますので、御理解をいただけたらありがたいと思っています。
次に、行政の立場で災害対応したときに、情報を早く集め、それに基づいた支援につなげて、最終的には費用支弁していくことが必要になります。被災地に対しては、災害救助法の適用などで費用支弁する方法があるのですが、複数県が同時に被災する広域災害の場合には、被災県外にかなり多くの被災者を避難させる必要が生じます。それを受けた都道府県内でもきっと多数の支援チームが動かなければいけない可能性がありまして、被災県外で活動する支援チームに対する費用支弁については未整備ではないかなと心配しているところです。もし一生懸命に北海道が外から被災者を受け入れて北海道の中で多数の支援チームに活動していただく時に問題が生じないか心配しております。
それから、スタッフの問題です。感染症等の専門家は、北海道でも限られており、地方行政の我々も専門家の養成に努めるように言われております。限られた専門家で有事を乗り切る方法は、必要な情報をまとめて、限られた人的資源をどのように運用したり、どこに割り当てるかというような動員の問題になります。その指揮を執れるように、小井土先生から御提案があったのですかね、厚労省のほうでも、都道府県の保健医療福祉調整本部をご支援いただける上位の仕組みをしっかり整理していただきたいと思っております。地方行政の我々にとって、そういった相談先があると非常にありがたいと思っております。
最後にBCPなのですが、例えばBCPにG-MISへの入力を位置づけていただけたらありがたいと思っています。BCPを作っても３年間見ていませんでしたとなるのではなくて、毎年必ず医療機関の職員が担当して、G-MISへの入力情報、例えば燃料であるとか、そういったところを確認することは、BCPを活用する上で大事だと思いますので、BCPの中に盛り込んでいただきたいなと考えております。
また先ほど、G-MISの入力割合が伸びないというお話がありましたが、比較的規模の小さな医療機関にネットからの入力をお願いすると「パスワードが分かりません。入力方法が分かりません。」という問合せが多数あり、今、私の目の前で年度末に向けてG-MISへの入力をお願いしている職員チームは、北海道庁コールセンターと呼ばれております。そういったG-MISやEMISの入力の仕方なんかをBCPのひな型に加えていただいて、BCPのどこかを見ていただければすぐ分かりますよというような案内サイトがあってもいいかと思います。地方行政から医療機関にそのサイトを御案内すれば良くなりますし、BCPとG-MISの入力を結び付けること、イコールBCP活用の一歩に位置づけていただけると、地方行政としては非常にありがたいと思っております。
あまり長くしても駄目なので、この辺でやめておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小野座長 ありがとうございます。
では、荻野先生、お願いいたします。
○荻野構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。
私からも薬剤師の立場で２つほど、確認も含みますけれども、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、災害医療についてでございますけれども、第８次医療計画に基づく指針において、、災害薬事コーディネーターについて、災害時の保健医療福祉調整本部等における位置づけが示されたところであります。また、参考資料１でお示しいただいた通知にも、３ページに災害医療コーディネーターとともに災害薬事コーディネーターの記載がございます。
その上で資料２を拝見いたしますと、災害薬事コーディネーターについては、17ページで参考としてお示しいただいているわけでありますけれども、本資料の中には特にこの文字が入っていないというのは大変危惧しているところでございます。災害薬事コーディネーターについては本ワーキンググループで御検討いただけるのかどうなのか、また、意見を申し上げさせていただいていいものかどうなのかということを確認させていただきたいと思っています。
それから、もう一点、新興感染症についてでございますけれども、51ページの検討事項案についてでございますが、私どもといたしましても、訓練指針および訓練のひな形をお示しいただくことは大変ありがたいことだと思っております。
薬局は医療機関には含まれませんが、感染症法上は第二種協定指定医療機関の中に薬局も含まれますので、ぜひ薬局についても作成の検討をお願いさせていただきたいと思っております。
以上２点でございますが、最後に、私ども薬剤師・薬局は法律上の所管が医政局ではなく医薬局になっております。災害薬事コーディネーターについても、医療措置協定についても、薬局等の体制整備の観点から医薬局と相談する機会が非常に多くなっておりますので、ぜひ本ワーキンググループでは、医薬局との事務的な連携もお取りいただきますと、私どもとしては大変ありがたいと思いますので、これはお願いでございます。
以上、私からの意見を終わらせていただきます。
○小野座長 ありがとうございます。
確認をということがありましたので、そのことについてお願いできますでしょうか。
○赤星補佐 事務局でございます。
確認事項として、災害薬事コーディネーターについて意見等をお受けすることは可能かという質問と理解してございます。災害薬事コーディネーターにつきましては、御認識のとおり医薬局さんのほうで所管していただいているものでございまして、災害薬事コーディネーターそのものについては、そちらのほうで別の会議体等で取り組んでいただいていると認識してございます。一方で、災害薬事コーディネーターの観点も踏まえまして、災害医療全体に関する御意見等に関しては、ぜひお受けさせていただきたいと思いますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いします。あわせまして、医政局、医薬局、しっかり連携して取り組んでまいりたいと認識してございます。
以上です。
○小野座長 では、高山先生、お願いいたします。
○高山構成員 沖縄県立中央病院の高山です。市井で感染症医をしております。
事務局から新興感染症対策について、特に医療体制について御丁寧な御説明をいただきました。コロナの経験を踏まえて大変心強いものがありました。ありがとうございます。
私からは３点ほどコメントをさせていただきます。
１つ目は、在宅医療とか高齢者施設との役割分担が不可欠だということです。該当するページは明確ではないのですけれども、45ページ辺りになるかなと思います。今回の医療計画そのもので、医療と介護の連携に焦点が当たっているわけなのですけれども、新興感染症対策においても不可欠な論点だと思います。特に医療側が医療崩壊を回避するために救急制限とかをかけると、そのたびごとに介護側が本当に逼迫して、崩壊しかけるということが起きていました。コロナ対応では、医療と介護が相互に支え合って、一体となって取り組むことで、何とか地方で乗り切ってきたという現実がありました。この視点をぜひこの計画の中でも盛り込んで、医療側がよければいいということではなく、介護側にどういうインパクトがあるのかというところも検討する必要があるかなと思います。まさに都道府県が連携を進める中核的な役割であると認識いただく必要があると思いますけれども、介護側を担当する市区町村とよく議論することが必要になってまいります。
次に２つ目ですけれども、これは泉川先生や大友先生も指摘された確保病床の質的な評価の部分です。該当するページは47ページになると思います。ここに大きな数字、心強い数字が示されておりますけれども、措置協定で確保された病床について、今後議論を進める上では、軽症、中等症、重症対応など、どの機能を、どの医療機関が、どの程度担っていけるのかを組み込んで、都道府県で整理していく必要があると思います。さらにそこには、産科であるとか、透析であるとか、精神科であるとか、専門医療も確保できているのか、そうした視点が必要になると思います。病床の量的確保はある程度達成できたようなので、次は質的な観点からの実効性が課題になるかと考えます。
最後に、医療DXの推進になります。これは50ページの一番下の辺りですね。ICT利活用という表現がありますけれども、地方では本当に、先ほど人見先生もおっしゃっていましたけれども、人手がどんどん足りなくなっていく中では、DXは重要な課題だと思っています。もうちょっと記載を膨らませていただきたいなと思っています。災害医療と重なるところもありますけれども、HER-SYSであるとかG-MISであるとかの運用を前提とした制度設計を都道府県が理解しておく必要があると思います。コロナ対応のときに汗をかいた都道府県の役人はよく覚えているのですよ。だけれども、その担当者が替わっていっていることもあって、これは大事だったよねという思い出をきちんと記録に残していく必要があるかと思います。
そして、今回の医療法改正で法的にも位置づけられたオンライン診療なのですけれども、これは新興感染症流行時に医療逼迫を大きく軽減する可能性があります。ただし、検査キットを行政配付したり、市販したりということを先行させる必要があります。こうした視点も改めて議論いただければと思います。
長くなり申し訳ありませんでした。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインのほうで齋藤先生、お願いいたします。
○齋藤座長代理 国立健康危機管理研究機構の齋藤です。
本日は、これまでの災害医療等の取組について御説明いただき、どうもありがとうございました。
最後の医療措置協定の実効性の確保に向けた検討事項というところで、訓練指針及び訓練のひな形を示すことを検討してはどうかという点につきまして、まさに同意いたします。こういった訓練をやりやすくする仕組みというのをしっかりと提供することで、多くの医療機関あるいは都道府県で訓練が行えるような体制に結びつく。そして、その中でBCPであったり地域の計画が検証されて改善されていくこと、そういうメカニズムができることを期待しております。
訓練がゴールではなく、訓練がある意味始まりでありまして、訓練をしてその先にフィードバックをされていくと、そして体制の向上につながっていくというところが最も重要ですので、訓練のやり方にとどまらず、そこからどうフィードバックしていくのかというところまでを示すものである必要があるのだろうと思っております。
それから、都道府県と協定締結医療機関ということで、必ずしも医療機関だけの訓練のものではないと思っていますが、医療機関は医療機関でそれぞれ医療機関内のメカニズムを検証する訓練というのが必要ですが、やはりパンデミックでより大事なのは、地域全体でどのように連携していくか、あるいは調整していくかというところの合意形成、あるいは調整メカニズムというのをつくっていくところだと思っております。
先ほど高山先生などもおっしゃっておられましたが、地域の医療・介護等もつながっていって、初めて地域全体としてパンデミックのときに動く医療システムというのはできるかと思っておりますので、そういった広い視点での訓練というところも示せるとよいのかなと思っております。
それから、先ほどPPEの着脱ということで大友先生から御意見がありました。これまでパンデミック対策の中で訓練というものは、いわゆる初期の数名を対象とした訓練・演習という設計が非常に多かったと思っております。PPEもフルPPEを限られた病院の限られたスタッフが着実に着けられるような形の訓練というような設定がされていたかと思うのですが、どちらかというとパンデミックのときに必要だったのは、多くの人がより正確にPPEの着脱を、ふだん使っていない人がいきなり短時間のトレーニングで一斉に正しく着脱できるようなトレーニングをできるような体制をつくることが本当は重要だったと考えております。そのようなパンデミックのときのマスの対応を視点とした訓練・演習を提供していくように、示し方をよく検討する必要があるかなと考えております。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインのほうで野村先生、お願いいたします。
○野村参考人 ありがとうございます。
それでは、私のほうからは、資料２の37ページの主な検討事項の（２）のポツ１の２行目の医療チーム等の等のところに、保健医療福祉活動チームを含むという認識でよろしいのでしょうか。これは18ページの凡例の保健医療福祉活動チームの中に、私たち歯科としてはJDATというものが含まれておりますので、これを含めていただいて、多職種のチーム間の連携についても御協議をいただければと思うところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○小野座長 ありがとうございました。
では、等の件についてお願いいたします。
○赤星補佐 ありがとうございます。事務局でございます。
先ほど御質問いただいたのは、資料２、37ページ目、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割のところに記載のある医療チーム等に、そのほかの保健や福祉活動チームを含むのかという御質問と認識してございます。本ワーキンググループが第９次医療計画に向けたワーキンググループになっている関係で、ここで医療チーム等と表現させていただいてございます。なので、このワーキンググループにおいては、医療チームを中心に議論を進めていくと認識してございますけれども、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割の議論においては、医療チーム以外の保健や福祉活動チーム等に関しましても非常に重要だと認識をしてございますので、その観点からの御意見も、もしございましたら、いただければと存じます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
それでは、本間先生、お願いいたします。
○本間構成員 日本災害医学会の本間です。
２点、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。小井土研究班の報告書に盛り込むような内容なのかもしれませんが、一応この機会ですので。
１つは、やはり災害拠点病院のあるべき姿というのをもう一回ちょっと検討したほうがいいのかなと個人的に思います。今回の災害拠点病院のBCP整備済みが九十何％という非常に高い値で、一見これを見ると完成したように思うのですが、災害拠点病院がどういう活動を行わなくてはいけないのかというのを検討していただきたい。
まずは平時でありまして、平時に地域の老健施設とか行政等々と一緒にその地域のBCPを考える研修会を行うとか、例えばそういう取組も入れるとか、あと、実災害が発生したときに、災害拠点病院の目標としては、入院２倍、外来５倍というような増床が従来から言われてますけれども、今回の能登地震に実際の活動を踏まえて、実際にそういう活動ができたのか、市立輪島病院、珠洲市総合病院は災害拠点病院ですが、発災後10日では恐らく入院患者は10％ぐらい。（2倍の）200％ではなくて10％程度であったのではないかと思います。DMATは搬送能力があるので、「防げた災害死」が起こるかもしれないということで、入院患者を含めて多くの患者を金沢市内に運んだ結果、むしろ金沢市内の病院がパンクしてしまった事象が発生したように思います。いわゆるそういう究極な状況で災害拠点病院のあるべき姿を決めた上で、それが達成できるようなBCPをつくる形に誘導できないのかなというのが１点です。
もう一点は、DXのところですけれども、これも個人的な意見になりますが、33ページになります。新しいEMISができて、セキュリティーが上がって、特にEMIS-SCです。搬送患者の個人情報は特殊な資格を持った人でないと扱えなくなりました。今回の9月の国の訓練でもほとんど入力できなくて、要するに搬送患者の履歴が残らないという報告も上がっているのではないかと思うのですけれども、災害現場では資格を持っている人が現場にいるとは限らないので、そのセキュリティーのレベルを上げると、かえって被災者が困ることが起こってくる。つまり、搬送した患者の移動した場所を把握できないと、例えば能登半島地震でもあったのですけれども、例えば「仮設住宅の抽せんがあるので搬送された患者に連絡したいけれども、どこへ行っていますかね」と言っても、「さあ、DMATは分かりません」というのが、恐らく新しいEMIS-SCの仕組みなのかな。「これは個人情報だから分かりません」ということですが、これは逆に、個人情報のセキュリティーのレベルを下げてでも移動先を追跡したほうが、特に災害の急性期は患者さんのためになるのではないかなという考えもあるのではないかと思っています。そういう点を小井土研究班の報告書に盛りこむこともできるのかなと思いました。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインで参加の中村先生、まだ御発言がないようなのですが、いかがでございましょう。
○中村構成員 ありがとうございます。全日病の中村でございます。
全日病はAMATという形で民間病院の代表で少しさせていただいてはいるのですけれども、先ほどから多くの先生方がお話しいただきまして、それぞれの支援部隊の横の連携というのは非常に今回、いろいろ経験させていただいた中で、なかなかうまくいかない部分があります。今度、新しいこのワーキングも含めて、それを一元化できるような方向という議論が多分あると思いますけれども、せっかく各病院や各人たちが全て本来の業務を置いてそちらに行くわけですから、ぜひその辺を有効に使えたらと考えています。よろしくお願いします。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
一当たり全ての先生から御発言をいただいたようなのですけれども、時間も迫っておりますが、何か追加で御発言のある先生がいらっしゃればと思いますが、いかがでございましょうか。
では、大友先生、よろしくお願いします。
○大友構成員 国民保護の中での救護班の派遣は非常に難しい。どんな救護班なのですか。これはまた今、若井先生を中心に検討中ということでいいのですかね。
あと、特に要配慮者の避難ですけれども、例えば水害のときには、早めに避難させないと間に合わないという話ですね。ただ、要配慮者というのは、無駄に避難させるとかえって命が危なくなるので、空振りも許されないけれども、遅いと間に合わないという非常に難しい話だなと思って聞いておりました。これは若井先生のところで検討するということですか。
○小野座長 よろしくお願いします。
○赤星補佐 事務局でございます。
御質問ありがとうございます。大友構成員がおっしゃるとおり、現状、いわゆる国民保護事案発生時における救護班の在り方については、まさにこの厚生労働科学特別研究の中で研究をしていただいているというふうに認識してございます。
また、後半御指摘いただきました要配慮者の避難のタイミングに合わせた医療提供の在り方ということも、こちらの中に含んでございますので、今後、この研究結果を踏まえまして、こちらで御議論いただければと認識してございます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
では、小井土先生お願いします。
○小井土構成員 今の件に関してですけれども、今、内閣官房の船舶活用医療推進室で自然災害における災害時要配慮者の脱出船訓練ということをしています。その中で、コアパーソンを育成しなければいけないというような話もあって、次年度以降始まると思います。こちらのほうは国民保護法ですけれども、多分ミッションとしては同じような形になるので、ぜひ連携してやるとか、コアパーソンの人材育成を共同で行う等、工夫も必要かなと思って聞いておりました。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
ほかの先生方、御発言いかがでございましょうか。
よろしゅうございますか。ありがとうございます。
では、事務局のほうから検討事項で、何々してはどうかというふうにお問いかけのあった部分に関しては、私としては、皆さんから大きな御反対はなかったというふうに認識をしております。ありがとうございます。
それでは、事務局のほうにマイクをお返ししたいと思いますが、何かございますでしょうか。
○赤星補佐 事務局でございます。
次回のワーキンググループにつきましては、日程が決まり次第、お知らせさせていただきます。よろしくお願いします。
○小野座長 ありがとうございます。
それでは、これにて本日のワーキンググループを終了いたします。長時間にわたりどうもありがとうございました。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
座長選出までの間、進行を務めさせていただきます、医政局地域医療計画課の赤星と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しておりますオンライン参加の留意事項についてを御覧ください。
議事に入ります前に、本来であれば構成員の皆様方の御紹介と事務局の紹介をさせていただくところですが、時間の関係上、構成員名簿及び座席表の配付をもって紹介に代えさせていただきます。
さて、今回のワーキンググループにつきましては、公開のワーキンググループとして実施し、そして、資料や議事録につきましては、厚生労働省のホームページでの公開、そして、事前に御希望があった報道機関の方の傍聴及びユーチューブでのライブ配信と併せての開催としてございます。構成員の皆様方におかれましては、あらかじめこの点について御了承ください。
御出席いただいている構成員の方々のうち、会場にお越しいただいた方と、ウェブで参加されている方がいらっしゃいます。ウェブには、中村構成員、松本構成員、齋藤構成員が参加されておりまして、そのほかの構成員の方には会場にお越しいただいております。
瀬古口構成員からは、御欠席の御連絡をいただいております。
また、内閣感染症危機管理統括庁から道家知優参事官、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課から小谷聡司課長補佐にオブザーバーとして御参加いただいております。
まず、御発言の方法から確認させていただきます。
ウェブ参加されている構成員の方々におかれましては、御発言の際は、Zoom画面の下部にございます「リアクション」ボタンまたは参加者一覧の下部から「手を挙げる」をクリックし、指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願い申し上げます。
また、御発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきまして、「手を挙げる」を解除していただきますようお願い申し上げます。「手を挙げるボタン」がない場合は、代わりに画面に向かって手を挙げていただくなどでの表明をお願いいたします。
それでは、開催に先立ちまして、医政局地域医療計画課長より御挨拶申し上げます。
○西嶋地域医療計画課長 皆様方、今日はお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。地域医療計画課長の西嶋でございます。
本日御参加の皆様におかれましては、平時より災害医療・新興感染症医療提供体制の構築等に多大なる御尽力を賜っておりますこと、心より感謝を申し上げます。
災害医療につきましては、従来、災害拠点病院を中心に医療提供体制を構築してまいりましたけれども、第８次の医療計画におきましては、災害拠点病院以外の医療機関においても一定程度対応していただくということであったり、あるいは直近の災害の実態を踏まえまして、そこから出てきた課題ということで、多職種連携であるとか、医療コンテナをどうするかとか、そういったことについて第８次医療計画の中で盛り込まれたところでございます。
その後も、今回の青森の地震等を含めましても、地震、大雨といった大規模な自然災害が各地で起こってございますので、また、今年３月にも南海トラフの新想定ということが発表されるなど、より実効性の高い災害医療体制のさらなる深化が求められるというふうに思ってございます。
また、新興感染症蔓延時の医療につきましては、これまで新型コロナの経験を踏まえまして、令和３年度の医療法改正、令和４年度の感染症法改正と行ってまいりました。引き続き、都道府県におきまして、医療措置の協定締結の状況を確認しながら、新興感染症発生・蔓延時の医療提供体制の整備ということを着実に進めてまいりたいと思ってございます。
本ワーキンググループでございますけれども、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下に設置をされてございます。そこにおきまして、医療計画においての災害医療、あるいは新興感染症の医療の提供体制、そういったものをどのようにしてこれからさらに充実をさせていくのかということにつきまして、御議論いただきたいと思っております。
地域医療構想につきましては、今般、医療法が無事改正されましたので、順次国のガイドライン等をこれから出していくことになりますけれども、本ワーキングにつきましては、地域医療構想の進捗も踏まえながら、第９次医療計画も見据えつつ、災害医療、あるいは新興感染症に関する具体的な議論を進めていただきたいと思ってございます。
構成員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○赤星補佐 ありがとうございます。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
議事次第、座席表、構成員名簿のほか、資料１としまして「開催要綱」、資料２といたしまして「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方について」をお配りしておりますので、御準備いただきますようお願い申し上げます。
不足等ございましたら、事務局までお知らせください。
報道の方で、冒頭カメラ撮り等をしておられる方がおられましたら、ここまででお願い申し上げます。
それでは、議題１「座長の選出」に移りたいと思います。
事務局より、資料を説明させていただきます。
○近藤室長 事務局でございます。
資料１「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ 開催要綱」を御覧ください。
こちらを御覧いただきますと、１．目的としまして、災害医療及び新興感染症発生・蔓延時における医療の提供体制については、各都道府県で策定される医療計画において随時見直しが行われており、今後もこれら体制の充実を図っていく必要があります。
本ワーキンググループは、医療計画における災害発生時及び新興感染症発生・蔓延時における医療提供体制の確保を図るため、災害医療及び新興感染症発生・蔓延時における医療等の諸課題について専門的に議論することを目的に開催するものでございます。
検討事項といたしましては、（１）医療計画における災害医療提供体制のあり方に関する事項、（２）医療計画における新興感染症発生・蔓延時における医療提供体制のあり方に関する事項、（３）新興感染症等の健康危機と災害医療の関わり方に関する事項、（４）その他災害発生時及び新興感染症発生・蔓延時における医療提供体制等の施策の実施に必要な事項としております。
３番の構成員につきましては、別紙のとおりでございます。座長は、構成員の互選により選出する、座長は座長代理を指名することができる等となっております。
４番に運営について書いているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
○赤星補佐 本ワーキンググループの座長につきましては、開催要綱にございますとおり、構成員の互選によって選出することといたします。
どなたか御推薦を頂戴できればと存じますが、いかがでしょうか。
笹本構成員、お願いします。
○笹本構成員 日本医師会の笹本でございます。
座長につきましては、医療政策に大変お詳しい小野太一構成員にお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○赤星補佐 ありがとうございます。
ただいま笹本構成員より、小野構成員を推薦いただきましたので、小野構成員に座長をお願いするということで御異議ございませんでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○赤星補佐 それでは、本ワーキンググループの座長は、小野構成員にお願いいたします。
小野構成員におかれましては、座長席にお移りいただきまして、以後の議事運営をお願い申し上げます。
○小野座長 ありがとうございます。このたび災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの座長を仰せつかりました小野でございます。構成員の皆様方の御協力をいただきながら、本ワーキンググループの円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。
私は、政策研究大学院大学というところで医療政策コースというものを今、運営しておりまして、医療政策、また社会保障政策について教員をしております。先生方のお力添えをいただきながら、円滑に議事を進め、第９次医療計画に向けて重要なインプットをしていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、議事に入ります前に、開催要綱では、座長は座長代理を指名することができるとされておりますので、座長代理を指名させていただきたいと存じます。
私からは、医療政策に明るく、これまで厚生労働省の検討会等にも多数御参画されている齋藤構成員にお願いしたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。齋藤先生もどうぞよろしくお願いいたします。
次に、団体を代表して御参加いただいている構成員の方が欠席の際に、代わりに出席される方につきましては、１、事前に事務局を通して座長の了解を得ること及び、２、当日の会合において承認を得ることにより、参考人として参加し、発言をいただくことを認めることとしたいと思いますが、そういったことでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
本日は、御欠席の瀬古口構成員に代わり、参考人として日本歯科医師会常任理事の野村様に御出席いただきます。なお、野村参考人からは少し遅れて参加すると伺っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
議題２となります。「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方等について」でございます。
こちらの資料につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
○赤星補佐 事務局でございます。
資料２を御覧ください。「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方について」でございます。
スライド２枚目になりますけれども、今回、議題として４点設けさせていただいております。「本ワーキンググループの議論の進め方について」、「災害医療の取組と現状」、「医療機関汎用調査について」、「新興感染症医療体制の現状と医療措置協定の実効性の確保」ということで４点設けさせていただいてございます。
まず１点目から順番に御説明させていただきます。
４枚目を御覧ください。まず、ワーキンググループの概要でございます。皆様御案内のとおり、新たな地域医療構想ということで、令和７年度に国でガイドラインを検討・策定いたしまして、令和８年度に地域の医療提供体制の全体の方向性、将来の病床数の必要量の推計等を検討して、令和９年から10年にかけて医療機能に着目した地域の医療機関の機能分化・連携の協議等を行うこととなってございますが、一方で、赤い矢印のところでございますけれども、５疾病・６事業、災害医療と新興感染症医療についてはこの６事業のほうに含まれてございますが、これは2024年から第８次医療計画が走っているところでございます。これが2030年からは第９次医療計画として走り始める予定でございまして、それに向けて、2029年度においては、第９次医療計画の作成ということで、各都道府県が計画を策定いたしますので、本ワーキンググループは、それに向けての国の策定指針をお出しするところまでの2028年度末まで議論を継続することで進めてございます。
このワーキンググループの概要が５スライド目になります。こちらは地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下で、在宅医療、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、新興感染症医療の６事業に関してワーキンググループを設けさせていただいているところですが、今回、災害医療と新興感染症医療に関するワーキンググループの第１回を本日迎えているところでございます。
６枚目でございます。災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの概要でございますけれども、本日、ウェブ参加及びここにお集まりいただいている構成員の方々には、災害医療の専門家の先生方及び新興感染症の専門の先生方、そして、災害医療及び新興感染症医療の分野において多大なる御貢献をいただいております関係団体や都道府県行政の御専門の先生方に御参画いただいているところでございます。
７スライド目を御覧ください。このワーキンググループにおける検討事項案でございます。このワーキンググループにおきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、第９次医療計画の策定に向けて検討することとしてはどうかと考えてございます。主な検討事項案といたしまして、災害医療分野から４つ、新興感染症分野から１つ設けさせていただいてございます。１点目が、大規模災害に備えた災害拠点病院等の医療機関の強靱化に資する対策ということで、災害拠点病院をはじめ、拠点病院以外の病院も含めまして、BCP等々の強靱化について議論を進めるということで挙げさせていただいているところです。
２点目が、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割ということで、保健医療福祉調整本部の下で様々な医療チームが御活躍いただくわけですけれども、そこにおける災害医療コーディネーターや各種医療チームの在り方について検討するということで挙げさせていただいてございます。
３点目、EMISが新しく令和７年度から走り始めているところでございますので、ITを活用した災害医療支援の効率化について、ここで議論できればと考えているところでございます。
また、国民保護事案における医療提供支援の在り方。世界情勢の緊迫化を鑑みまして、非常に重要な議題だということで、その救護班の編成等の医療提供体制整備について検討するということを挙げさせていただいているところでございます。
また、新興感染症発生時・蔓延時におきましては、医療措置協定の実効性の確保ということで、議題として上げさせていただいてございます。
では早速、２点目でございます。「災害医療の取組と現状」について御説明を進めさせていただきます。
９ページ目を御覧ください。災害医療分野ですけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、2024年から第８次医療計画が進められているところと認識してございます。そこで、見直しのポイントとして厚労省の策定指針の中で４点挙げてございます。１つが多職種連携、これは保健医療福祉調整本部の下で活動する様々な保健医療福祉活動チームとどう連携して、災害医療コーディネーターの下で活動していくかというところ。また、災害時に拠点となる病院及び拠点となる病院以外の病院の強靱化について、また、その病院間の連携について２点目として挙げさせていただいております。また、2024年前後に多くの水害が発生してございまして、そこにおける浸水対策も強化していくということで、浸水対策を推進するということを３点目として挙げさせていただいてございます。また、医療コンテナの災害時の活用を４点目として挙げさせていただいているところでございます。この４点に沿いまして、当省の取組等について、ここで続けて御説明させていただければと思います。
まず、10枚目です。災害派遣医療チーム（DMAT）についてですけれども、これは災害急性期に活動が開始できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームとしてございます。令和７年４月１日時点で、DMATチームは1,840隊、隊員は１万8909名を養成しているところでございます。
続きまして、11スライド目に移らせていただきます。災害派遣精神医療チーム（DPAT）についてでございます。DPATにつきましては、地域において必要な精神保健医療ニーズに対応することを目的とした専門的な研修・訓練を受けた精神医療チームでございます。こちらについては、令和７年４月１日時点で1,260名が研修を修了してございまして、約280隊が指定機関に登録されている状況でございます。
また、今御説明したDMAT及びDPATが従来、厚労省、国が養成する医療チームであったわけですけれども、令和６年度からは、災害支援ナースも国が養成する医療チームということで、DMAT、DPATと併せまして、改正医療法により、災害感染症医療業務従事者に位置づけているところでございます。こちらに関しましては、新制度に基づく研修修了者は令和６年度までに約8,000人、令和７年度は約3,000人を研修予定ということで認識してございます。
また、国が養成する医療チームとしては、DMAT、DPAT、災害支援ナースでございますが、災害時には、それ以外の医療チームの方々にも大きく御貢献、活動いただいていると認識してございまして、例えば、日本医師会災害医療チームであるJMAT、全日本病院医療支援班であるAMAT及び日本赤十字社の救護班、NHO医療班、JCHO医療班をはじめ、様々な医療チームが相互に連携して御活動いただいていると認識してございます。
続けて、14スライド目を御覧ください。これらの様々な医療チームを含めまして、都道府県や保健所等が保健医療活動を総合的調整できるよう、保健医療福祉調整本部で被災地の医療ニーズの把握や医療チームの派遣調整に関する助言や支援を行う専門人材ということで、災害医療コーディネーターを各都道府県や保健所等に任命していただいている状況でございます。まず、都道府県災害医療コーディネーターにつきましては、都道府県庁に設置される本部で御活動いただくことを想定して、都道府県全体の保健医療活動の総合調整を担うことを想定しているものですが、令和６年４月１日時点で1,136名、また、保健所等において地域レベルでの保健医療活動の調整を担う地域災害医療コーディネーターとして1,459名任命されているという実情でございます。
また、任命は都道府県や保健所等で行っていただいておりますが、当省といたしましては、災害医療コーディネーター研修事業といたしまして、保健医療福祉活動チームの派遣調整を担う災害医療コーディネーター養成を目的とした研修事業を補助事業として実施しているところでございまして、医師、看護師及び都道府県や保健所等の担当者を対象に実施をしている状況でございます。
このような災害医療コーディネーターでございますけれども、能登半島地震におきましては、医療チームの支援が長期にわたって必要とされたり、近年、災害の頻発化や対応の長期化及び、令和４年に当たりましては、保健医療調整本部だったものに保健医療福祉調整本部ということで福祉分野が追加になるなど、各種医療チームの災害対応等の役割とか変化を踏まえまして、災害医療コーディネーターの活動要領等の見直し、検討が必要となる可能性があるという状況でございます。
こういう状況を踏まえまして、令和７年度から令和９年度までの３年間において、15枚目でお示しさせていただいている厚生労働科学研究を実施しているところでございまして、医療チームや災害医療コーディネーターの在り方について研究いただいていると認識しております。こちらのワーキンググループにおきましても、そこの研究結果を踏まえて議論をさせていただければと認識しております。
また、災害医療コーディネーターと同様にして、小児・周産期分野で災害時に各種調整をしていただく役割として災害時小児周産期リエゾン、そして、災害時の薬事について御調整いただく役割としての災害薬事コーディネーターについて、そして、保健医療福祉調整本部や、そこを主として使用されるD24Hというシステム及び能登半島地震におけるそれらのシステムの活用事例について、参考としてお示しさせていただいております。
続きまして、21枚目を御覧ください。災害拠点病院についてです。災害拠点病院ですけれども、平成８年、1996年、阪神・淡路大震災の翌年から整備をしてきているところでございまして、全国で783病院が令和７年４月１日現在で指定されている状況でございます。なお、この災害拠点病院につきましては、平時には災害時を想定した定期的な研修・訓練や、災害時に自立できるための施設の整備を進めていただいておりまして、災害時におきましては、被災地内外を問わず、患者の受入れやDMATの派遣等の役割を担っていただいていると認識しているところでございます。
また、22枚目を御覧ください。災害拠点病院に備えられている機能でございます。
災害拠点病院については、各都道府県で指定していただいているところでございますけれども、その指定要件については、厚生労働省より発出させていただいていると。その指定要件の中で、耐震整備や非常用自家発電、給水や備蓄倉庫、救命医療の診療設備やDMAT等の派遣体制、そして浸水対策など、いわゆる災害拠点病院に要する要件をお示しさせていただいているところで、また、その費用の一部を当省のほうで補助しているという状況でございます。
23枚目、災害拠点病院の指定状況ですけれども、こちらは基幹災害拠点病院として現在63、そして、二次医療圏に１か所を目安とした地域災害拠点病院については全部で720が令和７年４月１日時点でございまして、先ほど御説明させていただいたとおり、合わせて783病院が指定されているという状況でございます。
また、24枚目、災害拠点精神科病院の指定状況でございます。こちらは精神科の医療提供体制の中心的な役割を担うということで整備を開始しているところでございまして、こちらについても、令和７年４月時点で31都府県50病院が指定されている状況でございます。
また、今のが拠点となる病院についてでございますが、全ての病院に共通する取組といたしまして、まず、BCPを25スライド目に御紹介させていただいております。事業継続計画ということで、平成28年の検討会において事業継続計画の整備が課題として示されて、平成29年より、策定等の義務づけを災害拠点病院等に対して行っているものでございます。BCP策定研修事業と、BCPを策定するために参考となる手引やチェックリストの作成を当省のほうで行っておりまして、災害拠点病院については99.6％の策定率、災害、救急及び周産期医療を担う病院群については56.8％の策定率でございます。
また、今のが計画に関するお話でございますけれども、医療機関の耐災害性のいわゆる設備の強化という観点でございますと、26枚目でございます。主に４つ取組を実施してございまして、１つ目が耐震診断・耐震整備の補助事業、２つ目が医療施設給水設備強化等促進事業、３つ目が医療施設非常用自家発電装置施設整備事業、４つ目が医療施設浸水対策事業でございます。
その現状について、27枚目で御案内させていただいております。まず耐震化について、災害拠点病院で98.5％、全ての病院で80.5％。給水設備で、災害拠点病院で99.6％、災害、救急及び周産期医療を担う病院群で91.8％。自家発電の設備においては、災害拠点病院で100％、災害、救急及び周産期医療を担う病院群で94％。浸水対策に関しては、災害拠点病院で85.6％、災害、救急及び周産期医療を担う病院で66.7％の整備率であるという状況でございます。
続けて、見直しのポイントの４点目に挙げさせていただいておりました医療コンテナについて御紹介させていただきます。こちらはコンテナ内に医療資機材を搭載して、運搬可能で現場での建設や機器設置を省略できるように、災害時に迅速に医療機能を立ち上げて展開することができる設備としているものでございますけれども、第８次医療計画の策定指針において、先ほど御説明させていただいたとおり、活用を促進するということを求めてございます。
主な取組として３点ございまして、医療コンテナ活用促進事業として、災害拠点病院や都道府県で購入していただく費用の補助をしてございます。また、都道府県に医療コンテナ保有状況を調査するという調査と、運用マニュアルの作成を今年度実施しているところでございまして、こちらは令和６年能登半島地震におきましては、延べ34基を設置・運用したという実績がございます。
続けて、その保有状況調査の結果を29枚目で御紹介させていただいてございます。年々保有状況は増えている状況でございまして、医療コンテナの総数は全国で現状288基、昨年度より101基増加してございます。また、都道府県においては、保有が44都道府県ございまして、こちらも昨年より７県増えている状況でございます。また、全ての医療コンテナのうち約61％が災害時の活用に同意が取られている状況でございます。
続きまして、システム関係について状況を御説明させていただきます。
広域災害・救急医療情報システムについて、30枚目で御紹介させていただいております。こちらも阪神・淡路大震災の翌年、1996年に開発されまして、以降、約30年にわたって医療情報の情報共有に活用されてきているものでございます。主として、平時は医療機関の基本情報の共有とか各種医療チームの隊員の基本情報の管理を行いまして、また、災害時には医療機関の被災状況の共有や、各種医療チームの活動状況の共有等を行っているシステムでございます。
31枚目、過去の大きな災害でずっと活用されているのですが、東日本大震災のときには、EMISへのアクセスが集中することで稼働が不安定になるということがあったり、熊本地震においては、なかなか画面が煩雑で、医療機関の入力率が上がらないという状況もございました。また、西日本豪雨の水害においては、医療機関の基本情報がなかったために、なかなか燃料等の支援がしづらい状況、困難な状況であったという教訓もございます。また、能登半島地震では、D24HとかSOBO-WEB等のほかのシステムとの外部連携の必要性を認識されているという状況でございます。
こういう状況も受けまして、EMISについては、全面的に刷新しまして、2025年３月28日から本格稼働を開始しているところでございます。新しいEMISは、汎用性の高いローコード開発ツールを組み合わせて構築してございますので、以前課題として挙げられていたようなアクセスについては汎用クラウドサービスで安定稼働にしたり、あるいは煩雑で入力しづらいということに関しては、デザインを一新しまして、スマートフォンとかパソコンのいずれで見ても入力しやすいようなレスポンシブデザインになってございます。
また、D24Hは、G-MIS等の外部のシステムとの連携も実施しているところでございます。
その新しいEMISのサービスの構成が33枚目でございます。医療機関の被災状況の共有等を行うメインとなる機能である「EMIS-DM」と、各種事務局さんや都道府県さんでメールの送信や研修管理等を行っていただく事務利用サービス群としての「EMIS-MG」、そして、患者の搬送情報を扱うに当たって個人情報を扱う可能性がありますので、よりセキュリティーレベルの高い空間を設けるということで「EMIS-SC」、主として３つのパーツから構成されているのがこのEMISサービスのプラットフォームになってございまして、右側の部分でスマートフォンの画面とPCの画面を参考までにお示しさせていただいているところでございます。
また、34スライド目ですけれども、従来、J-SPEEDで診療日報や、それを可視化した統合集計報告書をお示しするということを災害時に実施してきております。従来は別のシステムとして動いていたものでございますけれども、こちらも新しくEMISに組み込んでいるということで、同じEMISの中でJ-SPEEDも御活用いただけるようになっている状況でございます。
また、35スライド目です。国民保護事案における救護班の編成についてでございます。こちらは国民の保護に関する基本指針という閣議決定の中に、厚生労働省や指定公共機関が、医師を確保し救護班を編成するという記載がございまして、こちらは厚労省の国民保護計画にも同様の記載がございます。
昨今の世界情勢の緊迫化の中から、この重要性を認識しておりまして、現在、36枚目ですけれども、厚生労働科学特別研究ということで、「国民保護事案発生時における要配慮者の避難に際した医療提供体制の向上に資する研究」として厚生労働科研において先生方に研究をしていただいているという状況でございます。こちらのワーキンググループにおきましては、この研究結果を踏まえまして、こちらでも議論させていただければと考えているところでございます。
以上、災害医療分野に関しましては、37枚目ですけれども、このワーキンググループでは主な検討事項として４点、冒頭御説明させていただいたとおり、災害拠点病院等の医療機関の強靱化、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーター等の役割、そして、EMISの整備とITを活用した災害医療支援の効率化、４点目として国民保護事案における医療提供支援の在り方について、議論することとしてはどうかと考えているところでございます。
続きまして、３点目「医療機関汎用調査について」御説明させていただきます。
39枚目を御覧ください。医療機関汎用調査を用いた医療機関基本情報の収集についてでございます。従来、当省におきましては、３つの調査を年間全ての医療機関を対象に実施してございました。１つ目が耐震改修状況調査票、２つ目が浸水対策等に関する調査、３つ目が旧EMISの医療機関基本情報調査ということで、最初の２点、耐震改修と浸水対策については、エクセルのアンケートフォームに全ての医療機関に入力いただいて、都道府県でまず都道府県ごとに取りまとめていただいたものを、当省のほうで都道府県を全部併せまして、まとめたものでございます。また、３つ目の医療機関基本情報調査については、都道府県から依頼をかけていただきまして、各医療機関が旧EMISに直接入力していただくというものでございます。
これら３つのものですけれども、医療機関、都道府県において大きな負担となっていることを鑑みまして、これらを一本化してございます。令和６年からG-MISの医療機関汎用調査の機能を活用して一本化している状況でございます。
次に、40枚目を御覧ください。その医療機関汎用調査の回答率の現状について、少し御説明させていただきます。なるべく医療機関や都道府県の御負担を軽減できるように、この３つの調査を重複する御質問等々を削除いたしまして一本化させていただいたわけですけれども、令和５年度においては、下の部分を御覧いただくと、耐震改修や浸水対策調査については99.9％や83.1％という高い回答率があったのですけれども、令和６年度においては、一本化してみると、全医療機関において56.4％、そして令和７年度は、現在回答期間中ではございますけれども、12月２日時点で24.6％と低くなっている状況でございます。我々としても、なるべく御負担を軽減できるように、前年度回答いただいた内容を翌年度あらかじめプレセットして、更新があるところだけ更新していただく形にしたりとか、そういう体制を組んでいるものではございますが、それでもなかなか回答率が上がらないということで、41スライド目でございます。
こちらの調査ですけれども、災害時に非常に重要な情報でございまして、過去にも災害時において、燃料の種類とかタンクの接続部の口径が分からなかったことによって、EMIS上、燃料等の支援が必要だということを医療機関側も本部側も、そして行政機関も認識していたにもかかわらず、なかなかそういう情報がなかったので給油支援が困難であったという事例があったりしてございます。そういう観点で、災害時の支援において極めて重要な情報になりますので、これらの調査の回答率を向上させる仕組みを導入できないかと、検討事項として挙げさせていただいてございます。
具体的には、災害拠点病院の指定要件に、この医療機関汎用調査への回答の更新を追加すること。そして、医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項に、この汎用調査への回答を追加するということを検討いただきたいと考えてございます。
参考までに、医療法に基づく立入検査の概要を42スライド目に設けさせていただいてございます。
○近藤室長 続きまして、４、「新興感染症医療体制の現状と医療措置協定の実効性の確保」に進ませていただきます。
44ページを御覧ください。これまでの経緯ということで、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の流行は医療だけにとどまらず社会全体に大きな影響を与えました。病床や人材不足のみならず、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保・備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りになったところでございます。
令和２年12月にまとめられた医療計画の見直し等に関する検討会の報告書「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」におきまして、従来の５事業に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することが提案され、令和３年の医療法改正によって、令和６年４月から医療計画の６事業目として、こちらの「新興感染症等の感染拡大時における医療」が加えられることとなったところでございます。
また、令和４年12月の感染症法改正により、平時にあらかじめ都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定を締結し、新興感染症の発生・蔓延時にはその協定に基づいて医療を提供する仕組み等が法定化されております。
第８次医療計画におきましては、この仕組みを受けて、感染症の発生・蔓延時においても、通常の医療の提供を継続しつつ、迅速かつ的確な感染症対応を行う医療提供体制を構築していくこととされているところでございます。
45ページに進ませていただきまして、第８次医療計画のポイントとして、概要ですけれども、都道府県と医療機関における医療措置協定の締結を通じて、平時から地域における役割分担を踏まえた感染症医療の医療と通常医療の提供体制の確保を図るということになっております。
都道府県の役割としましては、新興感染症発生・蔓延時に備え、計画策定の都度、定量的な比較評価が行えるよう、課題を抽出した上で地域の実情に応じた目標項目や数値目標等を医療計画に記載すること。新興感染症の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る協定を締結していただくということ。それから、協定の締結状況や履行状況について、患者の適切な選択に資することにも留意し、公表・周知をしていくこと。感染症対応を行う人材の育成を進めて、感染症対応能力を強化していく。特にこの人材育成のところは、研修・訓練の実施といったことを指しているわけですけれども、こういったことが求められております。
新興感染症発生時における医療機関の対応としては、国内発生から流行初期と、発生から一定期間経過した後で分けて考えておりまして、新興感染症の発生時には、まず特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、こういったところの感染症病床を中心に対応してまいるわけですけれども、新興感染症の発生の公表が行われた流行初期、基本的には公表から３か月としておりますが、この時期におきましては、感染症指定医療機関が引き続き対応を行うとともに、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結していただいた医療機関を中心に対応していただくということで考えておりまして、さらには発生から一定期間経過した後については、公的医療機関等の対応可能な民間医療機関を含めて、こういったところが中心となって対応していただいて、発生の公表後６か月をめどに全ての協定締結医療機関で対応するという形で考えております。
１枚おめくりいただきまして、46ページは医療提供体制を模式図的に示したものになっております。新興感染症の対応としては、先ほど申し上げたとおり、まずは感染症指定医療機関を中心に対応して、厚生労働大臣による新興感染症の発生等の公表が行われた後の流行初期の一定期間、３か月を基本としたところについて、各都道府県知事による判断に基づいて感染症指定医療機関以外の流行初期医療確保措置の対象となるような医療機関が中心となって活動していただき、それ以降は、全ての協定締結医療機関で対応していただくというような流れを考えているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、医療措置協定の状況ということでございます。こちらは今年分の数値の更新をしたものになってございますけれども、医療措置協定の内容としては、病床確保、発熱外来、自宅療養者への医療提供、後方支援、医療人材派遣という５つの協定内容になっておりますが、令和７年10月１日時点で、医療措置協定の全ての項目において、医療計画等の目標を達成することができているというような状況になってございます。
次のページをお願いいたします。48ページでございますけれども、医療措置協定の病床確保及び発熱外来における都道府県別の状況をお示ししてございます。医療計画の目標は、新型コロナ感染対応で確保した最大規模を目指すこととしておりまして、都道府県と医療機関との間で医療措置協定の締結を着実に進めていただいていると認識しているところでございます。
49ページに進んでいただきまして、平時からの備えについてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議等の提言を踏まえて、医療計画策定の参考となる医療体制構築に係る指針及び新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、実践的な訓練を行うこととしております。
医療体制構築に係る指針では、協定締結医療機関において、年１回以上、新興感染症患者の受入れ研修・訓練を実施または外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている割合を重点指標としていただいているということでございまして、新型コロナウイルス感染症の取組を踏まえた感染症危機に向けた中長期的な課題についてというところで、実践的な訓練を求めておりましたり、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制についてという通知の別紙の指針のところでも、実践的な訓練をはじめとした平時からの備えを確実に行うこと。また、新興感染症の受入れ研修・訓練を実施、または外部の研修・訓練に医療従事者を参加させる役割を重点指標としていただく。あとは新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましても、一番下の行にございますとおり、研修や訓練の結果を国へ報告することという形でお示ししているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、各機関が実施する訓練の例示及び都道府県実施訓練の実績というところでお示ししておりますけれども、先ほど御案内申し上げたとおり、こちらに主な訓練を例示しておるのですけれども、訓練計画の策定に資する訓練のひな型とか、医療機関における訓練の基本的考え方となる指針、こういったものは標準的様式を示しておりませんで、各都道府県に委ねられている状況にございます。
２ポツ目でございますが、令和６年度都道府県主催の訓練においては、情報伝達を内容に含む訓練は47都道府県のうちの35で実施されている一方で、対策本部設置を含む訓練については10といった形になっておりまして、都道府県ごとに取組状況にばらつきが見られるような状況がございます。
51ページを御覧いただければと思いますが、そういったところを踏まえまして、こちらのほうが課題だと思っております。まず課題の１つ目として、新興感染症の発生・蔓延時における医療提供体制の確保のため、都道府県と医療機関で平時に協定を締結する仕組みが法定化され、健康危機管理を担当する医師及び看護師を養成してネットワーク化しておくことや、実践的な工夫をはじめとした平時からの備えを確実に行うことが求められている。訓練においては行動計画策定の医療に関するガイドラインにおいて、都道府県及び協定締結医療機関向けに初動対応訓練や感染症対応訓練、関係機関との連携訓練、ICT利活用に関する訓練、こういったものが例示をされているところでございますけれども、その一方で、訓練計画の策定や事後評価における考え方となる指針、訓練で確認すべき具体を含む標準的なひな形がなく、都道府県に委ねられているのが現状でございまして、訓練への取組状況は都道府県で大きな差異が見られるということです。
検討事項として、新興感染症への対応力向上を目的として、都道府県及び協定締結医療機関を対象とした訓練指針及び訓練のひな形を示すことを検討してはどうかと考えているところでございます。
事務局からは以上となります。
○小野座長 説明ありがとうございました。
それでは、構成員の先生方から御質問、御意見などをいただきたいと思います。
災害医療・新興感染症、両方に関して多々論点がありましたけれども、どこのポイントからでも結構でございます。いかがでございましょう。挙手をお願いいたします。
それでは、笹本先生、お願いします。
○笹本構成員 日本医師会の笹本でございます。詳しく丁寧な説明をどうもありがとうございました。ちょっと長くなりますけれども、全項目について御質問と御意見を述べさせていただきます。
まず、13ページです。各種医療チームが記載されておりますけれども、災害医療は専門家だけが担うものではなく、日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、災害対応の経験が豊富な隊員もいれば、地域のかかりつけ医として様々な患者さんを診ている方々もいる、幅広いチームでございます。派遣期間も長く、例えば能登半島の地震では、現地のニーズに応じて約半年間、延べ1,097チーム、延べ12,374名の方が活動されました。また、日本眼科医会では、ビジョンバンという眼科医療支援車両を運行いたしまして、能登半島の1.5次避難所で診療活動を行いました。このように特定の診療分野での対応も、我が国の災害医療においては重要と考えますので、考慮をお願いいたします。
次に、30ページから34ページにかけて、新しいEMISに関してですが、システムの見直しが柔軟にできるようになったと思います。今回、直近では大分市の火災、また青森県の地震がございましたので、実際にEMISを利用した医療機関や医療救護班、災害医療コーディネーター等から、使い勝手や課題などの報告があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。新しいEMISでは、無床診療所は医療機関情報の対象外となりました。地域医師会や自治体が無床診療所の被害状況を把握し、保健医療福祉調整本部などで情報を共有できる方策が必要かと思いますので、ぜひお願いいたします。
このEMISに組み込まれましたJ-SPEEDについても、実例を踏まえて検証して、現実的な改善を図っていくべきだと考えております。
また、被災地のそれぞれの避難所、診療所、介護施設、社会福祉施設等での支援ニーズがどれだけあるかということにつきましては、医療チームの派遣調整本部でしっかりと共有・分析が必要でございます。これに関しては、D24Hなどのシステムが使い勝手がよいシステムかどうか、ぜひ検証をお願いいたします。
次に、35から36ページ、国民保護事案に関しまして、武力攻撃事態等の地域だけではなく、そこからの避難者の受入先、また、安全が確認された被災地への医療支援についても考えていく必要がないかと考えております。
次に、40ページから41ページの医療機関汎用調査についてですけれども、回答率の低下ということは、G-MISの認知度、また、中小病院や有床診療所で入力するマンパワー、これらの問題があるのではないかと思っていますので、ぜひ考慮が必要ですし、この回答率の低下というのは、災害時を考えると大変大きな問題ですので、立入検査だけではなく、医療機関の目線で現場が対応できるような方策をぜひ考えていただきたいと思います。
次に、47ページです。協定締結の目標値を全ての項目で実績が上回ったことは、医療現場と行政の皆様の努力の結果で、大変よいことだと思いますけれども、今回、医療措置協定に応じなかった医療機関でも、コロナ禍におきましては協力した医療機関が多く見られました。新興感染症発生時には、パンデミックの対応と同時に、通常医療の両立が大切でございます。パンデミック時におかれましても、以前からの医療ニーズは引き続き、続いておりますので、通常診療を継続することが大変大事になっております。次の流行時には、そうした医療機関に対する支援も含めたより幅の広い対策が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、51ページ、検討事項案のところに、訓練指針と訓練のひな形を示すと先ほどお話がございました。それぞれの人員の機能に応じて対応できるような現実的な指針、あるいは訓練のひな形を作成いただきたいと思います。
長くなりましたが、以上でございます。
○小野座長 ありがとうございます。
今、御質問としては、大分と青森の報告があればということだったのですが、事務局の方、いかがでございましょうか。その他の点についても何かあればお願いいたします。
○赤星補佐 事務局でございます。
大分、青森におけるEMISの活用状況、調査等については、現状まだ把握できてございませんので、把握に努めさせていただきます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。笹本先生、よろしいでしょうか。
○笹本構成員 はい。
○小野座長 ありがとうございます。
ほかの先生、いかがでしょう。
では、小井土先生、お願いいたします。
○小井土構成員 DMAT事務局の小井土です。よろしくお願いいたします。
主な検討事項に従ってコメントいたしたいと思いますけれども、まず、災害拠点病院の強靱化ということですが、その中にBCPというのが入っています。今御説明いただいたように、拠点病院から病院へBCPの策定が広がっているわけですけれども、最近の災害を見てみると、個々の病院がBCPを持っていても、なかなか対応が難しいと。コロナのときには、役割分担をしたことによって対応できたということもありますので、今、地域連携BCP、あるいは地域包括BCPという言葉で呼ばれていますけれども、地域は地域で守るというような地域連携BCPというコンセプトも入れていただけたらなと思います。というのは、例えば１つ、給水ということに関しても、今、病院の給水を優先的にやるというようなシステムにはなっておりません。ですので、地域BCPの中にそのような項目も入れていく。ですから、病院だけではなくて、インフラの業者を含めた形の地域BCPが今後は必要ではないかなと思っております。
また、浸水に関しましては、今、止水板がかなり整備されてきたわけですけれども、これはやはり持っているだけでは駄目で、今、気象災害では、タイムラインという考え方が非常に重要視されています。気象災害は地震災害に比べて猶予期間があるというところが特徴ですけれども、現実、対応が後手後手に回っているということですので、ぜひこの止水板に関しましても、整備だけではなくて、タイムライン作成と訓練もセットで推進していくことが必要かなと思います。
２つ目です。保健医療福祉調整本部ということですけれども、今、確かに保健医療福祉調整本部は能登でも行われましたが、今後、南海トラフ等を考えた場合、厚労省の中にも各都道府県の保健医療福祉調整本部をつなぐ司令塔が必要ではないかと思っています。もちろん緊対本部の中にはC5が立つわけですけれども、コロナのときにも厚生労働省の２階に大規模な本部ができたわけで、今、国際的にも日本にはヘルスエマージェンシーオペレーションセンター（HEOC）がないということが指摘されていますので、ぜひ保健医療福祉調整本部を横につなぐような司令塔の設置が必要ではないかと思っています。
EMISに関しましては、今、医療機関の基本情報を入れるということで進めていただいていますけれども、DMATでは、やはり発災してから医療機関の被災情報を集めるのでは対応が遅れるため、ダメージドホスピタルコンティニュエーションサポート（DHCoS）という籠城支援の研修を行っています。この研修の中で建物・インフラの脆弱性の高い病院の事前リストを予め作成し、発災後はこの事前リストに従って優先順位をもって支援するということをやっていますので、この施設情報を100％入れることは、正確なDHCoSの事前リストをつくるところにもつながっていくと思います。
これは私の厚労科研「DX推進時代の大規模災害時におけるシステムデータを活用した医療提供体制の数量的評価に関する研究」とも関わるわけですけれども、将来的にはDHCoSと、そして起こった実際の災害の震源地、および揺れ等を併せてAIで瞬時の下に優先順位が出るようなシステムにできていけばいいのかなと思っていますが、まずはすべての病院の精度の高い施設情報の整備ではないかなと思っています。
あと、国民保護法で医療救護班の編成ということです。今、多職種連携という言葉が出ていますけれども、この視点は重要です。我々は今年も内閣官房船舶活用医療推進室と一緒に脱出船というような想定で訓練をいたしましたけれども、そのとき明白になったのは、医療班だけでは不十分で、やはり多職種連携が必要で、医師、ナース以外にも、介護士、薬剤師等の多職種連携の救護班が必要という事でした。また、救護班をつくるのであれば、その人たちの身分保障とか、インセンティブを含めて、体制もつくっていくことが必要かなと思っています。
また、今、ウクライナの事例を見ると、難民、あるいはけが人がかなり国外へ避難しています。避難活動の中で、拠点を設置しての医療搬送が行われています。そういう事例も今後、この救護班をつくっていくときには参考になるのかなと思います。
ちょっと長くなってしまってすみません。以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
ほかの先生、いかがでございましょう。
それでは、野木先生、お願いいたします。
○野木構成員 日本精神科病院協会の副会長でDPATの事務局長の野木でございます。私のほうからも一言要望をお願いしたいと思います。
この検討課題とはちょっとずれる話にはなると思うのですけれども、ここで言っていいのかどうかということになると思うのですが、例えば11ページ目のDPATという形で、今どれぐらいの隊員数がいるのかということが表示されています。基本的には、どのような災害を想定して、どのような人数が必要なのかということを示していただきたい。例えば、280隊なのですけれども、実際問題としては能登半島地震の規模で結構ぱんぱんで動いていたのですね。といいますのは、御存じのとおり、これは語弊がありますけれども、DMAT、DPAT、それから新しく入った災害支援ナースに関しては、公的、パブリックな救護員なので、半マストで出動が言われるわけですね。それで、ダイヤモンド・プリンセス号の時もそうでしたし、今回の事案に関しても、基本的に何隊足りないからもっと出せというふうに言われるわけですけれども、実際問題としては、なかなか隊がそんなに多い数ではないということで、例えば南海トラフである程度の被災になったときは、厚生科研で計算したときは2,607隊ぐらいが少なくとも必要であろうと。それで今、280隊。280隊といって、多分、南海トラフになると半分の隊は潰れると思いますので、自分のところの病院とか自分のところの施設でいっぱいになるので140隊。140隊で南海トラフが対応できるのかというところは考えないといけないと思いますし、これはDMATさんも一緒ですけれども、どれぐらいの規模の災害を想定して、どれぐらいの人数を養成するのかというところは、非常に大きなことになってくると思うのです。
DPATができて11年、12年になるのですけれども、年間約40隊が新しくできている。それも毎年40隊が限度、頑張って定員オーバーの人数をとったとしても50隊ぐらいという形になりますから、これをどこまで本当に増やすべきなのかという１つの指針が必要なのではないかなと思っています。
それに加えて、そうなるとどれぐらいの費用が出て、どれぐらいの新規登録者向けの研修会をするのかと。現状のDPATに関しては、診療報酬上も何の補償もありませんので、出動のとき以外は全部ボランティア活動。研修会も全部ボランティアになっていますし、実際に災害に行ったときも、派遣元病院はボランティアになりますので、ドクターがいなくなってしまうわけなので、派遣元病院からの何とかしてくれという要請が本当に最近すごく激しくて、それは医療経済状況が非常に苦しいということもあるのですけれども、ドクターがやはり２隊出たら２人抜けて、看護師も抜けてという中で、それをどうしてくれるのだということで、非常に後ろ向きな形になっているのが現状なので、せっかくここまで今、前向きな感じになっているのが後ろ向きになるのは非常に悲しいなと思っています。
実際問題として、DPATは今、毎年120名、40隊の募集をしていますけれども、高い関心が寄せられており300名の応募があります。ということは、毎年180名、積み残しを起こしているという現状がありますので、この辺もどう考えていくかというのは、災害のときにどの規模を目指して隊を調整していくのかというようなことは、やはり根本的な部分で考えていただきたいと思っています。
あと１点、これは実災害のときなのですけれども、我々DPATは、DMATに準じて活動するわけですけれども、実災害のときに保険医療業務は基本的に禁止になっているのです。ですから、極端なことを言ったら、向こうの病院に行って、今晩悪いけど当直してくれないかと言われても、それは基本的にできない。明日の外来を代わりにやってくれないかと言われても、それはできないということに基本的になっているのですね。これは能登の震災でもすごく問題になった部分で、最終的にはグレーラインで少しお手伝いしたという事例もあったと聞いていますけれども、実災害のときに現場の病院や診療所が困っているのは、自分が被災したときに患者さんを誰が診るのかというところが一番困るので、そのところをどうするのかというのはある程度決めていただいたほうが我々としても動きやすい。一応、今のところは、保険診療をしてはいけないということになっていますので、その辺りの整理は必要なのかなと思っています。
長くなりました。以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインで松本先生からお手が挙がっていますので、松本先生、お願いいたします。
○松本構成員 ありがとうございます。日本看護協会常任理事の松本でございます。私のほうから３点、御質問等を含めまして、お話しさせていただきたいと思います。
まず、25ページでBCPをお示しいただいていますが、私の認識が間違っているのかもしれませんが、お教えいただきたいと思います。行政におりますと、BCP以外に、災害時に改めて新しく起こる業務、いわゆる応急対応業務というのがあると、それに対する対応を決めなければいけないと思っておりまして、ここで例えば災害において増加する患者さんへの対応というのは、あらかじめ医療機関で定めたBCPではなくて、救護班で対応するというような考え方になるのかどうか。また、災害において増加する、特に外科系が増えるだとか、様々な災害によって起きるものは違いますが、そういったものにどのように対応するのか。あとは、いわゆるインフラが途絶するということですので、例えば透析患者さんをどのように受け入れていくのかとか、そういった新たに起こる業務というものは、どのようにこの全体像の中で捉えたらいいのかというのを教えていただきたいと思います。
また、当然、様々な機関、DMATとか、例えば災害支援ナース等が病院、医療機関のほうに支援に行った場合、いわゆる受援というものが各医療機関には求められると思いますけれども、その辺りの計画を病院のほうで立てる必要性も、応急対応業務というものを考えたときにはあるのではないかなと思っております。それが１点目でございます。
２点目は、スライドの14ページをお願いしたいのですけれども、まずこちらのほうで、今年度から災害医療コーディネーターとして看護職につきましても道を開いていただいたことは大変うれしく思っております。令和６年能登半島地震では、被災地の長期化した看護ニーズに応えるために、様々な団体が長期間にわたって多くの看護職を全国から派遣しましたけれども、県庁に設置されました調整本部での看護ニーズの集約化や、各活動チーム間の看護に関わる調整、こういったものはやはり課題として残っておりました。そういうものを解消するべく、今回、看護職が保健医療福祉調整本部に参画することで、看護職員の派遣調整体制の強化を図るとともに、現地の看護職の視点を踏まえた、きめ細やかな調整が可能になったと考えるわけです。ですので、そういったものをぜひ置く必要があると考えております。
そういった意味で、今回、看護職が災害医療コーディネーター研修に参画させていただくということは大変プラスだと思っておりますので、今後、看護職の受講促進をぜひお願いしたいと思っております。
最後に３点目でございますけれども、これは質問になるのですが、14ページに地域災害医療コーディネーターの役割として、保健所等に設置されるということで記載がありますが、この等には何を含めておられるのかということを確認させていただきたいと思っております。
以上３点でございます。
○小野座長 ありがとうございます。
御質問もありましたので、事務局のほうからお願いできますでしょうか。
○赤星補佐 事務局でございます。御質問としていただいている２点について御回答させていただければと思います。
まず１点目、BCPの観点に関しまして、25スライド目でございましたけれども、いわゆる従来の医療提供だけでなくて、災害等によって発生する新たな応急対応業務等をBCP等に含んでいるのかという御質問だったと認識してございます。当省のほうで提供させていただいているBCP策定研修や手引、チェックリストにおいても、新たに発生する受援業務や外来対応の業務も含めまして、患者増に伴う外来業務も含めまして、総じて医療機関としてなるべく機能低下を生じないようにというコンセプトで研修の提供等をさせていただいているところでございますので、１点目の御質問の新たな業務をBCPに含めるのかという観点においては、含めているというふうに御認識いただいて構わないかなと考えてございます。
また、２点目の御質問、災害医療コーディネーターのところでございます。14スライド目、地域災害医療コーディネーターの保健所等に設置される保健医療福祉調整本部に配置され、地域レベルでの保健医療活動の調整を担うとされているものの等に何を含むのかというところでございます。こちらは保健医療福祉調整本部に関連する通知で明記しているものではございませんけれども、市区町村において保健医療福祉調整本部が設置されるという事例も実際に過去の災害等でございまして、そういうところを想定しているというふうに理解してございます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございました。
松本先生、よろしいですか。
○松本構成員 ありがとうございます。
主体的に市町村が置いている調整本部ということで理解いたしました。ただ、災害医療コーディネーターの役割を市町村にも十分認識していただく必要があると思いますし、そこで役割が発揮できる活動基盤の整備も併せて必要かと思いますので、市町村の側でも留意いただく必要があると思っております。
以上でございます。
○小野座長 ありがとうございました。
では、泉川先生、お願いいたします。
○泉川構成員 丁寧な御説明をいただいて、ありがとうございました。
大学病院で感染症をやっているということと、あと、災害のときに避難所の感染対策等に関わったという経験と、現状、病院の中で運営といいますか運用、非常に赤字が問題になっていますけれども、そういったところを間近に見ている立場から、それぞれについてコメントといいますか、御見解を伺わせていただきたいと思います。
新興感染症のほうなのですけれども、私は長崎におりまして、長崎県と医療措置協定の中身というのはいろいろと協議をさせていただいております。御指摘があったように、数としては非常に充実していることになっているのかなと思うのですが、実際にコロナのパンデミックのときの経験からいいますと、ちょっと言葉が悪いですけれども、数は合っているけれども、実際これが皆様が想定されているように動くのかというところがやはり一番問題になるのかなと思います。
51ページ目の一番上の課題のところに、健康危機管理を担当する医師と看護師を養成してネットワーク化しておくことが重要だということが書かれていると思うのですが、第９次に向けて、例えば感染症の専門家、よく言う専門医というものです。学会の専門医ですけれども、今日本に1,800名ぐらいいらっしゃいます。そして、病院の中での感染対策に関わって専門知識を持っている人として、看護師さんでICNという資格をお持ちの方がいらっしゃいます。数が間違っているかもしれませんが、これも2,000人弱ぐらいだと思うのですが、この人数が足りているのかということは検証していただいて、増やすということを個人的には希望しているところでございます。
それはすなわち、我々が長崎という西の端の県でコロナのパンデミックで何をしたかというと、診ていただけない病院に行って、そこで感染対策を指導して、こうやれば大丈夫ですよということをたくさんのところで行ってきました。それは医療機関だけではなくて、介護福祉施設、高齢者施設もそうです。
そういった中で、そういった専門知識があるICNさんの役割というのは、実は非常に大きいのではないかと。各都道府県くまなくそういったスキルを持った方がいらっしゃるということであれば、医療措置協定もうまく進んでいくのではないか。そういう意味では、ICNを増やすということと、そして、感染症の専門医というのは、決して私は1,800人ぐらいで足りているとは思っておりませんで、新興感染症としては、恐らくはコロナに準じた感染症を考えておられると思います。薬剤耐性菌でそういったものもありますし、今後ますます感染症の診療であったり診断、対策というのが重要になるかと思っているのですけれども、現状を申し上げますと、感染症という肩書きで食っていける医師はなかなかいないです。それはなぜかと言いますと、御承知のように、病院の中で感染症のコンサルテーションなどをひっきりなしに受けているのですが、これについては診療報酬等がついていませんので、感染症だけを見るという形で医師が専門医になるというのはなかなかできづらい背景があります。
このパンデミックを経て、そういったものが整備されるかなというふうに期待をしていたのですけれども、今のところ、そういったところはあまりないということがあります。将来を見据えると、感染症専門医はぜひ増やしていただきたいなと思っております。
話が少しそれましたけれども、そういった意味で、専門家あるいはこういったことに精通している人の数というのを検証して、それを養成していくことを求めたいなと思います。
一方で、訓練をやるとか、ひな形を示すということについては大賛成でありまして、粛々とやっていけばよろしいかなと思います。
一方で、もう一つの災害医療のほうですけれども、37ページの主な検討事項ということで４つありますが、１つ目の医療機関の強靱化に資する対策とあります。現状、非常に各病院、医療機関は経営が厳しい状況になっていて、BCPの策定とか、浸水対策実施率とかは依然として低いと思います。BCPは頭の中で考えればできることですけれども、例えば強靱化には非常に資金が必要になってくると思うのですが、そういったところについては、何もないところで対策をしていくのは非常に難しいのではないかというのを１つコメントさせていただきたいと思います。
そして、今日、いろいろな団体の先生方がいらっしゃいます。最後に、ディザスターインフェクションコントロールチームということで、避難所の感染症対策にも関わってきておりまして、今、JIHSのほうに事務局を置いていただいて、何かそういったところで災害が発生した場合に、必要があれば我々が赴くという形にしております。この間、JIHSの事務局の下で最初の研修会をして、仲間を増やしているところでございます。
DMATとDPAT、JMATの先生、ほかにもたくさん組織があろうかと思いますが、我々の組織はそういった意味では非常にまだ環境感染学会というところが有志でつくってきたチームがステップアップといいますか、そういう形になってきておりますので、今いろいろと注文するようなフェーズというか、そういう立場ではあまりないのですけれども、まずは人を集めて災害時に貢献できるような形に持っていきたいなと思っておりますけれども、そういった形で近い将来、この資料の中に我々の組織も入っていけばありがたいなと思っています。
先ほどの話と少しリンクするのですけれども、例えば能登の地震においても、今現在、もしかしたら能登半島での感染対策がどうなっているのかというのは御存じない先生方もいらっしゃるかと思いますが、実は地元のICT、インフェクションコントロールチームの各病院のスタッフの皆さんが尽力されていて、何かあれば赴いて支援をしているような状況と聞いております。そういった意味でも、先ほど申し上げました専門医だとかICNの皆さんがもっと増えることによって、そういった負担も随分と減ってくるでしょうし、継続的な復興の道のりの中において、そういった方々が活躍していただければ、被災地の皆さんも十分に生活ができているのではないかなと思っておりますので、そういった意味でもやはり専門家とICNの養成については、数を検証していただいて示していく、そして、それに向かってやっていくということをできればと思っています。
以上になります。
○小野座長 ありがとうございます。
先生、最初のほうに御質問という形でおっしゃったのですけれども、御意見ということでよろしいですか。それとも何か御答弁があれば。
○泉川構成員 質問という意味では、そういった数の目標値があるのかということが質問になりますけれども、なければそれをつくっていただきたいのが要望となります。
○小野座長 では、事務局のほうからその点だけお願いいたします。
○近藤室長 事務局でございます。ありがとうございます。
まず率直に申し上げて、数として数値目標があるといったような状況にはございませんが、その一方で、先生御指摘のとおり、数を精査していくということももちろん一つはあるのでしょうけれども、それと同時に、今回のコロナにおいても、数がない中で指導するスキームというか、地域の中での協議体のようなものをしっかりつくりながら、それを現場に伝えていく役割を例えばDMATであったりとか、そういった人たちに担っていただくとか、そのようないろいろなスキームを実際に動かしながら、コロナを乗り切ってきたというふうに承知しておるところでございますので、そういった意味でも、少なくとも数が満ちるまでの間も考えていかなければいけないと考えると、どのような形で対応していくとよいか、それに必要なスキームがどういったことかということも考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小野座長 ありがとうございます。
それでは、大友先生、お願いいたします。
○大友構成員 大友でございます。何点かコメントと質問をお願いしたいと思います。
まず最初、先ほど小井土構成員からお話がありましたDHCoSですけれども、これは事前の各病院のリスクを把握することは、今後非常に重要になってくると思います。ちょうど今日、まさに東京都を中心として、内閣官房の企画した訓練ですけれども、東京電力の発電所がサイバー攻撃でダウンしてしまったと、首都圏全体で全停電になっているという対応をどうするのだということで訓練しているのですけれども、医療の立場からすると、自家発電装置のない医療機関は、まさに危機になってしまう。もし人工呼吸器を装着している患者がいれば、その人の命は危険にさらされますし、ですので、自家発電装置がない病院がどれだけあるのだということを把握するのにDHCoSが非常に有効でありました。今日も立川市内の医療機関では４つ、５つあるということが分かって、その病院をどう支援するんだみたいな話があったのですが、今後そういう方向でDHCoSをさらに発展させていただきたいと思います。
それに関連して、BCPですけれども、全ての拠点病院がBCPを持っていることになっていますということは、自己申告ではそうなっているのですが、それが本当にちゃんと使えるBCPなのかどうかという検証はやはりしておく必要があるのではないかと思います。
あと、今の話も含めてですけれども、拠点病院以外で自家発電装置を持っていない医療機関等々に関しては、その地域が停電してしまうと患者の命に関わることになりますので、拠点病院以外のBCP、それはきちんとインフラを含めた整備が進むように、ぜひまた予算措置も既にされていると思うのですけれども、それをさらに拡充していただきたいなというのが１点目でございます。
２点目は、29ページ、医療コンテナの保有数が非常に増えていると。大変結構なことなのですが、私がびっくりしたのは、災害時に使うことを同意しているのが61％。逆に言うと40％は同意していないということなのですけれども、この医療コンテナというのは、災害時に使わないで何に使うのかなというところなのですが、どういうものに使っているものなのか。もしくは、これは全てやはり災害時に使うようにするべきなのではないかと私は思ってお聞きしておりました。
それと、感染症のところで研修・訓練の実施状況を重点指標にするということなのですが、これは訓練を本当にそんなに重点的にやるべきなのか、疑問です。何でかというと、コロナのときに我々は最前線で最重症の患者さんをたくさん診療しましたけれども、事前に訓練は一切受けておりませんし、どのような感染対策が必要なのかだけ教えてもらえば、あとはそれに基づいて現場で対応させていただきました。むしろ訓練を受けた人の頭数よりも、受け入れられる病床の体制のほうが重要なのではないのかなと。つまり、使える病床がどれだけあるのかという話です。
48ページに目標を全部達成しました、目標数を超えて確保できていますということですけれども、これはあのときもそうでした。確保病床がこれだけありますと、実際に受入れをお願いすると、受け入れてもらえないようなところがあったりして、ちゃんと確保したものが使えるのかどうかを確認するべきだと思います。むしろ施設の数のほうが律速段階になる。東京の中でICUがパンクして、重症の人工呼吸が必要な患者さんも二次の病院で人工呼吸をしなければいけなかった。それもふだん、人工呼吸を見たことがないような看護師さんが頑張りましたという話だったのですけれども、あれも人が足りないというのは、感染症に得意な看護師が必要だったのではなくて、ICUの看護師がいなかっただけなのです。ですから、診療をする人間に関しては、そこまで訓練をしなくても大丈夫なのではないか。むしろちゃんと使える施設をきちんと用意することのほうが大事なのではないかと、私の意見でございます。コンテナのところとBCPのところで回答をお願いしたいと思います。
○小野座長 事務局、お願いいたします。
○赤星補佐 事務局でございます。２点の御質問に御回答させていただきたいと思います。
まず、冒頭あったDHCoSのところに関連してですけれども、DHCoS自体は、医療機関の基本情報をベースとしてリスクを評価するための研修だと理解をしてございまして、大友構成員がおっしゃられたように、医療機関の基本情報を把握するということは、当課としても非常に重要であると認識してございまして、それゆえに、今回、医療機関の汎用調査の結果の回答率向上に向けた取組の御提案をさせていただいているという認識でございます。
そして、BCPについて、拠点病院以外についてどうなっているのかというような趣旨の御質問だと理解しております。拠点病院以外につきましても、BCPの策定研修に関しては対象としてございます。また、あわせてBCPを策定するための必要な設備の補助も重要ではないかという御意見、御質問だったと理解してございますが、26スライド目にお示しさせていただいている耐震診断・耐震整備の補助事業、医療施設給水設備強化等の促進事業、医療施設非常用自家発電装置施設整備事業及び医療施設浸水対策事業、これらの耐震や給水設備、自家発、浸水に関する補助事業、財政的な支援を行う事業でございますけれども、こちらも災害拠点病院に限らず支援をさせていただいているということでございまして、ここの重要性を認識してございますので、引き続き必要な取組に取り組んでまいりたいと認識してございます。
２点目、医療コンテナについてでございます。29スライド目の災害時の活用が61％なのはどういうことかという御質問だと認識してございます。こちらにお示しさせていただいている医療コンテナは、平時に活用することを目的としたり、あるいは感染症の外来等で活用することを目的としたものも含んでお示しさせていただいておりますので、それゆえに61％となっていると認識してございます。
一方で、その１つ前の28スライド目でお示しさせていただいている医療コンテナ活用促進事業を通して購入いただいたものに関しては、災害時に活用できることを必須の条件としているという状況でございます。
以上、御質問への回答です。
○小野座長 ありがとうございます。
では、人見先生、お願いいたします。
○人見構成員 北海道庁で技監として働いております人見と申します。今日はこのような場で意見を述べさせていただいてありがとうございます。
まず、感染症のことからですけれども、自治体は、医療協定の病床数等を一生懸命医療機関にお願いして積み上げたのですが、人口減少、それからスタッフが少なくなっているといった事情から、既にコロナ禍で使っていた病棟が使えなくなっている医療機関がございます。最近になって届出病床数を削減している場合もあります。人口の減少傾向に合わせて看護師も少なくなっています。つまり、医療協定初年度の目標の数を人口の減少や地域の医療体制に合わせることなく固定した数字とするととても具合が悪いのです。そうすると、北海道でも確保病床数などが目標数を下回る地域がでてくると思われます。
ですので、医療協定で目標とする数字を、きちんと見直していけるような仕組みを考えていただけたらありがたいと思っています。北海道各地で小さな医療機関が人口減の中で必要な医療を一生懸命守ってくださっておりますが、余力はそんなに大きく残せない状態になっていますので、御理解をいただけたらありがたいと思っています。
次に、行政の立場で災害対応したときに、情報を早く集め、それに基づいた支援につなげて、最終的には費用支弁していくことが必要になります。被災地に対しては、災害救助法の適用などで費用支弁する方法があるのですが、複数県が同時に被災する広域災害の場合には、被災県外にかなり多くの被災者を避難させる必要が生じます。それを受けた都道府県内でもきっと多数の支援チームが動かなければいけない可能性がありまして、被災県外で活動する支援チームに対する費用支弁については未整備ではないかなと心配しているところです。もし一生懸命に北海道が外から被災者を受け入れて北海道の中で多数の支援チームに活動していただく時に問題が生じないか心配しております。
それから、スタッフの問題です。感染症等の専門家は、北海道でも限られており、地方行政の我々も専門家の養成に努めるように言われております。限られた専門家で有事を乗り切る方法は、必要な情報をまとめて、限られた人的資源をどのように運用したり、どこに割り当てるかというような動員の問題になります。その指揮を執れるように、小井土先生から御提案があったのですかね、厚労省のほうでも、都道府県の保健医療福祉調整本部をご支援いただける上位の仕組みをしっかり整理していただきたいと思っております。地方行政の我々にとって、そういった相談先があると非常にありがたいと思っております。
最後にBCPなのですが、例えばBCPにG-MISへの入力を位置づけていただけたらありがたいと思っています。BCPを作っても３年間見ていませんでしたとなるのではなくて、毎年必ず医療機関の職員が担当して、G-MISへの入力情報、例えば燃料であるとか、そういったところを確認することは、BCPを活用する上で大事だと思いますので、BCPの中に盛り込んでいただきたいなと考えております。
また先ほど、G-MISの入力割合が伸びないというお話がありましたが、比較的規模の小さな医療機関にネットからの入力をお願いすると「パスワードが分かりません。入力方法が分かりません。」という問合せが多数あり、今、私の目の前で年度末に向けてG-MISへの入力をお願いしている職員チームは、北海道庁コールセンターと呼ばれております。そういったG-MISやEMISの入力の仕方なんかをBCPのひな型に加えていただいて、BCPのどこかを見ていただければすぐ分かりますよというような案内サイトがあってもいいかと思います。地方行政から医療機関にそのサイトを御案内すれば良くなりますし、BCPとG-MISの入力を結び付けること、イコールBCP活用の一歩に位置づけていただけると、地方行政としては非常にありがたいと思っております。
あまり長くしても駄目なので、この辺でやめておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小野座長 ありがとうございます。
では、荻野先生、お願いいたします。
○荻野構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。
私からも薬剤師の立場で２つほど、確認も含みますけれども、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、災害医療についてでございますけれども、第８次医療計画に基づく指針において、、災害薬事コーディネーターについて、災害時の保健医療福祉調整本部等における位置づけが示されたところであります。また、参考資料１でお示しいただいた通知にも、３ページに災害医療コーディネーターとともに災害薬事コーディネーターの記載がございます。
その上で資料２を拝見いたしますと、災害薬事コーディネーターについては、17ページで参考としてお示しいただいているわけでありますけれども、本資料の中には特にこの文字が入っていないというのは大変危惧しているところでございます。災害薬事コーディネーターについては本ワーキンググループで御検討いただけるのかどうなのか、また、意見を申し上げさせていただいていいものかどうなのかということを確認させていただきたいと思っています。
それから、もう一点、新興感染症についてでございますけれども、51ページの検討事項案についてでございますが、私どもといたしましても、訓練指針および訓練のひな形をお示しいただくことは大変ありがたいことだと思っております。
薬局は医療機関には含まれませんが、感染症法上は第二種協定指定医療機関の中に薬局も含まれますので、ぜひ薬局についても作成の検討をお願いさせていただきたいと思っております。
以上２点でございますが、最後に、私ども薬剤師・薬局は法律上の所管が医政局ではなく医薬局になっております。災害薬事コーディネーターについても、医療措置協定についても、薬局等の体制整備の観点から医薬局と相談する機会が非常に多くなっておりますので、ぜひ本ワーキンググループでは、医薬局との事務的な連携もお取りいただきますと、私どもとしては大変ありがたいと思いますので、これはお願いでございます。
以上、私からの意見を終わらせていただきます。
○小野座長 ありがとうございます。
確認をということがありましたので、そのことについてお願いできますでしょうか。
○赤星補佐 事務局でございます。
確認事項として、災害薬事コーディネーターについて意見等をお受けすることは可能かという質問と理解してございます。災害薬事コーディネーターにつきましては、御認識のとおり医薬局さんのほうで所管していただいているものでございまして、災害薬事コーディネーターそのものについては、そちらのほうで別の会議体等で取り組んでいただいていると認識してございます。一方で、災害薬事コーディネーターの観点も踏まえまして、災害医療全体に関する御意見等に関しては、ぜひお受けさせていただきたいと思いますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いします。あわせまして、医政局、医薬局、しっかり連携して取り組んでまいりたいと認識してございます。
以上です。
○小野座長 では、高山先生、お願いいたします。
○高山構成員 沖縄県立中央病院の高山です。市井で感染症医をしております。
事務局から新興感染症対策について、特に医療体制について御丁寧な御説明をいただきました。コロナの経験を踏まえて大変心強いものがありました。ありがとうございます。
私からは３点ほどコメントをさせていただきます。
１つ目は、在宅医療とか高齢者施設との役割分担が不可欠だということです。該当するページは明確ではないのですけれども、45ページ辺りになるかなと思います。今回の医療計画そのもので、医療と介護の連携に焦点が当たっているわけなのですけれども、新興感染症対策においても不可欠な論点だと思います。特に医療側が医療崩壊を回避するために救急制限とかをかけると、そのたびごとに介護側が本当に逼迫して、崩壊しかけるということが起きていました。コロナ対応では、医療と介護が相互に支え合って、一体となって取り組むことで、何とか地方で乗り切ってきたという現実がありました。この視点をぜひこの計画の中でも盛り込んで、医療側がよければいいということではなく、介護側にどういうインパクトがあるのかというところも検討する必要があるかなと思います。まさに都道府県が連携を進める中核的な役割であると認識いただく必要があると思いますけれども、介護側を担当する市区町村とよく議論することが必要になってまいります。
次に２つ目ですけれども、これは泉川先生や大友先生も指摘された確保病床の質的な評価の部分です。該当するページは47ページになると思います。ここに大きな数字、心強い数字が示されておりますけれども、措置協定で確保された病床について、今後議論を進める上では、軽症、中等症、重症対応など、どの機能を、どの医療機関が、どの程度担っていけるのかを組み込んで、都道府県で整理していく必要があると思います。さらにそこには、産科であるとか、透析であるとか、精神科であるとか、専門医療も確保できているのか、そうした視点が必要になると思います。病床の量的確保はある程度達成できたようなので、次は質的な観点からの実効性が課題になるかと考えます。
最後に、医療DXの推進になります。これは50ページの一番下の辺りですね。ICT利活用という表現がありますけれども、地方では本当に、先ほど人見先生もおっしゃっていましたけれども、人手がどんどん足りなくなっていく中では、DXは重要な課題だと思っています。もうちょっと記載を膨らませていただきたいなと思っています。災害医療と重なるところもありますけれども、HER-SYSであるとかG-MISであるとかの運用を前提とした制度設計を都道府県が理解しておく必要があると思います。コロナ対応のときに汗をかいた都道府県の役人はよく覚えているのですよ。だけれども、その担当者が替わっていっていることもあって、これは大事だったよねという思い出をきちんと記録に残していく必要があるかと思います。
そして、今回の医療法改正で法的にも位置づけられたオンライン診療なのですけれども、これは新興感染症流行時に医療逼迫を大きく軽減する可能性があります。ただし、検査キットを行政配付したり、市販したりということを先行させる必要があります。こうした視点も改めて議論いただければと思います。
長くなり申し訳ありませんでした。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインのほうで齋藤先生、お願いいたします。
○齋藤座長代理 国立健康危機管理研究機構の齋藤です。
本日は、これまでの災害医療等の取組について御説明いただき、どうもありがとうございました。
最後の医療措置協定の実効性の確保に向けた検討事項というところで、訓練指針及び訓練のひな形を示すことを検討してはどうかという点につきまして、まさに同意いたします。こういった訓練をやりやすくする仕組みというのをしっかりと提供することで、多くの医療機関あるいは都道府県で訓練が行えるような体制に結びつく。そして、その中でBCPであったり地域の計画が検証されて改善されていくこと、そういうメカニズムができることを期待しております。
訓練がゴールではなく、訓練がある意味始まりでありまして、訓練をしてその先にフィードバックをされていくと、そして体制の向上につながっていくというところが最も重要ですので、訓練のやり方にとどまらず、そこからどうフィードバックしていくのかというところまでを示すものである必要があるのだろうと思っております。
それから、都道府県と協定締結医療機関ということで、必ずしも医療機関だけの訓練のものではないと思っていますが、医療機関は医療機関でそれぞれ医療機関内のメカニズムを検証する訓練というのが必要ですが、やはりパンデミックでより大事なのは、地域全体でどのように連携していくか、あるいは調整していくかというところの合意形成、あるいは調整メカニズムというのをつくっていくところだと思っております。
先ほど高山先生などもおっしゃっておられましたが、地域の医療・介護等もつながっていって、初めて地域全体としてパンデミックのときに動く医療システムというのはできるかと思っておりますので、そういった広い視点での訓練というところも示せるとよいのかなと思っております。
それから、先ほどPPEの着脱ということで大友先生から御意見がありました。これまでパンデミック対策の中で訓練というものは、いわゆる初期の数名を対象とした訓練・演習という設計が非常に多かったと思っております。PPEもフルPPEを限られた病院の限られたスタッフが着実に着けられるような形の訓練というような設定がされていたかと思うのですが、どちらかというとパンデミックのときに必要だったのは、多くの人がより正確にPPEの着脱を、ふだん使っていない人がいきなり短時間のトレーニングで一斉に正しく着脱できるようなトレーニングをできるような体制をつくることが本当は重要だったと考えております。そのようなパンデミックのときのマスの対応を視点とした訓練・演習を提供していくように、示し方をよく検討する必要があるかなと考えております。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインのほうで野村先生、お願いいたします。
○野村参考人 ありがとうございます。
それでは、私のほうからは、資料２の37ページの主な検討事項の（２）のポツ１の２行目の医療チーム等の等のところに、保健医療福祉活動チームを含むという認識でよろしいのでしょうか。これは18ページの凡例の保健医療福祉活動チームの中に、私たち歯科としてはJDATというものが含まれておりますので、これを含めていただいて、多職種のチーム間の連携についても御協議をいただければと思うところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○小野座長 ありがとうございました。
では、等の件についてお願いいたします。
○赤星補佐 ありがとうございます。事務局でございます。
先ほど御質問いただいたのは、資料２、37ページ目、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割のところに記載のある医療チーム等に、そのほかの保健や福祉活動チームを含むのかという御質問と認識してございます。本ワーキンググループが第９次医療計画に向けたワーキンググループになっている関係で、ここで医療チーム等と表現させていただいてございます。なので、このワーキンググループにおいては、医療チームを中心に議論を進めていくと認識してございますけれども、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割の議論においては、医療チーム以外の保健や福祉活動チーム等に関しましても非常に重要だと認識をしてございますので、その観点からの御意見も、もしございましたら、いただければと存じます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
それでは、本間先生、お願いいたします。
○本間構成員 日本災害医学会の本間です。
２点、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。小井土研究班の報告書に盛り込むような内容なのかもしれませんが、一応この機会ですので。
１つは、やはり災害拠点病院のあるべき姿というのをもう一回ちょっと検討したほうがいいのかなと個人的に思います。今回の災害拠点病院のBCP整備済みが九十何％という非常に高い値で、一見これを見ると完成したように思うのですが、災害拠点病院がどういう活動を行わなくてはいけないのかというのを検討していただきたい。
まずは平時でありまして、平時に地域の老健施設とか行政等々と一緒にその地域のBCPを考える研修会を行うとか、例えばそういう取組も入れるとか、あと、実災害が発生したときに、災害拠点病院の目標としては、入院２倍、外来５倍というような増床が従来から言われてますけれども、今回の能登地震に実際の活動を踏まえて、実際にそういう活動ができたのか、市立輪島病院、珠洲市総合病院は災害拠点病院ですが、発災後10日では恐らく入院患者は10％ぐらい。（2倍の）200％ではなくて10％程度であったのではないかと思います。DMATは搬送能力があるので、「防げた災害死」が起こるかもしれないということで、入院患者を含めて多くの患者を金沢市内に運んだ結果、むしろ金沢市内の病院がパンクしてしまった事象が発生したように思います。いわゆるそういう究極な状況で災害拠点病院のあるべき姿を決めた上で、それが達成できるようなBCPをつくる形に誘導できないのかなというのが１点です。
もう一点は、DXのところですけれども、これも個人的な意見になりますが、33ページになります。新しいEMISができて、セキュリティーが上がって、特にEMIS-SCです。搬送患者の個人情報は特殊な資格を持った人でないと扱えなくなりました。今回の9月の国の訓練でもほとんど入力できなくて、要するに搬送患者の履歴が残らないという報告も上がっているのではないかと思うのですけれども、災害現場では資格を持っている人が現場にいるとは限らないので、そのセキュリティーのレベルを上げると、かえって被災者が困ることが起こってくる。つまり、搬送した患者の移動した場所を把握できないと、例えば能登半島地震でもあったのですけれども、例えば「仮設住宅の抽せんがあるので搬送された患者に連絡したいけれども、どこへ行っていますかね」と言っても、「さあ、DMATは分かりません」というのが、恐らく新しいEMIS-SCの仕組みなのかな。「これは個人情報だから分かりません」ということですが、これは逆に、個人情報のセキュリティーのレベルを下げてでも移動先を追跡したほうが、特に災害の急性期は患者さんのためになるのではないかなという考えもあるのではないかと思っています。そういう点を小井土研究班の報告書に盛りこむこともできるのかなと思いました。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
オンラインで参加の中村先生、まだ御発言がないようなのですが、いかがでございましょう。
○中村構成員 ありがとうございます。全日病の中村でございます。
全日病はAMATという形で民間病院の代表で少しさせていただいてはいるのですけれども、先ほどから多くの先生方がお話しいただきまして、それぞれの支援部隊の横の連携というのは非常に今回、いろいろ経験させていただいた中で、なかなかうまくいかない部分があります。今度、新しいこのワーキングも含めて、それを一元化できるような方向という議論が多分あると思いますけれども、せっかく各病院や各人たちが全て本来の業務を置いてそちらに行くわけですから、ぜひその辺を有効に使えたらと考えています。よろしくお願いします。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
一当たり全ての先生から御発言をいただいたようなのですけれども、時間も迫っておりますが、何か追加で御発言のある先生がいらっしゃればと思いますが、いかがでございましょうか。
では、大友先生、よろしくお願いします。
○大友構成員 国民保護の中での救護班の派遣は非常に難しい。どんな救護班なのですか。これはまた今、若井先生を中心に検討中ということでいいのですかね。
あと、特に要配慮者の避難ですけれども、例えば水害のときには、早めに避難させないと間に合わないという話ですね。ただ、要配慮者というのは、無駄に避難させるとかえって命が危なくなるので、空振りも許されないけれども、遅いと間に合わないという非常に難しい話だなと思って聞いておりました。これは若井先生のところで検討するということですか。
○小野座長 よろしくお願いします。
○赤星補佐 事務局でございます。
御質問ありがとうございます。大友構成員がおっしゃるとおり、現状、いわゆる国民保護事案発生時における救護班の在り方については、まさにこの厚生労働科学特別研究の中で研究をしていただいているというふうに認識してございます。
また、後半御指摘いただきました要配慮者の避難のタイミングに合わせた医療提供の在り方ということも、こちらの中に含んでございますので、今後、この研究結果を踏まえまして、こちらで御議論いただければと認識してございます。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
では、小井土先生お願いします。
○小井土構成員 今の件に関してですけれども、今、内閣官房の船舶活用医療推進室で自然災害における災害時要配慮者の脱出船訓練ということをしています。その中で、コアパーソンを育成しなければいけないというような話もあって、次年度以降始まると思います。こちらのほうは国民保護法ですけれども、多分ミッションとしては同じような形になるので、ぜひ連携してやるとか、コアパーソンの人材育成を共同で行う等、工夫も必要かなと思って聞いておりました。
以上です。
○小野座長 ありがとうございます。
ほかの先生方、御発言いかがでございましょうか。
よろしゅうございますか。ありがとうございます。
では、事務局のほうから検討事項で、何々してはどうかというふうにお問いかけのあった部分に関しては、私としては、皆さんから大きな御反対はなかったというふうに認識をしております。ありがとうございます。
それでは、事務局のほうにマイクをお返ししたいと思いますが、何かございますでしょうか。
○赤星補佐 事務局でございます。
次回のワーキンググループにつきましては、日程が決まり次第、お知らせさせていただきます。よろしくお願いします。
○小野座長 ありがとうございます。
それでは、これにて本日のワーキンググループを終了いたします。長時間にわたりどうもありがとうございました。
