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第３回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ：議事録
日時
令和７年11月19日（水） 10：00～12：00
場所
TKP新橋カンファレンスセンター ホール14D
（東京都 千代田区 内幸町１－３－１ 幸ビルディング 14階）
（東京都 千代田区 内幸町１－３－１ 幸ビルディング 14階）
議事
○佐野室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第３回「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開会いたします。
構成員の皆様方におかれましては、御多用の中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。
なお、本日は、荒井構成員、大浦構成員、北原構成員から御欠席の御連絡をいただいております。
議事に入る前に資料の確認をさせていただきますので、議事次第を御確認ください。
本日の資料として、資料「在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について」、参考資料１「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ構成員名簿」、参考資料２「在宅医療の体制構築に係る指針」の３点を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
資料に乱丁・落丁等ございましたら、事務局までお声がけください。
それでは、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまででお願いいたします。
（冒頭カメラ撮り終了）
○佐野室長 それでは、以降の進行は野口座長にお願いいたします。
○野口座長 皆様、おはようございます。お忙しい中、御参加いただき、どうもありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、議事に入らせていただきます。
議題は「在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について」でございます。
それでは、本議題について、事務局様のほうから資料の御説明をよろしくお願いいたします。
○佐野室長 よろしくお願いいたします。事務局でございます。
それでは、資料をお手元に御用意ください。
まず、本日の資料の表題となっております。
こちらは、今まで何回か提示させていただいております、第１回の本ワーキングにおいて御議論いただきまして、フィックスさせていただきました本ワーキングにおける具体的な検討事項についての資料を再掲させていただいております。
こちらは、本日の議題の２つとなっておりまして、まず、１つ目といたしまして「地域の実情に応じた在宅医療提供体制の整備について」、そして、２つ目として「災害の発生に備えた在宅医療の体制整備について」となっております。
それでは、まず、１つ目の議題についてお願いいたします。
医療需要の変化、こちらは、もう何回か出させていただいている資料になると思いますが、全国の医療需要の変化、在宅患者は多くの地域で今後増加していくだろうというところのスライドとなっております。
こちらが、訪問診療の診療区分別の件数の推移というところで、2018年度から2020年度までを少し出させていただいております。こちらは、厚生労働科学研究の結果となっておりまして、このカテゴリー分類自体は、厚労科研の中でされたもので便宜的なものにはなるのですけれども、こういった全体の算定件数が増加している中で、先生方がカテゴリー４と分類されたような末期の悪性腫瘍ですとか、難病等の患者さんに対する訪問診療に該当する算定件数自体は増加しておりまして、全体に対する割合も漸増している状況でございます。
こちらが在宅療養支援診療所病院の届出数というところでございますが、在宅療養支援診療所に関しましては横ばい、そして、在宅療養支援病院は増加傾向でありまして、機能強化型につきましては、診療所、病院、いずれも連携型が特に増加傾向であるという状況でございました。
こちらが、都道府県ごとの在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の配置状況を人口10万単位で少し見たものになりますが、ばらつきがある状況が見て取れるかと思います。
その中で市区町村単位の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の配置状況について、少し分類してみたところ、こういった市区町村におきまして、こういった在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が、どちらもないところが379自治体あったところでございまして、その多くが、大体人口５万人未満の市区町村であったところでございました。
さらに、10施設以上あるような市区町村につきましては461自治体ありまして、その多くが人口10万人以上の市区町村であったという状況でございます。
そういった状況がございますので、今後さらに在宅医療の需要が想定される地域におきまして、なかなか24時間体制の在宅医療提供体制を維持し続けることは困難なことが予測されるところが、こちらのグラフから分かるかと思います。
こちらは、中医協の資料を少し引っ張ってきておりますが、こちらは、ｎ数が少ないのですけれども、この中で、在支診、在支病になるに当たって満たすことが難しい基準の中で、24時間の体制を構築するところが１つ挙げられている状況でございます。
実際、市区町村におけます診療所数と、2040年の見込みというところで、こちらも既に別の検討会ではありますが、御提示させていただいている資料になりますが、診療所医師が80歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、2040年におきまして、診療所がない市区町村につきましては、170程度増加する見込みであるところでございます。
実際、こういった医療資源の少ない地域でのヒアリング結果の中でも、やはり24時間の対応が在宅医療で困難であるところが少し挙げられているところでございます。
こちらは、在宅医療における病院の役割というところなのですけれども、やはり在宅医療につきましては、診療所が多くの役割を担っていただいているところがございますが、病院にも一定の役割を果たしていただいているところがございます。
これは、二次医療圏の人口別に少し見たところ、やはり人口の少ない二次医療圏におきましては、より病院が一定の役割を担っているウエートが大きいところが、こちらのプロットのほうで分かるかと思います。
増加する在宅医療需要を支えるために、供給が足りない地域におきましては、こういった在宅医療等の連携機能を担う医療機関が在宅医療を提供することも求められるのではないかという形となっております。
こちらは、在宅療養支援歯科診療所及び在宅療養支援歯科病院の届出医療機関の機関数の推移と患者数となっております。
令和６年時点で在宅療養支援歯科診療所１は2,154施設、そして、在宅療養支援歯科診療所２は6,888施設、在宅療養支援歯科病院は22施設となっております。
それで、在宅療養支援歯科診療所１では、１か月当たり49.6人の歯科訪問診療を行っていたという状況でございます。
こちらが各都道府県におけます、在宅療養歯科診療所１及び在宅療養歯科診療所２の医療機関数になっておりまして、こちらについては、ばらつきがある形となっております。
これは、市区町村単位の在宅療養支援歯科診療所の配置状況について見たところ、やはりこちらのほうも人口５万人未満でないような市区町村が多くて、人口10万人以上で10施設以上の在宅療養歯科診療所があるところが多かったという結果となっております。
こちらは、市町村の人口規模別に見た訪問看護ステーションの配置状況となっておりまして、市町村の人口規模別に見ますと、人口規模の小さい市町村では訪問看護ステーションがない地域が一定数存在している状況でございました。
訪問看護ステーションの24時間対応の状況についてでございますが、24時間対応体制加算の届出があります訪問看護ステーションは、全体の９割でございますが、なかなか人口規模が小さい市区町村ですと、届出のあるステーション割合が低い市町村も存在する状況でございました。
こちらが機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況となっておりまして、常勤７人以上の体制を有し、24時間対応やターミナルケア、重症度の高い利用者の受入れを行うような機能強化型訪問看護管理療養費の届出のある訪問看護ステーション数は963で、全体の5.8％であったところでございました。
同一敷地内に病院があるステーションにつきましては、ないステーションと比べると、機能強化型である割合が高いという状況でございました。
こちらは、訪問看護ステーションの指定・廃止の状況についてでございますが、実際、こういった指定数ですとか稼働数自体に関しましては、増加傾向ではございますが、廃止・休止のステーションも増加していると。
廃止・休止の理由としましては、人材確保が主な要因となっているという状況でございました。
訪問看護空白地帯の解消に関する取組事例というところで、山形県の最上医療圏での取組を少し御紹介させていただいております。
訪問看護空白地帯であります３町村におきまして、県看護協会、町立病院の調整によりまして、町立病院内に訪問看護ステーションのサテライトを設置したと。そういったところから看護師さんが出向していただくことで、３町村における訪問看護の年間平均利用者数が増加したと。
それで、在宅療養のイメージが明確となって、入院における入退院支援にも好影響となったところの事例を紹介させていただいております。
こちらが訪問看護も含めた地域偏在等に対する取組事例というところで、北海道の取組を御紹介させていただきます。
こういった看護職員の地域偏在に対応するために、地域応援ナースというものを発掘していただいて、地方への就業に至るまでのシステムを構築していると。実際、20代から50代の看護師が道内外から登録されまして、応援ナースの養成施設には、訪問看護ステーションも存在しているという状況でございました。
こちらは、24時間対応可能な薬局の状況についてというところで、グラフのほうは既に出させていただいているものになりますが、実際24時間対応が可能な薬局の割合にはばらつきがあって、全国平均が40.9％であったところでございます。
地域における薬局の時間外対応等の体制につきましては、地域薬剤師会等の取組によりまして、リスト化・公表が行われている状況でございます。
こちらが、地域連携薬局における夜間・休日の状況についてというところになりますが、地域連携薬局におきまして、開局時間外の調剤の求めに対応した事例におきましては、自薬局で調剤したとか、あとは休日・夜間の輪番薬局を紹介したというところがほとんどを占めておりまして、こういった地域連携薬局を中心とした対応が行われている状況が見られております。
一方で、夜間・休日等の時間外対応の体制の確立が地域における薬剤の安定供給体制要件を満たすために難しかったことが最も多く挙がっておりまして、これらの体制整備につきましては、少し困難がある状況が見られたところでございます。
こちらが、地域連携薬局の役割と各医療機関、薬局との連携体制の構築というところでございますが、地域連携薬局さんにつきましては、在宅医療等における一元的・継続的な対応を行う役割を担っておりまして、各都道府県において認定が行われている状況でございます。
こういった地域連携薬局におきましては、地域におきまして、それ以外の薬局を含めた薬局間の連携ですとか、医療機関、訪問看護ステーション等の連携によりまして、入院・外来と在宅の移行が円滑にできるような対応を実施するとともに、薬剤提供が滞りなく行われる体制を構築することが必要であると考えております。
こちらは、前回御紹介させていただきました、在宅療養患者介護施設等入居者への急変時の受入れ体制の構築のための取組というところで、宮城県さんにおける取組を再掲させていただいております。
こちらのスライドが、病院の多職種連携チームの介入による地域の訪問薬剤管理指導の導入支援という形となっておりまして、こちらは、三豊総合病院の事例を少し御紹介させていただいておりますが、退院後の在宅療養におきまして、薬剤に関する問題を抱えた患者への必要な支援を行うために、地域の中核病院のほうで、地域連携の窓口を設けていただいたと。
そういった入退院後の薬学連携のために多職種と病院薬剤師が様々共同して検討いただいた上で、こういった薬局の訪問管理指導の導入を支援する事例があるところでございます。
こちらが、少し御紹介となりますが、多職種連携のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイドというものを作成しておりまして、こういったガイドを参考にしていただくところも、１つの手なのかなと考えているところでございます。
こちらが、病院歯科の在宅歯科医療支援・地域連携の例というところで、公立能登総合病院の歯科口腔外科さんの例と、あとは、原土井病院の取組の概要について少し御紹介させていただいております。
在宅医療におけるリハビリテーション・栄養・口腔ケアに関する多職種連携でございますが、こちらは、入院されている患者様が在宅医療に移行する前に、病院が近隣の診療所ですとか、歯科診療所、サービス事業所と連携しながら、リハビリテーションの専門職・管理栄養士・歯科医師を含めた多職種が共同して積極的な介入を行っている事例があるというところで、宮城県の公立加美病院の事例を少し御紹介させていただいております。
こちらは、在宅医療におけるICTを用いた連携の推進というところで、在宅医療で療養を行っている患者等に対しまして、ICTを用いた連携体制の構築を通じまして、質の高い在宅医療の提供を推進する観点から、医療・ケアに関わる関連職種がICTを利用して診療情報を共有・活用して実施した計画的な医学管理を行った場合の評価、そして、患者の急変時にICTを用いて関連職種間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえて、療養上必要な指導を行った場合の評価等を、実際に実施しているところの御紹介でございます。
こちらは、在宅医療におけるICTの類型についてというところでございますが、実際、この在宅医療の中でICTを活用してく上では、様々な類型があるところでございます。少し下のほうに御紹介させていただいております。
こういった特に在宅医療の需要に対して、医療従事者のマンパワーが不足している地域におきましては、オンライン診療等の活用ですとか、各種業務の自動化の導入、そして、多職種間の情報共有・連携による業務効率化と医療の質の担保が期待されているところでございます。
ここからが、少し調査を我々のほうで行った内容について御紹介させていただきますが、多職種の連携のためのICTの活用というところで、実際、「連携している」割合につきましては、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が37％、そして、在宅療養歯科診療所が５％、訪問看護ステーションが63％、薬局が23％でございました。
訪問診療を実施している病院診療所がICTシステムで連携している機関といたしましては、訪問看護ステーションが最も多かったところでございまして、次いで、居宅介護支援事業所ですとか、あと、薬局、訪問介護事業所が多かった状況となっております。
こちらが、先ほどの多職種連携のためのICT活用の２つ目となっておりますが、実際、こういった病院・診療所で共有している情報は何ですかというところでございますが、まず、１つ目が訪問診療、訪問看護の状況、そして、基礎情報、疾患に関する情報が多かったと。
実際、こういったICTを導入した効果としまして、どういったものがありますかというところを聞いたところ、多職種との情報共有の円滑化と、それを生かした関連対応が可能となったというほか、業務時間の短縮ですとか、医療ケアの質担保、ミス低減の効果を感じていると、おっしゃられた施設が多かった状況となっております。
こちらが、訪問診療におけるオンライン診療等の活用状況というところでございますが、訪問診療を実施している病院診療所のうち、患者さんに対しましてオンライン診療を活用して訪問診療を行っていると回答した病院診療所は40か所、回答施設の12％であったという状況でございます。
オンライン診療を支援していただいている方々に関しましては、訪問看護ステーションの看護師が最も多かったという状況となっているところでございます。
こちらは、訪問診療における移動距離とオンライン診療の活用についてというところで、少し御紹介させていただいておりますが、訪問診療は、どうしても患者さんの御自宅を御訪問するという特性がございますので、どうしても移動に時間を要するところで、１日で多くの患者さんを診られない点で、少し外来診療と異なると。
町村では、特にどうしても移動距離が長くなってしまうところもございまして、最も遠い患者さん宅との移動所要時間は、平均で20.6分であったところでございます。
オンライン診療等導入の効果につきましては、やはり移動時間の短縮につながったと御回答いただいたところが最も多かったところでございました。
こちらが、ICTを活用した訪問看護の効率的な提供に関する取組事例を２つ御紹介させていただいておりまして、まず１つ目が、茨城県土浦市さんの事例の紹介、そして、２つ目が、埼玉県所沢市さんの事例の紹介となっております。
実際、訪問看護の中で、こういったICTを活用することで、タスク・シフト/シェアの実施ができて、１人当たりの訪問回数が増加したり、時間外勤務時間の削減、そして、電話対応時間の減少につながっている事例があるところでございました。
こちらが、療養環境の移行時におけるICTを活用した情報連携の取組というところで、医療社団法人ゆみのにおける取組を少し御紹介させていただいております。
実際、入院時及び退院時など療養環境の移行時に、多職種が参加するカンファレンスを実施して連携を図り、患者の意向を含め、平時からICTを利用したリアルタイムでの多職種間の連携を行っている事例があるところでございます。
こちらは、2025年の９月に公表されました、腎不全患者のための緩和ケアガイダンスというものがございますが、こちらにおいても透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言として、患者が在宅での看取りを希望した場合の在宅医との連携が言及されている状況でございます。
次が、長崎県長崎市における取組事例となっておりまして、長崎市では、アドバンス・ケア・プランニングの実践のきっかけとして、前もって自分で書いた思いを書き留め、記載された内容を基に行われた話し合いの内容を記録するための手帳を作成していただいていると。
高齢者だけでなく幅広い世代の意思表出のサポート、また、医療・ケアに関わる多職種間でACPにより話し合われた内容が引き継がれるための取組事例を御紹介しているところでございます。
こちらが、まとめと論点となっておりますが、地域の実情に応じた在宅医療の提供体制構築の考え方についてというところで、下に論点出しをさせていただいております。
まず、１つ目のポツとして読み上げさせていただきますが、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の数が少ないことですとか、今後の担い手の減少等により、在宅医療を24時間提供する体制の構築が困難となる地域が増加する可能性が考えられます。
これらの地域におきましては、地域の実情に応じて、在宅療養支援病院及び在宅療養支援診療所や、その他の医療機関が相互に連携しつつ、在宅医療提供体制の構築を検討していくことが必要である。
このため、地域におきまして、在宅医療の需要等も踏まえながら、主治医のみによる往診等を必ずしも前提とせず、夜間・休日における輪番制による対応ですとか、あとは在宅療養支援病院以外も含めた病院による往診・訪問診療の提供、地域における急変時の受入れ病床の明確化等の取組を推進することですとか、在宅医療を支える歯科診療所、訪問看護ステーション、薬局、高齢者施設等の関係機関等とともに、地域で面として在宅医療の提供を支える体制の整備が必要ではないか。また、医療資源や需要が限られる地域におきましては、離れた医療機関からの往診ですとか、あとは入院の対応等を組み合わせて対応することも必要ではないか。
そして、２つ目といたしまして、その際、D to P with Nを含むオンライン診療、遠隔モニタリング等を活用した医療の提供、生産性向上のためのICT・AI機器の導入、多職種間の平時からの情報共有・連携のためのICT活用を積極的に行い、在宅医療の質を担保しつつ効率化を図ることとしてはどうかと、２つ論点を出させていただいております。
ここからが２つ目の議題となります。
こちらは、今まで何度か御提示させていただいております、在宅医療の体制の中の第８次医療計画の中の見直しのポイントと置きまして、実際、こういった業務継続計画についての策定を推進するところも記載されているところでございます。
こちらは、災害対策基本法における被災者保護対策につきまして、少し御紹介させていただいておりますが、災害対策基本法におきましては、被災者の保護対策といたしまして、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成及び個別避難計画の事前作成について定めております。
下のほうに、こういった名簿と避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果を出させていただいているところでございます。
地域におけるBCP策定の重要性についてというところで、能登半島地震の報告書の中で、実際、能登半島地震における医療チームの活動の対応検証におきまして、病院におけるBCPのみならず、行政や医療・介護の提供機関等が、連携した地域におけるBCP策定の重要性が言及されている状況でございます。
こちらは、前回も御紹介させていただきました拠点個別調査の結果でございますが、各在宅医療に必要な連携を担う拠点につきまして、災害に備えた体制構築で、何かしらの役割を担っていただいていますかというところを御質問したところ、平時から災害に備えた体制構築の支援につきまして、具体的に実施していると回答していただいた拠点につきましては、371か所でございました。
また、具体的に実施している取組といたしましては、在宅療養中の災害要配慮者、避難行動要支援者の把握が最も多かったところでございました。
実際、こういった支援を進めるに当たって必要なことといたしましては、災害発生時の地域における在宅医療提供のルールづくり等が上がっている状況でございます。
実際、我々のほうでも、在宅医療の災害時における医療提供体制の強化の支援をするような事業を行っているところを少し御紹介させていただいております。
そういった中で、各市町村ですとか、いろいろなところで取り組んでいただいているような事例を少し御紹介させていただいております。
まず、１つ目として奈良県生駒市の支援事例となっておりまして、まず、地域の課題と、課題に対する取組方針を決めていただいたと。例えばなのですけれども、医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等各事業所のBCP策定状況について、十分な共有ができていないですとか、令和４年度に介護事業所を対象としたBCP策定研修を実施しているが、医療機関対象のBCP策定研修は実施できていないというところで、BCP策定スキルに事業者間で差異が生じているところですとか、新型コロナの対応を踏まえたいろいろな問題が出ているというところで、取組方針といたしましては、こういった災害対応に関する現在の状況について、市内の医療・介護事業所間ですとか、行政においての情報共有が必要であろうとか、グループワークを中心とした取組が必要であろうというところで、まず、講義をしていただき、その後、グループワークをしていただいたところでございます。
参画機関につきましては、こちらのほうに医師会ですとか、市内の病院、歯科医師会、そして薬剤師会ですとか、訪問看護ステーション、そして介護事業者の方々ですとか、地域包括支援センターですとか、そういった幅広い皆さんが集まって、こういったことをしていただいたという事例の紹介でございます。
こちらが、神奈川県横浜市への支援事例というところでございまして、こちらのほうでは、まず、課題と取組方針としまして、まず、課題抽出の段階では、これまでの被災経験を踏まえて、非常用電源を必要とする医療的ケア児が、医療機器以外にも備品等の備えが必要なのではないかですとか、区単位でのBCP策定をベースとしつつ、避難行動要支援者に対する市域（広域）で共通した事業事例が必要ではないかですとか、努力義務となっている個別避難計画について人工呼吸器等使用者の作成に取り組めないかというところで、様々に実施していただいて、実際、取組を行っていただいたところでございます。
こちらが、もう一つ、千葉県柏市への支援事例となっていまして、千葉県柏市でも、例えば、課題の抽出ですとか、取組方針の策定の中では、訪問看護ステーション、介護サービス事業者は、BCP策定に向けて動いているところ、BCP策定が義務化されていない診療所ですとか医療機関について、なかなかBCP策定に向けた機運があまり高まっていないというところで、こういったところですとか、あとは柏市医師会で策定していただいております、災害医療対応マニュアルにおいて、災害時の医療救護体制ですとか、在宅患者への支援対応等を示しているが、多職種と共有できていないという問題点があるという中で、研修会を実施したり、多職種による意見交換、本当に行政ですとか、あとは介護関連の皆様ですとか、様々な職種に御参加いただいて実施していただいたという事例を御紹介させていただきます。
次のスライドをお願いします。
こちらは、在宅医療機関に係るBCPの策定についてというところでございますが、在宅医療機関におきましては、人工呼吸器等の医療機器を使用している患者も多く診療しておりまして、災害が起きた際、患者の安否確認を含め、緊急性の高い状況において事業の継続が必要となるため、BCPの策定が重要であると。
やはり、在宅医療提供機関の災害時における医療提供体制を充実・強化するためには、自施設のBCPならず、在宅患者に関わる関係機関を含めた地域全体の医療ケアの継続と、早期復旧のための体制構築が認められるという形としております。
こちらのスライドが議題の２つ目の論点のまとめとなっております。論点のまとめを、下のほうにまとめさせていただいておりますが、まず、１つポツ目といたしまして、発災時に在宅療養患者の被災状況等を医療機関等と自治体の間で速やかに情報共有することが重要であると。情報共有・発信の在り方について関係者間で平時から整理していくことが必要ではないかと。
２つ目といたしまして、在宅医療につきましては、在宅療養患者を取り巻く様々な職種や機関等の連携で成り立っているところがございますので、自施設のBCPのみならず、在宅療養患者に関わる関係機関を含め、地域における医療・ケアの継続と早期復旧のための体制構築が必要である。そして、災害時における地域全体の医療・ケアの継続と早期復旧のためには、地域における在宅医療資源の把握や、在宅医療に係る関係機関・職種等の参画する議論の場の提供、及び策定された内容の共有等の各役割が必要となってくることから、在宅医療に必要な連携を担う拠点も活用しながら、地域において、どこが中心となり、どのようにBCPを策定していくのかについて、引き続き事例の収集等を含めて検討していくこととしてはどうかという形にさせていただいております。
すみません、少し長くなりましたが、私からの資料の説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○野口座長 それでは、どうもありがとうございました。
ここから、構成員の皆様から御意見、御質問等をお願いしたいと思いますが、まず、会場にお越しの４名の構成員の方から御意見を伺いたいと思います。オンラインで御参加の皆さんは、挙手機能を使って「手を挙げる」機能で挙手をして、しばらくお待ちください。
それでは、会場の皆様から何かございますか。
それでは、瀬戸構成員、よろしくお願いします。
○瀬戸構成員 全国老人福祉施設協議会、瀬戸でございます。
意見を２つ述べさせていただきます。
まず、１つ目の地域の実情に応じた在宅医療体制の整備についてですけれども、資料の９ページで、在支診、在支病どちらもない379自治体のうち、多くが人口５万人以下、さらに11ページの医師が80歳で引退すると仮定したときに、2040年に診療所がない市町村は170程度、75歳は、270程度に増加するということで、その多くが人口２万人以下という推計がされています。
現在、特養では協力医療機関の設定が義務づけされて、経過期間中ですけれども、このような推計では、人口が少ない地域では、協力医療機関どころか配置医師を置くこと自体が難しくなることが予想される事態であると考えます。
ちなみに、平成26年度の厚労省の老健事業で当会が行った、特養における看取りの推進と医療連携の在り方の調査研究事業では、看取り介護を実施していない施設315施設のうち、看取り介護実施に対する配置医師の理解が得られないことを理由として挙げた施設が全体の34％でした。
具体的には、配置医師は、施設における看取りは推奨しているが、実際には24時間体制が取れずに、すぐに対応できないですとか、町内に病院が１つしかなく、医師も１人しかいないことから対応可能な体制が構築できないなどが理由に挙がっており、医療機関の減少は前回、前々回に触れた特養における看取りの増加に大きな懸念があると思います。
２つ目の論点、災害発生に備えた在宅医療体制の整備についてですが、たまたまですが、私、２週間前に能登半島で被災した特養に行く機会がありました。
その施設には、昨年７月にも訪問しており、そのときと比べると、建物や設備の復旧が進んでいましたが、その施設ばかりではなく、地域全体で職員が不足して、地域の介護ニーズに十分に応えられない現状があると聞いてきました。
また、発災直後は近隣の状況が全く分からず、自施設だけのBCPでは対応しきれなかったことがたくさんあったという実態も聞いています。
53ページの論点にあるように、地域におけるBCP作成の事例収集に当たっては、介護や福祉施設、事業所の状況も含めた事例も集めてほしいと思います。
以上でございます。
○野口座長 どうもありがとうございました。
御意見ということでよろしいでしょうか。
ほかに、会場の皆様、いかがですか。
では、島田構成員、よろしくお願いします。
○島田構成員 地域の在宅医療の提供体制として、24時間365日ということを医療機関と看護ステーション、そして、今回の資料ですと、薬局等も含めて進めていくことになると思いますが、やはり心配になるのは、７ページ目の在宅療養支援診療所が、当初ほど伸びていない。少し見ますと、平成28年に、比較的順調に伸びていた届出数が急に落ち込んでいる、これは政策上のこととか、何かあったのかということを検証しておくことが、今後、再び在支診をしっかり強化していく、推進していくために必要なのではないかなと思っております。
そして、前回も在支診といいましても、内訳を見ると、一人医師在支診が相当数を占めているということがございまして、そういう意味では、本来、中規模ぐらいの医師が複数、当初３名以上いるような在支診がある程度地域にあることによって、一人在支診や一般の診療所の往診をバックアップする形をつくっていく必要が、やはりあるのではないかなと。
それで、中医協等の診療報酬のほうでは、逆に、恐らく患者数が300、400名ぐらい、まさに医師数が３名以上いるところについて、いろいろ制限的な改定が令和６年に行われていたので、その影響がどうなっているかというのを、１年、２年のスパンで見ていく必要もあるのかなと。
やはり、地域で積極的に役割を担う医療機関というのは、恐らく複数名の医師が在籍しているような、一定数ちゃんと地域に根差した在支診をつくることにあるのではないかなと思っております。
それから、看護ステーションのほうは、９割が24時間対応できているということで喜ばしいことですが、恐らく残りの10％は、やはり看護師不足の問題とかということが多いのだと思うのですけれども、一方で、近頃、看護ステーションもかなりある分野に特化した看護、がんに特化したところは24時間でしょうが、一方で、それ以外の精神とか、リハビリの場合が多いところ、大分適正化は行われていますけれども、この辺りの状況がどうなるのかなということのバランスも大事なのかなと思って見ております。
それから、薬局のほう、これも40％ぐらいが時間外の対応も頑張ってくれていると、24ページ目の資料がございます。
そして、25ページ目の資料を見ると、実は、この調査数には、結構偏りがあって、25ページ目を見ると、グループ店舗数が300店舗以上というチェーン的なところですかね、これが442で、564の調査数のうちの結構の割合を占めていて、店舗数が多いところが輪番制を敷いている内訳になっていますので、これがいい悪いではなくて、こういうのも、薬局のさらなる24時間化を進めていくための検討の材料になると思うので、さらに細かい調査を進めた上で、やはり薬剤師さんにも、一人在支診と同じような負荷がかかり過ぎてはいけない。
特に個人店ではなくて、法人経営の薬局が多分増えているとなると、当然労働基準を守らなければいけない問題も含めて出てきます。一人薬局とか一人医師にも同じようにしていただきたいのですけれども、やはり継続して、しっかり安定的に事業所が運営できる、一人一人の従業者の健康も守られて、患者さんの健康を守っている、やはり、これはあるべき姿だろうと思います。
それから、31ページ目、栄養のところについては、在宅療養支援診療所、病院も取り組むように、令和６年から入ってきておりまして、非常に重要なことだと思います。
それで、点滴等につながれたり、チューブ栄養の方が、それから離脱できるということは本当にQOL、生活の活動範囲が広がりますので、今まででもよく言われているのは、よくなると事業所としては、施設も含めて、評価が結果として下がるとか、仕事が減ってしまうみたいな、そういうことは、あまり考えてはいけないことだとは思うのですが、やはりこういうアウトカムを出しているところに対しての何か評価ですね、１例ごとの評価でもいいですし、事業所としての何か基準での評価みたいのをつけると、さらに、こういう取組が進むのではないかなと、これは、一事業現場の声のような形で、いつも私は小さな話ばかりで申し訳ないのですけれども、そのように思っております。
それから、BCPについて、本当に非常に重要な部分ですが、なかなか地域でも話が進まないところがございます。
避難行動要支援者の方たちの中には、支援しても避難所に場所を移すことが難しい、家が倒壊していない場合ですね、そういうケースがあるので、まず、要支援のような方で、避難所でしばらく暮らす方と、家は倒壊していないので、家に残るという療養のほうの選択をする場合で、医療機関側の継続すべきサービス提供は変わってくると思うのですね、医療看護ですね、ですから、そういうものが必要で、今、どうしても地域としての災害の計画と、あとは、事業所ごとの自院として、ふだん診ている患者さんたちを災害時にどうしたらいいかと、この２つがダブルバインドというか、地域のほうに応援に行けば、自院の患者さんを後で放ったらかしたと言われかねないようなことも起きるので、この辺りを、やはり地域ごとにどのように整備していくか。
例えば、一般の外来をやっている先生方には、避難所のほうを中心にやってくれと、ふだんから在宅医療にかかっているほうは、在宅医療の、それこそ他院の患者も含めて動くことをBCPの中に入れてくださいとか、やはりそういうことをやっていかないと、取り残される人が必ず出るのではないかと思っております。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
１点だけ御質問めいたことがあったと思うのですけれども、在支診が平成28年から落ち込んでいるということについての、何か現状分析みたいなことはされているのでしょうか。
○佐野室長 すみません、それについては、今すぐお答えするデータがないので、もしあれば調べておきます。すみません。
○野口座長 よろしいですか。
それでは、中島構成員、よろしくお願いします。
○中島構成員 全国訪問看護事業協会の中島です。論点について、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、42ページの論点に示していただいておりますけれども、輪番制や病院、診療所等からの訪問診療、急変時の受入れ病床等の明確化の取組の推進、在宅医療関係者とともに、体制を整備していくことについては異論ございません。
人口減少地域では、現在ある資源を総力戦として使って何とかやっていくことが必要だと考えております。
また、訪問看護ステーションの設置がない地域も、2020年時点ではありますけれども、447自治体ありまして、スライド22のような病院からの看護師の出向や、また、スライド23にある応援ナースの登録等の取組というものは提示していただいておりまして、横展開していければよいかとは思うのですけれども、ここにたどり着くまでには、様々な課題が地域の中にありますので、そこの様々な課題をどのように解決してきたのかといったプロセスについても詳細に御提示いただくことによって、横展開が可能になっていくかなと考えるところです。
例えば、病院から出向する場合、ステーションに来た場合に給与が下がってしまうとか、様々な課題があろうかと思いますので、そういったところもきめ細かく提示していただけると助かるかと思います。
また、ICTの活用についても賛同でございますが、かつ急務だと思っております。スライド36にありますように、ICTの連携先は訪問看護ステーションが一番多くなっておりまして、オンライン診療など、ICTを使った医療提供においては、相当にそこに訪問看護がサポートしているのが実態です。看護師がそこにいることにより、医師の指示のもとでの心電図検査、呼吸音の聴取、処置の実施など、効果的な遠隔診療につながっている事例もございます。
しかし、これらの訪問看護のサポートについては、現状ボランティア的な状況になっておりますので、この場で議論することではないかもしれませんが、相応の評価をしていただくことも今後必要かと考えます。
また、40ページの腎不全の緩和ケアといったところもありますが、腎不全をはじめ、がん、非がんにかかわらず、ACPについても相当訪問看護が実態を行いながら、スライド32にあるようなICTを使った多職種連携にもつなげているところがございますので、ぜひ、この32のスライドの図のところにも訪問看護の実態を反映していただければと、お願いしたいところでございます。
また、訪問看護の人材確保が厳しい状況もありますし、事業者が小規模であるということなどを踏まえますと、さらなる効率性も必要かと思います。テレナーシング、遠隔看護の導入も今後視野に入れた検討が必要かと考えております。
論点２のBCPについてでございますけれども、BCPの策定は第８次の医療計画によりますと、在宅医療連携拠点事業所が策定する役割になっているかと思います。
訪問看護は、既に施設基準の中にBCPの策定が求められており、現在、訪問看護事業所間での地域BCPの策定を試みておりますが、様々な課題があり、簡単に策定できるものではないのが現状です。
今回、地域BCPの策定を提案されておりますけれども、平時からの関係者間の情報共有、発信の在り方も含めて策定するべきだと思います。
ただし、これが各事業所に丸投げということではなく、当然災害医療の医療計画との整合性も取っていく必要がありますので、都道府県等の関わりも強く望むところでございます。
最後に、個別避難計画の作成が現在努力義務となっておりますが、この作成も相当訪問看護に委ねられているのが現状でございます。災害時の医療提供等は市民の協力も必要でありますので、住民の避難計画とか、住民の自助力といったところの強化というところも、行政にも協力をいただければと思うところです。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、山口構成員、よろしくお願いします。
○山口構成員 恐れ入ります。日本介護支援専門協会の山口でございます。よろしくします。
私のほうからは、災害について主に、ほとんど意見となってしまうかもしれないのですけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
私は、日本介護支援専門員協会の災害対策委員会の、今、主担当をさせていただいて、５年目になります。
日本協会としては、東日本の頃から経験をし、そして、また、2016年の熊本大地震の支援に入らせていただいた後、2016年の後に、これからも大災害が起こったときのケアマネジャーの在り方を、介護支援専門員のケアプランとかアセスメント以外で災害のときにどういった役割を果たさなければいけないかということが、当時の役員さんの中で話し合われまして、災害支援ケアマネ養成研修をして進めております。
そうしますと、地域の好事例とかを集めて、３事例、4事例、毎年フォローアップ研修ということをさせていただいております。
私も熊本地震のときは、支援として１週間、それから西日本豪雨のときは、日本協会のほうで呉市のほうの支援の要請がありまして入らせていただきましたけれども、熊本は、御承知のように直下型、呉市は豪雨ですね。その後、様々な、例えば大災害というのは、全国の支援、ケアマネジャーを派遣する、コロナの時期でありましたけれども、静岡県の熱海市の土石流もありましたし、千葉県の豪雨とか、それぞれつらい目に遭われまして、そして、熊本地震ということで、熊本地震は、地震、津波、火災、トリプルの災害でして、これからどの地域でどういった災害が起きても不思議ではないという時代ですので、災害支援ケアマネジャーの養成研修の在り方自身も、現在、検討をし直して、これまで以上に、さらに深めていかなければいけないということを考えているわけでございますけれども、そこで、まず、45ページの、今、中島構成員のお話にもありましたように、避難行動要支援者名簿ですね、これは、今、災害支援ケアマネジャー養成研修の中にも盛り込んでいるのですけれども、介護支援専門員が担当させていただくに当たりましては、６か月に１回、サービス担当者会議を開いております。
そのサービス担当者会議は独居の方でしたら、場合によっては民生委員さんとかも入っていただく場合もありますし、その方に関わっておられるヘルパーさんとか、デイサービスセンターの方とか、サービスを担当されている方に集まっていただいて、最近はオンラインで担当者会議をすることもあるのですけれども、このサービス担当者会議のときに、ぜひ、災害のときに、この方はどうするか、ファーストコールをどうするか、誰が助けに行くのかということを、必ず、プランというか、話題に提供してくださいと、これはケアマネジャーの役割ですということを研修の中で話しております。
そして、また、要支援、要介護認定のない方でも、場合によっては、例えば、田園の中で、一軒家がぽつんとあるおうちでしたら、誰も助けに行くことができないという方がいらっしゃる場合は、そういった方が、もしケアマネジャーさんが地域を回っているときに、そういうおうちがある場合は、地域包括支援センターの方に連絡したりとか。
介護が必要でなくても、逃げ場がない、助けに行くことができないという方も、要援護者の中にも含めるべきではないかということを、研修事業の中でも話をしているところです。
どういったことが話し合われたということを、参考として自治体さんがつくられる個別避難計画の中に盛り込んだりとか、あるいは主治医の先生とか、訪問看護師さんが入っていなくても、そういうことも主治医の先生を通してお知らせすることが大事であるということを、研修事業では話をしているところです。
それと、46ページなのですけれども、これも、災害養成研修事業の中で話をさせていただいているのですけれども、呼吸器をつけている方とか、在宅酸素をされている方の担当の場合は、例えば電力会社さんですね、私、徳島ですけれども、徳島は四国電力さんですけれども、電力会社さんにお客さまサービスセンターというところがあります。そこに御一報入れておく、もちろん、御本人さんとか、御家族さんの許可は要るのですけれども、そういったところに、こういった呼吸器をつけている方がいらっしゃるということで、名前と住所をお知らせするということも、災害のときには大事なことではないかということも研修事業の中で話しております。
そして、51ページからBCPにつきましては、居宅事業所の場合は、３月までに自治体さんのほうに届出をすることが必要だったのですけれども、これからは、そのBCPをどう運用するか、運用しながら訓練をして、また、そのBCPが必要だったかどうかと、修正点がないかということを点検しなければいけません。
また、ケアマネジャーは、一人ケアマネジャーがいます。一人ケアマネジャーの場合は、複数のケアの単独の居宅の中で一緒にBCPの研修をしたり、訓練をしたりとか、計画を立てることが大事なことであるということを、周知をしている状況ですので、連絡になりますけれども、御報告させていただきます。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、オンラインの方、お待たせいたしました。東構成員が少し早めに退席されるということですので、すみませんが、まず、東構成員からよろしくお願いいたします。
○東構成員 野口先生、御配慮ありがとうございます。全国老人保健施設協会の東でございます。今日は早く退席させていただくために、発言をお許しください。
２点発言をいたします。まず、１点ですが、在宅医療の提供体制の整備に関する検討についてでございます。
資料１の22ページに、「訪問看護空白地域の解消に関する取組事例」の資料が出されております。訪問看護は在宅医療を面で支える上でも大変重要なツールの１つであると考えております。
一方、現在、社会保障審議会介護保険部会におきましては、中山間人口減少地域における介護サービス提供体制の維持のための議論が行われております。その中で訪問介護のない地域が全国で100程度あるとの報告があり、その訪問介護を補完するため、既存の社会資源を活用する案が出ております。
例えば、１中学校区に１施設の整備を目途に設置されている老健施設等を活用して、市町村からの委託を受けた上で、老健施設から訪問介護を受けるようにしてはどうか等の規制の緩和等が検討されているところでございます。
したがいまして、訪問看護についても同様に、空白地域においては老健施設等の社会資源を活用して、訪問看護が提供できるように規制を緩和すること、介護保険部会では市町村からの委託でということになっておりましたが、このようなものも選択肢として考えられるのではないかと思います。
２つ目でございます。災害の発生に備えた在宅医療の体制について、意見を申し上げます。
資料1の44ページから様々な資料が出されておりますが、災害発生時に在宅医療を提供するためのBCPのことが多く出されており、資料が少し偏っているのではないかと感じております。
災害発生時には、特に在宅医療の提供を受けている患者さんは、必ずどこかへ避難することが想定されます。在宅医療を担う機関のBCPだけではなく、どこに避難をしていただき、どこでどのような医療やリハビリを受けることができるのかという視点も、併せて考えていくべきだと思います。
私ども老健施設数は、災害時に避難する場所として、日頃から在宅支援を行っていますし、医療やリハビリも提供できますので、その選択肢として重要なものではないかと考えております。
実際に東日本大震災等のときにも、老健施設には多くの在宅医療を受けている患者さん、要介護高齢者が避難をしてきておりました。そういう実績もございますので、災害の発生に備えた在宅医療の体制整備につきましては、避難場所についての記載は必須と考えます。
介護保険上、唯一在宅支援の機能が課せられている老健施設の役割についても触れていただければと思います。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、鈴木構成員、よろしくお願いします。
○鈴木構成員 鈴木です。
それでは、まず、42ページの論点に沿って質問、意見を述べさせていただきます。まず、意見からです。
最初のポツでございます。在宅療養支援病院（在支病）、在宅療養支援診療所（在支診）が少ない地域は、８ページの図を見ると、普通の医療機関や人口当たりの医師数と同じように、基本的に西高東低になっているようですが、そうした在支病、在支診が少ない地域では、全ての医療機関が協力して、地域の在宅医療提供体制を確保する必要があります。
私は、人口２万人位からの市町村単位で、日常生活圏域、在宅医療圏、かかりつけ機能医療圏（仮称）を一体にした基本医療・介護提供圏域（仮称）を提案しておりますが、その中に設置した固定した合議体において、在宅医療に必要な連携を担う拠点もしくは在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口を中心にして、在宅医療において積極的に役割を担う医療機関をはじめとする全ての医療機関、訪問看護ステーション、歯科診療所、薬局、高齢者施設等が協力して、一時的な入院や入所を含む在宅医療及び医療・介護連携体制を構築する必要があります。
高齢化が進めば、医療だけでは対応できませんので、医療・介護の連携も必須になります。
在支病や在支診がない地域では、まず、既存の中小病院や診療所が、在支病や在支診になれるように支援し、さらに必要であれば、圏域内外の許可病床数200床以上の在宅療養後方支援病院の下り搬送、上り搬送を含めた支援を受けることが考えられます。
さらに人口減少が進み、医療・介護資源が減少するようになれば、基本医療・介護提供圏域（仮称）自体も拡大することを検討する必要があると思います。
医療資源の少ない地域において、許可病床数200床以上の大病院しか存在しないというところもあるとのことですが、その場合には、その大病院が診療所を開設するか、直接、在宅医療を行うしかないとしても、在宅医療にも多くの人員が必要ですので、結局は病床数を減らして、その人員を確保することになるのではないかと考えられます。
それから、２つ目のポツについての意見でございます。
医療資源の少ない地域においては、特に平時からの多職種間の情報共有、連携のためのICT活用をはじめ、オンライン診療、遠隔モニタリング、ICT、AI機器の積極的な導入が必要であり、地域医療・介護総合確保基金の優先的な活用などの支援が必要となると思います。
次に質問でございます。
まず、１つ目の質問は、９ページでございますが、この図を見ますと、人口５万人未満がひとくくりにされておりますが、地方の現場におりますと、人口が１万人以下と５万人弱では、医療資源、介護資源も含めてですが、大きな違いがあると考えられます。
在支病も在支診もない市区町村は、11ページを見ると、5,000人刻み、１万人刻みという区分もありますので、人口５万人未満を１万人刻みで見た場合、どの人口区分で多いのか、もう少しきめ細かいデータをお示しいただければと思います。
２つ目の質問でございます。10ページでございますが、在支病の基準のうち72.7％が許可病床数200床未満を満たすことが難しい基準と回答しています。回答数が22と極めて少ないので信頼性に乏しく、上部の検討会で使うことは好ましくないと考えますが、ここであえて在支病の要件自体を質問することの目的あるいは意図は何なのかを教えていただければと思います。
次に、53ページの論点としての意見でございます。
まず、１つ目のポツについてですが、発災時に速やかに医療機関等と自治体の間で、在宅療養患者の被災状況等を情報共有できるように、関係者間で平時から整理しておくことが必要です。
その上で、避難行動要支援者名簿や個別避難計画は、個人情報保護の観点から医療専門職や介護福祉専門職には情報提供されなかったり、閲覧できなかったりすることが多いので、健康や生活を守る医療・介護専門職にも情報提供や閲覧できることを、災害に備えた在宅医療の体制整備に明記しておく必要があります。
２つ目のポツについての意見です。
個別の医療機関や介護施設等では、自施設のBCPは作成されていますが、発災時には、医療と介護が地域で一体的に提供される必要があり、在宅に必要な連携を担う拠点や、在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口を活用して、まずは、私が提案している、基本医療・介護提供圏域（仮称）の固定した合議体において、在宅医療を含む地域全体のBCPを作成し、必要に応じて、さらに二次医療圏単位や都道府県単位のBCPを、行政や災害拠点病院などと連携しながら作成することが考えられます。
同時に、引き続き、全国の先進的な事例の収集と共有も必要です。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
鈴木構成員から２つ、要するに在支診とか在支病のない市区町村と人口のクロス、その質問と、10枚目のスライドの信頼できないサンプル数で、在支病への質問をされた意図ということを聞かれておりますが、いかがでしょうか。
○佐野室長 ありがとうございます。
まず、１つ目のところなのですけれども、先生、御意見ありがとうございます。
我々のほうでも、実はもう少し細かく人口のほうでも見ているデータもございまして、実際問題、先生は１万とおっしゃられたのですけれども、我々のほうでカットをしたところ、２万人未満で少しカットすると、かなりきれいなものとなっております。実際、人口２万人未満の市区町村数でいきますと、こういった在支診、在支病がなかったというデータの形になっております。
もう一度、10枚目のスライドなのですけれども、すみません、御意見ありがとうございます。あくまで、我々としましては、24時間対応が厳しいところを出すための資料として出しておりましたので、決して、先生がおっしゃられる意図で出しているものではないところを御理解いただけると助かるかなと思います。
すみません、私からは以上でございます。
○野口座長 鈴木構成員、いかがでしょうか。
○鈴木構成員 私は地方におりますので、人口１万人以下と５万人弱では全然医療、介護の資源が違うということを実感しております。大体私が提案しているように、現状では、２万人位で一定の医療・介護資源があると考えられますので、２万人というのは、私から見ても妥当な数字だし、11ページを見ても、やはり２万人のところで線が引けるという感じです。そういうことで、人口2万人くらいから市町村単位という目安をお示しいただければ地域としては考えやすいと思います。
それと在支病についてですが、今まで私は、この在支病の要件自体が入ってる設問というのは見たことがなかったので、何か意図があるのかと思い質問しました。医政局でつくった設問ではないにしても、いろいろな誤解を招くことも考えられますので、上部の検討会などには出さないほうがいいのではないかと思います。
以上です。ありがとうございました。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、田母神構成員、よろしくお願いいたします。
○田母神構成員 ありがとうございます。
論点について、意見を申し述べます。18ページに、特に人口規模の小さな市町村において、訪問看護ステーション数のばらつきが大きいこと、そして、ステーションがない地域が存在することについてお示しをいただいております。
また、人口規模が一定ある自治体においても、ステーションの少ない地域があることを含めてお示しをいただいておりますけれども、今後85歳以上人口が増えてくることをはじめとしまして、訪問看護の需要の高まりに対応するためには、医療計画におきまして、在宅医療圏ごとの訪問看護の提供量と整備の目標値を全ての都道府県でお示しいただく必要があり、また、訪問看護の確保策の充実に取り組む必要があると考えております。
その際、訪問看護の確保策としまして、サテライトの設置や看多機との連携、医療機関からの訪問看護の実施、そして、22ページにお示しをいただいておりますが、医療機関からの人材出向など、多様な方法で、地域で訪問看護を実施していく方策を講じる必要があると思います。
これを確実に、医療計画においても、より具体的に明記していく必要があるのではないかと考えております。
こうした方策を取っていく過程におきまして、個別に医療機関や訪問看護ステーションなどが連携していくには限界もございます。
これまでも発言をしておりますが、訪問看護総合支援センターとして取り組む地域の実情の把握や、人材出向事業など、あるいは22ページ、23ページにお示しをいただいておりますが、都道府県の看護協会やナースセンター事業の強化の中で、人材確保策が展開されております。
こうした事業の横展開、そして、人材確保の強化について、その方策を含めて指針の中に明記していく必要があると考えております。
それから、在宅医療提供体制を構築するに当たっては、２つ目の論点に示されておりますように、D to P with Nでありますとか、生産性向上に向けたICT、そして、AI機器の導入、多職種間の平時からの情報共有・連携のためのICTの活用を積極的に行うことが求められます。
ICTの導入につきましては、在宅医療を継続されている方のケアの質向上につながることでありますので、記載を充実いただき、また、基金をはじめとした支援策の拡充ということをしっかり明記いただきたいと考えております。
53ページの災害発生に備えた在宅医療の体制整備についてでございます。
自然災害が多発している中、また、在宅において重度な状態の方も多く療養をされている中、在宅医療における災害対応は喫緊の課題と考えております。
地域のBCPに関する事例をお示しいただいております。その構築において、都道府県をはじめとした自治体の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。
各事業所も努力を続けておりますけれども、そうした努力のみでは連携の構築が難しい部分もありますので、医療計画においても、自治体の調整の役割や、平時の体制整備についての記載をいただきたいと考えております。
それから、災害時の情報共有の重要性ということも論点にお示しをいただいております。この点に関しましても、行政でしか体制整備の構築をできない、民間の努力では難しい部分もございます。そうした情報収集、情報共有において、訪問看護事業所に関しては、厚生労働省のシステムを用いて被災状況の把握を行うことが可能ですが、このツールを利用した体制整備を行っている自治体が、現在一部にとどまっていると理解しております。そうした体制整備の推進、そして、災害拠点病院との連携や、在宅で療養する方の自然災害発生時等に必要となる医療材料等の備蓄の課題、避難所に避難された方々に対する訪問看護に係る報酬上の取扱いなど、これまでの経験を踏まえて、一定の知見が既にあるものがありますので、ガイドラインのようなものをお示しいただき、今後の災害に備える必要があると考えております。
いずれにしましても災害対応に関して、医療計画の災害医療との密接な形で連動させ、体制整備を構築する必要があると考えておりますので、その点を含め、記載を充実していただきたいと考えております。
以上でございます。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、坂本構成員、よろしくお願いいたします。
○坂本構成員 日本医師会の坂本でございます。ありがとうございます。
まず、第１に大原則になります。お願いしたいのは、すでに病院、診療所、介護施設等が非常に経営が厳しくございます。経営が安定し継続したものとして、この議論を進めましても、2030年、2040年、多くの地域で、このBCPをはじめ、守っていくことは困難だと思っております。
また、11ページで、2040年に向かって、医師が80歳で引退すると、診療所のない市町村が170という記載がございます。これは、以前から出ている記載でございますが、これと同時に、2030、2040年、薬局をはじめ、老人介護施設、ケアマネジャーも含め、2040年、診療所だけあっても、在宅医療はできません。ここには、診療所の数だけのデータしか示されていません。
あと、在支病、在支診を含め、現在のｎ数とか人口割合が出ていますけれども、これが2030年、2040年はどうなるのかをはじめ、医師会としては、特に医師少数地域におきましては、在支診以外の高齢の診療所の先生方が、在宅を担っていただいております。在支診の先生方だけがしていただいているのではなくて、山間部の高齢の先生方にも頑張って、看取りもお願いしている状況ですので、その辺も含めて御考慮をお願いいたします。
32ページでございますけれども、在宅医療を推進するには、病院、診療所、訪問介護、介護事業所など、情報を共有して行います。切れ目のない医療・介護体制は不可欠ですが、先ほどお願いしたようなことを十分考慮して、かかりつけ医がキーというか、ハブになって覚悟をもって頑張らないといけないとは考えており、在支診だけではなくて、在支診ではない診療所も、災害時も含め、在宅医療をやっていかなければいけないと考えております。
33、37ページのICTの活用として地域連携ネットワークがございます。コストが、最初は出していただけるのですけれども、維持継続して運営していくときに、５年、10年後と大きな負担になっております。
ICTの活用については、持続性と公平性を確保するために、導入だけではなくて、維持のために補助は、先ほどから議論に出ておりますけれども、財政的支援補助は不可欠でございます。
病院、診療所、薬局、介護施設等の現状の経営状況では、とても医療機関あるいはそれぞれの施設等で、10％だけでも負担するのはとても無理ですので、その辺も十分御考慮に入れていただきたいと思います。
医療関係、介護関係も含め、コストのほぼ100％の支援が必要だと考えております。診療報酬上の手当だけではとても無理だと思っております。
２つ目は、災害時の体制整備についてでございます。
災害時は、在宅の被災者で配慮が必要な方は、個人情報の保護法との関係が非常に課題にはなってきます。例えば、災害時要配慮者を把握するための避難行動要支援名簿ですが、2013年の災害対策法改正により、平時は本人の同意がある場合のみ関係機関に提供は可能であり、災害時は、本人の合意なしでも生命、身体保護のために、必要な範囲で提供可能とされます。
提供先は、消防、警察、民生委員、社協、防災組織、そして、地域医師会で、防災計画に定められた関係者となっているかと思います。
災害対策基本法により、守秘義務が課されておりますが、こういったことが十分に災害時に周知されておらず、対応が遅れないよう平時から、国や自治体から周知が、関係者の間で必要と考えます。
私も熊本も石川の災害に活動しておりましたけれども、情報の共有、周知、ガバナンスも含めて、特に最初の１週間はうまくいくものでございません。多くの医療関係のボランティアを含めて、多くの団体に御協力いただくのですけれども、多くの団体があり、なかなか情報の共有もできません。
逆に、その情報の共有が守秘義務として果たされるかどうかは心配しております。避難行動要支援者がどこにいるかを把握している主体は、名簿の作成業務者である市区町村を中心として、行政、かかりつけ医、医師会、民生委員も地域によって様々だと思います。
１医療機関、１行政だけでなく、地域で情報共有をしながら、災害が起こったときに、BCPをお願いいたします。
そのBCP策定に当たっては、病院、診療所、老健、介護施設の分布も、あるいはどこまで御協力いただけるかも、できるだけ事前に情報として整理いただけたら幸いと思います。
質問ですけれども、46ページで、在宅酸素機器メーカーとの連携等があります。災害時にメーカーや卸業者が防災計画で定められた関係者や、DMAT、JMAT等の医療支援チームに対して、利用者情報を提供していただけることは可能でしょうかという質問でございます。
成人だけではなくて、小児在宅で、人工呼吸で在宅をされている方も、ここ10年どんどん増加していっております。人工呼吸器をつけたまま学校に通われている皆様もいらっしゃいます。まず、情報提供していただけるのかいうことと、市町がきちんと名簿をつくれるかということ、どこの避難所かと、一番大事なのは電源の問題でございます。
電力会社は、停電しておりますので、災害時は、電力会社に頼るのではなくて、自らその地域で電源を確保するしかございませんので、近所の電気自動車かもしれませんが、この辺も含めて、BCPの作成をお願いいたします。
○野口座長 どうもありがとうございました。
御質問が１つありました。46ページのメーカー卸業者あるいは電力会社等々と、災害対策チーム医療・介護の人たちの情報共有というのが、法的に可能なのかということだと思います。
○佐野室長 先生、ありがとうございます。
すみません、現状はなかなか実際に、個人情報保護法の関連もありまして、整理がされ切っていないところが現状でございますので、正直、どこまで我々もできるかという話とか、どこまで議論ができるのかという話もあるとは思うのですが、そういった状況であるというところは御理解をいただければと思います。
○野口座長 どうもありがとうございました。
坂本先生、今のお答えでよろしいでしょうか。
○坂本構成員 在宅酸素の患者さんの一番正確な情報を持っているのは、メーカーだけですので、その辺をまた将来的に検討を、よろしくお願いいたします。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、村杉構成員、よろしくお願いいたします。
○村杉構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の村杉でございます。
まず、地域実情に応じた在宅医療の提供について論点の１つ目でございます。５行目から記載いただいている、地域で面として在宅医療の提供を支える体制整備が必要とされていることについては同意いたします。
その上で、４点ほど、御意見を申し上げます。
まず、１点目、資料の12枚目、14枚目などにも記載されております、医療資源の少ない地域での実情についてです。
日本薬剤師会では今年８月に、北海道の別海町、根室市、芦別市、妹背牛町の４つの市町に、医薬品提供体制の調査、視察で伺いました。
別海町を例に申し上げますと、人口が１万3000人、拠点の町立病院が１つで、その病院の外来診療は内科、外科、小児科の３科以外の診察は毎日提供されることはなく、地域に訪問ができる診療所や介護事業所も極端に少なく、薬局の在宅業務も数名であるという状況でした。
実情はまさに資料にあるとおり、医療・介護の資源が乏しく、人材確保も困難なことから、在宅医療の提供が厳しい状況でした。
別海町や、隣接する人口２万人ほどの根室市であったとしても、病院の医師が合間を縫っての訪問対応せざるを得ない状況で、在宅のニーズがあっても、入院をしてもらうしかないといえる状況もございました。
このように訪問できる医師もいなくなっていくので、医師の確保、これは重要でございます。また、介護や薬剤提供に関しては、面で在宅医療を支える介護事業所の職種や薬剤師の確保、さらには連携体制構築を目的とした各都道府県における対策が必要と考えています。御意見として申し上げます。
２点目、こちらは、24時間対応可能な薬局の情報共有と活用についてです。資料の24枚目の下段に「地域における薬局機能に関する情報の公表」を御紹介いただいています。
この情報は、右下にも記載がありますとおり、一次医療圏ごとに24時間対応ができる薬局の連絡先や、無菌調剤などの機能についてリストにされているものです。
このリストを、在宅医療を支える関係機関に広く知ってもらい、活用してもらうことは有益と考えますので、御意見を申し上げます。
また、先ほど、島田構成員から24時間の対応を担う薬局を含めて、地域での体制を検討する重要性を御指摘されてました。まさに、日本薬剤師会も同じように考えてございます。
そこで、薬局における薬局薬剤師の機能強化等に関する検討会の取りまとめのところでも、地域で医療機関や訪問看護ステーションと薬局といった関係者で、平時から地域の課題を議論しておくことや、体制構築に関する議論をしておくことなども必要であることが明記されていることも受けまして、現在では、薬局間連携、例えばですけれども、認定薬局を中心に薬局間連携を行うとか、行政や郡市医師会、訪問看護事業所、こういったところと連携協議を図った上で、薬局間連携などの体制をどのようにしたら構築できるかについて今、全国の薬剤師会で検討を進めているところでございます。進捗状況等々が分かり次第、共有をさせていただきますので、こちらも併せて御意見として申し上げます。
３点目でございます。病院の多職種チームの介入と地域の薬剤師による訪問薬剤管理指導についてです。
28枚目に病院薬剤師、29枚目に薬局の薬剤師の取組として、知り得た情報を地域の関係先に共有・連携していることを御紹介いただいております。
こういった取組については、様々な様式を活用して情報提供がされていること。また、一方的ではなく、双方向の情報共有が行われていることなど、その役割の評価が進んできているところです。
このような病院も参画した双方向の連携については、体制整備の構築に向けた対応として、具体的に示されるよう、こちらも御意見として申し上げます。
４点目でございます。
リハビリテーション・栄養・口腔ケアに関する多職種連携についてですが、服薬が影響を及ぼすこともございますので、その影響や評価について漏れることがないように、こちらも御意見として申し上げます。
最後に、２つ目の災害の発生に備えた在宅医療の体制整備についてです。１点のみ意見を申し上げます。
在宅療養患者については、地元でも関係者間の会議体などで、患者会の方などから災害が発生した際に、自分が使用している医薬品は提供されるのかという心配の声が聞こえてまいります。
といいますのも、在宅患者の中には特殊な薬剤が処方されている方もいれば、粉砕などに代表される個別の対応、温度管理が必要な薬剤の対応など、特殊な配慮がされているような薬剤を使用されている方も珍しくありません。
そこで、在宅医療を受けている方に対するBCP作成などについては、医療・介護提供の中に薬剤提供も重要であることということについても、漏れることのないよう示していただくことを御要望として申し上げます。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、杉山構成員、よろしくお願いいたします。
○杉山構成員 愛知県にあります、東栄町役場福祉課の杉山と申します。
私どもの町は、人口が2,600人、高齢化率が51.7％を超える山間過疎地にある地域であります。
人口減少とか、あと専門職の人材不足に非常に苦労していますが、今は愛知県の自治医科大学卒業の医師の派遣が一定数ありますので、町には在宅療養支援診療所が１つありまして、地域の保健と福祉と連携しながら、また、周辺の町村の高齢化率が50％を超える地域でありますので、そちらの医療とも連携しながら、過疎地域の住民の皆さんの生活を守る役割を担っています。
すみません、今回大変すばらしい先生方を前にして、大変緊張しておりますが、意見というよりも、今の過疎地の在宅医療の現状を皆さんに知っていただけたらと思いまして、発言をさせていただきます。
このワーキングに参加するに当たって、地域の先生方とお話をしてまいりました。私たちの町で展開されている医療は、一言で言うなら、生活支援と地域存続だねという考え方で、先生方も専門職の皆さんもいらっしゃいます。
どういうことかと申しますと、例えば、これからの時期、非常に寒さが厳しくなるのですけれども、そうなると、頻回に体調不良を訴えて診療所に来られる高齢者の方が多くなります。
検査をしても、これといって何か悪いものが出るわけではなく、では、実際どうするかというと、おうちに行って、おうちの状況を確認すると原因が分かるケースが多々あります。
高齢者の方は、寒くてもなかなかエアコンだったり、ファンヒーターだったり、風が出るものは嫌われる方が多くいらっしゃいます。どうやって寒さをしのいでいるかというと、下着も含め、服を何枚も重ね着をしたり、靴下を何枚も重ね履きをして、こたつで過ごされている方が多いです。
私たち室温を測りますと、１度だったり、２度だったり、下手したらマイナスの環境で、それが当たり前だと思って過ごされている方、高齢者の方がたくさんいます。重ね着をしているので、足でしっかり床をつかんで歩くことができないので、転倒される方とか、本人は温かくしているつもりなのですけれども、実際、気温が低いので、やはり体調との兼ね合いで体調不良になったり、お茶とかお食事も、準備してもすぐ冷えてしまって、その冷えたものを体の中に取り込んでいるといった形で、体調不良につながるような生活をされている方が一定数おられます。
そうした状況は、やはり診察室では分からないので、実際に生活を見るというところの視点が医療職、福祉職にないと、やはり地域の住民の皆さんの健康は守れないねという共通の理解で進んでいるのが、私たちの町の医療と福祉です。
私、日頃、介護のほうで皆さんと関わっているのですが、どうしても体調不良で町の病院に入院して治療を受けられる方はいらっしゃいます。そうすると、町の先生方がどうのこうのというわけではないのですけれども、やはり私たちの地域の医療とか福祉を御存じでない先生方は、私たちが過疎地であるから、やはり医療も福祉のサービスも厳しいので、もう在宅での生活は無理だねと判子を押される先生方もいらっしゃいます。ですが、地域の私たちからすると、もう少し応援できるね、もう少し家族と協力しながら在宅の生活を守ってあげられるねというケースも、やはり私たちの知らない間に、町の施設に入所されてしまって、寂しいなというところが、実際に幾つもありますし、これからもあるのではないかなと思って、懸念をしているところです。
今後、僻地の医療の中で、町の病院の先生方、医療機関のお力を借りなければいけないことがたくさん増えてはくると思うのですけれども、そうした私たちの僻地の医療、地域の医療を理解していただける医療機関、先生方がたくさん増えていただいて、御支援いただきたいところが、私たちの願いでもあります。
岐阜県の郡上市の国保白鳥病院が、そういった僻地の教育も含めた、専門職だけではなくて、地域の皆さんと連携した地域包括の医療を展開されていると、私たちも勉強しております。そういった白鳥病院の僻地医療のモデルを参考にしていただいて、今後の計画の中に反映していただけたらというのが私たちの思いです。
あと、ICTの活用につきましては、私たちは、町のほうで電子連絡帳というツールを導入していて、関係機関の皆さんに活用していただいています。
こちらの電子連絡帳は、災害時には、一定のルールがあるのですけれども、住民の皆さん、全員ではありませんが、防災士だったり、地区の自主防災会の皆さんには情報が開示される仕組みになっていまして、避難行動計画、こちらは更新が難しいので、紙媒体でお渡しするよりも、こうしたICTのツールを活用して最新情報が皆さんに届けられるような仕組みをつくっています。
こちらは、まだ始まったばかりなので、これから、また深めていくものにはなりますが、参考までにお話をさせていただきました。ありがとうございます。
以上です。
○野口座長 杉山構成員、現場の実情を、非常にすばらしい取組をなさっている御経験、本当にありがとうございました。非常に感銘を受けました。どうもありがとうございました。
野村構成員、よろしくお願いいたします。
○野村構成員 日本歯科医師会の野村でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、42ページの論点、そして、現状の構築の考え方については賛成でございます。
面で支えていくためにも、在宅の歯科診療所というのは非常に必要な部分であるというところは感じております。
また、実際の在宅の訪問歯科診療をしなければいけないニーズに対して、供給率が非常に低いと、供給が足りていないということも認識しておりますけれども、15ページ等について、15、16、17、地域差はあるものの、在宅歯科支援診療所１では、かなりの数の月当たりの訪問診療をされていますが、実際に２になると逆に減っていると。ただ、２のほうが届出機関数は非常に多いということがございます。
かなり、そこら辺りについては、一般の医科の在宅の支援診療とはかなり特色が違うところがあると思います。
そして、歯科のほうも、よく地域包括ケアの絵では、一般の医科の診療所の中に歯科診療所も含まれるという形で表記されることが多いのですが、歯科の状況としては、かなり違っているのではないかと考えております。そこら辺のところの御対応をお聞きしたいというところ。
また、次に、ICTのことについてでございますけれども、こちらのほうは、34ページですか、在宅療養支援歯科診療所の中で、まず、活用しているというのが２件あります。これは、どのような形で活用されているのかということと、あと、活用していないというところで、活用を検討したが、断念したというのが９件ございます。こちらのほうの断念した理由をお伺いできればと思っております。
こういうところが、これから歯科としてどのような形でDX化、オンライン診療であったりとか、そういうところに活用できるのかというところが非常に苦労しているところですが、D to P with、医科ですとナースという形でございますが、私たちのところは、衛生士、DHということになりますので、歯科医師会のほうでは在宅歯科医療連携室というところを拠点に、歯科衛生士に患家に直接行ってもらって対応していることがございますけれども、なかなか特殊性がありまして、一般のナースだけでは難しいところもあるかと思っておりますので、その辺りのところをどのように活用していけばいいのかというところもお伺いしたいと思っております。
あと、最終的に災害時に関しましては、論点に関しましては、大変賛成しておるところでございまして、実際、我々は、最終的には、災害の後にも災害時にも入っていきますけれども、災害の後、誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアであったりとか、そういう対応が、これから災害関連死を防ぐというところはクローズアップされておりますので、対応はしていきたいとは考えております。そういうところを少し、お聞きできればと思っておりますが、いかがでしょうか。
○野口座長 どうもありがとうございました。
１つ目は、届出の話でしたと思います。非常に少ないということ。
２番目が、34枚目で活用されているのかと断念した理由みたいなところ、この辺りをもう少し聞けないかというところ。
３番目は、これは御質問でしょうか。
○野村構成員 そうですね、質問というよりも、これをうまく対応するようにしていきたいと、これは、要望でございます。
○野口座長 分かりました。
では、２つ御質問だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野室長 ありがとうございます。
届出の件につきましては、すみません、各医療機関の先生方が適切に、それぞれの先生方がやられる診療に応じて届けられるものと思いますので、どう考えているかというところを、我々から何かお伝えすることは難しいのかなと思ったりはします。
２点目のところの調査の結果についてなのですけれども、そこにつきましては、今、実は実施中の調査になっておりまして、さらに細かい、どこまで出せるのかとか、そういった話はあると思うのですけれども、すみません、どちらで報告するかという話はあるのですけれども、我々としては、もう少し詳しいデータについては、何かしらの形では報告させていただきたいなと思っているところでございます。
すみません、以上でございます。
○野口座長 野村構成員、いかがでしょうか。
○野村構成員 ありがとうございます。
あと、すみません、30ページに病院歯科の例が出ているのですけれども、実際に、こういう機能をするというのは、病院歯科は非常に重要なことですけれども、一般の病院の中の病院歯科では、かなりハードルが高いのではないかなと考えておりますけれども、そこら辺の辺りの対応方法についてと、少しお伺いできればと思います。
○野口座長 いかがでしょうか。
○佐野室長 ありがとうございます。
歯科の皆様で、病院歯科で、こういった実施事例が厳しいのではないかという御意見というところでございまして、できる範囲で、適切に地域で実施していただくというところがいいのかなとは思っております。
すみません、私からは以上でございます。
○野口座長 野村構成員、よろしいでしょうか。
○野村構成員 はい。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、知浦構成員、よろしくお願いします。
○知浦構成員 よろしくお願いします。
奈良県生駒市の地域医療課の知浦です。よろしくお願いします。
スライドの42ですね、地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築の考え方についてということで、論点について、先ほどもありましたけれども、要望・お願いをさせてもらいたいと思います。
先ほど、坂本構成員からもありましたように、地域の実情としましては、病院であったり、診療所であったり、その他、介護事業所などの福祉関係の事業所もICT、AIの活用については必要性を感じておられます。
その中で、やはり今後活用していくに当たっては、イニシャルコストであったりとか、ランニングコストというのが厳しい経営状況の中で負担になってくるということがありますので、ぜひこの導入を促進させるというところも含めて、今後、負担を軽くしていくようなことを検討していただきたいと思っております。
あと、スライドの49なのですけれども、奈良県生駒市の事例を紹介していただいておりますので、少し補足させていただきたいと思います。
この取組につきましては、昨年度、厚生労働省のモデル事業ということで取組を進めてまいりました。
やはり、地域BCPというのを、一足飛びに進めていくというのはなかなか難しいのが現状ではあります。ただ、生駒市の場合、先ほども構成員の方々からもいろいろ御意見いただいていますように、平時から、こういった医療・介護の事業所の方々が膝を突き合わせて話をする機会を設けておりますので、そういうところで、やはり、こういうBCPのことについても検討を進めるのがやりやすかったとは思います。
また、コロナの対応の経験によりまして、災害時における地域の医療、介護機関の連携の重要性については十分理解していただいておりますし、昨今、震災などが多くありますので、一段階上の段階でBCPを見つめ直すというのは、積極的に、皆さん検討に参加していただけたと思います。
取組の中でも、よかったのは、やはり厚生労働省の協力も得まして、講義を３回やっているのですね。これにつきましては、皆さん、御丁寧にいろいろ説明をいただきましたので、参加者の皆様も理解をしやすかったのかなと、また、自分たちのモチベーションにもなったのかなと考えられます。
災害時の各機関の連携を円滑にするためには、まずは、自分ところのBCP、自分の施設のBCPの策定というのを、まずやっていく必要があるという認識の事業所も多くあります。
行政としましては、こういった地域の資源、これを結びつけるための地域のBCPというのを今後考えていかないといけないのかなというのが、今回のモデル事業で感じたところでございます。
今後も生駒市には、医療・介護推進ネットワーク協議会というのがありますので、これを十分活用して、地域BCPにつきましても、各施設に働きかけて、その接着剤というか、つなぎ役に生駒市のほうがなって進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
非常に詳細なグルーピングについての説明、どうもありがとうございました。
それでは、松﨑構成員、よろしくお願いいたします。
○松﨑構成員 私からは、２点、意見を申し述べます。
１つは、地域の実情に応じた在宅医療提供体制の整備についてです。
まず、事務局が示された論点には賛同ということで、それを前提にということであります。
実際に、これらの取組、論点に掲げたものを現場で具体的なものにしていくということが大切になってくると考えております。
そのために、具体的にするためにはということで、まず１つは、現場が今回示されたような全国的な取組事例であったり、知見とかに対して、容易に認知してアクセスできるようになること、まず、これが大切かなと考えております。
あわせまして、この取組を進めるに当たりまして、それを始めるための議論を開始するきっかけづくり、こういったところが重要になるのではないかなと考えております。
資料で言えば、22ページで、山形県の最上医療圏の話で、県から看護協会への検討依頼とありまして、何らかのキックオフがあったということであります。
こういったキックオフで進めていくための取組というのも考えていかなくてはいけないのではないかと、このように考えております。
１点目は以上です。
２点目が、災害の発生に備えた在宅医療の体制整備についてということであります。
実際、災害が発生した場合におきまして、関係者の連携というのは、時間的余裕がない中で行わなくてはいけないケースが多いと考えております。
今回、論点の中で、BCP体制構築に関しまして、「策定内容の共有等」との記載がございました。
地域によりまして、一朝一夕に整えることはなかなか難しい部分があるかもしれませんけれども、最終的には、関係者間の抽象的な役割分担にとどまらず、発災時に誰が誰に対してどのように連絡していくかという具体的な連絡方法、あわせまして、被災者を移送するフロー、避難所であったり病院とかであったり、一次避難所、二次避難所ができたり、こういったケースはいろいろありますけれども、そういった具体的なフローなど、そういったものに対して検討し、より具体的なことを想定した対応が整っていけばいいではないかと、このように考えております。
以上でございます。
○野口座長 どうもありがとうございました。
大変お待たせいたしました、村松構成員、よろしくお願いいたします。
○村松構成員 ありがとうございます。村松です。
42ページの論点のポツの１つ目について意見をします。
地域の実情に応じて、在宅医療提供体制の構築を検討していくことが必要であると書かれていて、その意見に賛成します。
地域医療構想全体ですが、そもそもデータに基づいた議論をしていくべしということになっていたかと思います。
これまで地域医療構想は、入院医療を中心に検討されてきたかと思いますが、そのため病床機能報告ですとか、外来機能報告というデータが収集されてきたかと思います。
外来機能報告に関しては、外来医療ではありますが、病床を有する医療機関のみが義務になっていて、病床を有さない医療機関については、できる規定になっているかと思います。
現状でも在宅医療に係る地域別データ集というものが、在宅医療の推進については整備をされていて、これは非常に貴重なデータだと思っていますが、基礎自治体別の集計になっているところでございます。
今後、地域医療構想が在宅医療ですとか介護、そういったものまで含めてカバーしていくということであれば、病床機能報告のように個別の医療機関や介護施設のデータがどのように利用可能になっていくのかということを、技術的助言として示していく必要があるかと思います。
全て国が提示すべしというよりは、都道府県に、こういったフォーマットで必ず共通で存在するのだということも、恐らくあるかと思いますので、どういったものが使えるのか、使っていくことが望ましいのかということをリスト化していくだけでも、よいのかなと考えています。
以上です。
○野口座長 非常に重要なデータに関する御指摘、どうもありがとうございました。
皆さん、どうもありがとうございました。最後に何か一言言いたいという方はいらっしゃいますかね、もう少し時間があるのすけれども、本当に一言になってしまいますけれども、よろしいでしょうか。会場の皆様もよろしいでしょうか。
それでは、様々な御意見をいただき、どうもありがとうございました。本日の議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。
事務局様におかれましては、本日いただいた御意見を踏まえ、次回議論ができるよう、資料の準備を行っていただくようお願い申し上げます。
最後に、事務局様のほうから何かございますか。
○佐野室長 本日は、活発な御議論をいただき、ありがとうございました。
次回のワーキンググループにつきましては、詳細が決まり次第、御連絡いたしますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
○野口座長 それでは、本日のワーキンググループは、これまでとさせていただきます。皆さん、大変お忙しいところ御参加いただき、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
構成員の皆様方におかれましては、御多用の中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。
なお、本日は、荒井構成員、大浦構成員、北原構成員から御欠席の御連絡をいただいております。
議事に入る前に資料の確認をさせていただきますので、議事次第を御確認ください。
本日の資料として、資料「在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について」、参考資料１「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ構成員名簿」、参考資料２「在宅医療の体制構築に係る指針」の３点を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
資料に乱丁・落丁等ございましたら、事務局までお声がけください。
それでは、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまででお願いいたします。
（冒頭カメラ撮り終了）
○佐野室長 それでは、以降の進行は野口座長にお願いいたします。
○野口座長 皆様、おはようございます。お忙しい中、御参加いただき、どうもありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、議事に入らせていただきます。
議題は「在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について」でございます。
それでは、本議題について、事務局様のほうから資料の御説明をよろしくお願いいたします。
○佐野室長 よろしくお願いいたします。事務局でございます。
それでは、資料をお手元に御用意ください。
まず、本日の資料の表題となっております。
こちらは、今まで何回か提示させていただいております、第１回の本ワーキングにおいて御議論いただきまして、フィックスさせていただきました本ワーキングにおける具体的な検討事項についての資料を再掲させていただいております。
こちらは、本日の議題の２つとなっておりまして、まず、１つ目といたしまして「地域の実情に応じた在宅医療提供体制の整備について」、そして、２つ目として「災害の発生に備えた在宅医療の体制整備について」となっております。
それでは、まず、１つ目の議題についてお願いいたします。
医療需要の変化、こちらは、もう何回か出させていただいている資料になると思いますが、全国の医療需要の変化、在宅患者は多くの地域で今後増加していくだろうというところのスライドとなっております。
こちらが、訪問診療の診療区分別の件数の推移というところで、2018年度から2020年度までを少し出させていただいております。こちらは、厚生労働科学研究の結果となっておりまして、このカテゴリー分類自体は、厚労科研の中でされたもので便宜的なものにはなるのですけれども、こういった全体の算定件数が増加している中で、先生方がカテゴリー４と分類されたような末期の悪性腫瘍ですとか、難病等の患者さんに対する訪問診療に該当する算定件数自体は増加しておりまして、全体に対する割合も漸増している状況でございます。
こちらが在宅療養支援診療所病院の届出数というところでございますが、在宅療養支援診療所に関しましては横ばい、そして、在宅療養支援病院は増加傾向でありまして、機能強化型につきましては、診療所、病院、いずれも連携型が特に増加傾向であるという状況でございました。
こちらが、都道府県ごとの在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の配置状況を人口10万単位で少し見たものになりますが、ばらつきがある状況が見て取れるかと思います。
その中で市区町村単位の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の配置状況について、少し分類してみたところ、こういった市区町村におきまして、こういった在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が、どちらもないところが379自治体あったところでございまして、その多くが、大体人口５万人未満の市区町村であったところでございました。
さらに、10施設以上あるような市区町村につきましては461自治体ありまして、その多くが人口10万人以上の市区町村であったという状況でございます。
そういった状況がございますので、今後さらに在宅医療の需要が想定される地域におきまして、なかなか24時間体制の在宅医療提供体制を維持し続けることは困難なことが予測されるところが、こちらのグラフから分かるかと思います。
こちらは、中医協の資料を少し引っ張ってきておりますが、こちらは、ｎ数が少ないのですけれども、この中で、在支診、在支病になるに当たって満たすことが難しい基準の中で、24時間の体制を構築するところが１つ挙げられている状況でございます。
実際、市区町村におけます診療所数と、2040年の見込みというところで、こちらも既に別の検討会ではありますが、御提示させていただいている資料になりますが、診療所医師が80歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、2040年におきまして、診療所がない市区町村につきましては、170程度増加する見込みであるところでございます。
実際、こういった医療資源の少ない地域でのヒアリング結果の中でも、やはり24時間の対応が在宅医療で困難であるところが少し挙げられているところでございます。
こちらは、在宅医療における病院の役割というところなのですけれども、やはり在宅医療につきましては、診療所が多くの役割を担っていただいているところがございますが、病院にも一定の役割を果たしていただいているところがございます。
これは、二次医療圏の人口別に少し見たところ、やはり人口の少ない二次医療圏におきましては、より病院が一定の役割を担っているウエートが大きいところが、こちらのプロットのほうで分かるかと思います。
増加する在宅医療需要を支えるために、供給が足りない地域におきましては、こういった在宅医療等の連携機能を担う医療機関が在宅医療を提供することも求められるのではないかという形となっております。
こちらは、在宅療養支援歯科診療所及び在宅療養支援歯科病院の届出医療機関の機関数の推移と患者数となっております。
令和６年時点で在宅療養支援歯科診療所１は2,154施設、そして、在宅療養支援歯科診療所２は6,888施設、在宅療養支援歯科病院は22施設となっております。
それで、在宅療養支援歯科診療所１では、１か月当たり49.6人の歯科訪問診療を行っていたという状況でございます。
こちらが各都道府県におけます、在宅療養歯科診療所１及び在宅療養歯科診療所２の医療機関数になっておりまして、こちらについては、ばらつきがある形となっております。
これは、市区町村単位の在宅療養支援歯科診療所の配置状況について見たところ、やはりこちらのほうも人口５万人未満でないような市区町村が多くて、人口10万人以上で10施設以上の在宅療養歯科診療所があるところが多かったという結果となっております。
こちらは、市町村の人口規模別に見た訪問看護ステーションの配置状況となっておりまして、市町村の人口規模別に見ますと、人口規模の小さい市町村では訪問看護ステーションがない地域が一定数存在している状況でございました。
訪問看護ステーションの24時間対応の状況についてでございますが、24時間対応体制加算の届出があります訪問看護ステーションは、全体の９割でございますが、なかなか人口規模が小さい市区町村ですと、届出のあるステーション割合が低い市町村も存在する状況でございました。
こちらが機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況となっておりまして、常勤７人以上の体制を有し、24時間対応やターミナルケア、重症度の高い利用者の受入れを行うような機能強化型訪問看護管理療養費の届出のある訪問看護ステーション数は963で、全体の5.8％であったところでございました。
同一敷地内に病院があるステーションにつきましては、ないステーションと比べると、機能強化型である割合が高いという状況でございました。
こちらは、訪問看護ステーションの指定・廃止の状況についてでございますが、実際、こういった指定数ですとか稼働数自体に関しましては、増加傾向ではございますが、廃止・休止のステーションも増加していると。
廃止・休止の理由としましては、人材確保が主な要因となっているという状況でございました。
訪問看護空白地帯の解消に関する取組事例というところで、山形県の最上医療圏での取組を少し御紹介させていただいております。
訪問看護空白地帯であります３町村におきまして、県看護協会、町立病院の調整によりまして、町立病院内に訪問看護ステーションのサテライトを設置したと。そういったところから看護師さんが出向していただくことで、３町村における訪問看護の年間平均利用者数が増加したと。
それで、在宅療養のイメージが明確となって、入院における入退院支援にも好影響となったところの事例を紹介させていただいております。
こちらが訪問看護も含めた地域偏在等に対する取組事例というところで、北海道の取組を御紹介させていただきます。
こういった看護職員の地域偏在に対応するために、地域応援ナースというものを発掘していただいて、地方への就業に至るまでのシステムを構築していると。実際、20代から50代の看護師が道内外から登録されまして、応援ナースの養成施設には、訪問看護ステーションも存在しているという状況でございました。
こちらは、24時間対応可能な薬局の状況についてというところで、グラフのほうは既に出させていただいているものになりますが、実際24時間対応が可能な薬局の割合にはばらつきがあって、全国平均が40.9％であったところでございます。
地域における薬局の時間外対応等の体制につきましては、地域薬剤師会等の取組によりまして、リスト化・公表が行われている状況でございます。
こちらが、地域連携薬局における夜間・休日の状況についてというところになりますが、地域連携薬局におきまして、開局時間外の調剤の求めに対応した事例におきましては、自薬局で調剤したとか、あとは休日・夜間の輪番薬局を紹介したというところがほとんどを占めておりまして、こういった地域連携薬局を中心とした対応が行われている状況が見られております。
一方で、夜間・休日等の時間外対応の体制の確立が地域における薬剤の安定供給体制要件を満たすために難しかったことが最も多く挙がっておりまして、これらの体制整備につきましては、少し困難がある状況が見られたところでございます。
こちらが、地域連携薬局の役割と各医療機関、薬局との連携体制の構築というところでございますが、地域連携薬局さんにつきましては、在宅医療等における一元的・継続的な対応を行う役割を担っておりまして、各都道府県において認定が行われている状況でございます。
こういった地域連携薬局におきましては、地域におきまして、それ以外の薬局を含めた薬局間の連携ですとか、医療機関、訪問看護ステーション等の連携によりまして、入院・外来と在宅の移行が円滑にできるような対応を実施するとともに、薬剤提供が滞りなく行われる体制を構築することが必要であると考えております。
こちらは、前回御紹介させていただきました、在宅療養患者介護施設等入居者への急変時の受入れ体制の構築のための取組というところで、宮城県さんにおける取組を再掲させていただいております。
こちらのスライドが、病院の多職種連携チームの介入による地域の訪問薬剤管理指導の導入支援という形となっておりまして、こちらは、三豊総合病院の事例を少し御紹介させていただいておりますが、退院後の在宅療養におきまして、薬剤に関する問題を抱えた患者への必要な支援を行うために、地域の中核病院のほうで、地域連携の窓口を設けていただいたと。
そういった入退院後の薬学連携のために多職種と病院薬剤師が様々共同して検討いただいた上で、こういった薬局の訪問管理指導の導入を支援する事例があるところでございます。
こちらが、少し御紹介となりますが、多職種連携のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイドというものを作成しておりまして、こういったガイドを参考にしていただくところも、１つの手なのかなと考えているところでございます。
こちらが、病院歯科の在宅歯科医療支援・地域連携の例というところで、公立能登総合病院の歯科口腔外科さんの例と、あとは、原土井病院の取組の概要について少し御紹介させていただいております。
在宅医療におけるリハビリテーション・栄養・口腔ケアに関する多職種連携でございますが、こちらは、入院されている患者様が在宅医療に移行する前に、病院が近隣の診療所ですとか、歯科診療所、サービス事業所と連携しながら、リハビリテーションの専門職・管理栄養士・歯科医師を含めた多職種が共同して積極的な介入を行っている事例があるというところで、宮城県の公立加美病院の事例を少し御紹介させていただいております。
こちらは、在宅医療におけるICTを用いた連携の推進というところで、在宅医療で療養を行っている患者等に対しまして、ICTを用いた連携体制の構築を通じまして、質の高い在宅医療の提供を推進する観点から、医療・ケアに関わる関連職種がICTを利用して診療情報を共有・活用して実施した計画的な医学管理を行った場合の評価、そして、患者の急変時にICTを用いて関連職種間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえて、療養上必要な指導を行った場合の評価等を、実際に実施しているところの御紹介でございます。
こちらは、在宅医療におけるICTの類型についてというところでございますが、実際、この在宅医療の中でICTを活用してく上では、様々な類型があるところでございます。少し下のほうに御紹介させていただいております。
こういった特に在宅医療の需要に対して、医療従事者のマンパワーが不足している地域におきましては、オンライン診療等の活用ですとか、各種業務の自動化の導入、そして、多職種間の情報共有・連携による業務効率化と医療の質の担保が期待されているところでございます。
ここからが、少し調査を我々のほうで行った内容について御紹介させていただきますが、多職種の連携のためのICTの活用というところで、実際、「連携している」割合につきましては、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が37％、そして、在宅療養歯科診療所が５％、訪問看護ステーションが63％、薬局が23％でございました。
訪問診療を実施している病院診療所がICTシステムで連携している機関といたしましては、訪問看護ステーションが最も多かったところでございまして、次いで、居宅介護支援事業所ですとか、あと、薬局、訪問介護事業所が多かった状況となっております。
こちらが、先ほどの多職種連携のためのICT活用の２つ目となっておりますが、実際、こういった病院・診療所で共有している情報は何ですかというところでございますが、まず、１つ目が訪問診療、訪問看護の状況、そして、基礎情報、疾患に関する情報が多かったと。
実際、こういったICTを導入した効果としまして、どういったものがありますかというところを聞いたところ、多職種との情報共有の円滑化と、それを生かした関連対応が可能となったというほか、業務時間の短縮ですとか、医療ケアの質担保、ミス低減の効果を感じていると、おっしゃられた施設が多かった状況となっております。
こちらが、訪問診療におけるオンライン診療等の活用状況というところでございますが、訪問診療を実施している病院診療所のうち、患者さんに対しましてオンライン診療を活用して訪問診療を行っていると回答した病院診療所は40か所、回答施設の12％であったという状況でございます。
オンライン診療を支援していただいている方々に関しましては、訪問看護ステーションの看護師が最も多かったという状況となっているところでございます。
こちらは、訪問診療における移動距離とオンライン診療の活用についてというところで、少し御紹介させていただいておりますが、訪問診療は、どうしても患者さんの御自宅を御訪問するという特性がございますので、どうしても移動に時間を要するところで、１日で多くの患者さんを診られない点で、少し外来診療と異なると。
町村では、特にどうしても移動距離が長くなってしまうところもございまして、最も遠い患者さん宅との移動所要時間は、平均で20.6分であったところでございます。
オンライン診療等導入の効果につきましては、やはり移動時間の短縮につながったと御回答いただいたところが最も多かったところでございました。
こちらが、ICTを活用した訪問看護の効率的な提供に関する取組事例を２つ御紹介させていただいておりまして、まず１つ目が、茨城県土浦市さんの事例の紹介、そして、２つ目が、埼玉県所沢市さんの事例の紹介となっております。
実際、訪問看護の中で、こういったICTを活用することで、タスク・シフト/シェアの実施ができて、１人当たりの訪問回数が増加したり、時間外勤務時間の削減、そして、電話対応時間の減少につながっている事例があるところでございました。
こちらが、療養環境の移行時におけるICTを活用した情報連携の取組というところで、医療社団法人ゆみのにおける取組を少し御紹介させていただいております。
実際、入院時及び退院時など療養環境の移行時に、多職種が参加するカンファレンスを実施して連携を図り、患者の意向を含め、平時からICTを利用したリアルタイムでの多職種間の連携を行っている事例があるところでございます。
こちらは、2025年の９月に公表されました、腎不全患者のための緩和ケアガイダンスというものがございますが、こちらにおいても透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言として、患者が在宅での看取りを希望した場合の在宅医との連携が言及されている状況でございます。
次が、長崎県長崎市における取組事例となっておりまして、長崎市では、アドバンス・ケア・プランニングの実践のきっかけとして、前もって自分で書いた思いを書き留め、記載された内容を基に行われた話し合いの内容を記録するための手帳を作成していただいていると。
高齢者だけでなく幅広い世代の意思表出のサポート、また、医療・ケアに関わる多職種間でACPにより話し合われた内容が引き継がれるための取組事例を御紹介しているところでございます。
こちらが、まとめと論点となっておりますが、地域の実情に応じた在宅医療の提供体制構築の考え方についてというところで、下に論点出しをさせていただいております。
まず、１つ目のポツとして読み上げさせていただきますが、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の数が少ないことですとか、今後の担い手の減少等により、在宅医療を24時間提供する体制の構築が困難となる地域が増加する可能性が考えられます。
これらの地域におきましては、地域の実情に応じて、在宅療養支援病院及び在宅療養支援診療所や、その他の医療機関が相互に連携しつつ、在宅医療提供体制の構築を検討していくことが必要である。
このため、地域におきまして、在宅医療の需要等も踏まえながら、主治医のみによる往診等を必ずしも前提とせず、夜間・休日における輪番制による対応ですとか、あとは在宅療養支援病院以外も含めた病院による往診・訪問診療の提供、地域における急変時の受入れ病床の明確化等の取組を推進することですとか、在宅医療を支える歯科診療所、訪問看護ステーション、薬局、高齢者施設等の関係機関等とともに、地域で面として在宅医療の提供を支える体制の整備が必要ではないか。また、医療資源や需要が限られる地域におきましては、離れた医療機関からの往診ですとか、あとは入院の対応等を組み合わせて対応することも必要ではないか。
そして、２つ目といたしまして、その際、D to P with Nを含むオンライン診療、遠隔モニタリング等を活用した医療の提供、生産性向上のためのICT・AI機器の導入、多職種間の平時からの情報共有・連携のためのICT活用を積極的に行い、在宅医療の質を担保しつつ効率化を図ることとしてはどうかと、２つ論点を出させていただいております。
ここからが２つ目の議題となります。
こちらは、今まで何度か御提示させていただいております、在宅医療の体制の中の第８次医療計画の中の見直しのポイントと置きまして、実際、こういった業務継続計画についての策定を推進するところも記載されているところでございます。
こちらは、災害対策基本法における被災者保護対策につきまして、少し御紹介させていただいておりますが、災害対策基本法におきましては、被災者の保護対策といたしまして、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成及び個別避難計画の事前作成について定めております。
下のほうに、こういった名簿と避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果を出させていただいているところでございます。
地域におけるBCP策定の重要性についてというところで、能登半島地震の報告書の中で、実際、能登半島地震における医療チームの活動の対応検証におきまして、病院におけるBCPのみならず、行政や医療・介護の提供機関等が、連携した地域におけるBCP策定の重要性が言及されている状況でございます。
こちらは、前回も御紹介させていただきました拠点個別調査の結果でございますが、各在宅医療に必要な連携を担う拠点につきまして、災害に備えた体制構築で、何かしらの役割を担っていただいていますかというところを御質問したところ、平時から災害に備えた体制構築の支援につきまして、具体的に実施していると回答していただいた拠点につきましては、371か所でございました。
また、具体的に実施している取組といたしましては、在宅療養中の災害要配慮者、避難行動要支援者の把握が最も多かったところでございました。
実際、こういった支援を進めるに当たって必要なことといたしましては、災害発生時の地域における在宅医療提供のルールづくり等が上がっている状況でございます。
実際、我々のほうでも、在宅医療の災害時における医療提供体制の強化の支援をするような事業を行っているところを少し御紹介させていただいております。
そういった中で、各市町村ですとか、いろいろなところで取り組んでいただいているような事例を少し御紹介させていただいております。
まず、１つ目として奈良県生駒市の支援事例となっておりまして、まず、地域の課題と、課題に対する取組方針を決めていただいたと。例えばなのですけれども、医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等各事業所のBCP策定状況について、十分な共有ができていないですとか、令和４年度に介護事業所を対象としたBCP策定研修を実施しているが、医療機関対象のBCP策定研修は実施できていないというところで、BCP策定スキルに事業者間で差異が生じているところですとか、新型コロナの対応を踏まえたいろいろな問題が出ているというところで、取組方針といたしましては、こういった災害対応に関する現在の状況について、市内の医療・介護事業所間ですとか、行政においての情報共有が必要であろうとか、グループワークを中心とした取組が必要であろうというところで、まず、講義をしていただき、その後、グループワークをしていただいたところでございます。
参画機関につきましては、こちらのほうに医師会ですとか、市内の病院、歯科医師会、そして薬剤師会ですとか、訪問看護ステーション、そして介護事業者の方々ですとか、地域包括支援センターですとか、そういった幅広い皆さんが集まって、こういったことをしていただいたという事例の紹介でございます。
こちらが、神奈川県横浜市への支援事例というところでございまして、こちらのほうでは、まず、課題と取組方針としまして、まず、課題抽出の段階では、これまでの被災経験を踏まえて、非常用電源を必要とする医療的ケア児が、医療機器以外にも備品等の備えが必要なのではないかですとか、区単位でのBCP策定をベースとしつつ、避難行動要支援者に対する市域（広域）で共通した事業事例が必要ではないかですとか、努力義務となっている個別避難計画について人工呼吸器等使用者の作成に取り組めないかというところで、様々に実施していただいて、実際、取組を行っていただいたところでございます。
こちらが、もう一つ、千葉県柏市への支援事例となっていまして、千葉県柏市でも、例えば、課題の抽出ですとか、取組方針の策定の中では、訪問看護ステーション、介護サービス事業者は、BCP策定に向けて動いているところ、BCP策定が義務化されていない診療所ですとか医療機関について、なかなかBCP策定に向けた機運があまり高まっていないというところで、こういったところですとか、あとは柏市医師会で策定していただいております、災害医療対応マニュアルにおいて、災害時の医療救護体制ですとか、在宅患者への支援対応等を示しているが、多職種と共有できていないという問題点があるという中で、研修会を実施したり、多職種による意見交換、本当に行政ですとか、あとは介護関連の皆様ですとか、様々な職種に御参加いただいて実施していただいたという事例を御紹介させていただきます。
次のスライドをお願いします。
こちらは、在宅医療機関に係るBCPの策定についてというところでございますが、在宅医療機関におきましては、人工呼吸器等の医療機器を使用している患者も多く診療しておりまして、災害が起きた際、患者の安否確認を含め、緊急性の高い状況において事業の継続が必要となるため、BCPの策定が重要であると。
やはり、在宅医療提供機関の災害時における医療提供体制を充実・強化するためには、自施設のBCPならず、在宅患者に関わる関係機関を含めた地域全体の医療ケアの継続と、早期復旧のための体制構築が認められるという形としております。
こちらのスライドが議題の２つ目の論点のまとめとなっております。論点のまとめを、下のほうにまとめさせていただいておりますが、まず、１つポツ目といたしまして、発災時に在宅療養患者の被災状況等を医療機関等と自治体の間で速やかに情報共有することが重要であると。情報共有・発信の在り方について関係者間で平時から整理していくことが必要ではないかと。
２つ目といたしまして、在宅医療につきましては、在宅療養患者を取り巻く様々な職種や機関等の連携で成り立っているところがございますので、自施設のBCPのみならず、在宅療養患者に関わる関係機関を含め、地域における医療・ケアの継続と早期復旧のための体制構築が必要である。そして、災害時における地域全体の医療・ケアの継続と早期復旧のためには、地域における在宅医療資源の把握や、在宅医療に係る関係機関・職種等の参画する議論の場の提供、及び策定された内容の共有等の各役割が必要となってくることから、在宅医療に必要な連携を担う拠点も活用しながら、地域において、どこが中心となり、どのようにBCPを策定していくのかについて、引き続き事例の収集等を含めて検討していくこととしてはどうかという形にさせていただいております。
すみません、少し長くなりましたが、私からの資料の説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○野口座長 それでは、どうもありがとうございました。
ここから、構成員の皆様から御意見、御質問等をお願いしたいと思いますが、まず、会場にお越しの４名の構成員の方から御意見を伺いたいと思います。オンラインで御参加の皆さんは、挙手機能を使って「手を挙げる」機能で挙手をして、しばらくお待ちください。
それでは、会場の皆様から何かございますか。
それでは、瀬戸構成員、よろしくお願いします。
○瀬戸構成員 全国老人福祉施設協議会、瀬戸でございます。
意見を２つ述べさせていただきます。
まず、１つ目の地域の実情に応じた在宅医療体制の整備についてですけれども、資料の９ページで、在支診、在支病どちらもない379自治体のうち、多くが人口５万人以下、さらに11ページの医師が80歳で引退すると仮定したときに、2040年に診療所がない市町村は170程度、75歳は、270程度に増加するということで、その多くが人口２万人以下という推計がされています。
現在、特養では協力医療機関の設定が義務づけされて、経過期間中ですけれども、このような推計では、人口が少ない地域では、協力医療機関どころか配置医師を置くこと自体が難しくなることが予想される事態であると考えます。
ちなみに、平成26年度の厚労省の老健事業で当会が行った、特養における看取りの推進と医療連携の在り方の調査研究事業では、看取り介護を実施していない施設315施設のうち、看取り介護実施に対する配置医師の理解が得られないことを理由として挙げた施設が全体の34％でした。
具体的には、配置医師は、施設における看取りは推奨しているが、実際には24時間体制が取れずに、すぐに対応できないですとか、町内に病院が１つしかなく、医師も１人しかいないことから対応可能な体制が構築できないなどが理由に挙がっており、医療機関の減少は前回、前々回に触れた特養における看取りの増加に大きな懸念があると思います。
２つ目の論点、災害発生に備えた在宅医療体制の整備についてですが、たまたまですが、私、２週間前に能登半島で被災した特養に行く機会がありました。
その施設には、昨年７月にも訪問しており、そのときと比べると、建物や設備の復旧が進んでいましたが、その施設ばかりではなく、地域全体で職員が不足して、地域の介護ニーズに十分に応えられない現状があると聞いてきました。
また、発災直後は近隣の状況が全く分からず、自施設だけのBCPでは対応しきれなかったことがたくさんあったという実態も聞いています。
53ページの論点にあるように、地域におけるBCP作成の事例収集に当たっては、介護や福祉施設、事業所の状況も含めた事例も集めてほしいと思います。
以上でございます。
○野口座長 どうもありがとうございました。
御意見ということでよろしいでしょうか。
ほかに、会場の皆様、いかがですか。
では、島田構成員、よろしくお願いします。
○島田構成員 地域の在宅医療の提供体制として、24時間365日ということを医療機関と看護ステーション、そして、今回の資料ですと、薬局等も含めて進めていくことになると思いますが、やはり心配になるのは、７ページ目の在宅療養支援診療所が、当初ほど伸びていない。少し見ますと、平成28年に、比較的順調に伸びていた届出数が急に落ち込んでいる、これは政策上のこととか、何かあったのかということを検証しておくことが、今後、再び在支診をしっかり強化していく、推進していくために必要なのではないかなと思っております。
そして、前回も在支診といいましても、内訳を見ると、一人医師在支診が相当数を占めているということがございまして、そういう意味では、本来、中規模ぐらいの医師が複数、当初３名以上いるような在支診がある程度地域にあることによって、一人在支診や一般の診療所の往診をバックアップする形をつくっていく必要が、やはりあるのではないかなと。
それで、中医協等の診療報酬のほうでは、逆に、恐らく患者数が300、400名ぐらい、まさに医師数が３名以上いるところについて、いろいろ制限的な改定が令和６年に行われていたので、その影響がどうなっているかというのを、１年、２年のスパンで見ていく必要もあるのかなと。
やはり、地域で積極的に役割を担う医療機関というのは、恐らく複数名の医師が在籍しているような、一定数ちゃんと地域に根差した在支診をつくることにあるのではないかなと思っております。
それから、看護ステーションのほうは、９割が24時間対応できているということで喜ばしいことですが、恐らく残りの10％は、やはり看護師不足の問題とかということが多いのだと思うのですけれども、一方で、近頃、看護ステーションもかなりある分野に特化した看護、がんに特化したところは24時間でしょうが、一方で、それ以外の精神とか、リハビリの場合が多いところ、大分適正化は行われていますけれども、この辺りの状況がどうなるのかなということのバランスも大事なのかなと思って見ております。
それから、薬局のほう、これも40％ぐらいが時間外の対応も頑張ってくれていると、24ページ目の資料がございます。
そして、25ページ目の資料を見ると、実は、この調査数には、結構偏りがあって、25ページ目を見ると、グループ店舗数が300店舗以上というチェーン的なところですかね、これが442で、564の調査数のうちの結構の割合を占めていて、店舗数が多いところが輪番制を敷いている内訳になっていますので、これがいい悪いではなくて、こういうのも、薬局のさらなる24時間化を進めていくための検討の材料になると思うので、さらに細かい調査を進めた上で、やはり薬剤師さんにも、一人在支診と同じような負荷がかかり過ぎてはいけない。
特に個人店ではなくて、法人経営の薬局が多分増えているとなると、当然労働基準を守らなければいけない問題も含めて出てきます。一人薬局とか一人医師にも同じようにしていただきたいのですけれども、やはり継続して、しっかり安定的に事業所が運営できる、一人一人の従業者の健康も守られて、患者さんの健康を守っている、やはり、これはあるべき姿だろうと思います。
それから、31ページ目、栄養のところについては、在宅療養支援診療所、病院も取り組むように、令和６年から入ってきておりまして、非常に重要なことだと思います。
それで、点滴等につながれたり、チューブ栄養の方が、それから離脱できるということは本当にQOL、生活の活動範囲が広がりますので、今まででもよく言われているのは、よくなると事業所としては、施設も含めて、評価が結果として下がるとか、仕事が減ってしまうみたいな、そういうことは、あまり考えてはいけないことだとは思うのですが、やはりこういうアウトカムを出しているところに対しての何か評価ですね、１例ごとの評価でもいいですし、事業所としての何か基準での評価みたいのをつけると、さらに、こういう取組が進むのではないかなと、これは、一事業現場の声のような形で、いつも私は小さな話ばかりで申し訳ないのですけれども、そのように思っております。
それから、BCPについて、本当に非常に重要な部分ですが、なかなか地域でも話が進まないところがございます。
避難行動要支援者の方たちの中には、支援しても避難所に場所を移すことが難しい、家が倒壊していない場合ですね、そういうケースがあるので、まず、要支援のような方で、避難所でしばらく暮らす方と、家は倒壊していないので、家に残るという療養のほうの選択をする場合で、医療機関側の継続すべきサービス提供は変わってくると思うのですね、医療看護ですね、ですから、そういうものが必要で、今、どうしても地域としての災害の計画と、あとは、事業所ごとの自院として、ふだん診ている患者さんたちを災害時にどうしたらいいかと、この２つがダブルバインドというか、地域のほうに応援に行けば、自院の患者さんを後で放ったらかしたと言われかねないようなことも起きるので、この辺りを、やはり地域ごとにどのように整備していくか。
例えば、一般の外来をやっている先生方には、避難所のほうを中心にやってくれと、ふだんから在宅医療にかかっているほうは、在宅医療の、それこそ他院の患者も含めて動くことをBCPの中に入れてくださいとか、やはりそういうことをやっていかないと、取り残される人が必ず出るのではないかと思っております。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
１点だけ御質問めいたことがあったと思うのですけれども、在支診が平成28年から落ち込んでいるということについての、何か現状分析みたいなことはされているのでしょうか。
○佐野室長 すみません、それについては、今すぐお答えするデータがないので、もしあれば調べておきます。すみません。
○野口座長 よろしいですか。
それでは、中島構成員、よろしくお願いします。
○中島構成員 全国訪問看護事業協会の中島です。論点について、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、42ページの論点に示していただいておりますけれども、輪番制や病院、診療所等からの訪問診療、急変時の受入れ病床等の明確化の取組の推進、在宅医療関係者とともに、体制を整備していくことについては異論ございません。
人口減少地域では、現在ある資源を総力戦として使って何とかやっていくことが必要だと考えております。
また、訪問看護ステーションの設置がない地域も、2020年時点ではありますけれども、447自治体ありまして、スライド22のような病院からの看護師の出向や、また、スライド23にある応援ナースの登録等の取組というものは提示していただいておりまして、横展開していければよいかとは思うのですけれども、ここにたどり着くまでには、様々な課題が地域の中にありますので、そこの様々な課題をどのように解決してきたのかといったプロセスについても詳細に御提示いただくことによって、横展開が可能になっていくかなと考えるところです。
例えば、病院から出向する場合、ステーションに来た場合に給与が下がってしまうとか、様々な課題があろうかと思いますので、そういったところもきめ細かく提示していただけると助かるかと思います。
また、ICTの活用についても賛同でございますが、かつ急務だと思っております。スライド36にありますように、ICTの連携先は訪問看護ステーションが一番多くなっておりまして、オンライン診療など、ICTを使った医療提供においては、相当にそこに訪問看護がサポートしているのが実態です。看護師がそこにいることにより、医師の指示のもとでの心電図検査、呼吸音の聴取、処置の実施など、効果的な遠隔診療につながっている事例もございます。
しかし、これらの訪問看護のサポートについては、現状ボランティア的な状況になっておりますので、この場で議論することではないかもしれませんが、相応の評価をしていただくことも今後必要かと考えます。
また、40ページの腎不全の緩和ケアといったところもありますが、腎不全をはじめ、がん、非がんにかかわらず、ACPについても相当訪問看護が実態を行いながら、スライド32にあるようなICTを使った多職種連携にもつなげているところがございますので、ぜひ、この32のスライドの図のところにも訪問看護の実態を反映していただければと、お願いしたいところでございます。
また、訪問看護の人材確保が厳しい状況もありますし、事業者が小規模であるということなどを踏まえますと、さらなる効率性も必要かと思います。テレナーシング、遠隔看護の導入も今後視野に入れた検討が必要かと考えております。
論点２のBCPについてでございますけれども、BCPの策定は第８次の医療計画によりますと、在宅医療連携拠点事業所が策定する役割になっているかと思います。
訪問看護は、既に施設基準の中にBCPの策定が求められており、現在、訪問看護事業所間での地域BCPの策定を試みておりますが、様々な課題があり、簡単に策定できるものではないのが現状です。
今回、地域BCPの策定を提案されておりますけれども、平時からの関係者間の情報共有、発信の在り方も含めて策定するべきだと思います。
ただし、これが各事業所に丸投げということではなく、当然災害医療の医療計画との整合性も取っていく必要がありますので、都道府県等の関わりも強く望むところでございます。
最後に、個別避難計画の作成が現在努力義務となっておりますが、この作成も相当訪問看護に委ねられているのが現状でございます。災害時の医療提供等は市民の協力も必要でありますので、住民の避難計画とか、住民の自助力といったところの強化というところも、行政にも協力をいただければと思うところです。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、山口構成員、よろしくお願いします。
○山口構成員 恐れ入ります。日本介護支援専門協会の山口でございます。よろしくします。
私のほうからは、災害について主に、ほとんど意見となってしまうかもしれないのですけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
私は、日本介護支援専門員協会の災害対策委員会の、今、主担当をさせていただいて、５年目になります。
日本協会としては、東日本の頃から経験をし、そして、また、2016年の熊本大地震の支援に入らせていただいた後、2016年の後に、これからも大災害が起こったときのケアマネジャーの在り方を、介護支援専門員のケアプランとかアセスメント以外で災害のときにどういった役割を果たさなければいけないかということが、当時の役員さんの中で話し合われまして、災害支援ケアマネ養成研修をして進めております。
そうしますと、地域の好事例とかを集めて、３事例、4事例、毎年フォローアップ研修ということをさせていただいております。
私も熊本地震のときは、支援として１週間、それから西日本豪雨のときは、日本協会のほうで呉市のほうの支援の要請がありまして入らせていただきましたけれども、熊本は、御承知のように直下型、呉市は豪雨ですね。その後、様々な、例えば大災害というのは、全国の支援、ケアマネジャーを派遣する、コロナの時期でありましたけれども、静岡県の熱海市の土石流もありましたし、千葉県の豪雨とか、それぞれつらい目に遭われまして、そして、熊本地震ということで、熊本地震は、地震、津波、火災、トリプルの災害でして、これからどの地域でどういった災害が起きても不思議ではないという時代ですので、災害支援ケアマネジャーの養成研修の在り方自身も、現在、検討をし直して、これまで以上に、さらに深めていかなければいけないということを考えているわけでございますけれども、そこで、まず、45ページの、今、中島構成員のお話にもありましたように、避難行動要支援者名簿ですね、これは、今、災害支援ケアマネジャー養成研修の中にも盛り込んでいるのですけれども、介護支援専門員が担当させていただくに当たりましては、６か月に１回、サービス担当者会議を開いております。
そのサービス担当者会議は独居の方でしたら、場合によっては民生委員さんとかも入っていただく場合もありますし、その方に関わっておられるヘルパーさんとか、デイサービスセンターの方とか、サービスを担当されている方に集まっていただいて、最近はオンラインで担当者会議をすることもあるのですけれども、このサービス担当者会議のときに、ぜひ、災害のときに、この方はどうするか、ファーストコールをどうするか、誰が助けに行くのかということを、必ず、プランというか、話題に提供してくださいと、これはケアマネジャーの役割ですということを研修の中で話しております。
そして、また、要支援、要介護認定のない方でも、場合によっては、例えば、田園の中で、一軒家がぽつんとあるおうちでしたら、誰も助けに行くことができないという方がいらっしゃる場合は、そういった方が、もしケアマネジャーさんが地域を回っているときに、そういうおうちがある場合は、地域包括支援センターの方に連絡したりとか。
介護が必要でなくても、逃げ場がない、助けに行くことができないという方も、要援護者の中にも含めるべきではないかということを、研修事業の中でも話をしているところです。
どういったことが話し合われたということを、参考として自治体さんがつくられる個別避難計画の中に盛り込んだりとか、あるいは主治医の先生とか、訪問看護師さんが入っていなくても、そういうことも主治医の先生を通してお知らせすることが大事であるということを、研修事業では話をしているところです。
それと、46ページなのですけれども、これも、災害養成研修事業の中で話をさせていただいているのですけれども、呼吸器をつけている方とか、在宅酸素をされている方の担当の場合は、例えば電力会社さんですね、私、徳島ですけれども、徳島は四国電力さんですけれども、電力会社さんにお客さまサービスセンターというところがあります。そこに御一報入れておく、もちろん、御本人さんとか、御家族さんの許可は要るのですけれども、そういったところに、こういった呼吸器をつけている方がいらっしゃるということで、名前と住所をお知らせするということも、災害のときには大事なことではないかということも研修事業の中で話しております。
そして、51ページからBCPにつきましては、居宅事業所の場合は、３月までに自治体さんのほうに届出をすることが必要だったのですけれども、これからは、そのBCPをどう運用するか、運用しながら訓練をして、また、そのBCPが必要だったかどうかと、修正点がないかということを点検しなければいけません。
また、ケアマネジャーは、一人ケアマネジャーがいます。一人ケアマネジャーの場合は、複数のケアの単独の居宅の中で一緒にBCPの研修をしたり、訓練をしたりとか、計画を立てることが大事なことであるということを、周知をしている状況ですので、連絡になりますけれども、御報告させていただきます。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、オンラインの方、お待たせいたしました。東構成員が少し早めに退席されるということですので、すみませんが、まず、東構成員からよろしくお願いいたします。
○東構成員 野口先生、御配慮ありがとうございます。全国老人保健施設協会の東でございます。今日は早く退席させていただくために、発言をお許しください。
２点発言をいたします。まず、１点ですが、在宅医療の提供体制の整備に関する検討についてでございます。
資料１の22ページに、「訪問看護空白地域の解消に関する取組事例」の資料が出されております。訪問看護は在宅医療を面で支える上でも大変重要なツールの１つであると考えております。
一方、現在、社会保障審議会介護保険部会におきましては、中山間人口減少地域における介護サービス提供体制の維持のための議論が行われております。その中で訪問介護のない地域が全国で100程度あるとの報告があり、その訪問介護を補完するため、既存の社会資源を活用する案が出ております。
例えば、１中学校区に１施設の整備を目途に設置されている老健施設等を活用して、市町村からの委託を受けた上で、老健施設から訪問介護を受けるようにしてはどうか等の規制の緩和等が検討されているところでございます。
したがいまして、訪問看護についても同様に、空白地域においては老健施設等の社会資源を活用して、訪問看護が提供できるように規制を緩和すること、介護保険部会では市町村からの委託でということになっておりましたが、このようなものも選択肢として考えられるのではないかと思います。
２つ目でございます。災害の発生に備えた在宅医療の体制について、意見を申し上げます。
資料1の44ページから様々な資料が出されておりますが、災害発生時に在宅医療を提供するためのBCPのことが多く出されており、資料が少し偏っているのではないかと感じております。
災害発生時には、特に在宅医療の提供を受けている患者さんは、必ずどこかへ避難することが想定されます。在宅医療を担う機関のBCPだけではなく、どこに避難をしていただき、どこでどのような医療やリハビリを受けることができるのかという視点も、併せて考えていくべきだと思います。
私ども老健施設数は、災害時に避難する場所として、日頃から在宅支援を行っていますし、医療やリハビリも提供できますので、その選択肢として重要なものではないかと考えております。
実際に東日本大震災等のときにも、老健施設には多くの在宅医療を受けている患者さん、要介護高齢者が避難をしてきておりました。そういう実績もございますので、災害の発生に備えた在宅医療の体制整備につきましては、避難場所についての記載は必須と考えます。
介護保険上、唯一在宅支援の機能が課せられている老健施設の役割についても触れていただければと思います。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、鈴木構成員、よろしくお願いします。
○鈴木構成員 鈴木です。
それでは、まず、42ページの論点に沿って質問、意見を述べさせていただきます。まず、意見からです。
最初のポツでございます。在宅療養支援病院（在支病）、在宅療養支援診療所（在支診）が少ない地域は、８ページの図を見ると、普通の医療機関や人口当たりの医師数と同じように、基本的に西高東低になっているようですが、そうした在支病、在支診が少ない地域では、全ての医療機関が協力して、地域の在宅医療提供体制を確保する必要があります。
私は、人口２万人位からの市町村単位で、日常生活圏域、在宅医療圏、かかりつけ機能医療圏（仮称）を一体にした基本医療・介護提供圏域（仮称）を提案しておりますが、その中に設置した固定した合議体において、在宅医療に必要な連携を担う拠点もしくは在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口を中心にして、在宅医療において積極的に役割を担う医療機関をはじめとする全ての医療機関、訪問看護ステーション、歯科診療所、薬局、高齢者施設等が協力して、一時的な入院や入所を含む在宅医療及び医療・介護連携体制を構築する必要があります。
高齢化が進めば、医療だけでは対応できませんので、医療・介護の連携も必須になります。
在支病や在支診がない地域では、まず、既存の中小病院や診療所が、在支病や在支診になれるように支援し、さらに必要であれば、圏域内外の許可病床数200床以上の在宅療養後方支援病院の下り搬送、上り搬送を含めた支援を受けることが考えられます。
さらに人口減少が進み、医療・介護資源が減少するようになれば、基本医療・介護提供圏域（仮称）自体も拡大することを検討する必要があると思います。
医療資源の少ない地域において、許可病床数200床以上の大病院しか存在しないというところもあるとのことですが、その場合には、その大病院が診療所を開設するか、直接、在宅医療を行うしかないとしても、在宅医療にも多くの人員が必要ですので、結局は病床数を減らして、その人員を確保することになるのではないかと考えられます。
それから、２つ目のポツについての意見でございます。
医療資源の少ない地域においては、特に平時からの多職種間の情報共有、連携のためのICT活用をはじめ、オンライン診療、遠隔モニタリング、ICT、AI機器の積極的な導入が必要であり、地域医療・介護総合確保基金の優先的な活用などの支援が必要となると思います。
次に質問でございます。
まず、１つ目の質問は、９ページでございますが、この図を見ますと、人口５万人未満がひとくくりにされておりますが、地方の現場におりますと、人口が１万人以下と５万人弱では、医療資源、介護資源も含めてですが、大きな違いがあると考えられます。
在支病も在支診もない市区町村は、11ページを見ると、5,000人刻み、１万人刻みという区分もありますので、人口５万人未満を１万人刻みで見た場合、どの人口区分で多いのか、もう少しきめ細かいデータをお示しいただければと思います。
２つ目の質問でございます。10ページでございますが、在支病の基準のうち72.7％が許可病床数200床未満を満たすことが難しい基準と回答しています。回答数が22と極めて少ないので信頼性に乏しく、上部の検討会で使うことは好ましくないと考えますが、ここであえて在支病の要件自体を質問することの目的あるいは意図は何なのかを教えていただければと思います。
次に、53ページの論点としての意見でございます。
まず、１つ目のポツについてですが、発災時に速やかに医療機関等と自治体の間で、在宅療養患者の被災状況等を情報共有できるように、関係者間で平時から整理しておくことが必要です。
その上で、避難行動要支援者名簿や個別避難計画は、個人情報保護の観点から医療専門職や介護福祉専門職には情報提供されなかったり、閲覧できなかったりすることが多いので、健康や生活を守る医療・介護専門職にも情報提供や閲覧できることを、災害に備えた在宅医療の体制整備に明記しておく必要があります。
２つ目のポツについての意見です。
個別の医療機関や介護施設等では、自施設のBCPは作成されていますが、発災時には、医療と介護が地域で一体的に提供される必要があり、在宅に必要な連携を担う拠点や、在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口を活用して、まずは、私が提案している、基本医療・介護提供圏域（仮称）の固定した合議体において、在宅医療を含む地域全体のBCPを作成し、必要に応じて、さらに二次医療圏単位や都道府県単位のBCPを、行政や災害拠点病院などと連携しながら作成することが考えられます。
同時に、引き続き、全国の先進的な事例の収集と共有も必要です。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
鈴木構成員から２つ、要するに在支診とか在支病のない市区町村と人口のクロス、その質問と、10枚目のスライドの信頼できないサンプル数で、在支病への質問をされた意図ということを聞かれておりますが、いかがでしょうか。
○佐野室長 ありがとうございます。
まず、１つ目のところなのですけれども、先生、御意見ありがとうございます。
我々のほうでも、実はもう少し細かく人口のほうでも見ているデータもございまして、実際問題、先生は１万とおっしゃられたのですけれども、我々のほうでカットをしたところ、２万人未満で少しカットすると、かなりきれいなものとなっております。実際、人口２万人未満の市区町村数でいきますと、こういった在支診、在支病がなかったというデータの形になっております。
もう一度、10枚目のスライドなのですけれども、すみません、御意見ありがとうございます。あくまで、我々としましては、24時間対応が厳しいところを出すための資料として出しておりましたので、決して、先生がおっしゃられる意図で出しているものではないところを御理解いただけると助かるかなと思います。
すみません、私からは以上でございます。
○野口座長 鈴木構成員、いかがでしょうか。
○鈴木構成員 私は地方におりますので、人口１万人以下と５万人弱では全然医療、介護の資源が違うということを実感しております。大体私が提案しているように、現状では、２万人位で一定の医療・介護資源があると考えられますので、２万人というのは、私から見ても妥当な数字だし、11ページを見ても、やはり２万人のところで線が引けるという感じです。そういうことで、人口2万人くらいから市町村単位という目安をお示しいただければ地域としては考えやすいと思います。
それと在支病についてですが、今まで私は、この在支病の要件自体が入ってる設問というのは見たことがなかったので、何か意図があるのかと思い質問しました。医政局でつくった設問ではないにしても、いろいろな誤解を招くことも考えられますので、上部の検討会などには出さないほうがいいのではないかと思います。
以上です。ありがとうございました。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、田母神構成員、よろしくお願いいたします。
○田母神構成員 ありがとうございます。
論点について、意見を申し述べます。18ページに、特に人口規模の小さな市町村において、訪問看護ステーション数のばらつきが大きいこと、そして、ステーションがない地域が存在することについてお示しをいただいております。
また、人口規模が一定ある自治体においても、ステーションの少ない地域があることを含めてお示しをいただいておりますけれども、今後85歳以上人口が増えてくることをはじめとしまして、訪問看護の需要の高まりに対応するためには、医療計画におきまして、在宅医療圏ごとの訪問看護の提供量と整備の目標値を全ての都道府県でお示しいただく必要があり、また、訪問看護の確保策の充実に取り組む必要があると考えております。
その際、訪問看護の確保策としまして、サテライトの設置や看多機との連携、医療機関からの訪問看護の実施、そして、22ページにお示しをいただいておりますが、医療機関からの人材出向など、多様な方法で、地域で訪問看護を実施していく方策を講じる必要があると思います。
これを確実に、医療計画においても、より具体的に明記していく必要があるのではないかと考えております。
こうした方策を取っていく過程におきまして、個別に医療機関や訪問看護ステーションなどが連携していくには限界もございます。
これまでも発言をしておりますが、訪問看護総合支援センターとして取り組む地域の実情の把握や、人材出向事業など、あるいは22ページ、23ページにお示しをいただいておりますが、都道府県の看護協会やナースセンター事業の強化の中で、人材確保策が展開されております。
こうした事業の横展開、そして、人材確保の強化について、その方策を含めて指針の中に明記していく必要があると考えております。
それから、在宅医療提供体制を構築するに当たっては、２つ目の論点に示されておりますように、D to P with Nでありますとか、生産性向上に向けたICT、そして、AI機器の導入、多職種間の平時からの情報共有・連携のためのICTの活用を積極的に行うことが求められます。
ICTの導入につきましては、在宅医療を継続されている方のケアの質向上につながることでありますので、記載を充実いただき、また、基金をはじめとした支援策の拡充ということをしっかり明記いただきたいと考えております。
53ページの災害発生に備えた在宅医療の体制整備についてでございます。
自然災害が多発している中、また、在宅において重度な状態の方も多く療養をされている中、在宅医療における災害対応は喫緊の課題と考えております。
地域のBCPに関する事例をお示しいただいております。その構築において、都道府県をはじめとした自治体の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。
各事業所も努力を続けておりますけれども、そうした努力のみでは連携の構築が難しい部分もありますので、医療計画においても、自治体の調整の役割や、平時の体制整備についての記載をいただきたいと考えております。
それから、災害時の情報共有の重要性ということも論点にお示しをいただいております。この点に関しましても、行政でしか体制整備の構築をできない、民間の努力では難しい部分もございます。そうした情報収集、情報共有において、訪問看護事業所に関しては、厚生労働省のシステムを用いて被災状況の把握を行うことが可能ですが、このツールを利用した体制整備を行っている自治体が、現在一部にとどまっていると理解しております。そうした体制整備の推進、そして、災害拠点病院との連携や、在宅で療養する方の自然災害発生時等に必要となる医療材料等の備蓄の課題、避難所に避難された方々に対する訪問看護に係る報酬上の取扱いなど、これまでの経験を踏まえて、一定の知見が既にあるものがありますので、ガイドラインのようなものをお示しいただき、今後の災害に備える必要があると考えております。
いずれにしましても災害対応に関して、医療計画の災害医療との密接な形で連動させ、体制整備を構築する必要があると考えておりますので、その点を含め、記載を充実していただきたいと考えております。
以上でございます。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、坂本構成員、よろしくお願いいたします。
○坂本構成員 日本医師会の坂本でございます。ありがとうございます。
まず、第１に大原則になります。お願いしたいのは、すでに病院、診療所、介護施設等が非常に経営が厳しくございます。経営が安定し継続したものとして、この議論を進めましても、2030年、2040年、多くの地域で、このBCPをはじめ、守っていくことは困難だと思っております。
また、11ページで、2040年に向かって、医師が80歳で引退すると、診療所のない市町村が170という記載がございます。これは、以前から出ている記載でございますが、これと同時に、2030、2040年、薬局をはじめ、老人介護施設、ケアマネジャーも含め、2040年、診療所だけあっても、在宅医療はできません。ここには、診療所の数だけのデータしか示されていません。
あと、在支病、在支診を含め、現在のｎ数とか人口割合が出ていますけれども、これが2030年、2040年はどうなるのかをはじめ、医師会としては、特に医師少数地域におきましては、在支診以外の高齢の診療所の先生方が、在宅を担っていただいております。在支診の先生方だけがしていただいているのではなくて、山間部の高齢の先生方にも頑張って、看取りもお願いしている状況ですので、その辺も含めて御考慮をお願いいたします。
32ページでございますけれども、在宅医療を推進するには、病院、診療所、訪問介護、介護事業所など、情報を共有して行います。切れ目のない医療・介護体制は不可欠ですが、先ほどお願いしたようなことを十分考慮して、かかりつけ医がキーというか、ハブになって覚悟をもって頑張らないといけないとは考えており、在支診だけではなくて、在支診ではない診療所も、災害時も含め、在宅医療をやっていかなければいけないと考えております。
33、37ページのICTの活用として地域連携ネットワークがございます。コストが、最初は出していただけるのですけれども、維持継続して運営していくときに、５年、10年後と大きな負担になっております。
ICTの活用については、持続性と公平性を確保するために、導入だけではなくて、維持のために補助は、先ほどから議論に出ておりますけれども、財政的支援補助は不可欠でございます。
病院、診療所、薬局、介護施設等の現状の経営状況では、とても医療機関あるいはそれぞれの施設等で、10％だけでも負担するのはとても無理ですので、その辺も十分御考慮に入れていただきたいと思います。
医療関係、介護関係も含め、コストのほぼ100％の支援が必要だと考えております。診療報酬上の手当だけではとても無理だと思っております。
２つ目は、災害時の体制整備についてでございます。
災害時は、在宅の被災者で配慮が必要な方は、個人情報の保護法との関係が非常に課題にはなってきます。例えば、災害時要配慮者を把握するための避難行動要支援名簿ですが、2013年の災害対策法改正により、平時は本人の同意がある場合のみ関係機関に提供は可能であり、災害時は、本人の合意なしでも生命、身体保護のために、必要な範囲で提供可能とされます。
提供先は、消防、警察、民生委員、社協、防災組織、そして、地域医師会で、防災計画に定められた関係者となっているかと思います。
災害対策基本法により、守秘義務が課されておりますが、こういったことが十分に災害時に周知されておらず、対応が遅れないよう平時から、国や自治体から周知が、関係者の間で必要と考えます。
私も熊本も石川の災害に活動しておりましたけれども、情報の共有、周知、ガバナンスも含めて、特に最初の１週間はうまくいくものでございません。多くの医療関係のボランティアを含めて、多くの団体に御協力いただくのですけれども、多くの団体があり、なかなか情報の共有もできません。
逆に、その情報の共有が守秘義務として果たされるかどうかは心配しております。避難行動要支援者がどこにいるかを把握している主体は、名簿の作成業務者である市区町村を中心として、行政、かかりつけ医、医師会、民生委員も地域によって様々だと思います。
１医療機関、１行政だけでなく、地域で情報共有をしながら、災害が起こったときに、BCPをお願いいたします。
そのBCP策定に当たっては、病院、診療所、老健、介護施設の分布も、あるいはどこまで御協力いただけるかも、できるだけ事前に情報として整理いただけたら幸いと思います。
質問ですけれども、46ページで、在宅酸素機器メーカーとの連携等があります。災害時にメーカーや卸業者が防災計画で定められた関係者や、DMAT、JMAT等の医療支援チームに対して、利用者情報を提供していただけることは可能でしょうかという質問でございます。
成人だけではなくて、小児在宅で、人工呼吸で在宅をされている方も、ここ10年どんどん増加していっております。人工呼吸器をつけたまま学校に通われている皆様もいらっしゃいます。まず、情報提供していただけるのかいうことと、市町がきちんと名簿をつくれるかということ、どこの避難所かと、一番大事なのは電源の問題でございます。
電力会社は、停電しておりますので、災害時は、電力会社に頼るのではなくて、自らその地域で電源を確保するしかございませんので、近所の電気自動車かもしれませんが、この辺も含めて、BCPの作成をお願いいたします。
○野口座長 どうもありがとうございました。
御質問が１つありました。46ページのメーカー卸業者あるいは電力会社等々と、災害対策チーム医療・介護の人たちの情報共有というのが、法的に可能なのかということだと思います。
○佐野室長 先生、ありがとうございます。
すみません、現状はなかなか実際に、個人情報保護法の関連もありまして、整理がされ切っていないところが現状でございますので、正直、どこまで我々もできるかという話とか、どこまで議論ができるのかという話もあるとは思うのですが、そういった状況であるというところは御理解をいただければと思います。
○野口座長 どうもありがとうございました。
坂本先生、今のお答えでよろしいでしょうか。
○坂本構成員 在宅酸素の患者さんの一番正確な情報を持っているのは、メーカーだけですので、その辺をまた将来的に検討を、よろしくお願いいたします。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、村杉構成員、よろしくお願いいたします。
○村杉構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の村杉でございます。
まず、地域実情に応じた在宅医療の提供について論点の１つ目でございます。５行目から記載いただいている、地域で面として在宅医療の提供を支える体制整備が必要とされていることについては同意いたします。
その上で、４点ほど、御意見を申し上げます。
まず、１点目、資料の12枚目、14枚目などにも記載されております、医療資源の少ない地域での実情についてです。
日本薬剤師会では今年８月に、北海道の別海町、根室市、芦別市、妹背牛町の４つの市町に、医薬品提供体制の調査、視察で伺いました。
別海町を例に申し上げますと、人口が１万3000人、拠点の町立病院が１つで、その病院の外来診療は内科、外科、小児科の３科以外の診察は毎日提供されることはなく、地域に訪問ができる診療所や介護事業所も極端に少なく、薬局の在宅業務も数名であるという状況でした。
実情はまさに資料にあるとおり、医療・介護の資源が乏しく、人材確保も困難なことから、在宅医療の提供が厳しい状況でした。
別海町や、隣接する人口２万人ほどの根室市であったとしても、病院の医師が合間を縫っての訪問対応せざるを得ない状況で、在宅のニーズがあっても、入院をしてもらうしかないといえる状況もございました。
このように訪問できる医師もいなくなっていくので、医師の確保、これは重要でございます。また、介護や薬剤提供に関しては、面で在宅医療を支える介護事業所の職種や薬剤師の確保、さらには連携体制構築を目的とした各都道府県における対策が必要と考えています。御意見として申し上げます。
２点目、こちらは、24時間対応可能な薬局の情報共有と活用についてです。資料の24枚目の下段に「地域における薬局機能に関する情報の公表」を御紹介いただいています。
この情報は、右下にも記載がありますとおり、一次医療圏ごとに24時間対応ができる薬局の連絡先や、無菌調剤などの機能についてリストにされているものです。
このリストを、在宅医療を支える関係機関に広く知ってもらい、活用してもらうことは有益と考えますので、御意見を申し上げます。
また、先ほど、島田構成員から24時間の対応を担う薬局を含めて、地域での体制を検討する重要性を御指摘されてました。まさに、日本薬剤師会も同じように考えてございます。
そこで、薬局における薬局薬剤師の機能強化等に関する検討会の取りまとめのところでも、地域で医療機関や訪問看護ステーションと薬局といった関係者で、平時から地域の課題を議論しておくことや、体制構築に関する議論をしておくことなども必要であることが明記されていることも受けまして、現在では、薬局間連携、例えばですけれども、認定薬局を中心に薬局間連携を行うとか、行政や郡市医師会、訪問看護事業所、こういったところと連携協議を図った上で、薬局間連携などの体制をどのようにしたら構築できるかについて今、全国の薬剤師会で検討を進めているところでございます。進捗状況等々が分かり次第、共有をさせていただきますので、こちらも併せて御意見として申し上げます。
３点目でございます。病院の多職種チームの介入と地域の薬剤師による訪問薬剤管理指導についてです。
28枚目に病院薬剤師、29枚目に薬局の薬剤師の取組として、知り得た情報を地域の関係先に共有・連携していることを御紹介いただいております。
こういった取組については、様々な様式を活用して情報提供がされていること。また、一方的ではなく、双方向の情報共有が行われていることなど、その役割の評価が進んできているところです。
このような病院も参画した双方向の連携については、体制整備の構築に向けた対応として、具体的に示されるよう、こちらも御意見として申し上げます。
４点目でございます。
リハビリテーション・栄養・口腔ケアに関する多職種連携についてですが、服薬が影響を及ぼすこともございますので、その影響や評価について漏れることがないように、こちらも御意見として申し上げます。
最後に、２つ目の災害の発生に備えた在宅医療の体制整備についてです。１点のみ意見を申し上げます。
在宅療養患者については、地元でも関係者間の会議体などで、患者会の方などから災害が発生した際に、自分が使用している医薬品は提供されるのかという心配の声が聞こえてまいります。
といいますのも、在宅患者の中には特殊な薬剤が処方されている方もいれば、粉砕などに代表される個別の対応、温度管理が必要な薬剤の対応など、特殊な配慮がされているような薬剤を使用されている方も珍しくありません。
そこで、在宅医療を受けている方に対するBCP作成などについては、医療・介護提供の中に薬剤提供も重要であることということについても、漏れることのないよう示していただくことを御要望として申し上げます。
以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、杉山構成員、よろしくお願いいたします。
○杉山構成員 愛知県にあります、東栄町役場福祉課の杉山と申します。
私どもの町は、人口が2,600人、高齢化率が51.7％を超える山間過疎地にある地域であります。
人口減少とか、あと専門職の人材不足に非常に苦労していますが、今は愛知県の自治医科大学卒業の医師の派遣が一定数ありますので、町には在宅療養支援診療所が１つありまして、地域の保健と福祉と連携しながら、また、周辺の町村の高齢化率が50％を超える地域でありますので、そちらの医療とも連携しながら、過疎地域の住民の皆さんの生活を守る役割を担っています。
すみません、今回大変すばらしい先生方を前にして、大変緊張しておりますが、意見というよりも、今の過疎地の在宅医療の現状を皆さんに知っていただけたらと思いまして、発言をさせていただきます。
このワーキングに参加するに当たって、地域の先生方とお話をしてまいりました。私たちの町で展開されている医療は、一言で言うなら、生活支援と地域存続だねという考え方で、先生方も専門職の皆さんもいらっしゃいます。
どういうことかと申しますと、例えば、これからの時期、非常に寒さが厳しくなるのですけれども、そうなると、頻回に体調不良を訴えて診療所に来られる高齢者の方が多くなります。
検査をしても、これといって何か悪いものが出るわけではなく、では、実際どうするかというと、おうちに行って、おうちの状況を確認すると原因が分かるケースが多々あります。
高齢者の方は、寒くてもなかなかエアコンだったり、ファンヒーターだったり、風が出るものは嫌われる方が多くいらっしゃいます。どうやって寒さをしのいでいるかというと、下着も含め、服を何枚も重ね着をしたり、靴下を何枚も重ね履きをして、こたつで過ごされている方が多いです。
私たち室温を測りますと、１度だったり、２度だったり、下手したらマイナスの環境で、それが当たり前だと思って過ごされている方、高齢者の方がたくさんいます。重ね着をしているので、足でしっかり床をつかんで歩くことができないので、転倒される方とか、本人は温かくしているつもりなのですけれども、実際、気温が低いので、やはり体調との兼ね合いで体調不良になったり、お茶とかお食事も、準備してもすぐ冷えてしまって、その冷えたものを体の中に取り込んでいるといった形で、体調不良につながるような生活をされている方が一定数おられます。
そうした状況は、やはり診察室では分からないので、実際に生活を見るというところの視点が医療職、福祉職にないと、やはり地域の住民の皆さんの健康は守れないねという共通の理解で進んでいるのが、私たちの町の医療と福祉です。
私、日頃、介護のほうで皆さんと関わっているのですが、どうしても体調不良で町の病院に入院して治療を受けられる方はいらっしゃいます。そうすると、町の先生方がどうのこうのというわけではないのですけれども、やはり私たちの地域の医療とか福祉を御存じでない先生方は、私たちが過疎地であるから、やはり医療も福祉のサービスも厳しいので、もう在宅での生活は無理だねと判子を押される先生方もいらっしゃいます。ですが、地域の私たちからすると、もう少し応援できるね、もう少し家族と協力しながら在宅の生活を守ってあげられるねというケースも、やはり私たちの知らない間に、町の施設に入所されてしまって、寂しいなというところが、実際に幾つもありますし、これからもあるのではないかなと思って、懸念をしているところです。
今後、僻地の医療の中で、町の病院の先生方、医療機関のお力を借りなければいけないことがたくさん増えてはくると思うのですけれども、そうした私たちの僻地の医療、地域の医療を理解していただける医療機関、先生方がたくさん増えていただいて、御支援いただきたいところが、私たちの願いでもあります。
岐阜県の郡上市の国保白鳥病院が、そういった僻地の教育も含めた、専門職だけではなくて、地域の皆さんと連携した地域包括の医療を展開されていると、私たちも勉強しております。そういった白鳥病院の僻地医療のモデルを参考にしていただいて、今後の計画の中に反映していただけたらというのが私たちの思いです。
あと、ICTの活用につきましては、私たちは、町のほうで電子連絡帳というツールを導入していて、関係機関の皆さんに活用していただいています。
こちらの電子連絡帳は、災害時には、一定のルールがあるのですけれども、住民の皆さん、全員ではありませんが、防災士だったり、地区の自主防災会の皆さんには情報が開示される仕組みになっていまして、避難行動計画、こちらは更新が難しいので、紙媒体でお渡しするよりも、こうしたICTのツールを活用して最新情報が皆さんに届けられるような仕組みをつくっています。
こちらは、まだ始まったばかりなので、これから、また深めていくものにはなりますが、参考までにお話をさせていただきました。ありがとうございます。
以上です。
○野口座長 杉山構成員、現場の実情を、非常にすばらしい取組をなさっている御経験、本当にありがとうございました。非常に感銘を受けました。どうもありがとうございました。
野村構成員、よろしくお願いいたします。
○野村構成員 日本歯科医師会の野村でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、42ページの論点、そして、現状の構築の考え方については賛成でございます。
面で支えていくためにも、在宅の歯科診療所というのは非常に必要な部分であるというところは感じております。
また、実際の在宅の訪問歯科診療をしなければいけないニーズに対して、供給率が非常に低いと、供給が足りていないということも認識しておりますけれども、15ページ等について、15、16、17、地域差はあるものの、在宅歯科支援診療所１では、かなりの数の月当たりの訪問診療をされていますが、実際に２になると逆に減っていると。ただ、２のほうが届出機関数は非常に多いということがございます。
かなり、そこら辺りについては、一般の医科の在宅の支援診療とはかなり特色が違うところがあると思います。
そして、歯科のほうも、よく地域包括ケアの絵では、一般の医科の診療所の中に歯科診療所も含まれるという形で表記されることが多いのですが、歯科の状況としては、かなり違っているのではないかと考えております。そこら辺のところの御対応をお聞きしたいというところ。
また、次に、ICTのことについてでございますけれども、こちらのほうは、34ページですか、在宅療養支援歯科診療所の中で、まず、活用しているというのが２件あります。これは、どのような形で活用されているのかということと、あと、活用していないというところで、活用を検討したが、断念したというのが９件ございます。こちらのほうの断念した理由をお伺いできればと思っております。
こういうところが、これから歯科としてどのような形でDX化、オンライン診療であったりとか、そういうところに活用できるのかというところが非常に苦労しているところですが、D to P with、医科ですとナースという形でございますが、私たちのところは、衛生士、DHということになりますので、歯科医師会のほうでは在宅歯科医療連携室というところを拠点に、歯科衛生士に患家に直接行ってもらって対応していることがございますけれども、なかなか特殊性がありまして、一般のナースだけでは難しいところもあるかと思っておりますので、その辺りのところをどのように活用していけばいいのかというところもお伺いしたいと思っております。
あと、最終的に災害時に関しましては、論点に関しましては、大変賛成しておるところでございまして、実際、我々は、最終的には、災害の後にも災害時にも入っていきますけれども、災害の後、誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアであったりとか、そういう対応が、これから災害関連死を防ぐというところはクローズアップされておりますので、対応はしていきたいとは考えております。そういうところを少し、お聞きできればと思っておりますが、いかがでしょうか。
○野口座長 どうもありがとうございました。
１つ目は、届出の話でしたと思います。非常に少ないということ。
２番目が、34枚目で活用されているのかと断念した理由みたいなところ、この辺りをもう少し聞けないかというところ。
３番目は、これは御質問でしょうか。
○野村構成員 そうですね、質問というよりも、これをうまく対応するようにしていきたいと、これは、要望でございます。
○野口座長 分かりました。
では、２つ御質問だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野室長 ありがとうございます。
届出の件につきましては、すみません、各医療機関の先生方が適切に、それぞれの先生方がやられる診療に応じて届けられるものと思いますので、どう考えているかというところを、我々から何かお伝えすることは難しいのかなと思ったりはします。
２点目のところの調査の結果についてなのですけれども、そこにつきましては、今、実は実施中の調査になっておりまして、さらに細かい、どこまで出せるのかとか、そういった話はあると思うのですけれども、すみません、どちらで報告するかという話はあるのですけれども、我々としては、もう少し詳しいデータについては、何かしらの形では報告させていただきたいなと思っているところでございます。
すみません、以上でございます。
○野口座長 野村構成員、いかがでしょうか。
○野村構成員 ありがとうございます。
あと、すみません、30ページに病院歯科の例が出ているのですけれども、実際に、こういう機能をするというのは、病院歯科は非常に重要なことですけれども、一般の病院の中の病院歯科では、かなりハードルが高いのではないかなと考えておりますけれども、そこら辺の辺りの対応方法についてと、少しお伺いできればと思います。
○野口座長 いかがでしょうか。
○佐野室長 ありがとうございます。
歯科の皆様で、病院歯科で、こういった実施事例が厳しいのではないかという御意見というところでございまして、できる範囲で、適切に地域で実施していただくというところがいいのかなとは思っております。
すみません、私からは以上でございます。
○野口座長 野村構成員、よろしいでしょうか。
○野村構成員 はい。
○野口座長 どうもありがとうございました。
それでは、知浦構成員、よろしくお願いします。
○知浦構成員 よろしくお願いします。
奈良県生駒市の地域医療課の知浦です。よろしくお願いします。
スライドの42ですね、地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築の考え方についてということで、論点について、先ほどもありましたけれども、要望・お願いをさせてもらいたいと思います。
先ほど、坂本構成員からもありましたように、地域の実情としましては、病院であったり、診療所であったり、その他、介護事業所などの福祉関係の事業所もICT、AIの活用については必要性を感じておられます。
その中で、やはり今後活用していくに当たっては、イニシャルコストであったりとか、ランニングコストというのが厳しい経営状況の中で負担になってくるということがありますので、ぜひこの導入を促進させるというところも含めて、今後、負担を軽くしていくようなことを検討していただきたいと思っております。
あと、スライドの49なのですけれども、奈良県生駒市の事例を紹介していただいておりますので、少し補足させていただきたいと思います。
この取組につきましては、昨年度、厚生労働省のモデル事業ということで取組を進めてまいりました。
やはり、地域BCPというのを、一足飛びに進めていくというのはなかなか難しいのが現状ではあります。ただ、生駒市の場合、先ほども構成員の方々からもいろいろ御意見いただいていますように、平時から、こういった医療・介護の事業所の方々が膝を突き合わせて話をする機会を設けておりますので、そういうところで、やはり、こういうBCPのことについても検討を進めるのがやりやすかったとは思います。
また、コロナの対応の経験によりまして、災害時における地域の医療、介護機関の連携の重要性については十分理解していただいておりますし、昨今、震災などが多くありますので、一段階上の段階でBCPを見つめ直すというのは、積極的に、皆さん検討に参加していただけたと思います。
取組の中でも、よかったのは、やはり厚生労働省の協力も得まして、講義を３回やっているのですね。これにつきましては、皆さん、御丁寧にいろいろ説明をいただきましたので、参加者の皆様も理解をしやすかったのかなと、また、自分たちのモチベーションにもなったのかなと考えられます。
災害時の各機関の連携を円滑にするためには、まずは、自分ところのBCP、自分の施設のBCPの策定というのを、まずやっていく必要があるという認識の事業所も多くあります。
行政としましては、こういった地域の資源、これを結びつけるための地域のBCPというのを今後考えていかないといけないのかなというのが、今回のモデル事業で感じたところでございます。
今後も生駒市には、医療・介護推進ネットワーク協議会というのがありますので、これを十分活用して、地域BCPにつきましても、各施設に働きかけて、その接着剤というか、つなぎ役に生駒市のほうがなって進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
○野口座長 どうもありがとうございました。
非常に詳細なグルーピングについての説明、どうもありがとうございました。
それでは、松﨑構成員、よろしくお願いいたします。
○松﨑構成員 私からは、２点、意見を申し述べます。
１つは、地域の実情に応じた在宅医療提供体制の整備についてです。
まず、事務局が示された論点には賛同ということで、それを前提にということであります。
実際に、これらの取組、論点に掲げたものを現場で具体的なものにしていくということが大切になってくると考えております。
そのために、具体的にするためにはということで、まず１つは、現場が今回示されたような全国的な取組事例であったり、知見とかに対して、容易に認知してアクセスできるようになること、まず、これが大切かなと考えております。
あわせまして、この取組を進めるに当たりまして、それを始めるための議論を開始するきっかけづくり、こういったところが重要になるのではないかなと考えております。
資料で言えば、22ページで、山形県の最上医療圏の話で、県から看護協会への検討依頼とありまして、何らかのキックオフがあったということであります。
こういったキックオフで進めていくための取組というのも考えていかなくてはいけないのではないかと、このように考えております。
１点目は以上です。
２点目が、災害の発生に備えた在宅医療の体制整備についてということであります。
実際、災害が発生した場合におきまして、関係者の連携というのは、時間的余裕がない中で行わなくてはいけないケースが多いと考えております。
今回、論点の中で、BCP体制構築に関しまして、「策定内容の共有等」との記載がございました。
地域によりまして、一朝一夕に整えることはなかなか難しい部分があるかもしれませんけれども、最終的には、関係者間の抽象的な役割分担にとどまらず、発災時に誰が誰に対してどのように連絡していくかという具体的な連絡方法、あわせまして、被災者を移送するフロー、避難所であったり病院とかであったり、一次避難所、二次避難所ができたり、こういったケースはいろいろありますけれども、そういった具体的なフローなど、そういったものに対して検討し、より具体的なことを想定した対応が整っていけばいいではないかと、このように考えております。
以上でございます。
○野口座長 どうもありがとうございました。
大変お待たせいたしました、村松構成員、よろしくお願いいたします。
○村松構成員 ありがとうございます。村松です。
42ページの論点のポツの１つ目について意見をします。
地域の実情に応じて、在宅医療提供体制の構築を検討していくことが必要であると書かれていて、その意見に賛成します。
地域医療構想全体ですが、そもそもデータに基づいた議論をしていくべしということになっていたかと思います。
これまで地域医療構想は、入院医療を中心に検討されてきたかと思いますが、そのため病床機能報告ですとか、外来機能報告というデータが収集されてきたかと思います。
外来機能報告に関しては、外来医療ではありますが、病床を有する医療機関のみが義務になっていて、病床を有さない医療機関については、できる規定になっているかと思います。
現状でも在宅医療に係る地域別データ集というものが、在宅医療の推進については整備をされていて、これは非常に貴重なデータだと思っていますが、基礎自治体別の集計になっているところでございます。
今後、地域医療構想が在宅医療ですとか介護、そういったものまで含めてカバーしていくということであれば、病床機能報告のように個別の医療機関や介護施設のデータがどのように利用可能になっていくのかということを、技術的助言として示していく必要があるかと思います。
全て国が提示すべしというよりは、都道府県に、こういったフォーマットで必ず共通で存在するのだということも、恐らくあるかと思いますので、どういったものが使えるのか、使っていくことが望ましいのかということをリスト化していくだけでも、よいのかなと考えています。
以上です。
○野口座長 非常に重要なデータに関する御指摘、どうもありがとうございました。
皆さん、どうもありがとうございました。最後に何か一言言いたいという方はいらっしゃいますかね、もう少し時間があるのすけれども、本当に一言になってしまいますけれども、よろしいでしょうか。会場の皆様もよろしいでしょうか。
それでは、様々な御意見をいただき、どうもありがとうございました。本日の議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。
事務局様におかれましては、本日いただいた御意見を踏まえ、次回議論ができるよう、資料の準備を行っていただくようお願い申し上げます。
最後に、事務局様のほうから何かございますか。
○佐野室長 本日は、活発な御議論をいただき、ありがとうございました。
次回のワーキンググループにつきましては、詳細が決まり次第、御連絡いたしますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
○野口座長 それでは、本日のワーキンググループは、これまでとさせていただきます。皆さん、大変お忙しいところ御参加いただき、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
お問い合わせ先
医政局地域医療計画課
直通電話：03-3595-2186
